2016年06月24日

◆安倍政権で改憲、反対48%賛成31%

〜朝日・世論調査〜

(2016年6月24日05時13分  朝日新聞)

 情勢調査と同時に実施した世論調査で、安倍政権のもとで憲法改正を実現することへの賛否を尋ねたところ、賛成は31%で、反対の48%が上回った。

 支持政党別にみると、自民支持層は賛成が56%で反対を大きく上回った。おおさか維新支持層も賛成が45%で反対よりやや多く、公明支持層は賛成と反対がともに4割で賛否が割れた。一方、無党派層では反対が53%で、賛成の20%を上回った。民進、共産両支持層は反対が8〜9割に及んだ。

 年代別では、29歳以下は賛成と反対が4割で並んだが、50代と60代で反対が5割を超えて高めだった。男女別で、賛成は男性が女性よりも多かった。

2016年06月23日

◆沖縄戦71年、恒久平和誓う

〜知事、米軍属事件に言及〜

<2016/6/23 13:15  共同通信)

 沖縄県は23日、太平洋戦争末期の沖縄戦で命を落とした20万人以上の犠牲者を追悼する「慰霊の日」を迎えた。71年前のこの日、沖縄戦の組織的戦闘が終結したとされる。最後の激戦地となった同県糸満市摩文仁の平和祈念公園では、恒久平和を誓う「沖縄全戦没者追悼式」が営まれた。翁長雄志知事は平和宣言で、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性暴行殺害事件に言及、米軍基地負担の軽減を求めた。

 追悼式には遺族のほか安倍晋三首相やケネディ駐日米大使らも出席した。

 平和宣言で翁長氏は「悲惨な戦争体験が、平和を希求する沖縄の心の原点」と強調した。

◆3世論調査中2件で残留が優勢…英国民投票直前

(2016年06月23日 14時29分  読売新聞)

 【ロンドン=角谷志保美】国民投票を前に22日、世論調査3件の結果が新たに発表された。

 世論調査会社ユーガブが英紙ザ・タイムズのために実施した調査では、「未定」の人などを除いて計算した場合、残留支持が51%で、離脱支持の49%を2ポイント上回った。ComResの調査でも、残留支持48%、離脱支持42%と、残留が優勢だった。一方、TNSの調査では、離脱支持が43%で、残留支持の41%を2ポイント上回った。

 ブックメーカー(賭け屋)は、投票結果が残留となる確率を約8割としている。

 投票は23日午後10時(日本時間24日午前6時)まで行われる。英選管によると、有権者の登録は約4649万人。23日は全域で雨の予報が出ており、低投票率を懸念する向きもある。英国では、投票当日も支持獲得に向けた運動を行えるため、両派はボランティアを大量動員し、投票呼びかけを徹底する構えだ。

◆参院選 期日前投票始まる 18歳が初めての1票

(6月23日 12時06分   NHKニュース)

きのう公示された参議院選挙は、23日から全国で期日前投票が始まり、新たに選挙権を得た18歳の有権者も、大学などに設けられた期日前投票所で、初めて1票を投じています。

このうち、茨城県龍ケ崎市にある流通経済大学には、23日午前10時から午後4時までの1日限定で、期日前投票所が設置されています。

そして、今回の参議院選挙から新たに選挙権を得た18歳の有権者も含め、学生らが1票を投じていました。

投票所は、ふだんは講義が行われる建物の1階ロビーのスペースを利用し、建物の外には市の職員が選挙に関する質問に応じるブースも設けられています。投票した18歳の男子学生は、「初めての投票で緊張しました。少しでも多く、若い世代の意見が政治に反映されればと願っています」と話していました。

前回、3年前の参議院選挙では有権者全体の12.4%、投票者全体の23.6%にあたる、およそ1295万人が期日前投票を行いました。

期日前投票の投票時間の拡大が可能となった今回の選挙では、合わせて70か所で投票の開始時刻を繰り上げたり、閉鎖時刻を繰り下げたりして、拡大しています。

参議院選挙の期日前投票は、23日から投票日前日の来月9日まで受け付けられます。

◆英離脱ならG7緊急声明

〜市場の混乱沈静化へ検討〜 

<2016/6/23 12:44  共同通信>

 日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁は23日、英国でこの日投票日を迎えた欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票を巡り、離脱派が多数を占めた場合、緊急声明を出す方向で検討に入った。英ポンドの急落をはじめ国際金融市場で想定される混乱を沈静化させる狙いがある。投票結果とともに、英国政府の意向を見極めた上で最終判断する見通しだ。日本政府関係者が明らかにした。

