2018年04月05日

◆陸自日報問題 防衛相「遺憾」とし調査急ぐ考え

4月5日 11時09分陸自     NHKニュース

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が去年3月に見つかっていたにもかかわらず、防衛大臣らに報告していなかった問題で、小野寺防衛大臣は参議院外交防衛委員会で改めて陳謝したうえで、隠蔽に当たるかどうかも含め調査を急ぐ考えを強調しました。

参議院外交防衛委員会では、イラク派遣の日報が去年3月に陸上自衛隊の研究本部で見つかっていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣らに報告していなかった問題について質疑が行われています。

この中で小野寺防衛大臣は「大きな問題であり、大変遺憾であることから直ちに公表した。1年も前に存在を確認していたのに、なぜ上に報告されなかったのか。これを大きな問題と認識している」と述べました。
そして「一連の日報問題に関して、国民の皆さんに大変な不信を持たせてしまったことについては、深くおわびをする案件だ」と改めて陳謝しました。

そのうえで小野寺大臣は「調査チームを立ち上げて早急に調査を行わせる。隠蔽に当たるのかどうか厳密に調べたうえで、しっかり国会にも報告したい」と述べ、隠蔽に当たるかどうかも含めて調査を急ぐ考えを強調しました。

また民進党が「文民統制=シビリアンコントロールは全く機能していない」として大臣の辞任を求めたのに対し、小野寺大臣は、「どういう経緯だったのかを調べ、厳正に対応していきたい」と述べるにとどめました。


稲田元防衛相「驚きと同時に怒り」

陸上自衛隊のイラク派遣の日報が確認された当時、防衛大臣を務めていた自民党の稲田元防衛大臣は、記者団に対し、「南スーダンの日報に関しては指示して出させたが、イラクの日報は探したが見つからなかったということだったので、その旨、答弁した。去年3月に見つかっていたことはきのう聞いたが、見つかってから1年以上もたっており、驚きと同時に怒りを禁じえない。なぜ、こういうことになったのか、防衛省は真実を解明して、組織改革を進めてほしい」と述べました。


菅官房長官「大きな問題で極めて遺憾」

菅官房長官は午前の記者会見で「大きな問題で極めて遺憾だ。小野寺大臣の強力なリーダーシップのもと、このような重大な情報がなぜ報告されなかったのかや、情報がどの範囲にまで共有されていたのかについて、事実関係を明らかにし、適切な情報公開や文書管理の取り組みをさらに徹底してもらいたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「文民統制の観点で問題があるのではないか」、「内部調査では限界があるのではないか」などと質問したのに対し、「調査チームを小野寺大臣の指示で立ち上げているので、その調査を見守りたい」と述べるにとどめました。


公明 山口代表「国民をだますに等しい行為」

公明党の山口代表は党の中央幹事会で「当時、『日報がなかった』と大臣が答弁したのは何だったのかということと、それが事実ではないとわかりながら1年間放置していたことの、二重の責任が問われている。財務省の決裁文書の改ざん問題と合わせて、国民の代表である国会に正しい事実を伝えなかったことは、国民をだますに等しい行為だと言わざるをえない。断じて許されず、こうした不祥事が起きないよう、防止策を考えていかなければならない」と述べました。
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◆トランプ大統領「中国と貿易戦争していない」

4月5日 4時18分      NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、中国による知的財産の侵害を理由に、1300品目に上る輸入品に高い関税を課す制裁措置の原案を公表したのに対し、中国側も報復措置を準備していると明らかにしたことについて、「中国と貿易戦争をしているのではない」として、貿易赤字の削減に向け、協議を進める考えを強調しました。

中国による知的財産の侵害の問題を巡って、トランプ政権は3日、通商法301条に基づいた制裁措置の原案を公表し、25%の関税を課す輸入品は、航空機や産業用ロボットなどおよそ1300品目、金額にして日本円で5兆円を超えるとしています。

これに対して、中国側は4日、同じ規模の制裁措置を準備していると明らかにし、米中間の貿易摩擦がさらに激しくなることが懸念されています。

これを受けて、トランプ大統領は4日、ツイッターに「中国と貿易戦争をしているのではない」と投稿し、貿易赤字の削減に向けて、協議を進める考えを強調しました。

アメリカの、中国に対する貿易赤字は、去年、過去最大の3752億ドルに上り、トランプ政権は、これを1000億ドル削減するよう求めていて、中国側の姿勢を見極めた上で、最終的に制裁の中身を判断することにしています。

