2016年09月11日

◆民進代表選3候補、TPPに反対の考え示す

(2016年09月11日 09時52分  読売新聞)

 民進党代表選(15日投開票)は10日、蓮舫代表代行、前原誠司・元外相、玉木雄一郎衆院議員の3候補が札幌市で街頭演説し、そろって環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案に反対する考えを示した。

 政府・与党は、26日召集の臨時国会でのTPP承認案成立を目指す方針だが、民進党は成立阻止を掲げて対決色を強める構えだ。

 蓮舫氏は街頭演説で、「米国の大統領候補は2人ともTPPに反対だと言っている。米国が批准しない可能性があるTPPには明快に反対する」と述べた。その後の共同記者会見では臨時国会での法案審議に関し、「審議拒否はとるべきではない。我々の考え方が際立つ主張ができないか考えたい」と語り、審議には応じる意向を示した。

◆軍事情報協定締結を要請、稲田防衛相が韓国側に

(2016年09月11日 00時00分   読売新聞)

 稲田防衛相は10日、韓国の韓民求ハンミング国防相と電話で会談し、北朝鮮の核実験を受け、日韓が防衛機密を共有するための軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の早期締結を呼びかけた。

 韓氏は国内世論を見極めながら協議を進める意向を示した。

 日韓のGSOMIAを巡っては、2012年6月に締結予定だったが、韓国側が国内世論の反発を受け、署名直前にキャンセルした経緯がある。稲田氏と韓氏は電話会談で、日韓、日米韓の情報共有などでの連携を改めて確認した。これに関連し、日米韓3か国は10日、防衛当局局長級によるテレビ会議を開催した。

 また、日米両政府は、自衛隊と米軍の緊密な連絡・調整を行う協議機関「同盟調整メカニズム」の局長級テレビ会議を10日に開催した。

2016年09月10日

◆豊洲市場汚染対策で事実と異なる説明 経緯調査へ

〜小池知事〜

(9月10日 17時29分  NHKニュース)

東京都の小池知事は、10日、緊急の記者会見を開き、築地市場の移転先となる豊洲市場の土壌の汚染対策とした盛り土が主要な建物が建つ部分では行われていなかったことを明らかにしました。

小池知事は「すべてが盛り土がされているというこれまでの東京都の説明は正しくない。訂正させて頂きたい」と述べ、都が事実と異なる説明をしてきた経緯や安全性などについて、専門家などにも依頼して早急に調べる考えを示しました。

◆米露、シリア全土で一時停戦案合意…12日から

(2016年09月10日 12時21分  読売新聞)

 【ジュネーブ=笹沢教一】米国のケリー国務長官とロシアのラブロフ外相は9日、スイス・ジュネーブで会談し、内戦が続くシリア全土での一時停戦案に合意した。

 イスラム教の祝日に合わせ、12日夕から戦闘が停止される見通しだ。

 シリア内戦を巡り、米露両国はイスラム過激派組織「イスラム国」を共通の敵とする一方、アサド政権軍を支援するロシアと、反体制派の後ろ盾になっている欧米諸国との間で、対立も生じている。米露両国は、今回の停戦を1週間維持できれば、「イスラム国」への空爆を含む共同作戦に移行する方針で、シリア情勢は新たな段階に入る可能性もある。

 シリアでは米露合意に基づき、2月27日に停戦が発効した。しかし、停戦破りが相次ぎ、激戦地の北部アレッポなどでは最近、政府軍の包囲作戦によって60万人以上の市民らが支援物資を受けられないなど、人道上の問題も指摘されている。

◆政府、安保理声明を歓迎…中国の動向がカギ

(2016年09月10日 11時43分  読売新聞)

 日本政府は、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「国連安保理が危機感を共有し、厳しい姿勢を迅速に示すことができた」(外務省幹部)と歓迎している。

 声明では、北朝鮮への追加措置の協議を速やかに開始することも明記された。「さらなる制裁措置の必要性に言及してきた日本の訴えが理解された」(日本政府関係者)とみる一方、今後新たな制裁を含む安保理決議採択に向けては、中国の動向がカギを握るとみて、働きかけを強める考えだ。

