2016年06月09日

◆政府 中国軍艦艇の接続水域入り受けNSC開催へ

(6月9日 17時05分   NHKニュース)

政府は、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に初めて入ったことを受けて、9日夜、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開き、情報の分析結果などについて報告を受けたうえで、警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。

9日午前0時50分ごろから午前3時10分ごろにかけて、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国海軍のフリゲート艦1隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったほか、ロシア海軍の駆逐艦など3隻も8日夜から9日未明にかけて付近の接続水域に入りました。

尖閣諸島の領有権を主張する中国の軍の艦艇が接続水域に入るのは初めてで、政府は、安倍総理大臣が訪問先の山形県から戻りしだい、午後7時ごろからNSC=国家安全保障会議の4大臣会合を開くことを決めました。

会合では、外務省や防衛省から、中国海軍の艦艇が接続水域に入った状況や、日本側がとった対応などに加えて、これまでに入っている情報の分析結果などについて報告を受け、情報の共有を図ることにしています。そして、会合では、安倍総理大臣の指示を踏まえ、アメリカなどと緊密に連携して、不測の事態に備え警戒・監視に万全を期すことなどを確認する見通しです。


中国国防省 「合法」と主張

中国の国防省は9日午後、中国海軍の艦艇が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについてコメントを発表しました。この中で、尖閣諸島について「中国固有の領土だ」としたうえで、「中国軍の艦艇が自国の管轄海域を航行することは、合理的かつ合法であり、ほかの国がとやかく言う権利はない」と主張しました。

中国政府は、今回の航行の目的など詳しいことは明らかにしていません。ただ、中国政府は、南シナ海での急速な海洋進出を日本がアメリカと共に強く批判していることなどにいらだちを募らせており、今回、尖閣諸島周辺の接続水域内に海軍の艦艇を派遣することでこの海域への自国の主張を強め、日本をけん制するねらいがあった可能性があります。

東シナ海の上空では7日に、中国軍の殲10戦闘機2機が、アメリカ海軍の偵察機RC135の飛行を妨害し、このうち1機が急接近したとして、アメリカ軍が中国側に危険な行為だと抗議しています。


ロシア大使館「中国と関係ない」

ロシア海軍の駆逐艦など3隻が沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、東京にあるロシア大使館はツイッター上で、「誤解がある」としてコメントを出しました。この中で、「当海域では、中国と関係なく、ロシア海軍が定例の演習を行い、日本の領海に入ることは当然ない」と説明しています。

そのうえで、「ほかの諸国、ならびに日本とアメリカも主張する『航海の自由』の原則どおりで、心配はない」として、中国が実効支配を強める南シナ海にアメリカ軍の艦艇を派遣する「航行の自由」作戦を引き合いに出して、ロシア海軍による航行には問題ないと主張しています。


中ロの艦艇は以前にも日本周辺を航行

今回、尖閣諸島沖の接続水域を航行した艦艇は、以前にも、日本周辺海域での航行が確認されています。
このうち中国海軍のジャンカイI級フリゲート艦は、去年12月、沖縄本島と宮古島の間の公海上を東シナ海から太平洋に向けて航行しているのが確認されています。

また、ロシア海軍の艦艇のうち1隻はウダロイI級ミサイル駆逐艦で、ことし3月、対馬海峡を南下し、日本海から東シナ海に向けて航行しているのが確認されています。


中ロ艦艇の航行目的は

尖閣諸島を巡っては、中国側が領有権を主張しているのに対し、ロシア側は領有権を主張していないため、防衛省は、中国とロシアの艦艇では、接続水域を航行することの意味は異なるとしています。
防衛省によりますと、ロシア海軍の艦艇は、過去にも尖閣諸島の沖合の接続水域を通過したことがあるということです。

一方、今回、中国海軍の艦艇は、ロシア海軍の艦艇の動きに対応して接続水域を航行した可能性もあるとみられ、尖閣諸島の領有権を主張する中国側が、今回、どのような目的で艦艇を航行させたのかについて分析を進めています。


統合幕僚長「事態のエスカレーション避けたい」

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は9日の定例の記者会見で、「事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。

会見で、河野統合幕僚長は「今回のことは、緊張を高める一方的な行動であり、深刻な懸念を持っている」と述べました。一方で、河野統合幕僚長は「中国側が、日本側の今回の抗議を真剣に受け止めることを期待している。外交ルートで解決するのがベストであり、自衛隊として、事態をエスカレーションさせることは避けたい」と述べました。