トランプ政権は、来月中旬に企業などから意見を聞く公聴会を予定していて、制裁の発動は、早くても来月下旬以降になる見通しです。


米「中国の対抗措置に根拠なし」

アメリカの通商代表部は、安全保障への脅威を理由に、鉄鋼などを対象とした異例の輸入制限措置に対し、中国が対抗措置を発動したことについて、4日、声明を発表しました。

この中で通商代表部は、「WTO=世界貿易機関の協定に基づいた根拠がない」として、中国の対抗措置を批判したうえで、貿易赤字の削減に向けた協議を進めていく姿勢を示しました。
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2018年04月04日

◆日報問題 野党側”集中審議を” 与党側”難しい”

4月3日 20時13分陸自     NHKニュース

保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐり、衆議院予算委員会の与野党の筆頭理事が電話で会談し、野党側は、集中審議を開催するよう求めました。

保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題をめぐり、衆議院予算委員会の野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の逢坂誠二氏は、与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏と電話で会談しました。

この中で、逢坂氏は、政府の対応をただす必要があるとして、安倍総理大臣らの出席を求めて、集中審議を開催するよう求めました。

これに対し、菅原氏は「来週11日に予定している集中審議で、今回の問題も質疑すればよい」として、さらなる集中審議の開催は難しいという考えを伝えました。
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2018年04月03日

◆兵庫県 復興支援でOBなど派遣

04月03日 15時01分       NHK関西ニュース

東日本大震災の被災地の復興を支援しようと、兵庫県は阪神・淡路大震災を経験した自治体のOBなど18人を、1年間の任期付き職員として宮城県に派遣することになり、3日、出発式が行われました。

東日本大震災の被災地の自治体では、発生から7年がすぎた今も、復興関連の工事などの対応にあたる職員が、不足していると指摘されています。

こうした中、兵庫県は県内の自治体や民間企業のOBなどを1年間の任期付きの職員として採用し、派遣する取り組みを進めていて、ことしは18人が採用されました。

3日は兵庫県庁で出発式が行われ、兵庫県の早金孝防災監が、「被災者の生活再建や、新たなまちづくりが本番を迎えています。阪神・淡路大震災で培った知識や経験を存分にいかして、仕事に取り組んでください」と激励しました。
兵庫県によりますと、18人は宮城県の石巻市や気仙沼市など8つの市と町に派遣され、▼道路や漁港などの復旧工事や▼住宅再建に向けた土地の区画整理事業などを担当するということです。

気仙沼市に派遣される兵庫県の元職員奥野雄史さん(59)は「阪神・淡路大震災では、全国から多くの支援をいただきました。その感謝の気持ちを持って、業務に携わりたいです」と話していました。
at 15:56 | Comment(0) | 政治

◆日報問題 防衛相への報告まで3か月

管理適切か検証へ

4月3日 12時09分陸自 NHKニュース

保存されていないとしてきた陸上自衛隊のイラク派遣の日報が見つかった問題で、日報の存在をことし1月に把握していながら防衛大臣に報告するまでに3か月近くかかっていました。

防衛省は「確認に時間がかかった」と説明していますが、文書の管理が適切だったか検証することにしています。

陸上自衛隊のイラク派遣の日報について、防衛省は去年2月、国会議員から資料要求があった際に、保存されていなかったと説明していましたが、2日になって平成16年から18年にかけての延べ376日分の日報が見つかったことを明らかにしました。

日報が見つかったのは陸上自衛隊の研究本部と衛生部でしたが、このうち研究本部ではことし1月までに見つかり、1月12日に陸上幕僚監部の総務課に報告していました。

また、衛生部では1月26日に日報が見つかり、5日後の31日に総務課に報告していましたが、陸上幕僚監部がこの2件について統合幕僚監部に報告したのは2月27日でした。

さらに、統合幕僚監部から防衛大臣に報告されたのは1か月後の先月31日で、ことし1月に日報の存在を把握していながら大臣に報告するまでに3か月近くかかっていました。

防衛省は「過去の幅広い日報を調査していて、イラク派遣のものだと確認するのに時間がかかった」と説明していますが、南スーダンのPKO部隊の日報問題の時も防衛大臣に報告するまでにおよそ1か月かかり、遅れが指摘されていました。

防衛省は当時の経緯を詳しく調べて、文書の管理が適切だったか検証することにしています。
at 12:47 | Comment(0) | 政治

◆東京労働局長の処分検討 厚労相「甚だ不適切」

4月3日 12時19分働き方改革   NHKニュース

東京労働局長が記者会見で「皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言したことについて、加藤厚生労働大臣は、甚だ不適切だとして局長の処分を検討する考えを示しました。

