2016年06月05日

◆日英防衛相ASEAN支援で合意 南シナ海問題

<2016/6/5 13:00  共同通信>

 【シンガポール共同】中谷元・防衛相は5日午前(日本時間同)、英国のファロン国防相と訪問先のシンガポールで会談し、中国が軍事拠点化を進める南シナ海問題を踏まえ、東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国支援に向けた日英防衛当局間の協議を、今月中にロンドンで開始することで合意した。

 海洋安全保障分野や災害対処での能力支援を想定している。南シナ海問題を巡る情勢認識を日英間で共有し、一方的な現状変更の試みに反対する立場も確認した。

 また、英側が10月をめどに計画している、空軍戦闘機の日本派遣の際に、航空自衛隊機との共同訓練を実施する方針を申し合わせた。

◆中谷防衛相、中国軍の副参謀長に訪中を打診

(2016年06月04日 21時52分  読売新聞)

 【シンガポール=石田浩之、蒔田一彦】中谷防衛相は4日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で、中国軍の孫建国・統合参謀部副参謀長に対し、訪中を打診した。

 孫氏は「近くの国同士が話し合いをすることは大事だ」と応じた。

 中谷氏は訪中して、常万全チャンワンチュエン国防相と会談し、偶発的な軍事衝突を防ぐための日中2国間の緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議を行いたい考えだ。

2016年06月04日

◆おおさか維新、擁立2人目は元政敵

〜自民離党の市議〜

(2016年6月4日12時12分  朝日新聞)

 おおさか維新の会が3日、大阪選挙区(改選数4)の2人目の候補を擁立した。白羽の矢を立てたのは、3カ月前に自民党を離党したばかりの堺市議の女性。看板政策の「大阪都構想」に反対していた政敵を選んだのは、1人目の重鎮との「すみ分け」を優先したからだ。


 「まずはおわびさせていただきたい」

 この日、維新の公認が決まった堺市議の高木佳保里氏(43)は党本部での会議で、居並ぶ地方議員に頭を下げたという。高木氏は自民市議として、昨年5月の都構想の住民投票で反対運動を展開。10月の自民府連大会では、維新を念頭に「対立の構図を作り上げ、有権者をあおる手法を野放しにしてはいけない」との大会宣言を読み上げた。維新の公認を受けるのに、謝罪は過去の清算に不可欠な儀式だった。

◆おおさか維新、憲法改正を前面に…参院選公約

(2016年06月04日 09時52分   読売新聞)

 おおさか維新の会は3日、憲法改正による教育の無償化などを柱とする参院選公約を発表した。

 参院選では「改憲勢力で3分の2の議席確保」を目指す方針で、参院選後の改正論議を主導したい考えだ。

 憲法改正案は、〈1〉幼児教育から大学まで教育無償化〈2〉道州制実現のための統治機構改革〈3〉憲法裁判所の設置――の3本柱。松井代表は記者会見で、「改正論議はタブー視されてきたが、本気で議論するには(改正発議に必要な)3分の2が必要だ」と語った。

 国会議員定数・歳費の3割削減や公務員人件費5兆円カットを掲げたほか、集団的自衛権行使の要件厳格化も明記した。民進、共産両党などと一線を画し、「第3極」政党の立場を鮮明にする狙いがある。

 また、参院選東京選挙区に田中康夫・元長野県知事(60)、大阪選挙区に堺市議の高木佳保里氏(43)、比例選に女優の石井苗子氏(62)をそれぞれ擁立することも決めた。

2016年06月03日

◆維新 参議院選挙公約 古い政治壊し新しい政治創る

(6月3日 19時07分  NHK関西ニュース)

おおさか維新の会は参議院選挙のマニフェストを発表し、「古い政治を壊す。新しい政治を創る」として、統治機構の改革や、教育の無償化などを実現するための憲法改正や国会議員の定数と歳費の3割削減などを打ち出しています。

