2016年05月20日

◆菅官房長官が官邸内を猛ダッシュ! 

〜熊本地震で見えた政府の危機管理能力〜

(2016.5.20 01:00更新 産經新聞)

 ドドドドドド…! 熊本県を中心として震度7の大地震が発生した4月14日夜、東京・永田町の首相官邸のエントランスにも地鳴りのような大きな音が響き渡った。

 音の発信源は、地震発生で急遽、官邸に駆けつけた菅義偉官房長官と、菅氏に群がる報道陣だった。菅氏は「猛ダッシュ」でエントランスホールを駆け抜けて奥のエレベーターに向かったため、被害状況や政府の対応策などを取材しようと記者たちが慌てて追いかけたからだった。

 菅氏は昨年2月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとされる映像が公開された際も、エントランスを猛ダッシュで駆け抜けた。エントランスに控えるテレビカメラがその姿をとらえることで、安倍晋三政権の初動対応を国民にアピールする効果もあったとされる。

 今回の熊本地震は、安倍政権が発足してから最も大きな地震災害となった。菅氏が官邸に入った直後、安倍首相も会合先から官邸に舞い戻り、記者団の取材に対し「状況の把握に全力を尽くす」などと応じた。

 首相は官邸に戻る間、被害状況の把握や災害応急対策、国民への正確な情報提供などを関係省庁に指示。発生から約1時間半後には関係閣僚や防災担当者が官邸に集まり、最初の非常対策会議を開催した。

 当時は、自民党公認候補の苦戦が伝えられていた衆院北海道5区補選(4月24日投開票)の選挙戦のまっただ中。安倍政権が対応を一歩間違えれば野党を勢いづける恐れも十分にあり、初動の遅れは許されなかった。

16日未明に起きた本震でも、菅氏は猛ダッシュこそしなかったものの、発生直後に官邸入りして記者会見を行い、公邸に宿泊していた首相もすぐに官邸へ移動し指揮をとった。

 首相の行動力は被災地への視察でも表れた。当初は16日に熊本入りする予定だったあ、同日未明の本震で中止となった。それでも首相は被災地視察への意気込みを持ち続け、1週間後の23日に自衛隊機で熊本入り。ヘリコプターで上空から南阿蘇村の土砂崩れ現場を視察したり、特に被害が大きかった益城町の避難所を訪れて被災者を激励するなどした。

 このうち益城町の避難所となっていた保育園では、疲れた表情を見せる高齢の被災者の前に正座して話を聞いたり、子供連れの若い夫婦を激励。さらに、園庭では多くの避難者から記念撮影を求められると、それぞれに応じ、スマートフォンを渡された首相秘書官がカメラマン役を務める姿もみられた。

 被災者が置かれた状況は困難だが、このときばかりはちょっとした“祭り”のようで笑顔も見られ、地震発生以来の疲れを一時的にでも忘れることができたようだ。

 益城町で記者団の取材に応じた首相は、熊本地震の激甚災害指定を明言。帰京後も被災者の便宜を図る特定非常災害への指定や、復興に向けた補正予算の成立など矢継ぎ早に対策を進めている。

一方、熊本地震の前震と本震のちょうど中間にあたる4月15日は、北朝鮮で最大の祝日といわれる金日成元国家主席の生まれた日であった。5月上旬に開かれた36年ぶりの党大会も控えた北朝鮮が、5回目の核実験や弾道ミサイルの発射などに踏み込む可能性が高いといわれていた。

 そのような状況で発生した熊本地震。結果として北朝鮮は核実験も弾道ミサイルの発射にも踏み込まなかったが、官邸は一時的に「二正面作戦」を強いられる形となった。

 これに対して政府高官の1人は「(官邸の地下にある)危機管理センターは、同時もしくは少しの時間差で、2つもしくは複数の事態が発生することを想定している」と指摘し、「大丈夫ですよ」と余裕の表情を見せていたが、異例の事態だったことも確かだろう。

 むろん、熊本地震への対応が100点満点だったわけではない。被災者への支援やエコノミー症候群への対応をはじめ、発生が夜間だったこともあって、上空からの被害状況の把握も手間取るなど、さまざまな課題が浮上した。

 そこで政府内では、今後の災害対応に生かすため、政府として熊本地震への対応や課題、教訓などをまとめる考えも浮上している。未来に目を向けた大切な作業の一つであり、その完遂も、災害対応に最後まで手を抜かない政府の姿勢を国民に示すことになるだろう。
(政治部 小野晋史)

◆ALS患者、国会へ 参院厚労委



〜23日参考人質疑〜

(2016年5月20日00時59分  朝日新聞)

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者で、日本ALS協会副会長の岡部宏生さん(58)が国会に出席することになった。参院厚生労働委員会は19日の理事懇談会で、障害者総合支援法改正案の参考人質疑を23日午後に開き、岡部さんから意見を聴くことを決めた。


