2016年06月15日

◆後任は「桜井君のお父さん」

〜秋田知事「地味でも行政のプロに」〜

(2016.6.15 14:20更新  産經新聞)

 「桜井君のお父さんみたいに…」。秋田県の佐竹敬久知事は15日、東京都の舛添要一知事の辞職について記者団に問われ、期待する後任都知事として、人気グループ「嵐」の桜井翔さんの父で、17日付で総務事務次官を退官する桜井俊氏(62)を例に挙げた。

 桜井氏は旧郵政省を経て総務省で情報通信国際戦略局長などを歴任。舛添氏後任の一人として名前が挙がっている。佐竹知事は「桜井君のお父さんみたいに、地味でも行政のプロがしっかりやったほうがいい。スター的な人は必ず何か(問題が)出る」と話した。

 舛添氏の辞職は当然との認識を示した上で、東日本大震災翌日に中国・上海で中国服を政治資金で購入し、「書道の際に着ると筆がスムーズになる」と説明したことを「誰が見てもへ理屈」と指摘。「最初から謝罪していれば、ここまで至らなかった」と、問題発覚後の対応を批判した。

◆桜井事務次官、都知事選出馬を否定

〜「嵐」櫻井さんの父〜

(2016年6月15日18時07分  朝日新聞)

 総務省の桜井俊事務次官(62)は15日夕、辞職願を提出した舛添要一東京都知事の後任に名前が取りざたされていることについて、「どこからも具体的な話はないし、あったとしても(都知事選に)出るつもりはない。大変光栄だが、お受けするつもりはない。そのような役を果たせるだけの器ではない」と述べ、都知事選に立候補する考えはないことを明らかにした。総務省で記者団に語った。


 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」のメンバー櫻井翔さんの父。自民党内の一部などから「実務家で櫻井翔さんの父という話題性もある」(閣僚経験者)などと、舛添氏の後任に期待する声が上がっていた。

◆都議「決断遅すぎ」「解明続ける」…都知事辞職

(2016年06月15日 14時59分  読売新聞)  

 高額の海外出張費などが問題化してから約3か月。

 一連の「公私混同」問題で激しい批判を浴び続けた舛添要一・東京都知事(67)が、ついに辞職に追い込まれた。知事選はリオデジャネイロ五輪・パラリンピックの開幕前後になる可能性が高く、都議からは「決断が遅すぎた」「真相解明を続ける」と厳しい声が相次いだ。

 舛添知事は15日午前9時25分頃、都庁に姿を見せた。待ちかまえた報道陣が、不信任決議案の可決が確実となったことについて問いかけたが、口を固く結んだまま、知事室に向かった。

 都職員を通じて川井重勇・都議会議長(自民)に辞職願を提出したのは午前10時頃。辞職理由には「諸般の事情に鑑かんがみ」と記載され、舛添知事直筆の署名が入っていたという。

◆都知事選、早ければ7月31日投開票

〜舛添氏が辞職願〜

(2016年6月15日12時42分   朝日新聞)

 東京都の舛添要一知事が15日、職員を通じて都議会議長に対し、21日付での辞職願を提出した。政治資金の公私混同疑惑などの問題をめぐり、都議会の与野党が不信任決議案の提出で一致。同日午後の第2回定例会本会議で不信任案が可決されることが避けられず、続投は困難と判断したとみられる。


 舛添氏は2014年2月の都知事選で初当選し、就任から約2年4カ月。前任の猪瀬直樹氏に続き、2代続けて都知事が「政治とカネ」の問題で辞職することになった。

 都議会では与党の公明党と野党が14日、不信任案を一本化。自民党が15日未明に不信任案を議会運営委員会理事会に提出し、与野党一本化の文案を本会議に提案することが決まっていた。舛添氏が辞意を固めたことを受けて、不信任案を取り下げる方針。

 公職選挙法の規定では、舛添氏が都議会議長に辞意を伝えると、議長は5日以内に東京都選挙管理委員会に伝達。都選管はその後50日以内に選挙を実施する。早ければ7月31日にも投開票があるとみられる。

◆舛添都知事、21日辞職

〜政治資金引責、議長に辞表〜

<2016/6/15 12:58   共同通信>

 東京都の舛添要一知事は15日、政治資金流用問題などによる都政混乱の責任を取り、川井重勇都議会議長に辞職願を提出した。辞職は21日付。都議会の自民、公明両党を含む主要会派が不信任決議案を共同提出し、15日の本会議で可決する見通しになったことで決断したとみられる。決議案は取り下げられる。

 舛添氏の在任期間は2年4カ月。4年後の東京五輪・パラリンピック大会の準備や運営にも影響する可能性がある。

 都選管によると、辞職に伴う都知事選は7月14日告示、31日投開票か、7月21日告示、8月7日投開票のいずれかで調整が進められる。各党の後継候補者選びが本格化する。

◆舛添知事 都議会議長に辞職願提出

〜今月21日付けで辞職〜

(6月15日 11時26分  NHKニュース)

