2016年03月31日

◆岸田氏、ミャンマー4月訪問へ

〜スー・チー氏と関係強化〜

<2016/3/31 02:00   共同通信)

 岸田文雄外相は、新政権が発足したミャンマーを4月下旬にも訪れる方向で調整に入った。外相など4閣僚に就き、実質的に政権を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し早期訪日を要請。

 政府開発援助(ODA)でインフラ整備や民主化推進を支援する意向を伝え、新政権との関係を強化する。日本政府関係者が30日明らかにした。

 両氏は2014年3月に会談している。岸田氏は、スー・チー氏との連携で、東南アジアで影響力を増す中国をけん制したい考え。天然ガスなど資源が豊富なミャンマーの経済成長を後押しし、日本経済の活性化につなげる狙いもある。

◆岸田氏、ミャンマー4月訪問へ

〜スー・チー氏と関係強化〜

<2016/3/31 02:00   共同通信)

 岸田文雄外相は、新政権が発足したミャンマーを4月下旬にも訪れる方向で調整に入った。外相など4閣僚に就き、実質的に政権を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し早期訪日を要請。

 政府開発援助(ODA)でインフラ整備や民主化推進を支援する意向を伝え、新政権との関係を強化する。日本政府関係者が30日明らかにした。

 両氏は2014年3月に会談している。岸田氏は、スー・チー氏との連携で、東南アジアで影響力を増す中国をけん制したい考え。天然ガスなど資源が豊富なミャンマーの経済成長を後押しし、日本経済の活性化につなげる狙いもある。

2016年03月30日

◆安保関連法廃止法案の審議応じず

〜自公幹事長が方針確認〜

(2016年3月30日11時32分   朝日新聞)

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は30日午前、都内のホテルで会談し、旧民主党など野党5党が提出した安全保障関連法(29日施行)の廃止法案について、審議に応じない方針を確認した。


 公明側の説明によると、自民の佐藤勉国対委員長が、昨年の通常国会で安保法は計216時間審議したことに触れ、「廃止だけを求められても応じることはできない。決着がついている議論を蒸し返す必要はない」との考えを示し、公明側も了承した。また、自公は安保法が国際社会で評価され、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際には日米がより連携して対応できたとの認識で一致したという。

◆消費増税先送り、サミット前後に最終判断

〜首相〜

(2016年03月29日 21時10分   読売新聞)

 一般会計総額96兆7218億円にのぼる2016年度予算は、29日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 安倍首相は、景気悪化を防ぐため、17年4月からの消費増税の先送りを本格的に検討する。世界経済の情勢などを分析した上で、5月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する方針だ。首相は夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。各党は選挙準備を急いでいる。

 首相は29日夜、首相官邸で記者会見し、景気を下支えするため、予算を前倒しして執行するよう麻生財務相に指示する考えを示した。首相はサミットに関し、「世界経済の成長を実現するため、G7の政策協調が求められている。日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論を尽くしながら見極めていきたい」と語り、内需拡大策を打ち出す考えを示唆した。

2016年03月29日

◆平成28年度予算 参院本会議で可決・成立

(3月29日 16時51分   NHKニュース)

一般会計の総額が過去最大の96兆7000億円余りとなる新年度・平成28年度予算は、29日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となる、新年度・平成28年度予算案は29日昼すぎ、参議院予算委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決されたあと、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では討論が行われ、自民党は「デフレ脱却、経済再生への取り組みを加速させ、景気回復を確実なものとするためには、新年度予算を速やかに執行することが重要だ」と述べました。

これに対し、民進党は「アベノミクスの失敗を放置し、効果の検証や反省も不十分なまま編成された予算は断じて認められない」と述べたほか、共産党も「国民の暮らしの願いに応えず、格差と貧困をさらに深刻にする予算だ」と指摘しました。

このあと採決が行われ、新年度予算は、自民・公明両党のほか、日本のこころを大切にする党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した新年度予算には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、保育所などの受け皿を新たに増やすための整備費用や、幼稚園や保育所の保育料の軽減策、それに特別養護老人ホームを増やすための整備費用が盛り込まれています。

このほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定も踏まえ、農家の競争力を向上させるため、耕作放棄地を集約して意欲ある担い手の農家に貸し出す、いわゆる「農地バンク」の事業費も計上されています。
また、防衛費は、島しょ防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイの導入経費などが盛り込まれ、初めて5兆円を超えました。

◆16年度予算が29日夕に成立

〜過去最大の96兆円超〜 

<2016/3/29 13:11   共同新聞>

 一般会計の歳出総額が96兆7218億円と過去最大の2016年度予算案は、29日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。高齢化に伴い年金や医療を含む社会保障費が31兆9738億円に上り、これも過去最大を更新。中国の海洋進出に備え、離島防衛を強化するため防衛費は初めて5兆円を超えた。

 本会議に先立ち、参院予算委員会は締めくくり質疑を実施。安倍晋三首相は、来年4月の消費税再増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていきたい」と重ねて強調した。衆院解散は「頭の片隅にもない」と述べた。

◆首相「日米同盟の絆が強化」

〜安保法施行で意義強調〜

<2016/3/29 11:27   共同通信>

 安倍晋三首相は29日の参院予算委員会で、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法の施行を受け「いざという時に(日米両国が)お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した。廃止法案を提出している民進、共産など主要野党は違憲批判を続ける方針。夏の参院選に向けて与野党論戦が激しくなりそうだ。

 予算委で民進党の前川清成氏は「日本を守るために集団的自衛権は必要ない」と安保法廃止を要求。首相は、北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射での日米連携に触れ「はるかに以前よりも情報共有が進んでいる」と拒否した。

◆安全保障関連法が施行

(3月29日 6時25分  NHKニュース)

戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる安全保障関連法が、29日、施行されました。政府は、国連のPKO活動に参加する自衛隊の部隊などに法律に基づく新たな任務を付与することについては、隊員の安全確保などのために周到に準備する必要があるとして、ことしの秋以降、慎重に判断していくことにしています。

去年9月に成立し、戦後日本の安全保障政策の大きな転換となる、安全保障関連法は、29日に施行されました。

この法律によって、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」の際に、日本が直接攻撃をされていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使できるようになります。

また、国際貢献のための外国軍隊への後方支援は、そのつど法律を作らなくても活動が可能になるほか、国連のPKO活動では、他国の部隊などが武装集団から危害を加えられそうな場合に自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け警護」などが可能になります。

さらに、共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が起きた場合は、アメリカの艦船などを武器を使って防護することや、活動する国の同意があるといった要件の下、海外で邦人を救出する活動も可能になります。

政府は、「部隊行動基準」という、自衛隊が行動できる地理的範囲や武器の使用方法を任務ごとに定めた規則などを、今後3か月程度かけて策定することにしています。

そして、それらを基に、ことしの夏以降、訓練を重ねるなどして、隊員の安全確保などに向けた周到な準備を行うことにしています。

政府は、南スーダンで国連のPKO活動に参加している自衛隊の部隊に、「駆け付け警護」や、外国の部隊と共同で宿営地を防護する任務を付与することを検討していますが、実際にこうした任務を付与する時期などについては慎重に判断することにしていて、当面は、ことしの11月に交代で派遣される部隊に対して付与するかどうかが焦点になります。


法律で何が可能になるのか

<集団的自衛権の行使>
「わが国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより、わが国の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある事態」を「存立危機事態」とし、その際には、日本が直接攻撃されていない場合でも、集団的自衛権を行使し、武力を行使することが可能になります。

<外国軍隊への後方支援>
日本の平和と安全に関わる事態の際の、外国軍隊への後方支援については、これまでの周辺事態法を改正して重要影響事態法とし、アメリカ軍のみとしていた支援の対象をほかの外国軍隊にも認めるほか、新たに弾薬の提供なども可能になります。

また、国際貢献のための後方支援については、新法を制定したため、そのつど特別措置法を作らなくても、必要に応じて実施が可能になりました。ただ、派遣の際には、例外なく事前に国会承認を得ることを義務づけています。

<国際平和協力活動>
国連のPKO活動については、活動に参加する国連職員や他国の部隊が武装集団から危害を加えられそうな場合に、自衛隊が武器を使って救援する「駆け付け警護」が可能になります。

また、自衛隊の宿営地を外国の部隊と共同で武器を使って防護することや、住民の安全を確保するための巡回や警護といった活動も、新たに可能になります。

<グレーゾーン事態>
共同訓練などの際に、武力攻撃に至らないグレーゾーン事態が起きた場合は、アメリカをはじめとする外国軍隊の艦船などを武器を使って防護できるようになります。

<邦人救出>
海外での邦人の救出については、活動する国の同意があり、その国から協力が得られる場合などに、自衛隊が武器を使用して活動に当たれるようになります。


南スーダン 自衛隊の今後の任務に注目

安全保障関連法の施行で、変わる可能性があるのが、アフリカの南スーダンに派遣されている陸上自衛隊の部隊の活動です。

陸上自衛隊は南スーダンで行われている国連のPKO活動におよそ350人を派遣し、首都ジュバを拠点に道路整備などの活動を行ってきました。

新しい法律の下で、「駆け付け警護」の任務が新たに付与されれば、自衛隊の活動地点から離れた場所で国連職員や外国の部隊などが襲われた場合でも、武器を使って助け出すことができるようになります。

南スーダンでは、自衛隊の部隊が拠点を置く首都ジュバの治安は比較的安定しているものの、ほかの地域では政府軍と反政府勢力の間で武力衝突が繰り返されています。先月には、北東部にある国連の避難民の施設が武装集団に襲われ、援助団体のメンバーも含め少なくとも25人が殺害される事件が起きています。

現地の国連関係者は、自衛隊の部隊が、国連などの支援活動の安全確保のため、今後どれだけの任務を担うことになるのか、注目しています。

◆民主議員が大量離党、そして民進入り


〜「刷新感」演出か〜

(2016年3月29日00時58分  朝日新聞)

 民進党は28日、発足に伴う維新の党の解党と民主党の党名変更を27日付で総務省に届け出た。「刷新感」を演出しようと、岡田克也代表ら一部幹部を除く100人超の民主党議員がいったん同党を離党、そのうえで、民進党に再入党するという異例の形をとった。

 合流した改革結集の会も25日付で解散。民主が維新議員らを吸収合併する形で、民進党を正式に発足させた。選挙戦で使う略称は「民進」となった。

 その後、東京・有楽町で初の街頭演説を行い、岡田氏は「憲法の平和主義が危ない。格差は拡大している。今の政治がおかしければ私たちに力を貸してください」と訴えた。

2016年03月28日

◆政府検討、経済対策5兆円超

〜サミットで表明 保育充実〜

<2016/3/28 18:04  共同通信>

 2016年度当初予算が29日に成立することを受け、政府、与党は景気後退を防ぐための経済対策の本格的な検討に入る。対策の規模は5兆円超になる公算が大きい。

保育の受け皿充実や家計支援策で消費拡大を図る。安倍晋三首相が5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で積極的な財政出動で景気を下支えする意向を表明し、減速が目立つ世界経済の安定に向けた国際協調を主導する考えだ。

 政府は、秋までに開く臨時国会で16年度補正予算案を提出する方針。政府、与党内では経済対策の規模は5兆〜10兆円が必要との声も上がっている。