2016年05月23日

◆翁長氏、米大統領に話す機会要請

〜女性遺棄事件で首相に〜

<2016/5/23 13:16   共同通信>

 安倍晋三首相は23日午前、元米海兵隊員の軍属が逮捕された女性遺棄事件への対応を巡り、沖縄県の翁長雄志知事と官邸で会談した。翁長氏は、在日米軍の綱紀粛正と再発防止を米政府に強く働き掛けるよう求めた上で「事件は絶対に許されない。米軍基地があるが故の犯罪だ。強く抗議する」と述べ、日米地位協定の抜本的見直しを要請。来日するオバマ米大統領に「直接話す機会を与えてほしい」と求めた。首相は米側に再発防止を申し入れたと説明した。

 首相は、事件の解明に全力を挙げる方針を表明し、伊勢志摩サミットに合わせて実施するオバマ氏との首脳会談では厳正な対処を求める考えを示した。

2016年05月22日

◆オバマ大統領単独インタビュー

〜「核兵器巡る最大の課題は北朝鮮」〜

(5月22日 18時45分   NHKニュース)

アメリカのオバマ大統領はNHKの単独インタビューに応じ、みずからが掲げる「核兵器のない世界」を目指すうえで、「最大の課題は北朝鮮の核開発計画の脅威だ」と述べ、国際社会は一段と厳しい対応を取る必要があるという考えを示しました。

オバマ大統領は伊勢志摩サミットに出席するために今月25日から訪日し、27日には現職のアメリカの大統領として初めて被爆地広島を訪れ、戦争の犠牲になった多くの人たちを追悼するとともに、就任当初から訴えてきた「核兵器のない世界」を目指すというメッセージを世界に向けて発信したい考えです。

それを前に、ホワイトハウスでNHKの単独インタビューに応じたオバマ大統領は「現在の核兵器を巡る最大の課題は北朝鮮の核開発計画の脅威だ。北朝鮮は核兵器の開発だけでなく、無謀で挑発的なかたちで核兵器を運搬するための活動も続けている」と述べ、北朝鮮の核とミサイルの開発が「核兵器のない世界」を目指すうえで、最大の障害だという認識を示しました。

そして、「国際社会は北朝鮮を孤立させようとしているが、これまでのところ北朝鮮は態度を変えていない。北朝鮮には核技術を拡散させた過去があるため、懸念している。われわれには、まだやるべきことがある」と述べ、核開発をやめない北朝鮮に対し、国際社会は一段と厳しい対応を取る必要があるという考えを示しました。

さらにオバマ大統領は「北朝鮮は最悪の事例だが、世界にはとても危険な新たな核技術を開発しているところもある」と述べ、核の拡散を防ぐための態勢を強化する必要があると強調しました。

◆元米兵捕虜、オバマ氏来日同行へ広島訪問

〜被爆者と対面も〜

<2016/5/22 15:22   共同通信>
 【サンアントニオ共同】元米兵捕虜らでつくる退役軍人団体「全米バターン・コレヒドール防衛兵の会」のトンプソン会長は21日、米テキサス州サンアントニオで、オバマ米大統領の広島訪問に、同会の元捕虜の一人が同行すると明らかにした。米政府から打診を受けたという。
 トンプソン氏によると、同行するのはコネティカット州のダニエル・クローリーさん(94)。会長は21日に同団体が行った記者会見で、元捕虜と広島の被爆者が会う可能性を念頭に「(戦争の)犠牲者同士が対面する必要がある」とし、「前向きなステップと捉えている」と評価した。

◆与党「やはり消費増税を」、野党は延期要求

 〜NHK番組〜

2016年5月22日16時05分

 自民党の逢沢一郎・一億総活躍推進本部長は22日のNHK「日曜討論」で、消費税率10%への引き上げについて、予定通り来年4月に実施するべきだとの考えを示した。「社会保障と税の一体改革では、財政の健全化と社会保障の安定には消費税だということで自民、公明、民主の了解で法律を通した。やはり(消費税率は)上げるべきだ」と述べた。

 公明党の石田祝稔政調会長も「東日本大震災やリーマン・ショックという状況ではない」と予定通りの消費増税を主張。影響緩和のための経済対策の必要性も訴えた。

 これに対し、民進、共産、おおさか維新、社民の野党各党は消費増税の延期や中止を求めた。民進の長妻昭代表代行は「今の経済状況は相当悪い。(消費増税を)先送りして経済をしっかり立て直す必要がある」と主張。そのうえで「アベノミクスで消費税を上げる環境を作り出すと安倍首相はおっしゃっていた。先送りとなると、そういう環境できていないということだから、退陣をしていただく」と述べた。

◆「米国どんどん内向きに」 岸田外相

〜トランプ氏念頭か〜

(2016年5月22日01時17分  朝日新聞)

 岸田文雄外相は21日、秋田市での講演で、「米国は世界の警察官と言われ、強引に世界の平和や安定に介入する時代もあったが、大統領選などを見てもどんどん内向きになっている」と述べた。米大統領選で、移民排斥や在日米軍の撤退など過激な発言を繰り返す共和党のトランプ候補を念頭に置いた発言とみられる。

 岸田氏はまた、テロや難民問題などを挙げて「外交や国際社会も大変不透明な状況だ」と指摘。26日から開催される主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)について「ついこの間までは『G7の枠組みは古い。中国やロシア、インドなど新興国が含まれるG20の時代だ』と言われていた。だが、国際社会が不透明になればなるほど、基本的な価値観を共有するG7の枠組みが再び重要になる」と強調した。

