2016年05月08日

◆速報 キム第1書記「世界の非核化実現に努力」

(5月8日 7時21分  NHKニュース)

北朝鮮の朝鮮中央通信は、36年ぶりに開かれている朝鮮労働党大会で、キム・ジョンウン(金正恩)第1書記が行った演説の詳しい内容を8日朝、伝えました。

それによりますと、キム第1書記は核開発について、「わが国は責任ある核保有国として侵略的な敵対勢力が核で自主権を侵害しないかぎり、先に核兵器を使用しないだろう」と述べました。そのうえで、「国際社会において、核兵器の拡散を防止する義務を誠実に履行し、世界の非核化を実現するために努力するだろう」と述べました。
キム第1書記が「非核化」について言及したのは4年前に就任して以降、これが初めてです。

◆プーチン氏に安倍首相から贈り物

〜「これでシンゾウを…」〜

(2016年5月7日23時10分  朝日新聞)

 安倍晋三首相はロシア南部の保養地ソチで6日にあった日ロ首脳会談で、プーチン大統領に東京・神田駿河台のニコライ堂を建てたことで知られるロシア人宣教師ニコライの日記を贈った。一方、プーチン氏は故郷・サンクトペテルブルクに所蔵されていた江戸時代の絵師・川原慶賀(けいが)の画集を贈った。

 会談終了後、会談に同席した日本政府関係者が記者団に明らかにした。ニコライは幕末に来日して日本正教会を創建した人物で、来日から長年にわたり日本での暮らしぶりなどについて日記をつけたとされる。首相はニコライの日記のほか、日本製の最新式双眼鏡もプレゼントした。

 一方、首相から双眼鏡を受け取ったプーチン氏は、9月にウラジオストクで再度の首脳会談を開くことで合意したことを踏まえ、「ウラジオストクではこれでシンゾウを発見しよう」と述べ、同席者の笑いを誘ったという。(ソチ=相原亮)

2016年05月07日

◆北方領土、現首脳間で解決

〜日ロ交渉、新アプローチ〜

<2016/5/7 06:16   共同通信>

【ソチ共同】安倍晋三首相は6日午後(日本時間同日夜)、ロシア南部ソチでプーチン大統領と大統領公邸で会談し、懸案の北方領土問題に関し、今までのアプローチとは違う「新たな発想」で交渉を進め、現首脳間で解決することで一致した。

両首脳は9月に極東ウラジオストクで開く「東方経済フォーラム」に合わせ、再会談することで合意。首相は極東地方の振興など8項目の協力案を示し、プーチン氏は歓迎した。

 会談は非公式の位置付けで、夕食会を含め約3時間に及んだ。両首脳は、プーチン氏の訪日日程も協議。首相は「協力の積み重ねの中で適切な時期を探ろう」と提案した。



2016年05月06日

◆記憶遺産登録「政府間で協議を」 

〜高村氏と中国側一致〜

(2016年5月6日12時27分   朝日新聞)

 日中友好議員連盟会長として中国を訪問中の高村正彦・自民党副総裁は5日、北京の人民大会堂で李源潮(リーユワンチャオ)・国家副主席と会談した。中国が従軍慰安婦に関する資料を、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界記憶遺産」に登録申請している問題について、両国の国民感情を悪化させないように、政府間で協議することで一致した。

 日本側出席者によると、高村氏は会談で、「日本の歴史認識は昨年の首相談話で示しており、個々のことに過度にこだわるのは、日本の国民感情に良い影響を与えない」と述べ、登録申請を見直すよう訴えた。これに対し、李氏は「日本には個々のことを全否定するようなことがあり、中国国民の感情を害している」と反論、この問題を政府間で協議することで一致した。

 記憶遺産登録をめぐり中国は2014年、旧日本軍による南京大虐殺の記録と従軍慰安婦に関する資料について登録を申請。南京大虐殺の記録は15年に登録されたが、従軍慰安婦に関しては登録されなかった。(北京=石松恒)

◆「ルールを知らない人が批判」

〜激甚災害指定の遅れ指摘の民進を一蹴  河野防災担当相〜

(2016.5.5 19:14更新  産經新聞)

 河野太郎防災担当相が5日、熊本地震の被災地を視察し、熊本県庁で記者団の取材に応じた。激甚災害指定が遅れたと民進党が批判していることに対し、「答えるほどのことではない。ルールを知らない議員が言っている」と一蹴した。主なやり取りは以下のとおり。

