2016年06月20日

◆首相、改憲議論「次の国会から」

〜秋にも憲法審査会で〜

(2016年6月20日00時41分  朝日新聞)

 安倍晋三首相(自民党総裁)は19日、憲法改正の発議に向けた議論の進め方について「与党の総裁として、次の国会から憲法審査会をぜひ動かしていきたい」と述べた。早ければ今秋の臨時国会から、衆参両院に設置されている同審査会で憲法のどの条文を改正するか具体的な議論を始める姿勢を明らかにした。

 インターネットの動画配信サイト「ニコニコ動画」での与野党9党首による討論番組で語った。首相は「憲法審査会でどの条文をどう変えていくかしっかり議論しながら、いい条文をつくっていきたい」と、与野党の合意形成をめざす姿勢を強調。さらに「(改正の是非を)決めるのは国民投票だ」とも述べた。

 一方、首相は現段階で憲法審査会の議論がまとまっていないことから、「(今回の)選挙で争点とすることは必ずしも必要がない」との考えを示した。

2016年06月19日

◆参院選公示まで3日 各党党首らが訴え

(6月19日 18時26分   NHKニュース)

参議院選挙の公示まで19日で、あと3日です。各党の党首らは、街頭演説などで政策を訴えました。

自民 安倍首相

安倍総理大臣は街頭演説で、「女性の皆さんが、家庭においても、職場においても、あるいは地域においても、能力や可能性をもっと生かしていくことができる社会を作っていく。そのために、われわれは子育て支援をしていくし、保育や介護の充実も行っていく」と述べました。そして、安倍総理大臣は「民進党は、この保育の待遇について批判ばかりしているが、民主党として政権を担っていた3年3か月の間に、保育士の待遇改善は全くやっていない」と指摘しました。

そのうえで、安倍総理大臣は「この3年半、私たちは保育士の待遇を7%改善した。さらに2%引き上げ、経験のある方に4万円を上乗せして保育人材を確保していく」と述べ、安倍内閣として掲げる「女性が輝く社会」の実現に向けて、保育や介護の充実に取り組んでいく考えを示しました。


公明 山口代表

公明党の山口代表は街頭演説の中で、「野党側は安全保障関連法を廃止するという1点でみんなが一致していると言っている。共産党の志位委員長は国民連合政府を作ると言うが、民進党の岡田代表はそれをはっきり拒否していた。こんな大事なところで両党が真っ二つでバラバラでは、これから先の政治が混乱することははっきりしている」と指摘しました。

そのうえで、山口氏は「国民が本当に知りたいのは、選挙のあとにどういう政治を行うかということだ。しかし、選挙のあとの政治の進め方に責任ある姿がみえないのが、今の野党統一候補の姿だ。そういう無責任な政治をわれわれは認めるわけにはいかない」と批判しました。


民進 岡田代表

民進党の岡田代表は街頭演説の中で、「安倍総理大臣の最大のねらいは憲法の改正だ。海外での紛争に武力介入しないという決意の憲法の平和主義を、安倍総理大臣は簡単に変えてしまった。安倍総理大臣がやりたいのは憲法9条を変えて、限定のない集団的自衛権を行使できる国にしたいということだ」と指摘しました。

そのうえで、岡田氏は「憲法の平和主義をこれからも大事にして歩んでいくのか、それとも海外で武力行使ができる国に変えてしまうのか。戦後、日本が歩んできたなかで、最も大きな分かれ道であり、ここで道を誤ってはならない」と述べました。さらに、岡田氏は「与党は参議院選挙で、改選議席の過半数を取ることが目標だと言っている。それならば、それを阻止しよう」と述べました。


共産 志位委員長

共産党の志位委員長は街頭演説の中で、「野党と市民が全国的な規模で選挙協力を行うという、戦後日本の政治のなかでも、初めての画期的な戦いになっているのは、安倍政権があまりにも危険だからだ。安倍総理大臣は野党共闘に危機感を燃やして、いろいろ攻撃してくるが、野党4党は安全保障法制の廃止と、立憲主義の回復という大義のもとに結束している。憲法を守るまっとうな政治を取り戻すことであり、政策の違いを横に置いてでも最優先にやるべき仕事だ」と述べました。


