2016年05月22日

◆与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求

 〜NHK番組〜

2016年5月22日16時05分

 自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は22日のNHK「日曜討論」で、消費税率10%への引き上げについて、予定通り来年4月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり(消費税率は)上げるべきだ」と述べた。

 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。

 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。(消費増税を)先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境できていないということだから、退陣をしていただく」と述べた。

◆「米国どんどん内向きに」 岸田外相

〜トランプ氏念頭か〜

(2016年5月22日01時17分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は21日、秋田市での講演で、「米国は世界の警察官と言われ、強引に世界の平和や安定に介入する時代もあったが、大統領選などを見てもどんどん内向きになっている」と述べた。米大統領選で、移民排斥や在日米軍の撤退など過激な発言を繰り返す共和党のトランプ候補を念頭に置いた発言とみられる。

 岸田氏はまた、テロや難民問題などを挙げて「外交や国際社会も大変不透明な状況だ」と指摘。26日から開催される主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)について「ついこの間までは『G7の枠組みは古い。中国やロシア、インドなど新興国が含まれるG20の時代だ』と言われていた。だが、国際社会が不透明になればなるほど、基本的な価値観を共有するG7の枠組みが再び重要になる」と強調した。

2016年05月21日

◆G7、税逃れとテロの温床解明

〜財務相会議閉幕〜

<2016/5/21 14:02  共同通信)

 仙台市で開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は21日、国際的な課税逃れやテロ資金の拡散を阻止するため、不正の温床となりがちなタックスヘイブン(租税回避地)を使った資金取引の解明に連携して取り組むことを確認し、閉幕した。

 麻生太郎財務相とルー米財務長官は討議に先立ち2国間で会談し、為替政策を巡り協議した。ルー氏は通貨の切り下げ競争を回避することが重要との認識を強調した。

 20日の討議で金融・財政政策と構造改革を各国の事情に応じて総動員することで一致したことと併せ、26、27両日開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に成果として引き継ぐ。

◆プーチン大統領 北方領土交渉続ける姿勢

(5月21日 5時42分   NHKニュース)

ロシアのプーチン大統領は、今月6日に行われた安倍総理大臣との首脳会談を受けて、「領土問題を議論して平和条約を締結することを含め日本と対話する用意がある」と述べ、北方領土を巡る交渉を続けていく姿勢を改めて示しました。

ロシアのプーチン大統領は、20日、南部のソチで行われた記者会見で、今月6日の安倍総理大臣との首脳会談を受けて、国営テレビの記者が、北方領土の島々を、ロシアが高く売りつけようとしているとする見方について質問したのに対し、「高く売りつけたりはしない。何も売ったりはしない」と述べて否定しました。

そのうえで、「領土問題を議論して平和条約を締結することを含め日本と対話する用意がある」と述べ、北方領土を巡る交渉を続けていく姿勢を改めて示しました。

一方でプーチン大統領は、「経済や人的交流、スポーツ、平和条約とすべての方向で議論するが、1つのテーマに、ほかのものを結びつけることはしない」とも述べ、領土問題とそのほかの課題を切り離して交渉する考えを強調しました。

先の日ロ首脳会談を巡っては、ロシア大統領府の高官も、今月17日、日本側が示した極東地域の開発など8項目の経済協力プランについて、「平和条約の交渉とはひとくくりにできない」と述べており、経済協力を掲げる日本側のペースで交渉が進むことがないようけん制したものとみられます。

◆参院選7月10日投開票 6月22日公示で


〜最終調整〜

(2016年5月21日01時24分  朝日新聞)

 政府・与党は夏の参院選日程について、7月10日投開票とする方針を固めた。公示日は6月22日とする方向で最終調整している。選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」と重なるため、公示日は1日前倒しする方向だ。

 政府・与党は参院選の日程について、改正公職選挙法の施行で「18歳選挙権」が適用される6月19日以降を公示日とする日程で検討してきた。改選を迎える参院議員の任期は7月25日まで。投開票日は7月10日、17日、24日のいずれかが選択肢となり、このうち投票率が下がる恐れがある連休中や夏休み中を避けるため7月10日に絞り込んだ。

 参院選の選挙期間は通常17日間で、7月10日投開票なら公示日は6月23日となる。ただ、この日は沖縄「慰霊の日」で、島尻安伊子沖縄・北方担当相が「沖縄にとって鎮魂の一日。公示にはなじまない」と述べるなど慎重な対応を求める声が上がっていた。参院選日程が新たな混乱要因となることを避けるため、政府・与党は1日前倒しして6月22日とする方向だ。

