2016年06月02日

◆参院選 今月22日公示 来月10日投票を閣議決定

(6月2日 18時18分 NHKニュース)

政府は2日の閣議で、参議院選挙を今月22日に公示し、投票日を来月10日とすることを決めました。公示日を沖縄県の「慰霊の日」と重ならないよう前倒しした結果、選挙期間は通常より1日長い18日間となりました。

参議院選挙の日程は、公職選挙法で、議員の任期の終わる日の前、30日以内に行うと規定されており、改選される議員の任期が来月25日で満了となることから、政府は2日の閣議で、公示日を今月22日、投票日を来月10日とすることを決めました。

選挙期間を法律の規定に沿って最も短い17日間とした場合、公示日が今月23日の沖縄県の「慰霊の日」と重なるため、1日前倒しして22日としたことから、選挙期間は通常より1日長い18日間となりました。

今回の参議院選挙は、今月19日に改正公職選挙法が施行されることから、選挙権が得られる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられて実施される初めての国政選挙となり、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わる見通しです。

選挙戦は非改選の議席を除く選挙区の73議席と、比例代表の48議席の合わせて121議席を巡って争われ、安倍政権の進める経済施策・アベノミクスや集団的自衛権の行使容認の是非などを争点に論戦が行われるものとみられます。

◆私立教員へ「公選法の順守を」


〜文科省が初の通知〜

(2016年6月2日15時55分   朝日新聞)

 参院選に向け、文部科学省は1日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて18歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。


 私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。

 文科省は「例えば授業中やPTAの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。

 文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で児童生徒に接するのは地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」になるとも記した。

◆おおさか維新、大阪選挙区に2人目擁立へ

〜参院選〜

(2016年6月2日12時59分  朝日新聞)

 おおさか維新の会は7月の参院選大阪選挙区(改選数4)の2人目の候補者として、堺市議の高木佳保里(かおり)氏(43)を擁立する方針を固めた。松井一郎代表(大阪府知事)が1日夜、高木氏を面談。党の看板政策の「大阪都構想」に賛成であることを確認し、判断した。3日の党常任役員会で正式に決定する。


 高木氏は堺市出身。2011年の市議選で自民党公認で初当選し、現在2期目。今年3月に自民を離党し、おおさか維新が5月に行った大阪選挙区の公募に応じていた。高木氏が昨年5月、大阪市で住民投票が行われていた時に都構想反対の活動をしていたことが擁立のハードルになっていたが、面談で今は賛成していることを確認できたという。

 大阪選挙区でおおさか維新は、新顔で党政調会長の浅田均氏(65)の擁立を決定済み。大阪市が地盤の浅田氏と堺市議の高木氏で「ある程度の票のすみ分けが可能」(党幹部)と分析している。

 大阪選挙区では、ほかに自民新顔の松川るい氏(45)、民進現職の尾立源幸氏(52)、公明現職の石川博崇氏(42)、共産新顔の渡部結氏(35)らが立候補を表明している。

◆事実上の選挙戦へ アベノミクスの是非など争点に

(6月2日 4時18分   NHKニュース)

国会の閉会を受けて、各党は参議院選挙に向けて事実上の選挙戦に入りました。安倍総理大臣は安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非を最大の争点と位置づけ、与党で改選議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えなのに対し、民進党など野党4党は定員が1人の「1人区」すべてで候補者を一本化し、経済政策の転換を訴えていく方針です。

第190通常国会の閉会を受けて、安倍総理大臣は1日夜、記者会見し、来年4月の消費税率の引き上げについて「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだ」と述べ、2019年・平成31年10月まで2年半、再延期する考えを表明しました。そして安倍総理大臣は「アベノミクスを加速するのか、後戻りするのかが参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、自民・公明両党で、改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。

これに対し、民進党の岡田代表は「安倍総理大臣は今まで言ってきたことをまず国民に説明し、謝罪すべきだ」と批判したうえで、「消費増税の再延期は必要だが、それはアベノミクスが上手くいかなかったからだ。アベノミクスを変えなければ、同じ事の繰り返しになるだけだ」と述べました。

国会の閉会を受けて、各党は今月22日公示、来月10日投票の日程で行われる参議院選挙に向けて、事実上の選挙戦に入りました。

自民党は1日、選挙本部を設置しました。そして、現時点で接戦を見込む15の選挙区で重点的に支持の拡大を図り、推薦する無所属の議員も含めて改選となる51議席以上の獲得を目指す方針です。
民進党は2日、連合と政策協定を交わし、参議院選挙に連携して臨むことを確認するほか、幹部の遊説活動を本格化させることにしています。