維新 松井代表

おおさか維新の会の松井代表は街頭演説で、「政治家にいちばん求められるのは、有権者に約束した政策のための財源を見つけてくることだ。大阪では、徹底した役所改革で財源を生み出してきた。この改革は、大阪だけにとどめておく話ではない」と述べました。

そのうえで、松井氏は「今の政治家は、あまりにも厚遇、優遇されすぎだ。2014年に消費税が増税されたのに、国会議員の身分を変えることはできていない。高齢者が安心して長生きできるよう、社会保障を充実させるために、徹底した改革で財源を生み出す。増税の前に、日本全国で改革をやるという当たり前のことを、今回の参議院選挙で問いたい」と述べ、国会議員の定数や歳費の削減など「身を切る改革」を徹底して行うと訴えました。


社民 吉田党首

社民党の吉田党首は街頭演説の中で、「今度の参議院選挙は、立憲主義を踏みにじり、憲法を守らない安倍政治の暴走を止められるかが問われており、憲法改悪を阻止できるかも大きな争点だ。安倍政治の象徴が憲法違反の安全保障関連法、『戦争法』の強行だ。自分が最高責任者だと言って、閣議決定で憲法解釈を変えてしまった。日本の法治国家としての在り方が問われている」と述べました。


生活 山本共同代表

生活の党の山本共同代表は、NHKの取材に対し、「いちばん大きなテーマは憲法の改悪だ。権力者を縛る憲法を、人々を縛るようなものにしているのが自民党の憲法改正草案だ。これを止めるためには、改憲勢力が3分の2の議席を取ることを絶対に阻止しなければならない。そして、安倍政権による生活者破壊、雇用破壊をなんとかしないと、この国は持続可能ではなくなる」と述べました。


こころ 中山代表

日本のこころを大切にする党の中山代表は、NHKの取材に対し、「日本人が作り上げてきた、すばらしい文化を政策に取り入れていこうと主張している。日本の心がこもった、日本の人々の手による憲法を作っていく。また、最新技術を使ったインフラを整備して、次世代の人々が安心安全で快適な生活ができるように、今こそ私たちがやらなければならない」と述べました。


改革 荒井代表

新党改革の荒井代表は街頭演説の中で、「自民党も民進党も原発を動かそうとしているが、本当に原発に頼っていいのか。『万が一はない』と断言できるのか。地震大国・日本で、核のゴミを100年や200年貯蔵できるのか。原発は使いたくても使ってはならない技術だ」と述べました。また、荒井氏は社会保障政策に関連して「アベノミクスの効果で景気がよくなり、失業が減ったので、6兆円という雇用保険の積立金を介護や保育に使うことを提案したい」と述べました。

◆首相、舛添氏辞職で陳謝 

〜「自民党総裁としておわび」〜

(2016年6月19日17時40分  朝日新聞)

 安倍晋三首相は19日、東京都の舛添要一知事が辞職に追い込まれたことについて、「我々が推薦した候補者がこうした結果となり、都政に混乱をもたらし迷惑をかけたことに対して自民党総裁としておわびしたい」と陳謝した。フジテレビの報道番組で語った。

 首相は7月14日告示の都知事選については「国政レベルの党派的な戦いを都政に持ち込むべきではない。できるだけ多くの方々が信任するような方を選んでいきたい」と語り、東京五輪に向けて幅広い政党の支持を得られる候補が望ましいとの考えを示した。

 一方、民進党の岡田克也代表は「きちんと選択肢をつくって都民に選んでもらうことが非常に大事だ。各党の相乗りは決して良くない」と述べた。

◆英EU残留派、勢い回復か

〜議員殺害後の世論調〜

<2016/6/19 09:40   共同通信>  

 【ロンドン共同】英大衆紙メール・オン・サンデーは18日夜、調査会社に委託して女性下院議員殺害事件後の17、18日実施した世論調査で、欧州連合(EU)残留派が45%となり、42%の離脱派を3ポイントリードしたと報じた。大手世論調査会社「ユーガブ」による16日の事件当日と翌17日の調査でも残留派44%、離脱派43%で、事件後に残留派が勢いを回復している可能性がある。

 ただ、両派の差は非常に小さいことから、離脱の是非を問う23日の国民投票の当日まで予断を許さない状況であることに変わりはない。

 メール・オン・サンデー掲載の調査は約千人を対象に電話で実施。

◆日曜討論 与野党がアベノミクスなどについて議論

(6月19日 12時17分   NHKニュース)