おおさか維新の会は3日、松井代表らが大阪で記者会見し、参議院選挙のマニフェストを発表しました。

このなかでは「古い政治を壊す。新しい政治を創る」という目標を掲げ、憲法については、「時代に合った手直しは当然だ」として、道州制の導入など統治機構の改革や、大学院までの教育の無償化などを実現するための憲法改正を打ち出しています。

また、「身を切る改革」を徹底して新たな財源を生み出すとして、国会議員の定数と歳費を3割削減し、国家公務員と地方公務員の総人件費も2割削減するとしています。

経済政策では、来年4月の消費税率の10%への引き上げを凍結し、引き上げる際には、軽減税率ではなく、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」を導入するとしたほか、成長戦略として、すべての産業分野で新規参入の規制を撤廃・緩和するとしています。

安全保障では集団的自衛権を行使する要件を厳格化するほか、沖縄県でアメリカ軍関係者が逮捕された事件などを踏まえ、日米地位協定を抜本的に改訂するとしています。

さらに、東京への一極集中を是正するため、大阪を副首都に位置づける「首都・副首都法」を制定するほか、衆議院選挙と参議院選挙いずれも立候補できる年齢を18歳以上に引き下げるとしています。


松井代表「マニフェストの中身は日本の課題解決」

おおさか維新の会の松井代表は記者会見で、「われわれのマニフェストの中身は日本の課題解決だ。古い政治を打破して、日本の課題を解決できるような、新しい政治状況を作り出す。そのための処方箋を盛り込んだ」と述べました。

また松井氏は「国会の憲法審査会で本気で議論するためには、憲法改正の発議をしようとする勢力が3分の2の議席を占めることが必要だ。戦後71年、改正論議はタブー視されてきたが、まじめな議論ができる国会議員の数が必要だ」と述べ、自民・公明両党と合わせて3分の2の議席確保を目指す考えを示しました。

◆自民参院選公約、増税延期を明記

〜「財源確保し社会保障充実」〜

<2016/6/3 14:00  共同通信>

 自民党の参院選公約の原案が3日、判明した。消費税に関し、冒頭の安倍晋三首相(党総裁)のコメントで「消費税率引き上げを2年半延期する」と明記。「財政健全化」の項目で、2019年10月に税率を10%に引き上げ「その間、赤字国債に頼ることなく安定財源を確保して可能な限り社会保障の充実を行う」とした。参院選挙制度に関し「都道府県から少なくとも1人が選出されるのを前提とし、憲法改正を含めその在り方を検討する」と明記した。

 今後、社保政策の実現に向けた必要な財源確保が課題になるのは必至。参院選では、財政再建に向けた具体的な道筋の提示も迫られそうだ。

◆自民・公明 臨時国会 9月下旬に召集で調整


(6月3日 6時09分   NHKニュース)

自民・公明両党は、消費税率の引き上げを再延期するための法案や、先の国会で継続審査となったTPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議するため、参議院選挙のあと9月下旬に、臨時国会を召集する方向で調整に入りました。

通常国会の閉会を受け、安倍総理大臣は1日、消費税率の10%への引き上げ時期を法律で決められている来年4月から、2019年(平成31年)10月まで2年半、再延期する方針を表明しました。

これを受けて、自民・公明両党は、来月投票が行われる参議院選挙のあと、8月上旬に参議院の議長や委員長などを決めるために数日間、臨時国会を開いたうえで、9月下旬の秋に臨時国会を召集する方向で、政府側と調整に入りました。

この臨時国会で、政府・与党は、消費税率の引き上げを再延期するための法案の成立や、1日に閉会した通常国会で継続審査となったTPPの国会承認を求める議案の承認を目指すほか、新たな経済対策を盛り込んだ今年度の第2次補正予算案の提出も検討していて、会期は2か月余りとすることで、今後、調整がはかられる見通しです。




◆「ポピュリストになるか」 増税


〜首相に迫った麻生氏〜

(2016年6月3日05時04分  朝日新聞)

「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」

 5月28日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。


 「宰相になる」とは、来年4月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、増税を先送りすることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。