−−被災地をまわった感想を
 南阿蘇村はずいぶん涼しかったが、(熊本)市内はだいぶ気温も高い。これから高齢者の体調が心配になる時季になる。行政が費用負担するので、高齢者には(避難所から)ホテルや旅館への二次避難をやっていただきたい。(被災者に対する税金の軽減や仮設住宅への入居などに必要な)罹災(りさい)証明書も5月中に発行を終えるよう、応援職員の投入について弾力的に行っていく。

−−政府の初動体制についての評価は
 (要請がなくても発送する)プッシュ型支援で230万食の食料と水を送った。自衛隊や民間企業の力も借りて避難所にモノを送り込んだ。初動は一段落したかと思う。(避難所の要望にあった)プル型の支援をやっていけるよう目配りしていく。

−−蒲島郁夫・県知事が被災市町村の復興費用負担軽減のための特別立法による財政措置を求めている。
 補正予算で対応していきたい。小規模な自治体も激しく地震で影響を受けている。自治体とも相談していきたい。

−−激甚災害指定が遅れたと民進党が批判している
答えるほどのことではないと思います。災害救助法と激甚災害指定を間違えるような、ルールを知らない議員が言っている。政府としてスピード感をもって指定ができた。

−−河野氏が4月15日に屋外避難の解消を求めたことで、「蒲島知事が『現場の気持ちがわかっていない』と不快感を示した」と一部報道があった

 非常に強い雨が予想され、避難所外で夜を明かすことがないように、政府現地対策本部長を務めていた松本文明内閣府副大臣にお願いをした。知事が(批判を)おっしゃったような報道があったが、松本副大臣からも知事からも承っていません。いずれ報道は訂正されると思う。

◆首相、財政出動の必要性強調

〜日中首脳会談実現にも意欲〜

(2016年5月6日01時13分  朝日新聞)

 欧州を訪問中の安倍晋三首相は5日午後(日本時間5日夜)、ロンドンで記者会見し、減速する世界経済への対応について「金融政策、機動的な財政政策、構造改革をそれぞれの国の事情を反映しつつ、バランスよく協力を進めていくことが重要であるという点で、各国首脳と一致できた」と強調した。

 安倍首相は特に機動的な財政出動について、各国首脳の同意を取り付ける狙いがあったが、首脳の中には慎重な意見もあった。

 首相は「世界経済の下方リスクと脆弱(ぜいじゃく)性が高まっている」と指摘。そのうえで、今月26、27日の主要7カ国(G7)首脳会議で「G7が政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない」と訴えた。また、為替については、「急激な変動は望ましくない。市場の動向を注意深くよくみて、必要に応じて対応したい」と述べ、サミットでも必要に応じて議論するという認識を示した。

 また、9月に中国で行われる主要20カ国・地域(G20)首脳会議にあわせ、「日中首脳会談を行いたい」とも表明。「新興国の経済や南シナ海の問題はいずれも重要なテーマで、世界の平和と反映に対する中国の建設的関与を働きかけたい」と述べた。

 6日に予定されるロシアのプーチン大統領との首脳会談については、北方領土問題で「胸襟を開いて、率直な会談を行いたい」と意欲を示したが、プーチン氏の訪日時期については「最も適切な時期を探っていきたい」と述べるにとどめた。

 一方、米大統領選で実業家のトランプ氏が共和党の指名獲得を確実にしたことについて「誰が大統領になるにせよ、日米同盟の役割がますます重要になっているなか、新たな政権とも同盟をさらに深化、強化させていくよう努力したい」と述べた。(ロンドン=小野甲太郎)

2016年05月05日

◆G7財政出動、サミットで継続協議へ

〜日独首脳会談〜

(2016年5月5日11時15分  朝日新聞)

 欧州を訪問中の安倍晋三首相は4日午後(日本時間5日未明)、ドイツ・ベルリン郊外の迎賓館メーゼベルク城でメルケル独首相と会談した。安倍首相は世界経済を支えるためとして、主要7カ国(G7)が財政出動で協調するよう理解を求めたが、今月のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)で引き続き協議することを確認するにとどまった。

