2016年05月25日

◆同日選見送りへ…参院選集中、谷垣氏に首相指示

(2016年05月25日 15時20分  読売新聞)

 安倍首相は25日午前、自民党の谷垣幹事長と首相官邸で約20分間会談した。

 首相は夏の参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送る意向で、こうした点を協議したとみられる。参院選は「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で行われる予定で、参院選に向けた各党の動きが本格化しそうだ。

 谷垣氏は会談後、「終盤国会をどう締めくくるかと(参院選の)選挙戦の状況を報告した」と述べた。谷垣氏によると、首相は参院選の個別選挙区の対応を具体的に指示したという。首相は現時点では衆院解散を考えておらず、参院選に注力する構えを示したものだ。首相が先送りを決めた来年4月の消費税率10%への引き上げについても協議したとみられる。

 首相は、24日には公明党の山口代表と会談し、こうした意向を伝えた。自民党の佐藤勉国会対策委員長は25日午前、「同日選がないのは当然だ。大義がない」と記者団に語った。民進党など野党は内閣不信任決議案の提出を検討しており、こうした動きを見極めたうえで、最終決定する。

 一方、参院選が単独で行われる見通しとなり、与野党は参院選の準備を急ぐ。

 参院選では、自民、公明両党が非改選の76議席と合わせて過半数(122)を維持できるかどうかが焦点となる。参院選の勝敗を左右するのは、全国に32ある改選定数1の「1人区」で、事実上、与野党の一騎打ちの構図となりそうだ。

 自民党は選挙区47人、比例選24人の計71人の擁立を予定する。未定となっている東京選挙区での2人目の候補者選定を急いでおり、自民党幹部は「集票が見込める著名人を擁立したい」と意気込む。同党は57議席以上を獲得すれば、27年ぶりの単独過半数を確保できる。公明党は、改選定数が1増えた愛知など7選挙区に候補を立てる。

 民進党は選挙区33人、比例選22人の計55人の擁立を予定する。旧維新の党出身議員で無所属の参院議員3人も民進党の公認で出馬することが決まっている。また、民進、共産、社民、生活の野党4党は「1人区」で候補者一本化のメドをつけている。内訳は無所属16人、民進党公認が15人、共産党公認が1人。「野党共闘」を生かして、自民党1強体制に対抗する方針だ。

◆日米首脳会談 サミット前に今夜実施で最終調整

(5月25日 12時06分   NHKニュース)

菅官房長官は午前の記者会見で、26日に開幕するG7伊勢志摩サミットを前に、25日午後9時半から安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領による日米首脳会談を行うことで最終調整していることを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領による日米首脳会談について、「今晩21時半から実施する方向で現在、調整中だ。会談では、G7伊勢志摩サミットの開催前に、両首脳間で日米関係や地域情勢、それにグローバルな課題や世界経済など幅広い問題について議論が行われる」と述べました。

また、菅官房長官は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件について、「政府としては、先般の沖縄の事件の深刻さや重大さをよく認識しており、安倍総理大臣からオバマ大統領に、国民の気持ちを踏まえ厳正な対処を求めていくことになるだろう」と述べました。


中部空港 最高レベルの警備態勢

伊勢志摩サミットで各国首脳の玄関口となる愛知県の中部空港は、25日から最高レベルの警備態勢に入り、ターミナルビルに入るすべての利用客などを対象に本人確認などのチェックが行われています。

愛知県の中部空港ではこれまで段階的に警備を強化していて、空港への各国の首脳の到着が始まる25日から最高レベルの態勢に入りました。空港の駅とターミナルビルとの間にある広場には10か所の仮設のゲートが設けられ、ターミナルビルに入るすべての人を対象に、警備員が免許証などの提示を求めて本人確認を行ったり、目的などを聞いたりしています。空港会社によりますと、状況に応じて手荷物検査を行うこともあるということです。

また、滑走路が見渡すことができる屋上の展望デッキも25日から立ち入り禁止にしたほか、ターミナルの窓にブラインドをかけるなどして、一般の利用客からは滑走路や駐機場を原則として見えないようにする措置を取っています。

北海道に旅行へ行くためターミナルビルを訪れた男性は「警備が強化されると聞いたので友人との待ち合わせ時間より1時間早く空港に来ました。海外でテロが起きているなかで行われるサミットなので、しかたないと思います」と話していました。

中部空港の警備の強化は各国の首脳が出国する今月28日まで続きます。


国際メディアセンター オープン

伊勢志摩サミットの開幕を26日に控え、報道関係者の取材拠点となる「国際メディアセンター」が三重県伊勢市に、25日、本格的にオープンし、国内外の多くの報道陣が訪れています。

「国際メディアセンター」では25日午前8時のオープン前から多くの報道関係者が列を作り、入り口で手荷物検査を受けて中に入りました。国際メディアセンターではサミットに関するさまざまな情報が提供され、国内外のメディアが放送設備などを設けて中継を行ったり、世界各国へ映像を伝送したりします。

