2016年04月10日

◆G7外相会合、広島市で開幕

〜テロ対策など議論〜

(2016年04月10日 12時05分   読売新聞)

 先進7か国(G7)外相会合が10日昼、広島市内で開幕した。

 5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、同日午後から議論を開始する。テロ対策や難民問題、海洋安全保障、核軍縮・不拡散などが議題となる見通しだ。

 各国外相は10日夕、全体会合の合間に世界遺産の厳島神社を訪問し、11日午前には平和記念公園内にある広島平和記念資料館の視察や、原爆死没者慰霊碑への献花を行う。同日午後には共同声明や、核軍縮・不拡散に関する「広島宣言」などを発表する。

◆G7外相会合、広島で10日開幕 

〜平和公園訪問も〜

(2016年4月10日05時31分   朝日新聞)

 主要7カ国(G7)の外相会合が10、11両日、広島市で開かれる。テロや難民など、世界が直面する政治・外交課題に、G7がどう結束して取り組むかを話し合う。被爆地での開催となるため、G7で一致して核軍縮・不拡散の意思を打ち出すこともめざす。


 岸田文雄外相は外相会合に先立ち、9日夜にカナダのディオン外相と会談。岸田氏が「G7が世界の平和と安定に貢献することを確認したい」と述べ、ディオン氏は「首脳会議の準備を今後の2日間で進めていきたい」と応じた。10、11日も各国外相や欧州連合(EU)の外交担当上級代表とも個別に会談する。

 今回の外相会合では、過激派組織「イスラム国」(IS)などのテロ対策や難民問題で、一致した取り組みを打ち出せるかが焦点となる。欧米は中東やウクライナなどの地域情勢にも注目。日本政府は、核実験や弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮の問題のほか、中国の海洋進出を念頭に海洋安全保障についても主要議題に取り上げる方針だ。

 日本政府は、唯一の戦争被爆国として「世界の指導者の被爆地訪問」を提唱、外相会合の開催地に被爆地・広島を選んだ。このため、外相会合では、核軍縮・不拡散のメッセージを打ち出す方針だ。

 11日には、原爆投下国である米国のケリー国務長官や、核保有国の英仏を含むG7外相が広島市の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花する。G7の核保有国の現役外相が同公園を訪れるのは初めて。平和記念資料館(原爆資料館)も見学する予定だ。日本は、各国とともに「核兵器のない世界」を目指す「広島宣言」を発表する考えだ。(渡辺哲哉)

2016年04月09日

◆野党4党で113議席、小選挙区

〜14年衆院選で試算〜

<2016/4/9 18:24   共同通信>

民進、共産、社民、生活の野党4党で次期衆院選の小選挙区候補を一本化したと仮定し、2014年衆院選結果に基づき得票を合算すると、4党で小選挙区定数295のうち113議席の獲得が見込まれることが、共同通信の試算で分かった。比例代表議席を前回並みとした場合、与党は憲法改正の国会発議に必要な3分の2勢力を下回る。

 夏の参院選に合わせた「衆参同日選」実施の可否を検討する安倍晋三首相の判断に影響を与える可能性もある。

 衆院定数は475で、現在の自公勢力は325議席。

◆環境相 除染方針作成では地元と常に議論を

(4月9日 17時53分   NHKニュース)

原発事故から5年がたってもほとんど進んでいない福島県の「帰還困難区域」の除染について、丸川環境大臣は9日、視察に訪れた福島県で、ことし夏までに示すとしている除染方針の作成にあたっては、地元の自治体などと常に議論していく考えを強調しました。

長期間、住民の帰還が難しいとされる、福島県の「帰還困難区域」の除染を巡っては、効果を確かめるための一部のモデル地区や復興に必要な道路など、限られた場所での実施にとどまっています。

丸川大臣は9日、そのうちの1つ、桜の名所で知られる福島県富岡町の夜の森地区を訪れ、町の要望で除染が行われている桜並木周辺を見て回りました。

町のシンボルである夜の森地区の桜並木は、全長2.5キロの大部分が帰還困難区域の中にあり、かつてのように自由に見ることはできません。

政府は帰還困難区域の放射線量が下がってきているなどとして、ことし夏までに区域の見直しに向けた方針を示す考えを明らかにしていて、本格的な除染をどこまで行うかも判断する考えです。

視察のあと丸川大臣は「除染は町をどう再生させたいかと深く関連している。常に議論しながら形にしていきたい」と述べ、除染方針の作成にあたっては、地元の自治体などと議論していく考えを強調しました。

◆女性議員目標、7割が困難

〜「政治は男性」根強く〜 

<2016/4/9 16:17   共同通信>

 「2020年までに指導的地位に占める女性の割合を30%」とする政府目標について、共同通信が都道府県議会の女性議員に実施したアンケートで、回答者の7割超が「政治分野では実現不可能」と考えていることが9日、分かった。

 戦後、女性が参政権を獲得し、1946年の衆院選で初行使してから10日で70年。46年に当選者の8・4%を占めた衆院の女性割合は、今なお9・5%と低迷している。「政治は男性のもの」という性別役割分業の意識が社会に依然として強く残り、回答者からは家庭との両立支援や、一定の議席や候補者を割り当てるクオータ制の導入を求める声が目立った。

◆自民、海外メディアに反論

〜党公式ネット番組〜

(2016年4月9日01時29分  朝日新聞)