2016年05月20日

◆舛添知事会見 政界の反応は

(5月20日 17時53分  NHKニュース)

東京都の舛添知事が20日の記者会見で政治資金の使い方について具体的な説明は行わず、今後の専門家の調査に委ねる考えを繰り返し示したことについて、政界の反応です。

菅官房長官「適切に説明が大事」

菅官房長官は午後の記者会見で「まず第一義的には、知事が政治家として適切に説明をしていくことが大事なのではないか。知事個人のことなので政府の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。


民進 岡田代表「非常にがっかりした」

民進党の岡田代表は記者会見で、「会見を見て、非常にがっかりした。都政のトップであり、政治家としての舛添氏を評価してきた私から見ると、がっかりすることが続いている状況だ」と述べました。


共産 志位委員長「誰も納得しないし見苦しい」

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「誰も納得しないし、本当に見苦しい言い訳が次から次へと出ていて、舛添知事に対する都民の不信は非常に強いものになっている。わが党としては都議会などで真相の究明と責任の追及を行っていく。舛添知事がきちんと説明できなければ、知事の資格に関わることになるのは当然だ」と述べました。

◆蔡英文氏、台湾総統に…「一つの中国」言及せず

(2016年05月20日 13時29分  読売新聞)

 【台北=向井ゆう子】1月の台湾総統選で勝利した民進党の蔡英文ツァイインウェン氏(59)は20日、台北市内の総統府で就任宣誓を行い、国民党の馬英九マーインジウ氏(65)の後任として第14代総統に就任した。

 女性総統は史上初めて。台湾「独立」志向の強い民進党への政権交代は8年ぶり。

 蔡氏は就任演説で、1992年に中台の窓口機関が会談したという「歴史的事実を尊重する」と述べたが、中国が要求する「一つの中国」の原則を巡る「1992年合意」には言及しなかった。

 中国は合意を受け入れなければ中台関係の「現状維持」は出来ないと主張し、対台湾圧力を強めている。中台関係の冷え込みは不可避とみられる。

◆真珠湾訪問「安倍首相が決めること」 

〜米大統領副補佐官

(2016年5月20日12時08分  朝日新聞)

 米ホワイトハウスのローズ大統領副補佐官は19日、電話会見し、オバマ大統領が原爆投下国の現職大統領として初めて被爆地・広島を訪れることで、アジア諸国に歴史問題での対話と和解を促したいとの考えを明らかにした。日米開戦の舞台となったハワイの真珠湾への安倍晋三首相の訪問の可能性には「首相が自身で決めることだ」と述べた。


 ローズ氏は、大統領が広島訪問を決断した理由について「大統領は歴史を認識し、歴史を正面から直視し、歴史に関する対話の重要性を信じているからだ」と強調した。

 米国として、アジア諸国が対話と理解を深め、和解する形で困難な歴史問題に向き合っていくよう促していく考えを示し、安倍首相と韓国の朴槿恵(パククネ)大統領との慰安婦問題をめぐる合意を称賛。安倍首相の真珠湾訪問については「大統領の広島訪問の決定とはリンクしない」とし、「首相が歴史問題にどう取り組むか、真珠湾(訪問)についても首相が自身で決めることだ」と述べた。(ワシントン=佐藤武嗣)

◆菅官房長官が官邸内を猛ダッシュ! 

〜熊本地震で見えた政府の危機管理能力〜

(2016.5.20 01:00更新 産經新聞)

 ドドドドドド…! 熊本県を中心として震度7の大地震が発生した4月14日夜、東京・永田町の首相官邸のエントランスにも地鳴りのような大きな音が響き渡った。

 音の発信源は、地震発生で急遽、官邸に駆けつけた菅義偉官房長官と、菅氏に群がる報道陣だった。菅氏は「猛ダッシュ」でエントランスホールを駆け抜けて奥のエレベーターに向かったため、被害状況や政府の対応策などを取材しようと記者たちが慌てて追いかけたからだった。

 菅氏は昨年2月、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとされる映像が公開された際も、エントランスを猛ダッシュで駆け抜けた。エントランスに控えるテレビカメラがその姿をとらえることで、安倍晋三政権の初動対応を国民にアピールする効果もあったとされる。

 今回の熊本地震は、安倍政権が発足してから最も大きな地震災害となった。菅氏が官邸に入った直後、安倍首相も会合先から官邸に舞い戻り、記者団の取材に対し「状況の把握に全力を尽くす」などと応じた。