 麻生氏は、増税先送りなら衆院を解散して信を問うべきだとも訴えた。同日選の見送りに傾いていた首相に、解散を持ち出すことで予定通りの増税を求めた。

 この日の協議には、菅義偉官房長官と谷垣禎一自民党幹事長もいた。政権運営の中枢を担う4人だ。谷垣氏は、予定通りの増税を主張した。菅氏は「同日選は公明党が反対です」。パイプのある公明党とその支持母体である創価学会との関係に気をもんでいた。だが、麻生氏は「いつまで公明党に気をつかっているんだ」と詰め寄った。

 2日後の30日夜。首相と麻生氏は都内のホテルで3時間、酒を酌み交わし、議論を続けた。国会は6月1日に閉会する。結論を出すぎりぎりの期限だった。

 「消費増税を先送りするなら、信を問わなければなりません」と麻生氏。「参院選で信を問えばいいじゃないですか」。そう返す首相に「政権選択を問うのは衆院選に決まっています」。前回の先送り時は衆院を解散したのに筋が通らない、と畳みかけた。

 それでも、首相は首を縦に振らなかった。

 「総理がそこまで言うなら、わかりました。孤独なのはわかりますから」。どす黒いまでの孤独に耐えるだけの体力、精神力が欠かせない――首相在任中に麻生氏が語った言葉だ。トップの「重圧」を理解し、最後は麻生氏が折れた。

2016年06月02日

◆参院選 今月22日公示 来月10日投票を閣議決定

(6月2日 18時18分 NHKニュース)

政府は2日の閣議で、参議院選挙を今月22日に公示し、投票日を来月10日とすることを決めました。公示日を沖縄県の「慰霊の日」と重ならないよう前倒しした結果、選挙期間は通常より1日長い18日間となりました。

参議院選挙の日程は、公職選挙法で、議員の任期の終わる日の前、30日以内に行うと規定されており、改選される議員の任期が来月25日で満了となることから、政府は2日の閣議で、公示日を今月22日、投票日を来月10日とすることを決めました。

選挙期間を法律の規定に沿って最も短い17日間とした場合、公示日が今月23日の沖縄県の「慰霊の日」と重なるため、1日前倒しして22日としたことから、選挙期間は通常より1日長い18日間となりました。

今回の参議院選挙は、今月19日に改正公職選挙法が施行されることから、選挙権が得られる年齢がこれまでの20歳から18歳に引き下げられて実施される初めての国政選挙となり、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わる見通しです。

選挙戦は非改選の議席を除く選挙区の73議席と、比例代表の48議席の合わせて121議席を巡って争われ、安倍政権の進める経済施策・アベノミクスや集団的自衛権の行使容認の是非などを争点に論戦が行われるものとみられます。

◆私立教員へ「公選法の順守を」


〜文科省が初の通知〜

(2016年6月2日15時55分   朝日新聞)

 参院選に向け、文部科学省は1日、地位を利用した選挙運動を禁じた公職選挙法などを順守するよう私立学校の教員に求める初の通知を出した。これまでの国政選挙では公立校の教員向けだけに出していた。高校生を含めて18歳から選挙権を得るのを機に、法令順守を徹底するのが狙いだ。


 私立校を所管する都道府県知事あてで、小中高校などの教員が対象。教育基本法が、特定の政党を支持する政治教育や政治活動を禁じていることも挙げ、学校で守るよう配慮を求めた。国立大学付属校の教員向けにも同様の通知を出した。

 文科省は「例えば授業中やPTAの会合で特定の候補者への投票を呼びかけると、地位を利用した選挙運動にあたる可能性がある」と説明する。

 文科省は同日、公立校教員向けの通知も各教育委員会などに出した。高校生への政治教育で「政治的中立性の確保」に留意を求める文言を新たに明記。選挙運動でなくても、地位を利用して特定の政治的立場で児童生徒に接するのは地方公務員法が禁じる「信用失墜行為」になるとも記した。