東京都の舛添知事は政治資金などを巡る一連の問題で、都議会が不信任決議案を全会一致で可決することが確実となったことを受けて、みずから辞職することを決め午前中、都の職員を通じて議長に対し、辞職願を提出しました。

舛添知事は今月21日付けで辞職する見通しで、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月での辞職となりました。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では自民党と公明党を含む7つの会派が、共同で舛添知事に対する不信任決議案を提出することを決め、15日の本会議で全会一致で可決されることが確実となっていました。

こうした状況を受けて舛添知事はみずから辞職することを決め、午前中、都の職員を通じて議長に対し、辞職願を提出しました。

都の議会局によりますと、辞職願は今月21日付けで辞職したいという内容で、舛添知事自筆のサインが記されているということです。

また、21日付けで辞職する理由については、副知事を新たに任命するなどの残務があるためと説明しているということです。

舛添知事は、おととし2月の就任以来、およそ2年4か月で辞職することになりました。

舛添知事は、15日の本会議の中で辞職を判断した理由などについて説明するものとみられ、記者会見は16日以降に開く方向で調整しているということです。

◆舛添知事の不信任決議案 可決確実で知事

〜対応が焦点〜

(6月15日 4時40分  NHKニュース)

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では自民党と公明党も含めた7つの会派が15日、舛添知事に対する不信任決議案を提出し採決を行います。不信任決議案は可決されることが確実で、舛添知事が辞職するのか、都議会を解散するのか、今後の対応が焦点となります。

東京都の舛添知事の政治資金などを巡る一連の問題で、都議会では14日から15日未明にかけて対応を協議した結果、自民党と公明党を含む7つの会派が共同で舛添知事に対する不信任決議案を15日の本会議に提出することを決めました。

決議案では舛添知事の政治資金を巡る問題や公用車の不適切な使用、それに高額な海外出張について「都議会での説明責任を果たしたとは到底言えず、都政の停滞や混乱を生じさせており、信頼回復はもはや不可能と判断せざるをえない」などとしています。

不信任決議案は15日午後、採決が行われ、可決されることが確実となっています。

一方、舛添知事は14日夕方、議会側に対し、現時点では辞職しないとしたうえで、進退については9月の定例議会まで待ってほしいという考えを伝えていました。

そして、14日午後10時すぎにいったん都庁を出たあと、すぐに引き返し、自民党の川井重勇議長と東京都連の内田茂幹事長と会談して進退について協議しましたが、不調に終わりました。
舛添知事は不信任決議案の可決を受けて10日以内に辞職するか、都議会を解散するかなどの判断を迫られることになり、今後の対応が焦点となります。


自民「不信任決議案は残念」

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、最大会派の自民党の宇田川聡史幹事長は「選挙に出る前に政策の協議をしたなかで、都政を高みに上げられる人だと思ったからこそ協力したのは事実だが、不信任決議案を出すに至ったのは残念だ」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事が辞職するか都議会を解散するかなどの選択があるが、どのような対応を求めるかと記者団から聞かれたのに対し、「知事の決定権ですから知事に任せるしかない」と話していました。


公明「非常に残念でならない」

公明党の長橋桂一幹事長は、都知事選挙で支援した舛添知事に対して不信任決議案を提出することについて、「わが会派としてはとても重く受け止めているし、こうした事実が明るみになって非常に残念でならない。だからこそ代表質問や一般質問、総務委員会の集中審議でも厳しく追及した。丁寧に全会一致の作業に取り組んだ結果、議会運営委員会の開催がこのような深夜の時間になった」と話していました。

そのうえで、「われわれがこれだけ時間をかけて苦労して不信任決議案を取りまとめたので、どう受け止めるかは舛添知事の判断だと思う」と話していました。


共産「世論が都議会を動かした」

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、共産党の大山とも子幹事長は「都民の知事が許せないという、直ちに辞任してほしいという世論が都議会を動かした。かなり時間がかかったが、知事に不信任案を突きつけることで一致したわけだから、都民の声の力だと思う」と述べました。
そのうえで、不信任決議案が可決された場合、知事にどのような対応を求めるかについては「都民の信頼を失い、不信任案を突きつけられたら辞職するのが当然だが、解散となれば受けて立つ覚悟を持っている」と話しました。


民進「一刻も早く辞任してほしい」

舛添知事に対する不信任決議案を提出することについて、民進党の尾崎大介幹事長は「不信任決議案の提案理由が会派ごとに異なり、まとめるのに時間がかかった。都政史上、全会派で不信任決議案を提出して可決されるとなれば、異例中の異例のことで、舛添知事は、その重みをしっかり受け止め、一刻も早く辞任してほしい」と述べました。
そのうえで、「もし議会を解散するのであれば、正々堂々と受け止めたい」と話していました。

◆舛添氏不信任、午後可決 進退問題、最終局面

<2016/6/15 06:24  共同通信>

 東京都議会は15日、最終日の本会議を開く。自民、公明、共産など主要会派が共同で提出した舛添要一知事の不信任決議案を可決する。自民は不信任案が審議される直前まで、知事に自発的な辞職を求める考えで、進退問題は最終局面を迎えた。