厚生労働省 東京労働局の勝田智明局長は先月末の記者会見で、労働局が去年12月に野村不動産の社長に対し、裁量労働制を不正に適用していたとして特別に指導したことを問われ「何なら皆さんのところに行って是正勧告してあげてもいいんだけど」などと発言しましたが、その後、撤回しました。

これについて加藤厚生労働大臣は3日の閣議のあと記者団に対し「事業所の監督・指導の任にあたる労働局長という立場の発言として甚だ不適切だ。ある意味、権限の行使に関わる不適切な発言なので、これまでのほかの処分の事例も踏まえ、厳正に対処していく」と述べ、勝田局長の処分を検討する考えを示しました。


公明 山口代表「厳に慎むべき行為」

公明党の山口代表は記者会見で「権限のある立場の者が権限行使の可能性をふりかざすのは許されるべきことではない。謝罪して撤回したということだが、厳に慎むべき行為であり、加藤厚生労働大臣も事の重さを自覚して対応すべきだ」と述べました。


社民 又市党首「更迭すべき」

社民党の又市党首は記者会見で「とんでもない話だ。企業の労働状態をチェックして取り締まる労働行政が『取り締まられたくなかったら黙っていろ』とマスコミに対して言ったに等しい。謝罪や注意で済まされる話ではなく、更迭すべきだ。厚生労働省全体の体質の問題として国会で追及していきたい」と述べました。
at 12:43 | Comment(0) | 政治

◆カジノ入場料 自公が詰めの調整へ

4月3日 4時33分カジノ含むIR法    NHKニュース

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に必要な法案をめぐり、与党内ではカジノへの入場料は8000円にすべきだと強く主張する公明党と、5000円が上限だとする自民党の間で溝が埋まっておらず、3日、詰めの調整が行われる見通しです。

政府が、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備に必要な法案の提出を予定していることを受けて、自民・公明両党は、カジノ規制の在り方を協議していて、これまでに入場回数を1週間で3回、4週間で10回に制限することや、整備区域の数を3か所とすることなどで合意しています。

一方で、入場料をめぐっては、公明党が「カジノの合法化には世界最高水準の厳しい規制が必要だ」として、シンガポールと同等の8000円にすべきだと強く主張しているのに対し、自民党は「利用者の過度な負担にならないよう5000円が上限だ」としていて、両党の間の溝は依然として埋まっていません。

自民・公明両党は、今の国会での法案の成立を目指すためには、速やかに合意する必要があるとして、2日に続き、3日も作業チームの会合を開いて協議することにしています。

自民党からは、入場料を8000円にするのであれば、カジノを運営する事業者の経営も考慮して、国が事業者の収益から徴収する納付金の割合を引き下げる案も出ていて、詰めの調整が行われる見通しです。
at 08:08 | Comment(0) | 政治

2018年04月02日

◆日米首脳会談17日から2日間 首相

「拉致問題の解決働きかけ」

4月2日 13時59分      NHKニュース

史上初めての米朝首脳会談を前に行われる日米首脳会談について、安倍総理大臣は、今月17日から南部フロリダを訪れ、2日間にわたって会談し、トランプ大統領に、拉致問題の解決を働きかけるよう求める考えを示しました。

安倍総理大臣は、政府与党連絡会議で日米首脳会談について、「諸般の事情が許せば、今月17日から20日までアメリカ南部のフロリダ州を訪問し、トランプ大統領と北朝鮮問題をはじめとする日米の関心事項について2日間にわたりじっくり話したい」と述べました。

そのうえで、「最重要課題である拉致問題についても、トランプ大統領に来たる米朝首脳会談で取り上げるよう直接要請する。日米、日米韓の連携のもとで解決に向けて全力を尽くす」と述べ、トランプ大統領に対し米朝首脳会談で、拉致問題の解決を北朝鮮側に働きかけるよう求める考えを示しました。

また安倍総理大臣は北朝鮮への対応について、「過去の教訓を踏まえると、対話のための対話では意味がない。北朝鮮に完全、検証可能かつ不可逆的な方法で、核・ミサイルの廃棄にコミットさせ、それに向けた具体的な行動を取らせるため最大限の圧力を維持していかなければならない」と述べました。


