2016年05月05日

◆G7財政出動、サミットで継続協議へ

〜日独首脳会談〜

(2016年5月5日11時15分  朝日新聞)

 欧州を訪問中の安倍晋三首相は4日午後(日本時間5日未明)、ドイツ・ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル独首相と会談した。安倍首相は世界経済を支えるためとして、主要7カ国(G7)が財政出動で協調するよう理解を求めたが、今月のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で引き続き協議することを確認するにとどまった。

 一方、両首相は最近の急激な円高を踏まえ、為替相場の安定が重要だという認識では一致した。

 安倍首相は会談で「G7には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められている。サミットで一段と強い明確なメッセージを発出したい」と、協力を求めた。これに対し、メルケル氏は「財政出動については私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動を三つ一緒にやっていかなければいけない」と強調。「財政出動だけでなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」とも述べ、財政出動に対する明確な賛意は示さなかった。

 会談後の共同記者会見で、安倍首相は財政出動について「サミットで引き続き議論を行っていくことで一致した」と語ったが、メルケル氏は「財政の安定と構造改革などを通じて(世界経済を)確固たるものにしていく。日本でもそのことについて話し合いを続けていく」として、財政規律も重視する姿勢も示した。

 また為替相場について、安倍首相は会見で「足元の為替市場では急激で投機的な動きが見られている。市場の動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と述べ、市場への介入も示唆。メルケル氏も「為替市場の安定は非常に重要だ」と応じ、日本の立場に理解を示した。(ベルリン=小野甲太郎)

◆米大統領選、共和・クルーズ氏が撤退表明

(2016年05月04日 10時06分   読売新聞)

 【インディアナポリス(米中西部)=黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いで、代議員獲得数で2位につけていたテッド・クルーズ上院議員(45)は3日夜(日本時間4日午前)、中西部インディアナ州の予備選での敗北が確実な情勢となったことを受け、選挙戦からの撤退を表明した。

2016年05月04日

◆EPA年内合意へ交渉加速 日EU首脳一致

<2016/5/4 05:50  共同通信>

 【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は3日午後(日本時間4日未明)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領やユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、経済連携協定(EPA)について年内の大筋合意を目指し交渉を加速させる方針で一致した。トゥスク氏は今年後半に定期首脳会議を開き、決着させたい意向を表明した。

 首相は、日中関係改善に向けた努力を強調。9月初旬に中国で開かれるG20首脳会合で日中首脳会談を実現するよう働き掛けると明らかにした。

 中国の軍事拠点化が進む南シナ海問題に対し、トゥスク氏は「日本と欧州は一貫して厳しい態度で臨むべきだ」と述べた。

2016年05月03日

◆憲法に息づく「私」 個人の権利抑制論に危機感

(2016年5月3日15時17分  朝日新聞)

「国民主権」や「個人の尊重」をうたう日本国憲法の施行から、3日で69年。夏の参院選を前に改憲論議が続くなか、個人の権利を抑えるような論が出ていることに、危機感を持つ人たちがいる。一人ひとりの考えを尊重する社会であってほしい――。そんな願いを訴え続けている。

■原発の運転 個人犠牲にする公益あり得ぬ

 東日本大震災からちょうど5年となった今年3月11日。関西電力高浜原発3号機が、冷温停止した。前々日、大津地裁は運転差し止めの仮処分を決定。裁判所が史上初めて、稼働中の原発を止めた。

 「憲法が保障する市民の人格権を守る。その司法本来の役割が、発揮された」

 運転差し止めを求めた住民側弁護団長の井戸謙一弁護士(62)=滋賀県彦根市=は、わき上がる感慨を隠さない。決定文は「(原発事故で)人格権が侵害される恐れが高い」と明確に結論づけた。

 1970年代以降、東日本大震災までに、人格権侵害などを訴えて起こされた原発訴訟は約20件あるが、住民側勝訴は下級審での2例のみ。その一つが、井戸さんが金沢地裁の裁判長として2006年に言い渡した、北陸電力志賀原発の運転差し止め判決だ。

 02年に単身赴任して訴訟を引き継いだ時は、おぼろげに「住民側の訴えを棄却することになるだろう」と考えていた。原発訴訟では92年の最高裁判例が下級審を縛り続けていた。専門家の知見を尊重し、審査に見過ごせない誤りがない限り行政の原発設置許可判断は適法――。

 だが井戸さんは、「想定を超える地震動で炉心溶融事故が起き、住民被曝(ひばく)の可能性がある」とし、国の指針に沿った設計だとする電力会社の主張を退けた。

 判決前、布団に入っても寝つけない日が幾度もあった。真冬なのに汗が噴き出した。「国策に事実上、異を唱える判決を下すのは、やはり重圧だったのかも。無難な結論への誘惑もあったかもしれない」