 岡部さんの国会出席をめぐり、与野党は批判の応酬を繰り広げた。衆院厚労委員会はいったん10日の参考人質疑で意見を聴く方針を決定。岡部さんは会話が困難で通訳を介して言葉を伝えるため、発言内容を事前に文書で議員に配ることなどを与野党間で合意していた。

 ただ、衆院厚労委の渡辺博道委員長(自民党)が民進党に対し、参考人質疑と同時に別の法案の審議にも入りたいと打診。これに反発した民進党側は岡部さんの出席を断念し、別の参考人にした経緯がある。

 その後、渡辺氏は岡部さんに陳謝。国会での意見陳述を求める岡部さんの意向を参院側に伝え、与野党で日程調整を進めていた。(久永隆一)

2016年05月19日

◆山口で日ロ首脳会談調整

〜12月軸、首相が提案〜

<2016/5/19 19:2  共同通信>

 安倍晋三首相が6日にロシア南部ソチでプーチン大統領と会談した際、首相の地元である山口県への非公式訪問を提案していたことが19日、分かった。日ロ両政府が12月を軸に調整を進める。くつろいだムードの中で首脳会談を実施し、停滞している北方領土交渉の進展を図る狙いがある。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン氏側は来日に前向きな姿勢を示している。

 領土問題の在任中解決を掲げる首相は、プーチン氏来日を最重要の外交課題に位置付ける。6日の首脳会談で提示した8項目の対ロ経済協力案をカードに、鍵を握るプーチン氏から歩み寄りを引き出せるかが「山口会談」の焦点になる。

◆経済「足踏み」増税は? 首相

〜延期の「理屈」に苦慮〜

(2016年5月19日09時55分   朝日新聞)




 予定通り10%に引き上げるのか、再び延期か――。18日の党首討論では来年4月に予定する消費増税の是非をめぐり、増税延期を検討する安倍晋三首相と野党党首の論戦が繰り広げられた。この日発表された今年1〜3月期の国内総生産(GDP)1次速報は2四半期ぶりにプラスとなったが、日本経済は「足踏み」状態のままで、増税攻防はなお続きそうだ。


 岡田氏がこの日の党首討論で消費増税延期に初めて言及したのは、参院選に向け、すでに増税反対を明言している共産党など他の野党と足並みをそろえる狙いがある。

 旧民主は政権与党時に、自民、公明両党と3党合意で消費増税を決めた経緯がある。党内には、社会保障充実や財政再建のために予定通りの増税を求める声がある一方、民進に合流した旧維新の党の松野頼久元代表らは増税の先送りを主張。共産や社民との連携を図るうえでも、消費増税中止を早く打ち出すべきだとの声も強まっていた。(中崎太郎、藤原慎一 津阪直樹、鈴木毅)

◆松井知事 改めて合流打診

(05月19日 06時37分   NHK関西ニュース)

おおさか維新の会の代表を務める大阪府の松井知事は、18日地域政党・減税日本の代表を務める名古屋市の河村市長と会談し、この夏の参議院選挙の前に両党が合流し、党勢の拡大を目指すべきだという考えを改めて伝えました。

大阪府の松井知事は、18日、名古屋市内でおよそ3時間にわたって、河村市長と会談しました。
この中で、松井知事は、夏の参議院選挙の前に両党が合流し、党勢の拡大を目指すべきだという考えを改めて伝えました。

これに対し、河村市長は、参議院選挙の愛知選挙区に、減税日本の公認候補を擁立することを踏まえ、大阪の地名がつく政党で選挙を戦うのは難しいとして、新しい党名を検討した上で、選挙のあとに合流を目指したいという考えを示しました。

おおさか維新の会は、河村市長を党大会の来賓として招くなど、減税日本と一定の協力関係を築いていて、松井知事は、先月も京都市内で河村市長と会談し、合流を呼びかけています。

2016年05月18日

◆18日午後に自公党首会談

〜消費増税など意見交換か〜

(2016年5月18日12時45分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は18日午後、公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣禎一幹事長と会談する。同日午前に発表された1〜3月期の国内総生産(GDP)1次速報などを踏まえ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げの是非や夏の参院選日程などについて意見を交わすとみられる。

 同日午後には党首討論もあり、民進党の岡田克也代表は政権の経済・財政政策などについて安倍首相に問う予定だ。

 首相は年明け以降の世界経済の減速などから、消費増税の先送りを検討している。予定通りの増税を主張する山口代表は17日の記者会見で、「消費税は首相や担当大臣の判断だけで決められるものではない。政府・与党での議論を経て、結論が導かれていくものだ」と述べ、消費増税先送りの是非をめぐり与党協議を求めていた。

 山口氏は18日午前の党会合で、この日に発表された1〜3月期のGDP1次速報が年率換算で1・7%増だったことに触れて「個人消費がプラスであることは大事にしなければならない」と消費増税を先送りする状況にはないとの考えを改めて示した。一方、自民党内では増税先送りを期待する声が多い。