元海将 日米のリアクション

今回のケースについて、金沢工業大学虎ノ門大学院の教授で、海上自衛隊で呉地方総監を務めた伊藤俊幸元海将は、「海軍の艦艇を航行させており、国家としての意思を反映したものと言える。中国の海洋政策に対し、日米が『間違っている』と主張していることに対するリアクションとも受け取れる。中国当局の船による領海への侵入にとどまらず、今後、軍艦による航行へと既成事実を積み重ねながら、仮に中国側が事態をエスカレーションさせていくとすれば非常に危険なことだ」と指摘しました。

一方で、今後の対応について、「国際法上は問題のない海域での航行なので、冷静に対応すべきだ。同時に、中国側は、日米がどのような反応を示すのかを見ており、日本はアメリカをはじめ広く国際社会に、今回のような中国側の行動が受け入れらないものであると訴え、事態のさらなるエスカレーションを中国側に踏みとどまらせる必要がある」と話しています。

2016年06月08日

◆自民党、参院選ポスターを発表

(2016年6月8日21時33分   朝日新聞)

 自民党は8日、参院選向けのポスターを発表した。安倍晋三首相の写真とともに、「この道を。力強く、前へ。」とのキャッチコピーが緑色で大きく書いてある。木村太郎・広報本部長は記者会見で「道半ばではあるものの、アベノミクスは結果を生み出してきている。この道を更に力強く進めていくとの思いを込めた」と説明した。


 ポスターには「政治は国民のもの」とも書かれている。立党宣言の冒頭にある言葉で、首相は「このことが大事だ」と語ったという。26万枚印刷し、全国で貼り出す予定だ。

◆都議会「舛添知事説明は不十分」集中審議も検討

(6月8日 4時28分  NHKニュース)

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題について、都議会の各会派は7日の代表質問での舛添知事の説明は不十分だとして、8日も一般質問で詳細な説明を求めるとともに一問一答形式での集中審議の開催についても検討することにしています。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題について7日、都議会の代表質問で主要会派が公私混同だと批判を受けたさまざまな支出や、知事としての資質を問いただし、舛添知事は「反省して改める」と繰り返し述べたうえで、引き続き職務に専念したいという考えを示しました。

これに対し各会派は「調査結果を公表した際の記者会見と同じ内容だ」などと反発し、説明は不十分だとして、8日も一般質問で少数会派も含めた15人の議員が質問に立ち政治資金の支出などについて詳細な説明を求めることにしてます。

さらに8日の舛添知事の説明を聞いたうえで9日、総務委員会の理事会を開き、一問一答の形式でより詳しい説明を求めることのできる集中審議の開催についても検討することにしています。

7日の代表質問は、舛添知事に対して政策課題についての質問が全く出されない異例の事態となり、都政の停滞を招いているという批判の声が上がるなか、舛添知事の説明責任がより厳しく問われることになります。

2016年06月07日

◆「知事の資質があるのか」 厳しい追及続く

(2016.6.7 14:48更新    産經新聞)

《政治資金の「公私混同」疑惑が指摘されている東京都の舛添要一知事を追及する都議会の代表質問は、都議会自民党総務会長の神林茂都議が質問を続けている。神林都議は繰り返し舛添知事の政治家としての倫理観を問い、「知事の資質があるのか。あまりにせこすぎる」と訴える、議場からは「そうだ!」と同意するやじが飛ぶ》

 「美術品について伺います。知事は集めた美術品を海外要人との交流や話題づくりに活用しているとのことですが、私物と明確に分けているのか疑義が残ります。政治団体を解散する際には美術品を美術館などに寄付するとおっしゃいますが、寄付先についてより具体的にどのような団体、場所があるのか説明をお願いいたします。また、美術品の寄付は「政治団体を解散した際」という限定的なものであり、のどもと過ぎれば…とならないか心配が残ります」

 「公用車を利用し(神奈川県)湯河原町の別荘まで毎週のように通っていたことは、数々の知事の政治姿勢に関する問題の発端でもありました。わざわざ他県まで行き、量販店で割安な商品を買うこともせこすぎるのではありませんか」

 「再三にわたってわれわれが指摘、警告してきたにも関わらず、『ルールに従ってやっており、問題はない』などと主張し、緊急時に備えるためにも、公用車は別荘通いに不可欠との認識を強調していらっしゃいました」

「ところが一転、先日(5月9日)には『今後は基本的に公用車は使わないようにしたい』と姿勢を一変されました。湯河原に行く際には公用車を使うことについて、これまでの『動く知事室』との強弁は何だったのかと思わずにはいられません。公用車を使い、(自宅のある)世田谷に立ち寄ったり、立ち寄るふりをして、世田谷に長時間留まっていたことについては、どのように説明するのでしょうか。他人のことを考えずにいる知事に、はたして知事の職が務まるのでしょうか」