 判決は二審で覆り、10年秋に最高裁で住民側敗訴が確定。半年後の11年3月、東京電力福島第一原発事故が起きる。判決で指摘した「炉心溶融」が現実化したことに、愕然(がくぜん)とした。同月末に依願退官した後は一市民、一弁護士として原発訴訟に関わる。

 「司法は市民の最後の砦(とりで)」が持論だ。行政の施策を追認するだけでは、三権の一角の役割は果たせない。国に権利を踏みにじられた時、市民は一縷(いちる)の望みを抱いて裁判所に駆け込む。原発政策をめぐっては、憲法13条などが保障する人格権は常に「公共の利益」とてんびんにかけられてきた。自民党の憲法改正草案では、その13条に「公益及び公の秩序に反しない限り」との文言が盛り込まれた。「原発推進が公の秩序とされれば、人権制約の論理に使われかねない」。そう危ぶむ。

 「個人を犠牲にして守る公益などあり得ない」。法律家として、その一線は譲れない。

 「司法の厚い壁が少し崩れ始めた」。茨城県東海村の前村議、相沢一正さん(74)は高浜原発をめぐる司法判断などを踏まえ、こう語る。日本で初めて原発が動いた地で40年以上、反原発運動に携わる。

 73年に東海第二原発設置許可取り消し訴訟を起こした。原告は17人。村民は相沢さんだけだった。04年に敗訴が確定した。その7年後、東日本大震災が起き、東海第二も冷温停止に3日半かかった。12年に改めて人格権を前面に出し、仲間とともに運転差し止めを求め提訴。原告は村民6人を含む約270人に膨らんだ。

 「公益」を重んじる改憲論に、強い危機感を抱く。「そんな流れに、元祖・原子力村で脱原発を勝ち取ることで、抵抗したい」(石川智也)

■夫婦別姓 選択認める自由な社会に

 「夫婦同姓は合憲」。最高裁は昨年12月、こんな判断を示した。原告は、民法の夫婦同姓規定は憲法13条が保障する「個人の尊重」などに反すると訴えたが、認められなかった。

 フリーの書籍編集者、今井美栄子さん(48)=東京都目黒区=は驚いた。「世の中の変化を踏まえた判断が出ると信じていた」。事実婚を20年続け、夫婦別姓で過ごすが、周りの人も受け入れてくれている。そろそろ制度上も、別姓が認められる頃だと思っていた。

 女の子の持ち物はピンク、男の子は青――。子どもの頃から、そんな風に性別で何かが決められるのが嫌だった。大人になると、結婚時の改姓に疑問を感じた。夫(50)も改姓を望まず、事実婚を選んだ。中学生の長女は今井さんの姓、小学生の長男は夫の姓を名乗る。さまざまな家族の形を認めない判決には納得できなかった。

 不満を漏らしていると、長女に「お母さんも世の中に主張したら?」と言われた。朝日新聞に投書し、「私たち家族にとって別姓は自然」との主張が掲載されると、知人から賛同する声が届いた。

 自民党の憲法改正草案は「個人」より「国」や「家族」を重視しているように映る。「個人の選択を大事にする自由な社会であってほしい」。今後も自分の家族のかたちを伝えることで、理解を広げたいと考えている。(佐藤恵子)

■自民の改憲草案、「公」重視目立つ

 参院選を控え、安倍晋三首相は憲法改正に意欲を見せている。自民党が2012年に発表した憲法改正草案では「公」を重視する記述が目立つ。

 13条の「すべて国民は個人として尊重される」の記述は、「個」が消えて「人として尊重される」となった。同条にあった「公共の福祉に反しない限り尊重」という記述も、草案では「公益及び公の秩序に反しない限り尊重」にされた。「権利が制限される」との指摘もあるが、自民党はQ&A集で「公の秩序は社会秩序のことで、人権が大きく制約されることはない」としている。

 夫婦間の平等などをうたった24条には、「家族は互いに助け合わなければならない」とする記述を加えている。(石川智也 佐藤恵子)




◆日仏首脳、対テロで連携 世界経済減速に財政出動

<2016/5/3 06:22   共同通信>

 【パリ共同】安倍晋三首相は2日夜(日本時間3日未明)、フランス・パリでオランド大統領と会談し、26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で主要議題となるテロ対策の強化に向けた連携を確認した。世界経済の減速を踏まえ、先進7カ国(G7)として「機動的な財政出動が求められている」との認識でも一致した。

