2016年06月27日

◆都知事選、元副知事の竹花氏が意欲


〜自民都連に意向伝達〜

(2016年6月27日12時53分 朝日新聞)

 舛添要一前知事の辞職に伴う都知事選(7月31日投開票)に、元都副知事で東京ビッグサイト社長の竹花豊氏(67)が立候補に意欲を示していることが27日、わかった。

 竹花氏は警察官僚出身で、2003年から約2年間、都副知事を務めた。朝日新聞の取材に対し、知事の途中辞職による都政の停滞を懸念していると説明。自民党都連幹部に意向を伝えているといい、「都政を愛し、都民の立場に立って、情熱を持って仕事をしたい。自民、公明の支持が得られれば立候補するつもりだ」と話した。

 竹花氏は兵庫県出身。1973年に警察庁に入り、広島県警本部長などを歴任した。副知事のほか07〜15年に都教育委員も務めた。

◆岸田外相「日本企業の活動に心砕いて」


〜英国大使に要望〜

(2016年6月27日11時32分  朝日新聞)

 英国が欧州連合(EU)からの離脱を決めたことを受け、岸田文雄外相は27日午前、外務省を訪れたヒッチンズ駐日英国大使と面会した。岸田氏は英国に進出する1千社以上の日本企業について、「安定して活動ができる状態を維持するべく、心を砕いていただければと思う」と要望した。

 ヒッチンズ大使は「英国民が下したEU離脱の決定を認識し、実行に移さなければならない」とするハモンド英外相の書簡を岸田氏に手渡し、「秩序を守りながら日本や米国と緊密に協力、連携を保たなければならない」と述べた。

 ヒッチンズ大使は面会後、記者団に対し、「英国政府も経済成長の安定を守りたいので、日本企業に耳を傾けなければならない」と述べ、29日にも英国大使館で日本企業からヒアリングを行う考えを明らかにした。

◆共産「人殺す予算」発言 詳報

〜稲田、石田、下地、和田各議員が「まずい」「訂正したほうがいい」「御党のためだ」と忠告したが〜

(2016.6.26 23:55更新 産經新聞)

 共産党の藤野保史政策委員長が26日のNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算ではなく、人を支えて育てる予算を優先させるべきだ」と発言し、番組後に撤回した。番組でのやり取りは次の通り。

 (正社員と派遣社員の賃金格差の話題の流れで…)

 藤野氏「成長という点でいえば、大企業は史上初めて3年連続史上最高益で、内部留保は300兆円貯まっている。日本の富裕層のトップ40人の資産も7・2兆円から15・4兆円に倍以上増えている。その一方で実質賃金5年連続マイナスだし、個人消費という日本経済の6割を占めて家計に最も近い個人消費は戦後最悪。この道をいくら進んでも格差広がるだけで家計は暖まらない。だからアベノミクスの転換が必要だ。3つのチェンジを主張している。税金の集め方、累進(課税)強化をしっかりやっていく。税金の使い方を改める。軍事費が初めて5兆円を超えた。人を殺すための予算でなくて、人を支えて育てる予算を優先させていく(稲田朋美・自民党政調会長「それは言い過ぎですよ。日本を守るためですから」)。働き方の改革もしていくことが大切だ」

石田祝稔・公明党政調会長「まず、さっきの取り消したほうがいいですよ。人を殺すための予算だなんてねぇ。それは大問題ですよ(藤野氏「軍事費ですよ」)。自衛隊を違憲といっている共産党だから分からなくもないけれど、人を殺す予算というのは、これは取り消したほうがいい(稲田氏「そうですよ」)。これは御党のためにいっておく。個人消費の問題、可処分所得を増やす、将来不安で、財布のひもがなかなかゆるまないのかなと。可処分所得を増やす上で、われわれも同一労働同一賃金、欧州並みの8割というのをいれた。法改正も首相は言った。その前にガイドラインをどうしようということだ。将来不安は社会保障をどう充実するのか。消費税先送りしたが、首相も先日、代表の質問でいったが、予算編成のなかでしっかりやるといわれたので、われわれもしっかりやる」