公明党は候補者を擁立する7つの選挙区で勝利し、比例代表で6議席以上を確保して、合わせて13議席以上の獲得を目指す方針です。

共産党は候補者を擁立した14の選挙区と比例代表での運動に重点を置き、比例代表では過去最高の9議席の獲得を目指しています。

おおさか維新の会は「統治機構の改革」や「教育の無償化」などを実現したいとして、独自の憲法改正案を訴える方針です。

社民党はいまの憲法を守ることや「脱原発」などを掲げて、支持の掘り起こしを図っていくことにしています。

生活の党は比例代表での野党の競合を避けるべきだとして、野党の統一名簿を作る構想を模索しています。
日本のこころを大切にする党は首都圏の選挙区などに候補者を擁立し、支持拡大を目指しています。
日本を元気にする会は首都圏を中心に、若い世代を意識した運動を展開する考えです。
新党改革は「脱原発」などを掲げ、比例代表の選挙戦に重点を置く方針です。

今回の参議院選挙は全国で32ある定員が1人の「1人区」すべてで、民進党など野党4党が候補者を一本化したことから、その勝敗が全体の帰すうを左右するものとみられ、安倍政権の経済政策・アベノミクスの是非などを巡って与野党の激しい論戦が展開される見通しです。

◆安倍首相、消費増税の2年半延期を正式表明

(2016年06月01日 22時49分  読売新聞)

 安倍首相は1日、第190通常国会の閉会を受けて首相官邸で記者会見し、2017年4月の消費税率10%への引き上げを19年10月まで2年半延期する意向を正式に表明した。

 14年衆院選の公約違反であることを認めた上で、参院選で国民の信を問う考えを示した。与党の獲得議席の勝敗ラインを改選定数(121)の過半数である61議席と位置づけた。参院選と次期衆院選を同じ日に行う「衆参同日選」を見送り、参院選を「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で実施すると発表した。

 首相は14年11月の衆院解散時にも、15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げの延期を表明している。再び延期することについて、「これまでの約束とは異なり、公約違反ではないかという批判を真摯しんしに受け止めている。新しい判断について、国政選挙である参院選を通じて国民の判断を問いたい」と述べた。

2016年06月01日

◆首相 会見で消費税率引き上げ2年半再延期を表明

(6月1日 18時45分  NHKニュース

安倍総理大臣は、国会の会期末に合わせて総理大臣官邸で記者会見し、「内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを、2019年、平成31年10月まで、2年半再延期する考えを表明しました。また、みずからの判断について国民の信を問うため、夏の参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。

この中で、安倍総理大臣は「新興国や途上国の経済が落ち込んで、世界経済が大きなリスクに直面しており、こうした認識を伊勢志摩サミットで世界のリーダーたちと共有した。熊本地震の影響も含め、日本経済にとって新たな下振れリスクとなっており、最悪の場合、再びデフレの長いトンネルへと逆戻りするリスクがある」と述べました。

そして「世界経済は想像を超えるスピードで変化し、不透明感を増している。リーマンショックのときに匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落し、さらに投資が落ち込んだことで、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「現在直面しているリスクは、リーマンショックのような金融不安とは全く異なるが、危機に陥ることを回避するため、内需を腰折れさせかねない消費税率の引き上げは延期すべきだと判断した」と述べ、来年4月の消費税率の引き上げを再延期する考えを表明しました。

そして、再延期する期間について「2020年度の財政健全化目標は堅持する。そのためギリギリのタイミングである2019年10月には消費税率を引き上げることとし、30か月延期することとする。その際に軽減税率を導入する」と述べました。

さらに「アベノミクス『三本の矢』をもう一度力いっぱい放つため、総合的かつ大胆な経済対策をこの秋講じる考えだ」と述べ、経済対策を盛り込んだ今年度の補正予算案を編成する考えを示しました。

また、消費税率の引き上げを前提とした社会保障の充実策を赤字国債によって行うことはできないとする一方、保育士や介護職員の処遇改善など「ニッポン一億総活躍プラン」に盛り込まれた施策は優先的に実施していく考えを示しました。そして、アベノミクスを加速することで税収を増やし、その成果を生かしながら、消費税率の引き上げを待たず、優先順位をつけて社会保障を充実させていく方針を示しました。

一方、「1年半前、衆議院を解散するにあたって、私は消費税率の10%への引き上げについて『再び延期することはない』とはっきりと断言した。今回の『再延期する』という私の判断は、これまでの約束とは異なる『新しい判断』であり、『公約違反ではないか』との批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と述べました。

そのうえで「『新しい判断』について、この参議院選挙を通して国民の信を問いたい。国民の信を問う以上、目指すのは連立与党で改選議席の過半数の獲得だ。アベノミクスをもっと加速するのか、それとも後戻りするのかがが、参議院選挙の最大の争点だ」と述べ、参議院選挙では、自民・公明両党で改選となる121議席の過半数の61議席の獲得を目指す考えを示しました。


引き上げ再延期 東京都内では

消費税率10%への引き上げを再延期することについて、東京都内で聞きました。

このうち、42歳の男性は「東京で働いているかぎりは経済は悪いとは思わないが、地方からはよくないという声を聞く。もし消費税率を引き上げると、消費が低迷してしまい、経済が鈍化すると思うので、現状から考えると延期は妥当だと思う」と話していました。