 首相は官邸に戻る間、被害状況の把握や災害応急対策、国民への正確な情報提供などを関係省庁に指示。発生から約1時間半後には関係閣僚や防災担当者が官邸に集まり、最初の非常対策会議を開催した。

 当時は、自民党公認候補の苦戦が伝えられていた衆院北海道5区補選(4月24日投開票)の選挙戦のまっただ中。安倍政権が対応を一歩間違えれば野党を勢いづける恐れも十分にあり、初動の遅れは許されなかった。

16日未明に起きた本震でも、菅氏は猛ダッシュこそしなかったものの、発生直後に官邸入りして記者会見を行い、公邸に宿泊していた首相もすぐに官邸へ移動し指揮をとった。

 首相の行動力は被災地への視察でも表れた。当初は16日に熊本入りする予定だったあ、同日未明の本震で中止となった。それでも首相は被災地視察への意気込みを持ち続け、1週間後の23日に自衛隊機で熊本入り。ヘリコプターで上空から南阿蘇村の土砂崩れ現場を視察したり、特に被害が大きかった益城町の避難所を訪れて被災者を激励するなどした。

 このうち益城町の避難所となっていた保育園では、疲れた表情を見せる高齢の被災者の前に正座して話を聞いたり、子供連れの若い夫婦を激励。さらに、園庭では多くの避難者から記念撮影を求められると、それぞれに応じ、スマートフォンを渡された首相秘書官がカメラマン役を務める姿もみられた。

 被災者が置かれた状況は困難だが、このときばかりはちょっとした“祭り”のようで笑顔も見られ、地震発生以来の疲れを一時的にでも忘れることができたようだ。

 益城町で記者団の取材に応じた首相は、熊本地震の激甚災害指定を明言。帰京後も被災者の便宜を図る特定非常災害への指定や、復興に向けた補正予算の成立など矢継ぎ早に対策を進めている。

一方、熊本地震の前震と本震のちょうど中間にあたる4月15日は、北朝鮮で最大の祝日といわれる金日成元国家主席の生まれた日であった。5月上旬に開かれた36年ぶりの党大会も控えた北朝鮮が、5回目の核実験や弾道ミサイルの発射などに踏み込む可能性が高いといわれていた。

 そのような状況で発生した熊本地震。結果として北朝鮮は核実験も弾道ミサイルの発射にも踏み込まなかったが、官邸は一時的に「二正面作戦」を強いられる形となった。

 これに対して政府高官の1人は「(官邸の地下にある)危機管理センターは、同時もしくは少しの時間差で、2つもしくは複数の事態が発生することを想定している」と指摘し、「大丈夫ですよ」と余裕の表情を見せていたが、異例の事態だったことも確かだろう。

 むろん、熊本地震への対応が100点満点だったわけではない。被災者への支援やエコノミー症候群への対応をはじめ、発生が夜間だったこともあって、上空からの被害状況の把握も手間取るなど、さまざまな課題が浮上した。

 そこで政府内では、今後の災害対応に生かすため、政府として熊本地震への対応や課題、教訓などをまとめる考えも浮上している。未来に目を向けた大切な作業の一つであり、その完遂も、災害対応に最後まで手を抜かない政府の姿勢を国民に示すことになるだろう。
(政治部 小野晋史)

◆ALS患者、国会へ 参院厚労委



〜23日参考人質疑〜

(2016年5月20日00時59分  朝日新聞)

 筋萎縮性側索硬化症(ALS)の患者で、日本ALS協会副会長の岡部宏生さん(58)が国会に出席することになった。参院厚生労働委員会は19日の理事懇談会で、障害者総合支援法改正案の参考人質疑を23日午後に開き、岡部さんから意見を聴くことを決めた。


 岡部さんの国会出席をめぐり、与野党は批判の応酬を繰り広げた。衆院厚労委員会はいったん10日の参考人質疑で意見を聴く方針を決定。岡部さんは会話が困難で通訳を介して言葉を伝えるため、発言内容を事前に文書で議員に配ることなどを与野党間で合意していた。

 ただ、衆院厚労委の渡辺博道委員長(自民党)が民進党に対し、参考人質疑と同時に別の法案の審議にも入りたいと打診。これに反発した民進党側は岡部さんの出席を断念し、別の参考人にした経緯がある。

 その後、渡辺氏は岡部さんに陳謝。国会での意見陳述を求める岡部さんの意向を参院側に伝え、与野党で日程調整を進めていた。(久永隆一)