◆社民党、民進党との合流断念

〜「政策が違う」党内に反発〜

(2016年5月18日01時08分  朝日新聞)

 社民党は17日、民進党との参院選前の合流を断念する方針を固めた。吉田忠智党首ら幹部が18日にも会合を開き、こうした方針を確認する見通し。党関係者が明らかにした。

 民進との合流をめぐっては、吉田氏が12日の党会合で「民進党との合流も選択肢として考えられる」と検討する意向を示した。だが、他の所属議員から「党首が考えても反対だ」「政策が違うので私は民進には行かない」との異論が噴出し、まとまらなかった。民進の岡田克也代表も「党対党(の合流)は、参院選の前は考えにくい」と否定的な姿勢を示していた。

 社民はこれまで、野党各党の参院選比例区候補が新たな政治団体に参加する「統一名簿」方式を模索。憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立した政治団体「国民怒りの声」の統一名簿への参加を打診したが拒まれたため、引き続き交渉する。社民単独で参院選に臨むことも含めて、準備を進めるという。

 社民の国会議員は現在5人。うち参院比例区選出の吉田氏と福島瑞穂副党首は、いずれも夏の参院選で改選となる。2013年参院選では、獲得議席が1議席にとどまっていた。(高橋健次郎)

◆安倍首相、きょう公明・山口那津男代表と党首会談

〜自民・谷垣禎一幹事長とも会談 消費税再増税延期へ最終調整〜

(2016.5.18 00:53更新   産經新聞)

 来年4月に予定している消費税再増税の延期をめぐり、安倍晋三首相が18日に公明党の山口那津男代表、自民党の谷垣禎一幹事長と個別に会談することが分かった。首相はすでに再増税を延期する方針を固めているが、山口氏は政府・与党による事前協議を求めている。首相は夏の参院選前に延期を最終判断することも視野に、本格的な調整に乗り出す考えだ。

 再増税の延期をめぐっては、山口氏が17日の記者会見で「首相や担当相の判断だけで決められるものではない」と強調。再増税が延期されれば、増税分を財源とする社会保障の充実策についても検討が必要。自公両党が昨年合意した軽減税率導入についても再び協議になる可能性があることから、公明党は予定通り来年4月に再増税すべきだとの立場を取っている。

 ただ、18日には再増税の可否を判断する指標となる平成28年1〜3月期の国内総生産(GDP)速報値が発表される。実質的なマイナス成長となる可能性も指摘されており、再増税を見送る環境は整いつつある。

 首相は26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)直後に増税先送りを正式表明することも視野に、山口氏らに経済情勢を説明するとみられる。

◆住民票に旧姓、併記可能へ 政府が「重点方針」


(2016年5月18日01時02分   朝日新聞)

 政府が近くまとめる「女性活躍加速のための重点方針」の全容がわかった。希望すれば住民票やマイナンバーカード(個人番号カード)に結婚前の旧姓を併記できるように、住民基本台帳法施行令を改正して「速やかに必要な準備を進める」と明記。企業や団体に旧姓使用の拡大を働きかけることとした。

 重点方針は「すべての女性が輝く社会づくり本部」(本部長=安倍晋三首相)が決定し、来年度予算案に反映させる。旧姓使用の拡大をめぐっては、職場などで旧姓を通称名として使っている実態を調査することも盛り込まれた。

 ほかに、女性リーダーを育成するため、有識者による研究会を立ち上げて今年度中に人材育成のあり方などを検討。女性起業家同士の交流の場を全国につくり、創業時や起業後に支援する体制づくりなども進めていく。(伊藤舞虹)

2016年05月17日

◆民進・山尾政調会長の発言を猛批判


〜維新・馬場幹事長が「男尊女卑政権」「日本死ね」は「ヒステリック」〜

(2016.5.17 15:43更新     産經新聞)

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は17日の記者会見で、保育士の待遇改善をめぐり安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と決めつけて批判した民進党の山尾志桜里政調会長を改めて非難した。「野党は与党のチェックをするのが使命だと理解しているが、昨今の山尾氏の発言はヒステリックな感じだ」と強調。与党に対して「度をすぎた発言や行動については一定の抑止力を考えて懲罰動議を出すべきではないか」と訴えた。

 馬場氏は会見で、民進党を「アホ」などと評したおおさか維新の足立康史衆院議員に対して民進党が懲罰動議を提出したことに言及。「(足立氏には)目くじらをたてて懲罰動議を出してきている。わが身はどうなのかよく考えていただきたい」と強調した。

 馬場氏はまた、山尾氏が「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを取り上げて注目されたことについても苦言を呈した。

 「国会議員がテレビで放映されている場で『死ね』と発言することが青少年世代にどういう影響を与えるのか。学校ではやって、『誰々死ね』というような一時のブームになっているのではないか」と指摘。その上で「特に山尾氏の発言については厳しく見させていただきたい」と述べた。