 首相は会談後の共同記者発表で、テロ対策に関し「卑劣なテロは断じて許さない。(両国で)緊密に連携しつつ、リーダーシップを発揮する」と強調した。オランド氏は世界経済対応で「財政政策を、柔軟性を持って行う」と述べた。

2016年05月02日

◆総選挙は「準備を怠りなく、常在戦場で」


〜自民・二階氏〜

(2016年5月2日13時57分   朝日新聞)

 (夏の衆参同日選について)安倍総理は今日現在、まだ方向性や結論を出しているわけではない。だから「ない」とは言いませんが、いま我々が、言及する時期ではない。総理の判断を待ちたいと思う。

 我々の周辺にも若い議員がたくさんいます。(衆院)選挙には常に備えていなければならない。この警鐘を乱打する人が誰かいないといけないでしょ。言われる者はたまったものではないが、やはり、そういう状況にあってはじめて、選挙区の後援者の皆さんもそろそろ準備をしないといけないと思ってくださる。(衆院)選挙がまったくないと言っているのとは違います。準備を怠りなく、常在戦場だと言っている。

 私たちが1年生のころ、中曽根元首相は「1年生の諸君は2年生になること、2年生の諸君は3年生になること(が大事だ)」と言った。そうしたら、みな笑ったんだ。しかし、中曽根元首相は「簡単なようで、難しいんだよ」と。怠りなくしっかりやってもらいたい、これが政治をやっている者の現実だ、とおっしゃりたかった。あれから三十数年経っているが、頭の隅からこの言葉が消えないね。(訪問先のソウルで記者団に)

◆安倍首相、イタリアに到着

〜欧ロ歴訪、サミットへ地ならし〜

<2016/5/2 00:51   共同通信>

 【フィレンツェ共同】安倍晋三首相は1日午後、欧州とロシア歴訪で最初の訪問国となるイタリアのピサ国際空港に政府専用機で到着した。2日にイタリアのレンツィ首相との会談に臨む。ドイツや英国、フランスなどの首脳と、不透明感を増す世界経済を下支えする方策も探る。三重県で今月26、27両日に開く主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を成功に導くために地ならしを図る狙いだ。6日には、ロシアでプーチン大統領と会談する予定。

 出発に先立ち、羽田空港で記者団に「各国首脳と胸襟を開き、率直な議論をしたい。現下の世界経済にどのように対応するのかが一番大きなテーマだ」と述べた。

2016年05月01日

◆日中、首脳会談の早期実現へ一致 

〜海洋進出めぐり溝も〜


(2016年5月1日02時06分  朝日新聞)

 北京を訪問中の岸田文雄外相は30日、李克強(リーコーチアン)首相や王毅(ワンイー)外相らと相次いで会談した。世界経済への対応などで緊密に連携していくことを確認。核・ミサイル開発を進める北朝鮮に、双方が深刻な懸念を表明した。両国関係の改善のため、対話を継続することでも一致したが、中国が南シナ海などで強める海洋進出問題をめぐっては溝が残った。

 日本の外相が国際会議以外で中国を訪問するのは4年半ぶり。昼食会を含めて4時間半に及んだ王氏との会談では、経済や環境など五つの協力分野と北朝鮮や国際テロなど三つの共通課題について緊密に連携していくことを確認した。

 日本側は、中国人に対するビザ発給要件を緩和する方針を伝達。安倍晋三首相と習近平(シーチンピン)国家主席による日中首脳会談の実現に向けて協力を確認し、日中ハイレベル経済対話の早期開催でも一致した。さらに王氏が日中韓外相会合に合わせて来日すると表明。一連の会談を終えた岸田氏は「日中間の歯車を回す端緒になった」と語った。

 だが、中国側からは厳しい言葉も目立った。

 岸田氏と向き合った李氏に笑顔はなく、直前に会談した中国外交を統括する楊潔篪(ヤンチエチー)国務委員(副首相級)も冒頭、「中日関係は依然として非常に脆弱(ぜいじゃく)で複雑」と指摘。王氏は「中日関係は絶えずぎくしゃくし、谷間に陥っている。原因は日本側がよく分かっているはずだ」と批判した。中国外務省によると、王氏は関係改善のための対中認識として「日本は対抗心を捨て、中国とともに地域の平和と安定の維持に努力すべきだ」など4点を要求した。

 これに対し、岸田氏は「関係改善のためには日中双方の努力が必要だ」と述べ、両国に責任があるとの考えを示した。中国が南シナ海や東シナ海で海洋進出の動きを強めている現状についても取り上げ、「突っ込んだ意見交換をした」と記者団に述べた。