 下地幹郎・おおさか維新の会国会議員団政調会長「防衛予算を人を殺すための予算というのは訂正したほうがいい。英国のEU(離脱問題)は、いままで私たちが論議してきた賃金とか経済の話がそのまま継続して議論できるかというとそれほど甘くないと思う。最低賃金1000円とか言うが、できる環境かは明日からだ。為替が105円になるだけで、トヨタ・日産・ホンダ1000億円程度の収入減になる。それに伴い、税収減になる。いままでの議論の延長で考えるのではなくダイナミックな経済政策を作り上げる。アベノミクスに何をプラスアルファしていくか。私たちは規制緩和といっているが、こういうふうな前向きな論議をしたほうがいいと思っている。

玉城デニー・生活の党と山本太郎となかまたち幹事長「アベノミクスにさらにダイナミクス性を付け加えるということは、さらなる規制緩和と非正規雇用の拡大につながるのは誰の目にも明らかだ。これからは、若い人や教育にどれだけ予算をかけられるか。予算の組み替え、財源をどこに充てられるかという問題だ。この少子化に、どれだけ厚みをつけるかが必要だ。希望を持たさないといけない。ところが、タックスヘイブンの問題が出たが、打ち消されたような世の中な議論あるが、課税逃れで50兆円の10%が5兆円。消費税2%分だ。こういうとこにどう課税の目を向けるかが大切だ」

 和田政宗・にほんの心を大切にする党政調会長「人を殺す予算というのは、政治家の発言としてまずい。国防というのは、国民の命を守るためにある。戦争をしないというのは、どの国の政治家も思っている。決して人を殺すわけではない。国民の命を守るために国防がある。賃金。最初に最低賃金1000円といってもならない。人不足になっている。そうすると賃金が上がる。これを経済を強くしてやらないといけない。20年間日本経済はデフレだった。名目経済成長5%を達成できる。そうすれば国民所得は1・5倍になる。それぐらい思い切ったことをアベノミクスをするべきだ」

2016年06月26日

◆民進・岡田代表 地元候補落選なら代表退く考え

(6月26日 15時14分   NHKニュース

民進党の岡田代表は、みずからの地元である三重県で記者団に対し、今回の参議院選挙の三重選挙区で党の公認候補が敗れた場合、秋までに行われる見通しの党の代表選挙に立候補せず、代表を退く考えを示しました。

民進党の岡田代表は三重県東員町で記者団の取材に応じ、今回の参議院選挙の三重選挙区について、「党の候補者は、この三重県でずっと一緒にやってきた同志だ。ほかにも同志はたくさんいるが、三重県は特別だ。私にとって盟友である候補者が落選するようでは、私は代表の資格はないと思っている」と述べました。

そして、記者団が「党の候補者が落選した場合、代表を辞任するということか」と質問したのに対し、岡田氏は「次の代表選挙には出ないということだ」と述べ、三重選挙区で党の公認候補が敗れた場合、秋までに行われる見通しの党の代表選挙に立候補せず、代表を退く考えを示しました。

◆うきは市長選告示、全国初の「18歳選挙」に

(2016年06月26日 10時04分  読売新聞)

福岡県うきは市長選が26日、告示され、現職と新人の計2人が立候補を届け出た。

 選挙戦になったことで、参院選の投開票に先立つ7月3日、同市長選で全国初の「18歳選挙」が行われることになった。

◆英のEU離脱、参院選にも衝撃 各党の訴えに変化

(2016年6月26日00時30分  朝日新聞)

 参院選のさなかに英国のEU(欧州連合)離脱決定が与えた衝撃は、選挙戦における各党の訴えにも変化をもたらしている。与党は消費増税先送りの判断が正しかったと強調しつつ、経済の混乱回避に全力をあげる。野党は、株高頼みだったアベノミクスの「失敗」として攻めている。


■首相「準備すでにしていた」

 安倍晋三首相は25日、仙台市内の街頭演説で「伊勢志摩サミットで、日本は議長国として、新たなリスクに陥ることを回避するため、あらゆる手段をとらなければならないことをまとめた。準備はすでにしていた」と強調した。

