2016年04月02日

◆中国の6者協議代表、来日へ

〜再開に向けて協議〜

(2016年4月2日02時27分   朝日新聞)

 中国外務省の洪磊副報道局長は1日の定例会見で、武大偉(ウーターウェイ)・朝鮮半島問題特別代表が今月上旬に訪日することを明らかにし、「主に(朝鮮半島の核問題を巡る)6者協議の再開について協議する」と述べた。

 日中関係筋によると、武氏は来週にも訪日し、日本外務省の石兼公博アジア大洋州局長らと会う見通し。北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議後も強硬姿勢を崩さぬ中、中国は日米韓など6者協議関係国による様々な枠組みの働きかけを通して、局面の打開を図る構えを示している。(北京)

2016年04月01日

◆朴槿恵大統領、北朝鮮に警告

〜「核放棄なしに生存できないことを思い知らせる」〜 

(2016.4.1 09:58更新   産經新聞)

 【ワシントン=小島優】安倍晋三首相は3月31日午後(日本時間4月1日未明)、米ワシントンでオバマ米大統領、韓国の朴槿恵大統領と個別に会談した。

オバマ氏は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐる日本政府と県との訴訟の和解を受け、移設計画の遅れに懸念を表明。

首相は移設方針は不変と説明し理解を求めた。朴氏とは昨年末の慰安婦問題をめぐる日韓合意の確実な履行を確認した。

 日米首脳会談で首相はオバマ氏の懸念に対し、辺野古移設が「唯一の解決策だ」と強調するとともに、3本の訴訟を抱えており「急がば回れの考えのもと和解を決断した」と説明した。オバマ氏は「首相の戦略を全面的に理解し信頼する」と述べ、日米の緊密な協議の必要性を指摘した。

オバマ氏は、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での訪日にも言及。「大統領として訪日する最後の機会だ。日米関係がさらに良くなるよう努力したい」と述べた。

 日韓首脳会談では、北朝鮮による日本人拉致問題や南北離散家族問題といった人権問題の解決に向けて協力することで一致。首相の呼びかけに朴氏は「韓国も同様の問題を抱えている。協力し、そういった家族の皆さんに寄り添って協力していきたい」と述べた。

 日米、日韓両首脳会談に先立ち行われた日米韓首脳会談では、北朝鮮による核実験や弾道ミサイル発射といった挑発行為に対し、3カ国の安全保障分野での協力が極めて重要であるとの認識で一致した。

会談後の記者発表で首相は「日米韓が安全保障分野で緊密に協力していく必要がある」と指摘し、オバマ氏も同様の認識を示した。朴氏は北朝鮮への対応について「重要なことは、北朝鮮に核放棄なしには生存できないことを思い知らせることだ」と強調した。

◆米大統領、辺野古遅れに懸念

〜首相は移設方針不変と説明〜

<2016/4/1 06:52   共同通信>

 【ワシントン共同】安倍晋三首相は3月31日(日本時間4月1日)、オバマ米大統領、朴槿恵韓国大統領と個別に会談した。オバマ氏は沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐる訴訟の和解を受け、計画の遅れに懸念を表明。首相は、移設方針は不変と説明し理解を求めた。首相は5月の主要国首脳会議で、世界経済をけん引するため明確なメッセージを出すと伝達。朴氏とは従軍慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意の着実な履行を確認した。

 会談でオバマ氏は「工事がどれくらい遅れるのか。大きな支障がないようにしてほしい」と強調。首相は「辺野古移設は唯一の解決策だ」などと説明した。

◆日米韓、対北朝鮮へ連携確認 首相

〜安保協力強化の意向〜

(2016年4月1日05時06分  朝日新聞)

 安倍晋三首相とオバマ米大統領、朴槿恵(パククネ)韓国大統領による日米韓首脳会談が31日午前(日本時間同日深夜)、米ワシントンで開かれた。3首脳は会談で、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり安全保障分野などで緊密に連携する方針を確認した。また、北朝鮮による相次ぐ挑発行為に対して、さらなる追加制裁の可能性についても検討したものとみられる。

 会談は約1時間行われた。ロイター通信によると、安倍首相は会談終了後、記者団に対し、3カ国の安全保障協力を強化する考えを示した。また、オバマ大統領は「日米韓関係は重要で、さらに深化させていくことで合意した」と語った。

 日米韓首脳会談はオランダ・ハーグで開かれた2014年3月の核保安サミット以来、約2年ぶり。3首脳は核実験やミサイルの発射を続ける北朝鮮について、北東アジア地域だけでなく米国の安全にも脅威であることを確認。ブリンケン米国務副長官は会談前、国連安全保障理事会の制裁決議の履行に加え、追加制裁についても話し合う方針を明らかにした。

 この日の会談では、安倍首相が北朝鮮による拉致問題に言及したほか、過激派組織「イスラム国」(IS)によるテロ対策での連携強化も確認した模様だ。(ワシントン=池尻和生)

2016年03月31日

◆岸田氏、ミャンマー4月訪問へ

〜スー・チー氏と関係強化〜

<2016/3/31 02:00   共同通信)

 岸田文雄外相は、新政権が発足したミャンマーを4月下旬にも訪れる方向で調整に入った。外相など4閣僚に就き、実質的に政権を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し早期訪日を要請。