 日本政府が中国との関係改善を目指すのは、特に核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で、中国との連携が欠かせないとの考えからだ。岸田氏は、北朝鮮問題で「緊密に連携をしていくことで一致できたことは有意義だった」と記者団に語った。

 一方、中国側にも今年予定されている日中韓首脳会談や、9月に中国・杭州で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議を控え、対立を避けたい考えがある。また、失速気味の経済を立て直すため、日本からの投資を呼び込みたいとの事情もある。李氏も「もう一度正常な軌道に戻れるよう共に取り組んでいく」と述べ、関係改善には中国側の取り組みも必要との認識を示した。

 ただ、中国側にはまずは日本側が歩み寄りの姿勢を示す時だという思いが強い。習政権は海洋権益を「核心的利益」と位置づけているだけに、中国外務省幹部は「日本が南シナ海のことを言えば言うほど、(日本と)テーブルにつけなくなる」と話す。(北京=冨名腰隆、倉重奈苗)

2016年04月30日

◆安倍首相、改めて憲法改正に意欲

〜消極的な野党を牽制〜

(2016年4月29日21時48分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は29日放送の日本テレビの番組で、憲法9条について「(自衛隊を)憲法学者の7割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」と述べ、改正に改めて意欲を示した。

 夏の参院選で憲法改正の発議に必要な3分の2以上の議席確保をめざすのかと問われると、「私たちだけで3分の2を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」とし、野党も取り込んで3分の2をめざす考えを示した。また、「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」とし、改正に消極的な野党を牽制(けんせい)した。

 一方、熊本地震を理由に来年4月の消費増税を延期するのではないかとの見方については「この震災と消費税を結びつけて考えていくいとまはない。まずは震災対応に全力を尽くす」と強調した。また、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の時期に合わせて延期の判断をするかと問われると、「それはありません」と否定した。(河合達郎)

2016年04月29日

◆安倍内閣の評価、発足当初より厳しく

〜朝日新聞世論調査〜

(2016年4月29日17時42分   朝日新聞)

 朝日新聞社は憲法や政治についての全国世論調査(郵送)を実施、約2千人から回答を得た。それによると、有権者の安倍内閣への評価は、発足当初の3年前の調査に比べてかなり厳しいものになっていることが浮かび上がった。アベノミクスの評価が大幅に低下しているほか、匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」の影響もうかがえる。


 安倍内閣の政策で、「評価する」ものと「評価しない」ものを10項目からそれぞれ複数回答で選んでもらった。今回の調査結果を3年前の調査(2013年5月)結果と比べてみると、グラフのように「評価する」の回答が減り、「評価しない」の回答が増えた。

 3年前は第2次安倍内閣が発足して間もなく、調査後の参院選では自民党が大勝した時期だが、アベノミクスを中心に、内閣への評価が厳しいものに様変わりしていることが分かる。

 「評価する」政策は、「景気・雇用」が36%で最多。次いで「TPP(環太平洋経済連携協定)」26%、「外交・安全保障」25%だった。3年前の調査でも「景気・雇用」が最も多かったが、当時の数字は断トツの67%。この3年間で評価は大きく下がった。

 実際、安倍内閣の経済政策の評価を尋ねると、「大いに」2%と「ある程度」45%を合わせて「評価する」は47%。一方の「評価しない」は、「あまり」38%と「まったく」12%を合わせて50%。評価は拮抗(きっこう)したが、3年前は「大いに」と「ある程度」を合わせた「評価する」は68%に上っており、アベノミクスへの評価は明らかにしぼんでいる。

 また、安倍内閣は昨年、安全保障関連法の成立、慰安婦問題をめぐる日韓合意など、外交・安保分野に力を注いだが、その評価はむしろ、3年前の31%からやや下がる結果となった。

 「評価しない」政策では、「消費税増税」が最多で50%。次いで「原子力発電・エネルギー」45%、「教育・子育て」40%だった。

 「教育・子育て」は3年前の18%から大幅に増えた。匿名ブログ「保育園落ちた日本死ね!!!」をきっかけに、議論が急速に高まっている待機児童問題が影響した可能性がある。

     ◇

 調査結果は、5月3日付の朝日新聞朝刊で詳報する予定です。

     ◇

 〈調査方法〉 全国の有権者から3千人を選び、郵送法で実施した。対象者の選び方は、層化無作為2段抽出法。全国の縮図になるように338の投票区を選び、各投票区の選挙人名簿から平均9人を選んだ。3月16日に調査票を発送し、4月25日までに届いた返送総数は2077。無記入の多いものや対象者以外の人が回答したと明記されたものを除いた有効回答は2010で、回収率は67%。