2016年05月21日

◆G7、税逃れとテロの温床解明

〜財務相会議閉幕〜

<2016/5/21 14:02  共同通信)

 仙台市で開かれた先進7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は21日、国際的な課税逃れやテロ資金の拡散を阻止するため、不正の温床となりがちなタックスヘイブン(租税回避地)を使った資金取引の解明に連携して取り組むことを確認し、閉幕した。

 麻生太郎財務相とルー米財務長官は討議に先立ち2国間で会談し、為替政策を巡り協議した。ルー氏は通貨の切り下げ競争を回避することが重要との認識を強調した。

 20日の討議で金融・財政政策と構造改革を各国の事情に応じて総動員することで一致したことと併せ、26、27両日開かれる主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に成果として引き継ぐ。

◆プーチン大統領 北方領土交渉続ける姿勢

(5月21日 5時42分   NHKニュース)

ロシアのプーチン大統領は、今月6日に行われた安倍総理大臣との首脳会談を受けて、「領土問題を議論して平和条約を締結することを含め日本と対話する用意がある」と述べ、北方領土を巡る交渉を続けていく姿勢を改めて示しました。

ロシアのプーチン大統領は、20日、南部のソチで行われた記者会見で、今月6日の安倍総理大臣との首脳会談を受けて、国営テレビの記者が、北方領土の島々を、ロシアが高く売りつけようとしているとする見方について質問したのに対し、「高く売りつけたりはしない。何も売ったりはしない」と述べて否定しました。

そのうえで、「領土問題を議論して平和条約を締結することを含め日本と対話する用意がある」と述べ、北方領土を巡る交渉を続けていく姿勢を改めて示しました。

一方でプーチン大統領は、「経済や人的交流、スポーツ、平和条約とすべての方向で議論するが、1つのテーマに、ほかのものを結びつけることはしない」とも述べ、領土問題とそのほかの課題を切り離して交渉する考えを強調しました。

先の日ロ首脳会談を巡っては、ロシア大統領府の高官も、今月17日、日本側が示した極東地域の開発など8項目の経済協力プランについて、「平和条約の交渉とはひとくくりにできない」と述べており、経済協力を掲げる日本側のペースで交渉が進むことがないようけん制したものとみられます。

◆参院選7月10日投開票 6月22日公示で


〜最終調整〜

(2016年5月21日01時24分  朝日新聞)

 政府・与党は夏の参院選日程について、7月10日投開票とする方針を固めた。公示日は6月22日とする方向で最終調整している。選挙期間は通常17日間だが、6月23日は沖縄の戦没者を悼む「慰霊の日」と重なるため、公示日は1日前倒しする方向だ。

 政府・与党は参院選の日程について、改正公職選挙法の施行で「18歳選挙権」が適用される6月19日以降を公示日とする日程で検討してきた。改選を迎える参院議員の任期は7月25日まで。投開票日は7月10日、17日、24日のいずれかが選択肢となり、このうち投票率が下がる恐れがある連休中や夏休み中を避けるため7月10日に絞り込んだ。

 参院選の選挙期間は通常17日間で、7月10日投開票なら公示日は6月23日となる。ただ、この日は沖縄「慰霊の日」で、島尻安伊子沖縄・北方担当相が「沖縄にとって鎮魂の一日。公示にはなじまない」と述べるなど慎重な対応を求める声が上がっていた。参院選日程が新たな混乱要因となることを避けるため、政府・与党は1日前倒しして6月22日とする方向だ。

2016年05月20日

◆舛添知事会見 政界の反応は

(5月20日 17時53分  NHKニュース)

東京都の舛添知事が20日の記者会見で政治資金の使い方について具体的な説明は行わず、今後の専門家の調査に委ねる考えを繰り返し示したことについて、政界の反応です。

菅官房長官「適切に説明が大事」

菅官房長官は午後の記者会見で「まず第一義的には、知事が政治家として適切に説明をしていくことが大事なのではないか。知事個人のことなので政府の立場でコメントすることは控えたい」と述べました。


民進 岡田代表「非常にがっかりした」

民進党の岡田代表は記者会見で、「会見を見て、非常にがっかりした。都政のトップであり、政治家としての舛添氏を評価してきた私から見ると、がっかりすることが続いている状況だ」と述べました。


共産 志位委員長「誰も納得しないし見苦しい」

共産党の志位委員長は党本部で記者団に対し、「誰も納得しないし、本当に見苦しい言い訳が次から次へと出ていて、舛添知事に対する都民の不信は非常に強いものになっている。わが党としては都議会などで真相の究明と責任の追及を行っていく。舛添知事がきちんと説明できなければ、知事の資格に関わることになるのは当然だ」と述べました。

◆蔡英文氏、台湾総統に…「一つの中国」言及せず

(2016年05月20日 13時29分  読売新聞)

 【台北=向井ゆう子】1月の台湾総統選で勝利した民進党の蔡英文ツァイインウェン氏(59)は20日、台北市内の総統府で就任宣誓を行い、国民党の馬英九マーインジウ氏(65)の後任として第14代総統に就任した。

 女性総統は史上初めて。台湾「独立」志向の強い民進党への政権交代は8年ぶり。

 蔡氏は就任演説で、1992年に中台の窓口機関が会談したという「歴史的事実を尊重する」と述べたが、中国が要求する「一つの中国」の原則を巡る「1992年合意」には言及しなかった。

 中国は合意を受け入れなければ中台関係の「現状維持」は出来ないと主張し、対台湾圧力を強めている。中台関係の冷え込みは不可避とみられる。