 日本政府は、日本独自の制裁強化についても検討を進める方針だ。核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象範囲の拡大や、日本への再入国を禁止する対象者を広げることなどを検討している。ただ、日本は既に厳格な制裁を科しており、実効性のある新たな選択肢は限られているのが現状だ。

◆国連安保理 緊急会合始まる 北朝鮮核実験の対応

(9月10日 6時02分   NHKニュース)

北朝鮮による核実験を受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間の10日午前6時前から緊急の会合を開いて対応を協議しており、国際社会を無視して核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

北朝鮮が9日、5回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では、日本とアメリカ、韓国の要請に基づいて、9日午後5時前(日本時間の10日午前6時前)から非公開の会合が始まりました。

会合では、北朝鮮による核実験を非難する声明をまとめる方向で調整が行われるとともに、北朝鮮に対して追加的な制裁を科すかどうかについても意見が交わされています。

安保理はことし3月、北朝鮮に対して天然資源の取り引きを制限したり、すべての貨物の検査を義務づけたりする厳しい制裁決議を全会一致で採択しましたが、北朝鮮はその後も核やミサイルの開発を加速させています。

会合に先立ち、安保理議長国のニュージーランドやイギリスの国連大使は記者団に対し、より強力な措置が必要だと強調したほか、日本の別所国連大使も「現状を変えるような強いメッセージを発するために安保理が結束することを望む」と述べており、安保理が有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

2016年09月09日

◆日米首脳が電話会談、「北に新たな制裁」で一致

(2016年09月09日 15時25分  読売新聞)

 安倍首相は9日午後、北朝鮮の核実験実施を受けてオバマ米大統領と約10分間、電話会談を行った。

 両首脳は、北朝鮮に対する新たな制裁を含めた措置が必要との認識で一致した。

 首相は「国際社会の断固たる行動で挑発行動の代償を改めて強く認識させることが不可欠だ」と述べ、日米韓で緊密に連携していく考えを示した。

◆官房長官「北朝鮮が核実験実施と判断」

〜独自の追加制裁を検討〜

(9月9日 13時06分   NHKニュース)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合で、これまでに入った情報を総合的に分析し、北朝鮮が9日、核実験を行ったと判断したことを明らかにしたうえで、日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「きょう昼前、NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。

そして菅官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置について「わが国としては、独自の措置および国連安保理決議にもとづく措置を着実に実施をしてきていたが、さらなる独自制裁は考えていきたい」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

また菅官房長官は、日本への放射性物質の影響について、「一般的に地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。実際、過去4回の北朝鮮による核実験実施発表後に、わが国において異常値は検出されていない。国民の皆様におかれましては、平静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と呼びかけました。

◆「北朝鮮が核実験実施と判断」 官房長官

(9月9日 12時22分  NHKニュース)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「北朝鮮は、本年1月6日に続き、これまでになく、短期間のうちに立て続けに核実験を強行した。また、短中距離弾道ミサイルや弾道ミサイルについても発射を繰り返している。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安定を著しく損なうもので、関連する国連安保理決議に明白な違反を繰り返すものだ」と述べました。

そして菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。

◆首相 「核実験強行なら断じて許容できず 抗議」


(9月9日 11時24分    NHKニュース)

安倍総理大臣は、午前11時前、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮北東部で観測された地震波について、北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できず、強く抗議しなければならないとしたうえで、今後、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携して対応していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮北東部で観測された地震波について、「北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。私からは、緊張感を持って情報収集・分析を行うこと、国民への情報の適切な提供を行っていくこと、米国、韓国をはじめとして中国、ロシアなど、関係国と緊密に連携していく、この3点の指示を出した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「もし北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できない。強く抗議しなければならない。このあと、閣議のあとに、NSC=国家安全保障会議を開催し、情報の共有・分析を行う予定だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今後も米国、韓国と緊密に連携にしなければならないと思っている。中国の杭州や、ラオスのビエンチャンで、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やアメリカのオバマ大統領とも、北朝鮮の弾道ミサイルの件について、意見交換をしたところだが、今後もしっかり連携していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、「現在、日本は国連安保理の理事国なので、もし北朝鮮が核実験を強行したのであれば、ニューヨークでも、どう対応していくかについて、連携を図っていかなければならない」と述べました。