 自民党総裁ネット戦略アドバイザーの山本一太・元科学技術担当相が党の公式ネット番組で、日本に関する報道をした海外メディアの記者にツイッターなどのソーシャルメディアで反論するコーナーを始めた。海外メディア側には、政権と違う立場を間違いだと指摘するのなら、ふさわしくないとの声も出ている。

 山本氏は自らが司会を務める「山本一太の直滑降ストリーム@カフェスタ」内で、2月17日から「必殺直解人(ちょっかいにん)」として番組中の反論を始めた。海外メディアの筆者のツイッターやフェイスブックに、山本氏の個人のアカウントで反論を書き込んだ、と報告することも多い。

 これまで米国の新聞や経済誌などの記事18本に反論。例えば、2月10日付のウォールストリート・ジャーナル電子版の「アベノミクスは袋小路」と題した記事を書いた記者には「この記事には賛同しかねる。評価を下すには時期尚早」とのメッセージを送った。(中崎太郎)

2016年04月08日

◆18〜19歳世論調査

〜「格差、行き過ぎている」59% 〜

(2016年4月8日04時01分  朝日新聞)

 今夏の参院選から18歳、19歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに18、19歳になる人を対象に初めて全国世論調査(郵送)を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。


 調査は2〜4月に実施。朝日新聞社の世論調査は20歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では7月1日現在で18歳、19歳の人3千人を対象にした。回収率は70%。

 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。

 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が59%と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も59%いた。いまの日本は、努力しても「報われない社会だ」と考える人も56%と半数以上だった。収入や就職の面で、若い人たちが「自立しにくい社会だ」とした人は82%に達した。

 こうした中、いまの政治で力を入れてほしいことを複数回答であげてもらうと、最も期待が高かったのが「景気・雇用」で72%。次に多かったのも、将来の生活基盤にかかわる「年金・医療など社会保障」の61%。「教育」は46%で、3番目だった。

 しかし、いまの日本の政治家が若い人たちのことを考えて政治をしているかどうかを尋ねると、「そうは思わない」80%が、「考えて政治をしている」12%を圧倒。これは、政治への関心を尋ねた別の質問で、「大いに関心がある」「ある程度関心がある」「あまり関心はない」「まったく関心はない」と答えた人それぞれでみても、8割に達していた。

 憲法改正の是非については、「変える必要はない」が57%と半数を超え、「変える必要がある」は33%。20歳以上を対象にした憲法に関する世論調査(2015年3〜4月実施)では、「変える必要はない」48%が、「変える必要がある」43%をやや上回っていた。憲法9条については、条文を示したうえで改正の是非を尋ねたところ、「変えないほうがよい」は74%で、「変えるほうがよい」20%を大きく上回った。

 自分の将来について尋ねた質問では、「明るい」とみる人59%が「明るくない」30%を上回った。

2016年04月06日

◆改正公選法 参院本会議で成立

〜「共通投票所」を創設〜

(2016年04月06日 14時29分  読売新聞

 「共通投票所」の創設などを柱とする改正公職選挙法が6日午前、参院本会議で自民、公明、民進などの賛成多数で可決、成立した。

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる法律が施行される6月19日に施行され、夏の参院選から適用される。

 共通投票所は、自治体の判断で、駅や商業施設など利便性の高い場所に設置できる。現在は投票日当日の投票は指定された1か所に限られるが、同じ自治体に住む人なら誰でも利用できる。

2016年04月05日

◆TPP法案審議入り…政府

〜5月中の成立目指す〜

(2016年04月05日 13時52分  読売新聞)

 後半国会の最大の焦点となる環太平洋経済連携協定(TPP)の承認案と関連法案は、5日午後の衆院本会議で審議入りした。

 政府はTPPを「アベノミクスの成長戦略の柱」と位置づけており、5月中の協定承認と法案成立を目指している。

 石原TPP相は5日午前の閣議後の記者会見で「わが国が率先して動くことによって、TPP協定全体の早期発効に向けた機運を高めていくことが重要だ」と意義を強調した。菅官房長官は5日午前の記者会見で「国会論戦を通じ、法案の中身を国民に丁寧に説明したい」と述べた。

 関連法案は、著作権法や独占禁止法など国内の制度改正を伴う7法案と、農林水産関連4法案の計11本をまとめた一括法案。

 TPPが発効すれば、参加国への輸出品にかかる関税の約99%は最終的に撤廃される。銀行やスーパー、コンビニなどにかかっている外資規制の一部もなくなり、日本企業が海外に進出する機会も広がる。

◆今年度予算の前倒し執行を指示 


〜安倍首相 閣議で〜

(2016年4月5日11時43分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は5日の閣議で「日本経済の回復傾向に変わりないが、世界経済の不透明感が高まっている」と述べ、景気を下支えするために2016年度の当初予算を前倒しで執行するよう改めて指示した。これを受け、麻生太郎財務相は同日の記者会見で「公共事業は上半期末(9月末)で(全体の)12兆1千億円の8割程度が契約済みとなることをめざす」と語った。

 財務省によると、最近5年の上半期の契約率は平均で68%程度。16年度の上半期に8割を契約すれば、これまでよりも1兆円程度、契約額を上積みできるという。リーマン・ショック後の09年度当初予算でも、当時の麻生政権が「上半期8割」の契約目標を掲げている。

 契約を前倒しする事業は、道路や港湾、上下水道といった公共事業など一般会計7・7兆円のほか、東日本大震災の復興事業の復興特別会計(1・9兆円)など。高速道路や国立大学の校舎、鉄道建設など、独立行政法人関連の施設費(2・2兆円)も対象となる。