 残留派が多数を占めても票数が僅差で市場が動揺した場合は、同様に声明を出すことを検討する。併せて、麻生太郎財務相が談話を発表する準備を進める。

◆参院選 強まる与野党対決姿勢 論戦本格化へ

(6月23日 5時34分   NHKニュース)

22日公示された参議院選挙は、来月10日の投票日に向けて、選挙戦に入りました。安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って、与野党双方の対決姿勢が強まっており、今後、論戦が本格化する見通しです。

第24回参議院選挙は、22日公示され、全国45の選挙区では合わせて73人の定員に対し225人、比例代表では48人の定員に対し164人が、それぞれ立候補しました。

この結果、選挙区と比例代表を合わせた立候補者の数は389人で、前回・3年前の参議院選挙に立候補した433人に比べて、44人少なくなりました。

今回の参議院選挙では、民進党や共産党など野党4党が連携を強め、定員が一人の「1人区」では、全国32のすべての選挙区で、自民党の候補と、野党4党の統一候補らが対決する構図となりました。

公示日の22日、自民党総裁の安倍総理大臣は、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「野党は口を開けば批判ばかり、『アベノミクスは失敗した』ということばかりだが、本当にそうなのか。前進か後退か、日本を成長させ、地域を豊かにしていくのか、あるいは4年前に逆戻りしてしまって、あの暗い低迷した時代に戻るのか、それを決める選挙だ」と述べました。

これに対し、民進党の岡田代表は「30代、40代になっても給料が増えず、結婚すら諦めざるをえない若者がたくさんいるのが現実で、分配と成長を両立させる政策こそ、本当の意味の経済政策だ。経済を大きくすればいいというアベノミクスは邪道だ」と述べ、与野党双方の対決姿勢が強まっています。

各党の幹部は、選挙運動の期間中、全国各地で演説するなど支持を呼びかけることにしていて、アベノミクスの是非、それに、憲法改正や安全保障の在り方などを巡り、今後、論戦が本格化する見通しです。

◆北朝鮮ムスダン初成功か 防衛相「深刻な懸念」

<2016/6/23 00:08   共同通信>

 中谷元・防衛相は22日、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が同日朝に発射したのは移動式の新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」(射程2500〜4千キロ)と推定されるとし、2発目は大気圏外の高度千キロ超に到達していたとの分析を明らかにした。中距離弾道ミサイルとしての一定の機能が示されたと明言。

 日本に到達する可能性は十分考えられると指摘し「わが国の安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。北朝鮮がムスダンの発射実験を初めて一定程度、成功させた公算が大きい。

 北朝鮮の配備済みミサイルのうち日本を射程に収めるのは、これまで中距離のノドン(射程1300キロ)だけだった。

◆EU残留か離脱か…英国民投票23日、即日開票

(2016年06月23日 00時13分   読売新聞)

 【ロンドン=森太】英国の欧州連合(EU)残留か離脱かを問う国民投票は23日、投票が行われ、即日開票される。

 大勢が判明するのは、24日午前5時(日本時間24日午後1時)前後と予想されている。最新の世論調査では、残留、離脱の支持は依然拮抗きっこうしているが、残留支持が多いとされている若い世代が投票に参加し、投票率が上がるかどうかがカギとなるとみられている。

 残留派の先頭に立つキャメロン首相は22日、遊説先で「英国はEUにとどまる方が安全であり、経済は成長する。離脱なら仕事、家計、生活に大きな打撃となる」と訴えた。離脱派の中心人物、ジョンソン前ロンドン市長は同日、「EUから権限を取り戻そう。離脱すれば、英経済は成長する。無制限に流れ込む移民を制御すべきだ」と主張した。

 選挙管理委員会によると、有権者数は18歳以上の約4650万人で、投票は23日午前7時(日本時間同日午後3時)から行われる。

◆安倍首相、改憲主張「封印」

〜世論は慎重・憲法審を意識〜

(2016年6月23日00時12分  朝日新聞)

 参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。

 参院選がスタートした22日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。21日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。(石松恒 津阪直樹)

◆安倍首相、改憲主張「封印」

〜世論は慎重・憲法審を意識〜

(2016年6月23日00時12分  朝日新聞)

 参院選の大きな論点となっている「憲法」と「アベノミクス」。憲法を論戦のテーマから外そうとする与党に対し、野党は改憲阻止を掲げて争点化を図る。アベノミクスをめぐっても、与党は「成果」を強調し、野党は「失敗」と断じる。論点をめぐる背景を読み解く。

 参院選がスタートした22日、安倍首相は街頭演説で憲法改正に一切触れなかった。21日の党首討論会では「条文をどのように変えるかを決めるのは選挙ではなく国民投票だ」と語り、持論の憲法改正を選挙戦では「封印」する姿勢を示す。(石松恒 津阪直樹)