 一方、両首相は最近の急激な円高を踏まえ、為替相場の安定が重要だという認識では一致した。

 安倍首相は会談で「G7には構造改革の加速化に合わせて機動的な財政出動が求められている。サミットで一段と強い明確なメッセージを発出したい」と、協力を求めた。これに対し、メルケル氏は「財政出動については私は決してフロントランナーではないが、構造改革、金融政策、財政出動を三つ一緒にやっていかなければいけない」と強調。「財政出動だけでなく、民間投資で引っ張ることも重要だ」とも述べ、財政出動に対する明確な賛意は示さなかった。

 会談後の共同記者会見で、安倍首相は財政出動について「サミットで引き続き議論を行っていくことで一致した」と語ったが、メルケル氏は「財政の安定と構造改革などを通じて(世界経済を)確固たるものにしていく。日本でもそのことについて話し合いを続けていく」として、財政規律も重視する姿勢も示した。

 また為替相場について、安倍首相は会見で「足元の為替市場では急激で投機的な動きが見られている。市場の動向を注意深くよく見て必要に応じて対応したい」と述べ、市場への介入も示唆。メルケル氏も「為替市場の安定は非常に重要だ」と応じ、日本の立場に理解を示した。(ベルリン=小野甲太郎)

◆米大統領選、共和・クルーズ氏が撤退表明

(2016年05月04日 10時06分   読売新聞)

 【インディアナポリス(米中西部)=黒見周平】米大統領選の共和党指名候補争いで、代議員獲得数で2位につけていたテッド・クルーズ上院議員(45)は3日夜(日本時間4日午前)、中西部インディアナ州の予備選での敗北が確実な情勢となったことを受け、選挙戦からの撤退を表明した。

2016年05月04日

◆EPA年内合意へ交渉加速 日EU首脳一致

<2016/5/4 05:50  共同通信>

 【ブリュッセル共同】安倍晋三首相は3日午後(日本時間4日未明)、欧州連合(EU)のトゥスク大統領やユンケル欧州委員長とベルギー・ブリュッセルで会談し、経済連携協定(EPA)について年内の大筋合意を目指し交渉を加速させる方針で一致した。トゥスク氏は今年後半に定期首脳会議を開き、決着させたい意向を表明した。

 首相は、日中関係改善に向けた努力を強調。9月初旬に中国で開かれるG20首脳会合で日中首脳会談を実現するよう働き掛けると明らかにした。

 中国の軍事拠点化が進む南シナ海問題に対し、トゥスク氏は「日本と欧州は一貫して厳しい態度で臨むべきだ」と述べた。

2016年05月03日

◆憲法に息づく「私」 個人の権利抑制論に危機感

(2016年5月3日15時17分  朝日新聞)

「国民主権」や「個人の尊重」をうたう日本国憲法の施行から、3日で69年。夏の参院選を前に改憲論議が続くなか、個人の権利を抑えるような論が出ていることに、危機感を持つ人たちがいる。一人ひとりの考えを尊重する社会であってほしい――。そんな願いを訴え続けている。

■原発の運転 個人犠牲にする公益あり得ぬ

 東日本大震災からちょうど5年となった今年3月11日。関西電力高浜原発3号機が、冷温停止した。前々日、大津地裁は運転差し止めの仮処分を決定。裁判所が史上初めて、稼働中の原発を止めた。

 「憲法が保障する市民の人格権を守る。その司法本来の役割が、発揮された」

 運転差し止めを求めた住民側弁護団長の井戸謙一弁護士(62)=滋賀県彦根市=は、わき上がる感慨を隠さない。決定文は「(原発事故で)人格権が侵害される恐れが高い」と明確に結論づけた。

 1970年代以降、東日本大震災までに、人格権侵害などを訴えて起こされた原発訴訟は約20件あるが、住民側勝訴は下級審での2例のみ。その一つが、井戸さんが金沢地裁の裁判長として2006年に言い渡した、北陸電力志賀原発の運転差し止め判決だ。

 02年に単身赴任して訴訟を引き継いだ時は、おぼろげに「住民側の訴えを棄却することになるだろう」と考えていた。原発訴訟では92年の最高裁判例が下級審を縛り続けていた。専門家の知見を尊重し、審査に見過ごせない誤りがない限り行政の原発設置許可判断は適法――。