 首相は5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)の後、「世界経済が危機に陥る大きなリスクに直面している。財政面での対応も含め、あらゆる政策を総動員する」などと語り、消費増税の先送りを決めた。首相の演説の言葉は、自らの判断が正しかったと強調するものと言える。菅義偉官房長官も25日、山形県米沢市での講演で「消費増税先送りの判断は正しかったのではないか」と話した。

 ただ、首相は24日、英国のEU離脱のニュースを聞くと、驚いた表情を見せたという。この日は首相も官房長官も選挙応援に出ていた。24日夕に官邸に戻り、急きょ関係閣僚会議を開いて対応を協議したのが実態だった。

 閣僚の一人は「結果的にサミットで首相が言ったとおりになったが、『どうだ』と胸を張れる話ではない。ここで対応を間違えれば痛い目に遭う」と言う。急激に進んだ「円高・株安」の動きに歯止めをかけ、実体経済への悪影響を防ぐことに全力を挙げる考えだ。

 選挙戦では、世界経済の危機に対応するため「安定政権」の必要性を訴える作戦。首相は25日の演説で「このときに求められているのは何か。それは政治の安定だ」。公明党の山口那津男代表も同日、横浜市内の街頭演説で「世界の先行きが不透明だからこそ、安定した政権が必要だ。自民と公明の安定政権でなければ、この難局を乗り切ることはできない」と訴えた。

■民進「もう宴は終わった」

 野党は、英国のEU離脱による混乱を、アベノミクス攻撃の材料にしている。

 「英国のEU離脱で、円高と株の乱高下に拍車をかける。首相は『アベノミクスをさらにふかす』と言うが、もう宴は終わった」

 民進党の岡田克也代表は25日、大分県杵築市での街頭演説で、前日の記者会見に続いて「宴」という言葉を繰り返した。

 民進と1人区で野党共闘を組む共産党の志位和夫委員長も熊本市の演説で「アベノミクスは異次元の金融緩和をやり、投機マネー頼みの『円安・株高』政策をやってきたが、極めて脆弱(ぜいじゃく)な経済をつくってしまった」と訴えた。英国の離脱が日本市場を直撃した責任は、安倍政権の政策運営にあると強調した。

 首相が世界経済のリスクを予想し準備していたと主張している点も批判。志位氏は記者団に「首相が言っていたのは新興国経済の下ぶれリスク。先進国で起こったわけだから、まったくの牽強付会(けんきょうふかい)だ」と一蹴した。

 野党は株安が及ぼす公的年金積立金への悪影響にも言及。民進の前原誠司衆院議員は25日、名古屋市内の街頭演説で、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)について「積立金が130兆円あるが、安倍政権は4分の1から半分まで株の投資(割合)を高めた。昨日、大幅に株価は下がり、みなさんの年金が毀損(きそん)することは明らかだ。ギャンブルではなく安定的に運営すべきだ」と批判した。

 年金積立金の毎年度の運用成績は過去5年、7月上旬に公表されている。しかし、15年度の公表は参院選後の7月29日。巨額の運用損が明らかになる可能性があり、野党は「選挙対策の損失隠し」と批判を強めており、民進は週明けの27日に「年金損失追及チーム」の会合を開く。

2016年06月25日

◆与党は1人区、野党は複数区に課題

〜朝日新聞・情勢調査〜

(2016年6月25日09時37分   朝日新聞)

 朝日新聞が22、23両日に実施した参院選の序盤情勢調査では、自民、公明両党など憲法改正に前向きな改憲4党で、非改選も含めて、改憲の国会発議に必要な参院の「3分の2」議席をうかがう勢いが見られる。一方、1人区では自民候補と野党4党の統一候補が競り合う選挙区も少なくない。民進、共産両党は候補が競合し、与党が優位に立つ複数区の対応が焦点となっている。