 「金曜日の午後、毎週湯河原で過ごされることについて、距離的な比較として知事はたびたび奥多摩をあげてこられました。このことにより、奥多摩地域は遠方で行きづらい場所とのマイナスイメージが広がってしまいました。知事は解決方法として、湯河原の別荘の第三者への売却を表明されましたが、湯河原を売却して、別の湯治場に移るのではないですか」

 「昨日(6日)の会見では、『湯河原に行くことで都民に無用の心配をかける』とおっしゃいましたが、無用の心配とは何のことでしょうか。都民は心配しているのでしょうか」

 「知事は現実から逃避しているのではありませんか。その逃避こそが、別荘の売却ではありませんか。一朝一夕に信頼が回復できるとは思いません。一度失った信頼を取り戻すためには、たゆまぬ努力が必要です。問題の所在が公私混同なら、解決も公私混同ではありませんか。湯河原の別荘を手放したとしても、同義道徳を無視した知事に、知事の資質があるのでしょうか」

「知事の美術館や博物館の視察は、他の施設に比べて突出しています。知事は就任した当初こそ現場主義を掲げ積極的に視察を行ってこられました。ご自身でもバランスに欠いていたと発言されていますが、現場主義はどのようになったのでしょうか」

 「都市外交についても、積極的な都市外交を行っていることは確かですが、訪れる都市は偏っています。都民だけでなく、国民の多くが都政に失望し、知事に対し不満、怒りを抱いています。都政の信頼を失墜させた責任をどのように考えておられるのでしょうか」

 《ここから、質問はその他の都政に関する内容に移った。この後行われる知事の答弁内容が注目される》

◆石原大臣 “舛添知事の説明に都民は納得せず”

(6月7日 12時11分   NHKニュース)

自民党東京都連会長を務める石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、政治資金などを巡る一連の問題に関する東京都の舛添知事の説明に都民は納得していないという認識を示したうえで、自民党としても都議会で疑問点などをただしていく方針を示しました。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、調査を依頼された弁護士は、6日、違法性はないものの不適切な支出があったとする調査結果を公表し、舛添知事は記者会見で、是正が必要だと指摘された宿泊費などを返金して慈善団体に寄付するとともに、別荘を近く売却する考えを示しました。

これについて、自民党東京都連の会長を務める石原経済再生担当大臣は閣議のあとの記者会見で、「政府としてコメントする立場にはないが、都連の会長として、一般論として話をすれば、都民の方々が『何だそうなんですか、分かりました』ということにはなっていないと思う」と述べました。

そのうえで石原大臣は、「都議会の自民党からも、しっかりと議会でただしていくという連絡をもらっている。都議会で、懸念や疑問に対して自民党の議員が質問するものと承知している」と述べ、自民党としても都議会で疑問点などをただしていく方針を示しました。

■米大統領選 クリントン氏指名確実に 米メディア

(6月7日 10.30 NHKニュース)

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで、アメリカのメディアはクリントン前国務長官が代議員の過半数を確保し、党の指名を獲得することが確実になったと伝えました。

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びは7日、6つの州で予備選挙や党員集会が行われ、最後の山場を迎える予定です。

これを前にAP通信などアメリカのメディアは、クリントン前国務長官がこれまでに獲得した代議員の数は1812人で、予備選挙などの結果にかかわらず自由に投票する特別代議員が相次いで支持を表明し、合わせると指名獲得に必要な過半数の2383人に達し、来月の党大会で党の指名を獲得することが確実になったと伝えました。

アメリカで主要な政党の大統領候補に女性が指名されるのは、初めてのことになるということです。
一方で、サンダース氏は格差の是正を前面に掲げ、若者を中心に支持を集めて健闘してきたものの、黒人やヒスパニック系から根強い支持を受け、抜群の知名度と組織力で選挙戦を優位に進めるクリントン氏に及ばなかった形です。

これによって、クリントン氏は11月の本選挙で、共和党の指名獲得を確実にしている不動産王のトランプ氏と争うことになりますが、サンダース氏の支持層を取り込んで党内の結束を図れるかどうかが課題の1つとなりそうです。


クリントン氏「歴史的な瞬間だ」

民主党のクリントン前国務長官は、西部カリフォルニア州で演説し、「報道のとおりであれば歴史的な瞬間だ」と述べました。

◆舛添知事 政治資金問題 道義的責任含め追及へ

(6月7日 4時00分   NHKニュース)