 だが井戸さんは、「想定を超える地震動で炉心溶融事故が起き、住民被曝(ひばく)の可能性がある」とし、国の指針に沿った設計だとする電力会社の主張を退けた。

 判決前、布団に入っても寝つけない日が幾度もあった。真冬なのに汗が噴き出した。「国策に事実上、異を唱える判決を下すのは、やはり重圧だったのかも。無難な結論への誘惑もあったかもしれない」

 判決は二審で覆り、10年秋に最高裁で住民側敗訴が確定。半年後の11年3月、東京電力福島第一原発事故が起きる。判決で指摘した「炉心溶融」が現実化したことに、愕然(がくぜん)とした。同月末に依願退官した後は一市民、一弁護士として原発訴訟に関わる。

 「司法は市民の最後の砦(とりで)」が持論だ。行政の施策を追認するだけでは、三権の一角の役割は果たせない。国に権利を踏みにじられた時、市民は一縷(いちる)の望みを抱いて裁判所に駆け込む。原発政策をめぐっては、憲法13条などが保障する人格権は常に「公共の利益」とてんびんにかけられてきた。自民党の憲法改正草案では、その13条に「公益及び公の秩序に反しない限り」との文言が盛り込まれた。「原発推進が公の秩序とされれば、人権制約の論理に使われかねない」。そう危ぶむ。

 「個人を犠牲にして守る公益などあり得ない」。法律家として、その一線は譲れない。

 「司法の厚い壁が少し崩れ始めた」。茨城県東海村の前村議、相沢一正さん(74)は高浜原発をめぐる司法判断などを踏まえ、こう語る。日本で初めて原発が動いた地で40年以上、反原発運動に携わる。

 73年に東海第二原発設置許可取り消し訴訟を起こした。原告は17人。村民は相沢さんだけだった。04年に敗訴が確定した。その7年後、東日本大震災が起き、東海第二も冷温停止に3日半かかった。12年に改めて人格権を前面に出し、仲間とともに運転差し止めを求め提訴。原告は村民6人を含む約270人に膨らんだ。

 「公益」を重んじる改憲論に、強い危機感を抱く。「そんな流れに、元祖・原子力村で脱原発を勝ち取ることで、抵抗したい」(石川智也)

■夫婦別姓 選択認める自由な社会に

 「夫婦同姓は合憲」。最高裁は昨年12月、こんな判断を示した。原告は、民法の夫婦同姓規定は憲法13条が保障する「個人の尊重」などに反すると訴えたが、認められなかった。

 フリーの書籍編集者、今井美栄子さん(48)=東京都目黒区=は驚いた。「世の中の変化を踏まえた判断が出ると信じていた」。事実婚を20年続け、夫婦別姓で過ごすが、周りの人も受け入れてくれている。そろそろ制度上も、別姓が認められる頃だと思っていた。

 女の子の持ち物はピンク、男の子は青――。子どもの頃から、そんな風に性別で何かが決められるのが嫌だった。大人になると、結婚時の改姓に疑問を感じた。夫(50)も改姓を望まず、事実婚を選んだ。中学生の長女は今井さんの姓、小学生の長男は夫の姓を名乗る。さまざまな家族の形を認めない判決には納得できなかった。

 不満を漏らしていると、長女に「お母さんも世の中に主張したら?」と言われた。朝日新聞に投書し、「私たち家族にとって別姓は自然」との主張が掲載されると、知人から賛同する声が届いた。

 自民党の憲法改正草案は「個人」より「国」や「家族」を重視しているように映る。「個人の選択を大事にする自由な社会であってほしい」。今後も自分の家族のかたちを伝えることで、理解を広げたいと考えている。(佐藤恵子)

■自民の改憲草案、「公」重視目立つ

 参院選を控え、安倍晋三首相は憲法改正に意欲を見せている。自民党が2012年に発表した憲法改正草案では「公」を重視する記述が目立つ。

 13条の「すべて国民は個人として尊重される」の記述は、「個」が消えて「人として尊重される」となった。同条にあった「公共の福祉に反しない限り尊重」という記述も、草案では「公益及び公の秩序に反しない限り尊重」にされた。「権利が制限される」との指摘もあるが、自民党はQ&A集で「公の秩序は社会秩序のことで、人権が大きく制約されることはない」としている。

 夫婦間の平等などをうたった24条には、「家族は互いに助け合わなければならない」とする記述を加えている。(石川智也 佐藤恵子)