25歳の男性は「前回、消費税率が8%に上がった時影響が大きかった。また払う分が増えるので、金銭的にも余裕がないなかで上がるのは反対だ」と話していました。

一方で、25歳の女性は「消費税率が上がらないのはうれしいが、上がらなかったら、この先の税収がどうなるか心配です。これから先、私たちの世代が年金もらえるかわからないなかで、上げると決めたのであれば、上げたほうがいいと思う」と話していました。

58歳の女性は「選挙対策で先送りをしているだけのような気がする。将来のために上げるなら、上げておいたほうがいい。一方で、税金を上げた分はどこにいっているか分からないので、きちんと福祉に使ってほしい」と話していました。

47歳の男性は「消費税率を上げるなら、早く上げて、国家財政を立て直してほしい。無駄遣いはだめだが、保育所など、やらなければいけないところに財源を回すべきだと思う」と話していました。


被災地 熊本では

熊本地震の避難所の1つ、益城町の総合体育館で話を聞きました。
60代の男性は「消費税率が引き上げられずによかった。地震で被害を受けて、いろいろな物を買う必要があるので、税率が引き上げられると負担が大きくなる」と話していました。

60代の女性は「今後新しい生活が始まると、お茶碗1つ、お箸1つから買わないといけないので、税率が引き上げられると負担が大きくなる。延期はいいことだと思う」と話していました。

◆安倍首相「消費増税の再延期は新しい判断」

〜会見で強調〜

(2016年6月1日19時05分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は1日の記者会見で、消費増税の再延期について「これまでのお約束とは異なる、新しい判断だ。公約違反ではないかとのご批判があることも真摯(しんし)に受け止めている」と強調。「アベノミクス加速か、後戻りするのかが参院選の最大の争点だ」と述べた。

◆首相、消費増税延期を表明

〜参院選アベノミクス論争〜

<2016/6/1 18:47  共同通信>

 安倍晋三首相は1日、記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを19年10月に2年半延期する考えを正式表明した。増税時期の変更は15年10月から1年半延期した14年11月の決定に続き2度目。第190通常国会は閉幕し「6月22日公示―7月10日投開票」の日程で参院選が実質スタートする。増税再延期の首相判断の是非やアベノミクスの成否、集団的自衛権行使を認めた安全保障関連法が主要争点となる。

 憲法改正の国会発議に必要な定数の3分の2以上の議席を改憲勢力が確保するかも焦点だ。

◆おおさか維新の会が擁立検討、田中康夫氏

〜「一兵卒でいいので仲間に入れて」〜
 
(2016.6.1 12:17更新 産經新聞)

おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は1日、同党が参院選東京選挙区(改選数6)で擁立を検討している元長野県知事で作家の田中康夫氏(60)について、「(県知事時代の)脱ダムなど問題意識を持って提案しているところは認めている」と述べ、擁立に前向きな姿勢をみせた。

2日に松井氏が大阪市の党本部で面談したうえで、3日の常任役員会で協議する。府庁で記者団に語った。
 松井氏によると、田中氏側から「一兵卒でいいので、一緒に改革の仲間に入れてほしい」と東京選挙区での出馬を申し入れてきたという。松井氏は2日の面談について「どういう思いでいるのかお聞きしたい。とにかく覚悟を持ってやっていただけるかどうかだ」と強調した。

 そのうえで、平成12〜18年の県知事時代に田中氏が掲げた「脱ダム」宣言などに触れ、「すべて完結されたわけではないが、問題意識を持って提案しているところは認めている」と評価した。

◆首相と公明・山口代表が会談

〜消費増税再延期受け入れ〜

(6月1日 15時37分  NHKニュース)

安倍総理大臣と公明党の山口代表が会談し、山口氏は、来年4月の消費税率の引き上げを2019年(平成31年)10月まで2年半再延期する方針を、党として受け入れることを正式に伝えました。会談後、山口氏は記者団に対し、1日朝に安倍総理大臣から電話で「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。

会談には、自民・公明両党の幹事長のほか、菅官房長官が同席しました。

この中で公明党の山口代表は、来年4月の消費税率の引き上げを2年半再延期するとした安倍総理大臣の方針について、「党内で議論した結果、結束して政権を支えられるよう最終判断の一任を受けた。党として了承したい」と述べ、受け入れることを正式に伝えました。

そのうえで山口氏は、再延期する場合でも、軽減税率制度は維持すること、社会保障の充実に充てる財源は赤字国債をできるかぎり発行せずに確保すること、それに国民への丁寧な説明に努めることを求めました。

このあと山口氏は記者団に対し、「引き上げを延期するということで、放棄するということではない。安倍総理大臣は、未来に対する責任と、現在に対する責任が両立するよう、ぎりぎりの判断をしようとしているのではないか」と述べました。

また、山口氏は、1日朝に安倍総理大臣から電話で、「今回は衆議院の解散・総選挙は行わない」と連絡があったことを明らかにしました。