 政府開発援助(ODA)でインフラ整備や民主化推進を支援する意向を伝え、新政権との関係を強化する。日本政府関係者が30日明らかにした。

 両氏は2014年3月に会談している。岸田氏は、スー・チー氏との連携で、東南アジアで影響力を増す中国をけん制したい考え。天然ガスなど資源が豊富なミャンマーの経済成長を後押しし、日本経済の活性化につなげる狙いもある。

◆岸田氏、ミャンマー4月訪問へ

〜スー・チー氏と関係強化〜

<2016/3/31 02:00   共同通信)

 岸田文雄外相は、新政権が発足したミャンマーを4月下旬にも訪れる方向で調整に入った。外相など4閣僚に就き、実質的に政権を率いるアウン・サン・スー・チー氏と会談し早期訪日を要請。

 政府開発援助(ODA)でインフラ整備や民主化推進を支援する意向を伝え、新政権との関係を強化する。日本政府関係者が30日明らかにした。

 両氏は2014年3月に会談している。岸田氏は、スー・チー氏との連携で、東南アジアで影響力を増す中国をけん制したい考え。天然ガスなど資源が豊富なミャンマーの経済成長を後押しし、日本経済の活性化につなげる狙いもある。

2016年03月30日

◆安保関連法廃止法案の審議応じず

〜自公幹事長が方針確認〜

(2016年3月30日11時32分   朝日新聞)

 自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長は30日午前、都内のホテルで会談し、旧民主党など野党5党が提出した安全保障関連法(29日施行)の廃止法案について、審議に応じない方針を確認した。


 公明側の説明によると、自民の佐藤勉国対委員長が、昨年の通常国会で安保法は計216時間審議したことに触れ、「廃止だけを求められても応じることはできない。決着がついている議論を蒸し返す必要はない」との考えを示し、公明側も了承した。また、自公は安保法が国際社会で評価され、北朝鮮の弾道ミサイル発射の際には日米がより連携して対応できたとの認識で一致したという。

◆消費増税先送り、サミット前後に最終判断

〜首相〜

(2016年03月29日 21時10分   読売新聞)

 一般会計総額96兆7218億円にのぼる2016年度予算は、29日の参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。

 安倍首相は、景気悪化を防ぐため、17年4月からの消費増税の先送りを本格的に検討する。世界経済の情勢などを分析した上で、5月26〜27日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に最終判断する方針だ。首相は夏の参院選に合わせて「衆参同日選」に踏み切ることも視野に入れている。各党は選挙準備を急いでいる。

 首相は29日夜、首相官邸で記者会見し、景気を下支えするため、予算を前倒しして執行するよう麻生財務相に指示する考えを示した。首相はサミットに関し、「世界経済の成長を実現するため、G7の政策協調が求められている。日本としてどのような貢献をしていくべきか、世界のリーダーたちと議論を尽くしながら見極めていきたい」と語り、内需拡大策を打ち出す考えを示唆した。

2016年03月29日

◆平成28年度予算 参院本会議で可決・成立

(3月29日 16時51分   NHKニュース)

一般会計の総額が過去最大の96兆7000億円余りとなる新年度・平成28年度予算は、29日の参議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で可決・成立しました。

一般会計の総額で過去最大の96兆7218億円となる、新年度・平成28年度予算案は29日昼すぎ、参議院予算委員会で自民・公明両党などの賛成多数で可決されたあと、夕方開かれた参議院本会議に緊急上程されました。

本会議では討論が行われ、自民党は「デフレ脱却、経済再生への取り組みを加速させ、景気回復を確実なものとするためには、新年度予算を速やかに執行することが重要だ」と述べました。

これに対し、民進党は「アベノミクスの失敗を放置し、効果の検証や反省も不十分なまま編成された予算は断じて認められない」と述べたほか、共産党も「国民の暮らしの願いに応えず、格差と貧困をさらに深刻にする予算だ」と指摘しました。

このあと採決が行われ、新年度予算は、自民・公明両党のほか、日本のこころを大切にする党、新党改革などの賛成多数で可決・成立しました。

成立した新年度予算には、「一億総活躍社会」の実現に向けて、保育所などの受け皿を新たに増やすための整備費用や、幼稚園や保育所の保育料の軽減策、それに特別養護老人ホームを増やすための整備費用が盛り込まれています。

このほか、TPP=環太平洋パートナーシップ協定も踏まえ、農家の競争力を向上させるため、耕作放棄地を集約して意欲ある担い手の農家に貸し出す、いわゆる「農地バンク」の事業費も計上されています。
また、防衛費は、島しょ防衛を強化するため、新型輸送機オスプレイの導入経費などが盛り込まれ、初めて5兆円を超えました。

◆16年度予算が29日夕に成立

〜過去最大の96兆円超〜 

<2016/3/29 13:11   共同新聞>

 一般会計の歳出総額が96兆7218億円と過去最大の2016年度予算案は、29日夕の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立する。高齢化に伴い年金や医療を含む社会保障費が31兆9738億円に上り、これも過去最大を更新。中国の海洋進出に備え、離島防衛を強化するため防衛費は初めて5兆円を超えた。

 本会議に先立ち、参院予算委員会は締めくくり質疑を実施。安倍晋三首相は、来年4月の消費税再増税に関し「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り予定通り引き上げていきたい」と重ねて強調した。衆院解散は「頭の片隅にもない」と述べた。