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題について6日、弁護士の調査結果が公表されたことを受け、都議会の主要会派は7日の代表質問で、政治資金の支出について道義的な責任も含めて追及することにしています。一方、舛添知事は問題の責任を取るため、今後、みずからの給与の減額を検討することにしています。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、調査を依頼された弁護士は6日に結果を公表し、いずれも違法性はないものの、趣味や家族のためとみられてもやむをえない不適切な支出があったと指摘しました。

会見で舛添知事は、是正が必要だと指摘された宿泊費など合わせて110万円余りを返金し、慈善団体に寄付するとともに、神奈川県湯河原町の別荘についても近く売却する考えを示しました。

これを受け、都議会の自民党と公明党、それに共産党と民進党の主要会派は7日の代表質問で、政治資金の支出について法的な問題だけでなく、道義的な責任も含めて追及することにしています。さらに主要会派では、8日の一般質問も含め舛添知事の答弁を見極めたうえで、総務委員会でより詳しい説明を求めることのできる集中審議を行うかどうか協議することにしています。

一方、舛添知事は、一連の問題の責任を取るため、今後、月額145万円の給与の減額を検討することにしていますが、都議会での説明で、都民の理解がどこまで得られるか引き続き問われることになります。

2016年06月06日

増税再延期「評価」56%朝日新聞連続世論調査

(2016年6月6日00時17分  朝日新聞)

 朝日新聞社は4、5の両日、参院選(22日公示、7月10日投開票)に向け、連続世論調査(電話)の1回目を実施した。消費税10%への引き上げを2年半延期するとした安倍晋三首相の判断を「評価する」56%が「評価しない」34%を上回った。安倍首相が延期理由として挙げた「世界経済が大きなリスクに直面している」との説明には、「納得する」28%に対し、「納得しない」は58%だった。


 参院選では、公職選挙法の改正で選挙権年齢が20歳以上から18歳以上となることから、今回から調査対象も18歳以上とした。

 安倍首相は1年半前に消費税の引き上げ延期を決めた際、「再び延期することはない。断言いたします」と述べていた。この発言を踏まえ、首相が約束を守らなかったことは大きな問題だと思うかどうかも尋ねたところ、「大きな問題だ」37%、「大きな問題ではない」53%だった。

2016年06月05日

◆外相が米大使に抗議 米兵酒酔い運転容疑で逮捕



(6月5日 16時22分   NHKニュース)

岸田外務大臣は、沖縄のアメリカ軍兵士が酒に酔った状態で乗用車を運転したとして逮捕されたことを受けて、5日午前、アメリカのケネディ駐日大使に「極めて遺憾だ」と抗議し、ケネディ大使は謝罪しました。

沖縄のアメリカ軍嘉手納基地の兵士が4日夜、酒に酔った状態で乗用車を運転したとして警察に逮捕されました。兵士は道路を逆走して正面衝突事故を起こし、日本人2人にけがをさせたということです。

これを受けて、岸田外務大臣は5日午前、日米両国の事務レベルを通じてアメリカのケネディ駐日大使に、「沖縄のアメリカ軍の軍属が女性の遺体を遺棄したとして逮捕され、アメリカ側が再発防止や綱紀粛正に取り組むとしていたやさきに、このような事件が発生したのは極めて遺憾だ」と述べ、強く抗議しました。そのうえで、岸田大臣は「改めて、再発防止や綱紀粛正への取り組みを徹底するとともに、捜査への全面協力を強く求める」と述べました。

これに対しケネディ大使は、「今回の事件の発生は極めて遺憾であり、謝罪したい。アメリカ軍は飲酒運転を決して許さず、関係者は厳しく、その責任を問われることになる。アメリカ政府は今回の事件の捜査に全面的に協力する」と述べました。

◆19年10月、総理続行の可能性ある

〜自民・稲田氏〜

(2016年6月5日15時41分  朝日新聞)

稲田朋美・自民党政調会長

 
(安倍晋三首相が、消費税10%への引き上げ時期を自民党総裁任期後の2019年10月まで再延期することについて)それは自民党内のルールなので、安倍総理が総理を続行している可能性は十分あると思います。ないとは言えないというか、あると思う。

19年10月に引き延ばしたのは、20年度PB(基礎的財政収支)黒字化、これは堅持していて、絶対に引き延ばせない最後のラインなので。誰が自民党の総理であろうとも(19年10月に消費税率は)引き上げます。(フジテレビの番組で)