2016年05月17日

◆民進・山尾政調会長の発言を猛批判


〜維新・馬場幹事長が「男尊女卑政権」「日本死ね」は「ヒステリック」〜

(2016.5.17 15:43更新     産經新聞)

 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は17日の記者会見で、保育士の待遇改善をめぐり安倍晋三政権を「男尊女卑政権」と決めつけて批判した民進党の山尾志桜里政調会長を改めて非難した。「野党は与党のチェックをするのが使命だと理解しているが、昨今の山尾氏の発言はヒステリックな感じだ」と強調。与党に対して「度をすぎた発言や行動については一定の抑止力を考えて懲罰動議を出すべきではないか」と訴えた。

 馬場氏は会見で、民進党を「アホ」などと評したおおさか維新の足立康史衆院議員に対して民進党が懲罰動議を提出したことに言及。「(足立氏には)目くじらをたてて懲罰動議を出してきている。わが身はどうなのかよく考えていただきたい」と強調した。

 馬場氏はまた、山尾氏が「保育園落ちた日本死ね」の匿名ブログを取り上げて注目されたことについても苦言を呈した。

 「国会議員がテレビで放映されている場で『死ね』と発言することが青少年世代にどういう影響を与えるのか。学校ではやって、『誰々死ね』というような一時のブームになっているのではないか」と指摘。その上で「特に山尾氏の発言については厳しく見させていただきたい」と述べた。

◆舛添知事は「猛省が必要」 谷垣氏

〜政治資金問題を批判〜

(2016年5月17日13時04分  朝日新聞)

 自民党の谷垣禎一幹事長は17日の記者会見で、東京都の舛添要一知事が政治資金を私的な宿泊や飲食に使用していた問題について、「猛省が必要だ」と厳しく批判した。


 谷垣氏は「東京都という日本の首都のトップに立つ者としては、それなりの居ずまいというものがなければならない」と指摘。舛添氏の進退については「国政をやっている私が先走った発言をするのは差し控えたい」と述べるにとどめた。

 自民は2年前の都知事選で舛添氏を支援。政治資金問題が発覚後、安倍晋三首相側近で都連所属の萩生田光一官房副長官らも批判を強めている。

 舛添氏は13日の記者会見で「私的な利用が誤って計上されていた」などとして、約45万5千円分について収支報告書を修正・削除し、返金する意向を示している。

◆「来年の消費増税は既定路線」 公明・山口代表

(2016年5月16日23時50分   朝日新聞)

 来年消費税率を10%に上げることは、もう既定路線なんです。(安倍晋三首相は)「リーマン・ショックのようなことが起きれば、その時は見直さないといけない」と言っていますが、今、リーマン・ショックのような事態が起きているわけではありません。

 軽減税率(導入)によって、消費税が経済(の勢い)を抑える力を和らげる。そのほかの経済対策と合わせて(消費増税を)実行していけば、今の日本の経済状況を乗り越えて、将来の社会保障にも(財源の)安定感をもたらすことができる。(16日、神戸市の会合で)

2016年05月16日

◆熊本地震に対応 補正予算案きょう衆院で可決へ

(5月16日 5時01分    NHKニュース)

熊本地震に対応するための今年度の補正予算案は16日、衆議院予算委員会での審議を経て、夕方の衆議院本会議で与野党各党が賛成して可決され、参議院に送られる見通しです。そして、17日に参議院でも予算委員会と本会議で採決が行われ成立する運びです。

熊本地震からの復旧や復興を進めるための今年度の補正予算案は、仮設住宅の建設や、民間の賃貸住宅の賃料を行政が負担する、いわゆる「みなし仮設」の確保のほか、住宅が壊れた被災者に対する生活再建のための支援金や、道路や橋などインフラの復旧を支援する費用など、合わせて7780億円が計上されています。

補正予算案は先週13日に審議入りし、安倍総理大臣は衆議院本会議で「被災者の不安な気持ちに寄り添いながら、先手先手で機動的な対応を進めるため、財政面でも万全を期していかなければならない。早期に成立させてもらい、復旧・復興を一層加速していきたい」と述べました。

補正予算案は、16日に衆議院予算委員会で安倍総理大臣も出席して、審議と採決が行われたあと、夕方の衆議院本会議で採決が行われることになっていて、与野党各党が賛成して可決され参議院に送られる見通しです。

そして、17日に参議院でも予算委員会と本会議で採決が行われ、成立する運びです。

2016年05月15日

◆稲田政調会長「全く事実無根」

〜首相の増税再延期報道〜

<2016/5/15 12:00   共同通信)

 自民党の稲田朋美政調会長は15日のNHK番組で、安倍晋三首相が来年4月に予定される消費税増税の再延期を政府、与党幹部に伝えたとする一部報道に関して「全く事実無根だ。そういう話は与党に言われていない」と否定した。

 6月1日の国会会期末までに、首相が増税の是非を表明する可能性については「経済は生き物だ。日本経済を壊すような状況があれば、何らかの判断が示されるということに尽きる」と指摘。リーマン・ショックや東日本大震災のような事態が起きない限り、予定通り消費税を引き上げるべきだとの認識も示した。