NHKの番組「日曜討論」で、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、安倍総理大臣は効果を上げているものの道半ばだとして、引き続き推進していきたいという考えを示したのに対し、民進党の岡田代表は、国民生活は決して豊かになっていないなどとして、政策を転換するよう求めました。

安倍総理大臣は「3年半前、自民党・公明党は政権を奪還し、いわゆるアベノミクスを進めてきた。さらにわれわれの政策を前に進めて国民をもっと豊かにしていくのか、あるいは4年前の低迷した時代に逆戻りするのかだ。ただ、アベノミクスはまだ道半ばで不十分であり、成長と分配の好循環をしっかりと回していくことによって、もっと多くの方々に成長の実感を感じとってもらいたい。賃金などにプラスの傾向が出てきたが、ギアを2段、3段しっかりと引き上げていきたい」と述べました。

公明党の山口代表は「アベノミクスが成果をあらわしつつあるのは明白だ。結果として、国と地方合わせて税収が21兆円増えた。この成果をアベノミクスが及んでいない人たちに、これから及ぼしていき、成長と分配の好循環を進めていくというのが大事なところだ」と述べました。

民進党の岡田代表は「アベノミクスを全否定するつもりはないが、相当無理をした政策であることは間違いない。円安も今や円高に転じつつあり、アベノミクスは完全に壁にぶち当たっている。国民の生活は決して豊かになっておらず、ここにしっかり光を当てなければ経済政策として成り立たない。政策の転換をしなければならない」と述べました。

共産党の志位委員長は「アベノミクスの失敗がはっきりした。安倍総理大臣は大企業がもうけを上げれば、家計に回ってくると言って3年半やってきたが、待てども待てども回ってこない。大企業応援から暮らし応援に政策の抜本的な転換が必要だ」と述べました。

おおさか維新の会の松井代表は「金融緩和で円が安くなり、株価が上がったことは成功だが、財政出動は成果が出ておらず個人消費は伸びていない。いちばん足りないのは構造改革と規制緩和で、全く進んでおらず、新しい産業を興せないことが問題点だ」と述べました。

社民党の吉田党首は「日々の生活や将来への不安から、個人消費に向かわない。家計をあたため、中小企業や農林水産業を応援して、地域からの経済循環をどうつくるか。トリクルダウンではなく、ボトムアップの経済政策が必要だ」と述べました。

生活の党の山本共同代表は「アベノミクスのぜひということでごまかしてはならず、終わりを迎えることは確実だ。最悪の貧困率、そして非正規労働者は4割を超えた。穏やかな回復基調と言うが、そんなことは通用しない」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「金融政策は頑張っており、成長戦略に日本の経済がしっかり乗れば所得が増えてくる。公共事業をやることによって経済成長につながっていくので、思い切った公共事業投資が必要だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「アベノミクスはうまくいっている。4年前の民主党時代、リーマン時代に戻してはならない」と述べました。

一方、今月22日に公示される参議院選挙で、民進党や共産党などが全国に32ある「1人区」のすべてで候補者を一本化したことについて、安倍総理大臣は「ただ政権を倒すためだけに候補者を一本化しているが、一緒に政権を担うのか。共産党は『民進党とともに政権を担っていきたい』と言っているが、民進党はそうではない。これではあまりにも無責任ではないか」と批判しました。

これに対して、民進党の岡田代表は「横暴な今の与党を方向転換させるためには、この選挙で野党4党がしっかり勝利を得ることが必要で、それによって、与党も今までのようなやり方は通用しなくなる」と述べたほか、共産党の志位委員長も「私たちは安全保障法制を廃止する、立憲主義を取り戻すという太いところで一致している。憲法を守るまっとうな政治を取り戻すということだ」と反論しました。

◆選挙権得る年齢18歳に 240万人が新有権者

(6月19日 4時48分   NHKニュース)

選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法が、19日に施行されます。選挙権年齢の引き下げはおよそ70年ぶりで、18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わり、今月22日に公示される参議院選挙から適用されます。

選挙権が得られる年齢を18歳に引き下げる改正公職選挙法は、去年6月に成立し、公布から1年間の周知期間が設けられ、19日に施行されました。

18歳への引き下げは、施行日のあと初めて公示される国政選挙から適用されることになっているため、今月22日に公示され来月10日に投票が行われる参議院選挙から適用されます。