 朝日新聞の序盤調査をはじめ、報道各社の調査結果で改憲4党が参院の「3分の2」議席をうかがう情勢となったことについて、自民党幹部は「野党が憲法改正を争点にでっちあげようとしているが、国民はそれに乗っていないってことだ」と分析。選挙戦で改憲を声高に主張せず、世論を刺激しない与党の戦術が奏功しているとみる。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は年明け以降、憲法改正に意欲を示す発言を繰り返していた。だが、憲法改正に慎重な世論を踏まえ、選挙直前から遊説では憲法改正には一言も触れていない。24日、青森、岩手両選挙区での街頭演説でも「最大のテーマは経済政策」とし、アベノミクスの成果などを訴えた。

 ただ、与党内には、序盤調査の結果が世論の「風向き」を変えかねないとの懸念も出ている。公明党幹部は「3分の2に届くとなると、憲法改正が争点になってしまうから困る」。自民の谷垣禎一幹事長は24日、「憲法改正は野党第1党を巻き込んで考えていかないといけない。我々は3分の2という数字に意味を置いてはいない」と強調し、選挙戦で改憲に焦点が当たることに警戒感を示した。

 自民にとっては、1人区の動向も気がかりだ。朝日新聞など4社の調査では、自民候補が野党候補にリードを許したり、接戦となったりしている選挙区が32のうち6〜16にのぼる。自民の古参議員は「野党共闘の効果が出ている。特に東北全体が非常に厳しい状況だ」と話し、1人区へのてこ入れが必要だとする。

 朝日新聞の調査では、自民、公明両党で、目標とする改選議席の過半数(61)を上回る勢いだが、与党幹部らは「まだ選挙は始まったばかり」(自民の稲田朋美政調会長)と選挙運動の緩みを警戒する。世耕弘成官房副長官(自民)は24日の会見で「ぎりぎりのところまで努力を続けた者が勝つのが選挙だ」と述べた。

     ◇

「与党が3分の2を取る勢いだ。これ本当にまずい。何が起こるか。憲法9条の改正だ」

 民進党の岡田克也代表は24日、参院選候補の応援に訪れた福島県いわき市で、報道各社の情勢調査結果に触れて、こう語った。「最大の争点は憲法」(長妻昭代表代行)との訴えを強め、自民など改憲4党による「3分の2」議席の阻止をアピールする構えだ。

 朝日新聞の序盤調査では、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの候補一本化が成立した1人区32カ所のうち、8選挙区で野党候補がリードし、4選挙区で与野党が競り合う情勢だ。3年前の参院選で野党は1人区で2勝29敗と惨敗しており、野党側は「今回は野党共闘の効果が発揮されている」(共産の小池晃書記局長)とみる。

 一方で、民進が危機感を強めるのが、都市部の定数3以上の複数区だ。民主政権時に民主やみんなの党で当選した現職が複数立つ選挙区が多い。だが、2人を擁立した東京(改選数6)や愛知(同4)、神奈川(同4)、千葉(同3)に加え、候補を1人に絞った大阪(同4)や兵庫(同3)でも、与党やおおさか維新にリードを許すケースが目立つ。

 民進幹部らは連日、複数区を中心にテコ入れを図っているが、「さらなる選挙協力について共産と話し合うべきだ」(民進選対幹部)との声も出ている。民進と共産が一部の複数区で連携し、重点候補を互いに絞って支援する考え方だ。

 ただ、共産にとっては、1人区の大半で民進公認や民進系候補に譲って独自候補を取り下げた経緯もあり、複数区に擁立した公認候補は比例票も含めた支持拡大の核になる存在だ。

 共産幹部は「複数区では互いに競い合って議席を伸ばすという合意になっている」と語り、複数区での連携には否定的な考えを示す。

◆安倍首相、大型補正編成へ

〜世界経済の成長と金融市場の安定に向けG7連携の強化目指す〜

(2016.6.25 00:16更新   産經新聞)

 安倍晋三首相は24日夕、英国の国民投票でEU離脱が決まったことを受け、官邸で関係閣僚会議を開き、金融市場の安定化や国際関係の混乱回避に向けて先進7カ国(G7)をはじめ関係国と緊密に連携するよう指示した。首相は秋の臨時国会で大型の平成28年度第2次補正予算案を成立させて景気の下支