館内には三重の特産品や伝統工芸品を紹介する「三重情報館」が設けられているほか、介護ロボットや燃料電池車などを展示する政府のスペースも設けられています。「三重情報館」には外国語で案内するボランティアも配置され、訪れた報道陣に地元の魅力を説明していました。

ボランティアの1人で津市の道津祐美子さん(59)は「多くの外国人記者が来ると思うので、伊勢の歴史などを知ってもらえるよう頑張りたいです」と話していました。
国際メディアセンターは28日正午まで24時間開かれています。

◆日米・日英の首脳会談 サミットを前に今夜開催へ

(5月25日 4時57分   NHKニュース)

26日に開幕するG7伊勢志摩サミットを前に、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領、イギリスのキャメロン首相との個別の首脳会談が、25日夜に行われることが固まりました。

オバマ大統領との日米首脳会談で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を講じるよう求めることにしています。

G7サミット=主要7か国の首脳会議、伊勢志摩サミットは、26日から2日間の日程で三重県志摩市の賢島で開催されることになっていて、議長を務める安倍総理大臣をはじめ、各国の首脳は25日、順次現地に入ることにしています。

これを前に、調整が行われた結果、安倍総理大臣とアメリカのオバマ大統領との日米首脳会談と、イギリスのキャメロン首相との日英首脳会談が、25日の夜に行われることが固まりました。

このうち、日米首脳会談で安倍総理大臣は、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件を受けて、実効性のある再発防止策を求めることにしています。

また、安倍総理大臣は、サミットの主要テーマである、世界経済やテロ・難民問題を巡っても意見を交わし、サミットの成功に向けて緊密に協力していくことを確認する見通しです。

そして、日英首脳会談で安倍総理大臣は、来月、イギリスでEU=ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われることを踏まえ、選挙の結果が世界経済に与える影響などについて意見を交わすものと見られます。

一方、政府はサミットに合わせて、日本国内全域がテロの標的になるおそれがあるとして、25日午後にも、総理大臣官邸の危機管理センターに、情報連絡室を設置することにしています。そして、警察庁や海上保安庁に加え、内閣サイバーセキュリティセンターなど関係機関の情報を集約し、サイバーテロも含めて、警戒・監視活動にあたることにしています。

◆沖ノ鳥島、蔡政権「岩」主張を撤回…対立収束へ

(2016年05月24日 23時34分  読売新聞)

 【台北=向井ゆう子】台湾で発足した民進党の蔡英文ツァイインウェン政権で、行政院(内閣)報道官は24日の記者会見で、日本の沖ノ鳥島について「法律上、特定の立場をとらない」と述べた。

 国民党の馬英九マーインジウ・前政権による「排他的経済水域(EEZ)を設定できない岩」だとの主張を事実上、撤回したものだ。

 沖ノ鳥島を巡っては、4月、EEZ内で操業していた台湾漁船を日本の海上保安庁が拿捕だほ。馬政権は、「岩でありEEZは設定できず、日本は国際法違反だ」と、それまで曖昧にしてきた態度を先鋭化させた。

 一方、対日重視の姿勢を取る蔡氏は、政権発足前の今月、自民党議員らと会談した際、早期収束を目指す立場で一致していた。

2016年05月24日

◆個人型確定拠出年金、主婦・公務員に拡大

〜改正法が成立〜

〜2016年5月24日13時21分  朝日新聞)

 資産を運用して年金として将来受け取る「個人型確定拠出年金」(個人型DC)の対象を広げる改正法案が24日の衆院本会議で自民、公明、民進党などの賛成多数で可決、成立した。公的年金の支給額が目減りしていくため、自助努力で老後の生活資金を用意する選択肢を増やす狙い。2017年から原則、誰でも加入できるようになった。

 今回の法改正は、民間が運営する私的年金のうち、運用によって将来受け取る年金額が変わる個人型DCが中心。これまでは自営業者や企業独自の年金がない会社員ら約4千万人に限られていたが、主婦や公務員らにも広げ約6700万人が対象となった。低所得で国民年金保険料が免除されている人は加入できない。

 別の私的年金で、従業員のために原則として企業が運用資金を出す「企業型DC」も拡大。従業員100人以下の中小企業を対象に、DCの導入に必要な書類の多くを省略して事務負担を減らす簡易型DCの創設を認め、導入を促す。

 国民年金と厚生年金は、少子高齢化に応じて年金額の伸びを自動調整するため目減りしていく。厚生労働省の2014年の試算では、夫婦2人のモデル世帯が受け取れる厚生年金の水準は経済が高成長するケースでも30年後に現在より2割下がる見通し。私的年金の拡充は、公的年金だけでは将来の生活を保障しきれないという背景がある。(久永隆一)

2016年05月23日

◆橋下氏「第三者調査は無意味」

〜「ごまかしてはダメ」〜

(2016.5.23 15:00更新  産經新聞)