選挙権年齢が引き下げられるのは、昭和20年に「20歳以上」となって以来およそ70年ぶりで、参議院選挙では18歳と19歳のおよそ240万人が新たに有権者に加わることになります。

各党は「18歳選挙権」の適用を見据えて、参議院選挙の公約に雇用や教育といった若者に身近な政策を盛り込んだり、インターネットを使った活動に力を入れたりしていて、新たに選挙権を得る18歳と19歳を含めた若者の支持を拡大したい考えです。

◆安倍政権下の改憲反対46%

〜参院選候補アンケート〜

<2016/6/19 05:00   共同通信>

 共同通信社は第24回参院選の立候補予定者に政策アンケートを実施し、18日までに309人から回答を得た。安倍晋三首相の下での憲法改正に全体の46.6%が反対し、賛成の34.6%を上回った。与党では自民党の72.1%が賛成したのに対し、公明党はゼロで反対も30.8%あった。選挙後の優先課題(複数回答)は、全体で「景気・雇用対策」が60.8%となり、トップだった。

 公明党は憲法に新たな理念や条文を加える「加憲」の立場だが、参院選公約でも「議論が成熟していない」(山口那津男代表)として改憲に触れていない。与党内の温度差が鮮明になった格好だ。

◆自民都議「実務家選べるかも」

〜蓮舫氏、知事選見送り〜

(2016年6月18日22時39分  朝日新聞)

 7月の都知事選に向け、与野党が動向に注目していた民進代表代行の蓮舫・参院議員は18日、立候補に慎重な姿勢を示した。民進都連は「候補者選定は振り出し」と話す。自民も候補擁立には至っておらず、都知事選の構図は固まりそうにない。


 自身の改選期を迎える参院選か、都知事選か――。18日午後にあった蓮舫氏の事務所開き。事前に報道各社に配られた取材案内の1枚紙には、「参院選」「知事選」の文字がなく、当日の発言に注目が集まっていた。そしてこの日、蓮舫氏は「次の世代に借金や負担じゃなくて可能性や未来を残したい。それは国政でしかやっぱりできない」などと述べた。

 蓮舫氏に注目が集まったのは、2010年参院選東京選挙区では170万票でトップ当選するなど、高い知名度を誇るからだ。自民関係者からも「厳しい候補になる」と警戒する声が出ていた。
(伊藤あずさ、小林恵士)

2016年06月18日

◆首相 米などと連携し拉致問題解決に全力


(6月18日 17時44分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、新潟県柏崎市で街頭演説し、北朝鮮による拉致問題の解決に向けてアメリカなどと連携して全力で取り組む考えを示すとともに、安全保障関連法を廃止すれば日米同盟の絆が断ち切られるとして、廃止を求める民進党などの対応を批判しました。

この中で、安倍総理大臣は、北朝鮮による拉致問題について、「新潟県柏崎市においても日本人が拉致された。横田めぐみさんは13歳のときに人生を奪われてしまった。われわれは必ず、ご両親がお子さんたちをしっかりと抱きしめる日がやってくるまで全力でこの問題の解決に当たっていくことを約束する」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、去年成立した安全保障関連法について、「日本を守るために日本とアメリカがお互い力を合わすことができるようになった。共産党と民進党は廃止すると言っているが、廃止すれば、せっかく強くなった日米同盟の絆が断ち切られてしまう。北朝鮮に対して、拉致問題にともにしっかりと手を結び解決に努力している絆が断ち切られてしまう」と述べ、廃止を求める民進党などの対応を批判しました。

◆18歳選挙権が施行へ

〜240万人、若者の意見反映狙い〜

<2016/6/18 16:57    共同通信>

 選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公選法が19日午前0時に施行される。18、19歳の約240万人が新たに有権者に加わる。初めて適用される国政選挙は7月10日投開票の参院選で、「25歳以上」から「20歳以上」に引き下げて行われた1946年の衆院選以来、70年ぶりの改革となる。若者の意見をより政治に反映させるのが狙いだ。

 同時に、自治体の判断で投票日に人の集まりやすい場所に「共通投票所」を設置できる改正法も施行。期日前投票の投票時間を現行の原則午前8時半〜午後8時から、自治体の裁量で前後最大2時間拡大できるようになる。