成長を図る。世界経済の悪化が進めばアベノミクスの再構築も迫られる。

 安倍首相は閣僚会議で、世界経済のリスクに金融、財政政策などを総合的に行うことで一致した今年5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)の合意に沿って対応することを表明。「世界経済の成長と金融市場の安定に万全を期す」とし、麻生太郎副総理兼財務相に日銀と協力しG7各国と経済・金融面で必要な対応をとるよう指示した。

 さらに、経済動向の分析や中小企業対策の検討、英国やEUとの外交協議を関係閣僚に指示した。麻生氏は24日夜、G7財務相・中央銀行総裁の緊急の電話会議を開き、「為替レートの無秩序な動きは悪影響を与え得る」などとした共同声明を発表した。

 菅義偉官房長官は同日、「必要な措置を取るべき時は、しっかりと対応していく」と述べ、景気動向に合わせて消費増税の再延期で予定していた経済対策を拡充する考えを示した。年内合意を目指すEUとの経済連携協定(EPA)交渉について林幹雄経済産業相は「厳しくなったかもしれない」との認識を示した。

◆英「EU離脱」多数、首相10月までに辞任意向

(2016年06月25日 00時28分  読売新聞)

 【ロンドン=本間圭一】欧州連合(EU)に残留すべきか離脱すべきかを問う英国民投票の結果は24日確定し、離脱支持が過半数に達した。

 残留を訴えてきたキャメロン英首相はロンドンでの演説で、10月までに辞任する意向を表明した。新首相がEUとの離脱交渉の開始を判断することになる。英国が脱退すれば、1993年に発足したEUからは初めてとなり、深化を続けてきた統合の歴史は大きな転換点を迎える。英国、EUともに影響力の低下は必至で、国際情勢、世界経済ともに不安定化する恐れが出ている。

 英選管によると、開票は23日夜(日本時間24日朝)から382地区で行われ、離脱が1741万742票(51・9%)、残留が1614万1241票(48・1%)だった。投票率は72・2%。EU諸国への輸出が多いスコットランドでは、離脱に伴う輸出手続きの煩雑化などを嫌って残留支持が多かったが、経済が疲弊する地方都市の多いイングランドやウェールズでは離脱支持が上回った。

◆都知事候補選び、各党苦戦


〜後出しジャンケン有利説も〜

(2016年6月25日05時07分   朝日新聞)

 舛添要一前知事の辞職に伴う東京都知事選は、7月14日の告示まで残り20日間を切った。各党は参院選を戦いながら候補者の選定を進めているが、「政治とカネ」で追及される可能性が低く、知名度がある適任者探しに苦労している。

 舛添氏の辞職が濃厚になった直後、いち早く動き出したのは民進党だった。党幹部は知名度抜群の代表代行、蓮舫氏を「勝てる候補」と見込んで説得を重ねた。しかし、蓮舫氏は参院選に出馬し、選定作業は振り出しに戻った。

 擁立作業を左右しているのが参院選だ。参院選では、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党は32の全1人区で候補者を一本化し、共闘態勢で臨む。民進党の岡田克也代表は、都知事選でも「野党4党プラス市民連合という枠組みは重要だ」と強調。参院選の足並みの乱れにつながる動きは許さない構えだ。

 一方、党都連側から名前が挙がった候補は、長妻昭・党代表代行、長島昭久衆院議員、元鳥取県知事の片山善博氏、元岩手県知事の増田寛也氏、前厚生労働事務次官の村木厚子氏、元都副知事の青山佾(やすし)氏らで、自民、公明側が名前をあげる人もいる。

 都議会民進党(旧民主)は長妻氏、長島氏、片山氏に候補を絞り、都連に提案したが、調整は難航しそうだ。都連幹部は「参院選が終わるまではどの党も足踏み状態にならざるを得ないだろう」と話す。

 一方、参院選での与党有利の世論調査結果を受け、自民党からは「都知事選の候補者を早く決めて、参院選に力を投入するべきだ」との声も出始めた。