 前大阪市長で大阪府知事経験もある橋下徹氏(46)が、東京都の舛添要一知事(67)が20日に開いた政治資金流用疑惑の釈明会見についてツイッターで痛烈に批判した。(サンケイスポーツ)
 舛添知事は会見で、「第三者の公正な目で見てもらう」と外部の弁護士に調査を委ねる考えを表明。一夜明けて、弁護士でもある橋下氏は複数回に分けてツイッターを連続更新し、政治資金規正法について「金の支出について記録があれば公私混同でも合法」などと法律の不備を解説した。
 “第三者の弁護士”に調査を依頼しても法的に問題ないとの結論に至るのは明白として、橋下氏は「(調査は)全く意味なし」「こんなのでごまかしてはダメ」とバッサリ。「これは政治倫理の問題。都議会の責任」と指摘した。
▼「行列〜」高視聴率で証明した橋下氏の存在感…待望論のウラで進む維新の秘策

◆減税と維新の会、「共同公認」合意 参院選・愛知

(2016年5月23日13時07分   朝日新聞)

 地域政党・減税日本代表の河村たかし名古屋市長は23日の記者会見で、夏の参院選愛知選挙区(改選数4)に擁立する立候補予定者を、おおさか維新の会(代表・松井一郎大阪府知事)との「共同公認」扱いとすることで合意したことを明らかにした。愛知県選挙管理委員会への公認政党の届け出は「減税日本」とする。

 河村氏は「おおさか維新の強い応援が得られる」と語った。減税はおおさか維新の比例候補を支援する。両氏は18日、名古屋市内で連携を協議。松井氏が減税での届け出を受け入れ、河村氏が検討していた。

◆翁長氏、米大統領に話す機会要請

〜女性遺棄事件で首相に〜

<2016/5/23 13:16   共同通信>

 安倍晋三首相は23日午前、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件への対応を巡り、沖縄県の翁長雄志知事と官邸で会談した。翁長氏は、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を米政府に強く働き掛けるよう求めた上で「事件は絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する」と述べ、日米地位協定の抜本的見直しを要請。来日するオバマ米大統領に「直接話す機会を与えてほしい」と求めた。首相は米側に再発防止を申し入れたと説明した。

 首相は、事件の解明に全力を挙げる方針を表明し、伊勢志摩サミットに合わせて実施するオバマ氏との首脳会談では厳正な対処を求める考えを示した。

2016年05月22日

◆オバマ大統領単独インタビュー

〜「核兵器巡る最大の課題は北朝鮮」〜

(5月22日 18時45分   NHKニュース)

アメリカのオバマ大統領はNHKの単独インタビューに応じ、みずからが掲げる「核兵器のない世界」を目指すうえで、「最大の課題は北朝鮮の核開発計画の脅威だ」と述べ、国際社会は一段と厳しい対応を取る必要があるという考えを示しました。

オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席するために今月25日から訪日し、27日には現職のアメリカの大統領として初めて被爆地広島を訪れ、戦争の犠牲になった多くの人たちを追悼するとともに、就任当初から訴えてきた「核兵器のない世界」を目指すというメッセージを世界に向けて発信したい考えです。

それを前に、ホワイトハウスでNHKの単独インタビューに応じたオバマ大統領は「現在の核兵器を巡る最大の課題は北朝鮮の核開発計画の脅威だ。北朝鮮は核兵器の開発だけでなく、無謀で挑発的なかたちで核兵器を運搬するための活動も続けている」と述べ、北朝鮮の核とミサイルの開発が「核兵器のない世界」を目指すうえで、最大の障害だという認識を示しました。

そして、「国際社会は北朝鮮を孤立させようとしているが、これまでのところ北朝鮮は態度を変えていない。北朝鮮には核技術を拡散させた過去があるため、懸念している。われわれには、まだやるべきことがある」と述べ、核開発をやめない北朝鮮に対し、国際社会は一段と厳しい対応を取る必要があるという考えを示しました。

さらにオバマ大統領は「北朝鮮は最悪の事例だが、世界にはとても危険な新たな核技術を開発しているところもある」と述べ、核の拡散を防ぐための態勢を強化する必要があると強調しました。

◆元米兵捕虜、オバマ氏来日同行へ広島訪問

〜被爆者と対面も〜

<2016/5/22 15:22   共同通信>
 【サンアントニオ共同】元米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のトンプソン会長は21日、米テキサス州サンアントニオで、オバマ米大統領の広島訪問に、同会の元捕虜の一人が同行すると明らかにした。米政府から打診を受けたという。
 トンプソン氏によると、同行するのはコネティカット州のダニエル・クローリーさん(94)。会長は21日に同団体が行った記者会見で、元捕虜と広島の被爆者が会う可能性を念頭に「(戦争の)犠牲者同士が対面する必要がある」とし、「前向きなステップと捉えている」と評価した。