◆審査会のメンバー案を提出へ

(05月15日 06時17分    NHK関西ニュース)

大阪市は、ヘイトスピーチと呼ばれる民族差別的な言動を防ぐための条例の施行に向けて、個人や団体の言動がヘイトスピーチにあたるかどうかを判断する審査会のメンバーの案を近く市議会に提出する方針です。

ことし1月に成立した大阪市の条例は、▼ヘイトスピーチを行った個人や団体の名前を市が公表することが柱で、▼公表するかどうかは、ヘイトスピーチにあたるかどうかを判断する審査会の意見を聞いた上で、市長が決める仕組みになっています。

大阪市は、ことし7月の条例の施行を目指して、審査会のメンバーとなる有識者の人選を進めていて、調整がつきしだい、開会中の定例市議会に人事案を提出する方針です。

審査会の人選をめぐって、市議会では、「憲法で保障された表現の自由との兼ね合いもあり公平・中立な視点で審査できる資質があるかどうかを見極める必要がある」などという指摘が出ています。

このため、市側が示した人事案に各会派が同意するかどうかは、今月27日までの日程で開かれる定例市議会での焦点の1つとなりそうです。



◆おおさか維新、渡辺喜美氏の擁立決定 

〜参院選比例区〜

(2016年5月14日23時21分  朝日新聞)

 おおさか維新の会は14日の常任役員会で、夏の参院選比例区に旧みんなの党代表の渡辺喜美前衆院議員(64)を擁立することを正式に決めた。

 渡辺氏は第1次安倍政権で行政改革担当相を務めた。2009年に自民党を離党し、旧みんなの党を結成。8億円の借入金問題で14年に党代表を辞任し、その年の衆院選で落選した。

 役員会では、渡辺氏について「借入金問題などネガティブなイメージがある」といった意見も出たが、政治手腕に期待し、擁立を決めたという。

 常任役員会では、福岡選挙区(改選数3)に、新顔の会社員、森上晋平氏(32)を擁立することも決めた。

2016年05月14日

◆米大統領広島訪問 首相「争う心と決別する訪問に


(5月14日 12時06分  NHKニュース)

安倍総理大臣は東京・千代田区で開かれた集会であいさつし、アメリカのオバマ大統領の広島訪問について、「核のない世界」を実現するうえで大きな力になると強調し、「『争う心』と決別する歴史的な訪問にしなければならない」と、決意を述べました。

この中で、安倍総理大臣は「伊勢志摩サミットの終了後、私はアメリカのオバマ大統領とともに被爆地、広島を訪問する。アメリカの大統領が被爆地を訪問するのは戦後71年にして初めての出来事だ。被爆の実相に触れ、そのときの気持ちを思いを世界に向けて発信することが『核のない世界』を実現していく大きな力になる」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「世界で唯一の戦争被爆国の首相である私と、世界で唯一核兵器を使用した国の指導者が、ともに犠牲者に哀悼の誠をささげる、それが『核のない世界』に向けての一歩になると信じている。原爆や戦争を恨まず、人の中に巣くう『争う心』と決別する、そのような歴史的な訪問にしなければならないと決意している」と述べました。

◆参院選の公示、前倒しを検討

〜沖縄「慰霊の日」に配慮〜

(2016年5月13日23時07分   朝日新聞)

 今夏の参院選の選挙期間は、ひょっとすると長くなるかも――? 政府・自民党は、参院選の投開票日を7月10日とする場合、通常17日間の選挙期間を1〜2日延ばす方向で調整している。公示日が、沖縄の「慰霊の日」にぶつかるのを避けるためだ。

 13日の自民党の参院議員総会。伊達忠一参院幹事長は「情勢調査を週末にやって、参院選に入っていく。7月10日の参院選に対応していきたい」と訴えた。参院選の日程を安倍政権はまだ明らかにしておらず、会場は「決まったのか?」とざわついた。

 その後、谷垣禎一幹事長は記者会見で「まだ決めていない」と訂正したが、「常識的に考えると、そこ(7月10日)になるだろうと思って発言したのだと思う」とも語り、7月10日投開票が「本命」であることを示唆した。

2016年05月13日

◆政府、補正予算を閣議決定 

〜熊本地震復旧に7780億円〜

(2016年5月13日10時42分  朝日新聞)

 政府は13日午前、熊本地震復旧のための総額7780億円の2016年度補正予算案を閣議決定し、国会に提出した。新規国債発行は見送り、金利低下で利払い費が浮いた分を財源にする。衆参両院での審議を経て17日に可決、成立する見通しだ。

 予算案の大半の7千億円は使い道を限定しない「熊本地震復旧等予備費」として、道路や橋の復旧やがれき処理などに柔軟に使えるようにする。また、仮設住宅の建設などに573億円、自宅が壊れた世帯の生活再建の支援金(最大300万円)に201億円を盛り込む。

 麻生太郎財務相は13日の閣議後会見で、現時点での公共土木や農林水産業の被害額として約4千億円程度が見込まれるとし、「余震が続き被害額が拡大する傾向もあるので多めにということで(予備費)7千億円を計上した」と話した。