 不信任決議の後、知事は10日以内に自ら辞職するか、議会を解散するかを選択しなければ自動失職する。

 自民は不信任決議案の提案理由について「知事は説明責任を果たしたとは到底言えず、都政の停滞や混乱を生じさせ、信頼回復は不可能と判断せざるを得ない」と指摘した。

◆自民、説得拒まれ…ついに見切り

 〜おえつ漏らした舛添氏〜

(2016.6.14 21:29更新   産經新聞)

 都議会自民党は2年余り前の東京都知事選で舛添要一氏を推した経緯もあり、「本人の顔を立てたい」と自発的な辞職を促してきた。都議会閉会の前日になって「舛添降ろし」に踏み切った背景には、想定を超える舛添氏の頑迷さと世論の反発があった。

涙で「リオのため」
 「子供のことを思えば、1カ月前も、今でも辞めたいと思っている」
 「ここまで耐えてきたのは、リオ五輪で東京を笑いものにしたくないから。どうか東京の名誉を守ってもらいたい」
 14日午後5時45分すぎ、議会運営委員会の理事会で舛添氏は涙で言葉を詰まらせていた。

 舛添氏が「思いを語りたい」と希望して設けられた発言の機会。辞職か議会解散に伴う選挙が8月のリオデジャネイロ五輪に重なる事態を避けるべきだとの独自の理屈を展開し、9月の都議会定例会に「身柄を託したい」と懇願した。自民に“三下り半”を突きつけられ、追い込まれた舛添氏の姿があった。

その数時間前、都議会の川井重勇議長(自民)は「辞職するよう説得する役割を果たしたい」との決意を他党の幹事長に語り、舛添氏との面談に臨んだ。川井議長は懸命に辞職の道を説いたが、舛添氏は首を縦に振らなかった。

 そして午後2時半に始まった議運理事会。舛添氏は「ご迷惑をおかけしました」と陳謝する一方、続投へのけじめと位置づける自身の給与全額返納と副知事人事の2議案を説明し、硬い表情で退室した。その席上で公明党や各野党の都議が不信任決議案提出を表明した後、自民の都議は切り出した。「不信任決議案を出す用意がある」。自民がかじを切った瞬間だった。

及び腰に苦情殺到
 「政治とカネ」の問題で猪瀬直樹・前知事が辞職して実施された都知事選で舛添氏を推した自民は当初、追及に及び腰だった。「騒動が大きくなれば支援したことが批判され、参院選に影響が出てくる」(自民都議)との懸念があった。

また、仮に舛添氏が辞職した場合には、次期知事の任期満了に伴う選挙が2020年の東京五輪・パラリンピックの時期に重なるため、避けるべきだとの慎重論も根強かった。

 しかし、疑惑が連日のように報道される中、自民都議らの事務所に「なぜ舛添氏を知事にしたのか」などの苦情が殺到。自民は今月開会の都議会の一般質問で「身を切る覚悟」を求め、舛添氏から給与削減の言質を引き出したが、なお「舛添氏を擁護している」との批判がついて回った。

 そうした中、公明の不信任決議案提出方針が13日に表面化したことで、自民にも一気に辞職論が拡大。「『辞めさせる』のではなく『自ら辞める』という形で舛添氏の顔を立てるため、ぎりぎりまで説得に動くことにした」(自民都連関係者)

 不信任決議案が可決されれば、辞職か議会解散かは舛添氏に委ねられる。自民都議は「全面戦争だ」と声を荒らげるが、自民内にはなお、不信任カードを突きつけつつ辞職を促そうという思惑もある。
 別の都議は舛添氏のかたくなさに「常人では考えられない思考回路だ」と嘆いた。

◆南シナ海にASEAN「懸念」声明案…取り下げ

(2016年06月15日 01時08分 読売新聞)

 【北京=蒔田一彦、ジャカルタ=池田慶太】中国と東南アジア諸国連合(ASEAN)による特別外相会議が14日、中国雲南省玉渓で開かれた。

 AFP通信によると、ASEAN側は南シナ海の現状に「深刻な懸念」を示す声明案をいったんまとめたが、その後、修正が必要だとして取り下げる異例の事態となった。

 中国は、南シナ海問題を巡ってフィリピンが提訴した仲裁裁判の判断が近く出されるのを前に、ASEANとの「対話姿勢」を演出する狙いだった。ASEAN側が修正を名目に声明案を取り下げたのは、両者の亀裂が露呈するのを避けたいとする中国側の意向をくんだ可能性がある。

 AFP通信によると、ASEANがまとめた声明案では、中国の名指しは避けつつ南シナ海での最近の動きについて、「信頼を損ね、緊張を高めている」と指摘。問題の平和的解決に向けた「法的・外交的プロセスの尊重」にも言及し、仲裁裁判所の判断受け入れを間接的に中国に促した。