自民 荻生田氏 日本と同じ思いで北朝鮮と会談を

自民党の萩生田幹事長代行は記者会見で、「安倍総理大臣が、トランプ大統領から問われれば今までの知見を含めて、さまざまなアドバイスをすると思う。トランプ大統領に、日本と同じ思いで、北朝鮮との会談に臨んでもらえる環境作りをすることが、当面、日本の大きな役割ではないか。政府には、あらゆる外交の舞台を使いながら、朝鮮半島の非核化や拉致問題などで、役割を果たしてもらえるよう期待したい」と述べました。


公明 山口代表 拉致問題で共通理解を

公明党の山口代表は記者団に対し、「北朝鮮問題の解決に向け、極めて重要な局面であり、先の中朝の首脳会談の分析も踏まえ、日米がしっかり結束することが大事だ。核・ミサイル問題という共通の関心事に加えて、日本の重要な課題である拉致問題の位置づけや認識をトランプ大統領にも伝え、共通の理解を持って、米朝首脳会談に臨んでもらいたい」と述べました。

また、山口氏は「北朝鮮への圧力の維持をてこにして、進展を引き出すことが、今いちばん重要なことであり、最終的には、拉致問題も含めた日朝の首脳のやり取りが必要な場面が来ると思う」と述べました。
at 14:16 | Comment(0) | 政治

2018年04月01日

◆医療 介護 国保 年金 どう変わる社会保障

新年度スタート

4月1日 7時40分      NHKニュース

新年度の1日、社会保障の分野でさまざまな制度変更がスタートします。

医療・介護サービス

診療報酬と介護報酬の改定によって、医療・介護サービスの制度や価格が一部変わります。

紹介状のない患者が大病院を受診した場合、初診で5000円以上の窓口負担を徴収する制度については、対象が「500床以上」から「400床以上」の病院に広がります。

また、患者の健康を日常的に把握する「かかりつけ医」を推進するため、夜間や休日でも対応にあたる診療所などが初診の患者を診察した場合、800円報酬が加算されます。

一方、介護の分野では、高齢者の自立支援などのために、介護施設がリハビリの専門職を呼んで機能訓練を実施した場合、新たに報酬が加算されます。

例えばデイサービスで、「要介護2」の人が機能訓練を受け、週に3回サービスを利用した場合、事業所への報酬は1か月で9万8750円で、これまでより550円上がります。この場合の利用者の自己負担額は9875円で、55円上がります。


後期高齢者医療制度

75歳以上の人が加入する「後期高齢者医療制度」では、年収が153万円から211万円の人の保険料について、所得に応じて納める分の2割を軽減する特例がなくなります。

また、74歳まで夫などに扶養されていた専業主婦らの保険料については、加入者がひとしく納める分の軽減の割合が7割から5割に縮小されます。

一方、年金収入が864万円以上の人については、1年間に納める保険料の上限額が5万円引き上げられて62万円になります。


国民健康保険

自営業者らが加入する「国民健康保険」の保険料も見直されます。

給与収入が1078万円以上の単身世帯と、年金収入が1062万円以上の単身世帯については、年間の保険料の上限額が4万円引き上げられて77万円になります。

また、赤字が続く「国民健康保険」の財政基盤を強化するため、国の財政支援がこれまでのおよそ2倍に当たる年間3400億円に拡充されるほか、運営主体が市区町村から都道府県に移行します。


年金

年金の支給額は、昨年度と同額に据え置かれます。1か月当たりの支給額は、国民年金が満額で6万4941円、厚生年金が夫婦2人の標準的な世帯で22万1277円となります。

一方、1か月当たりの国民年金の保険料は150円引き下げられて、1万6340円となります。

また、国民年金保険料の滞納対策を強化するため、財産の差し押さえなど強制的な徴収の対象を拡大します。具体的には、年間の所得が300万円以上の人が、7か月以上保険料を滞納した場合、強制徴収の対象になります。


児童扶養手当

ひとり親家庭に支給される「児童扶養手当」の支給額は、0.5%引き上げられます。

1か月当たりの支給額は、いずれも最大で、第1子の場合4万2500円、第2子の場合は1万40円、第3子以降は1人につき6020円になります。
at 08:24 | Comment(0) | 政治

2018年03月31日

◆今後の焦点は元号に 政府 慎重に検討進める

3月31日 5時38分退位・即位     NHKニュース

皇太子さまの天皇への即位を内外に宣言する儀式を来年10月に行うなど、天皇陛下の退位に伴う式典の基本方針が決まったことを受け、今後の焦点は新たな元号などに移ります。政府は、国民生活への影響を考慮しながら慎重に検討を進めることにしています。

天皇陛下の退位に向けて、政府は、憲法で定める国事行為として、退位の儀式を来年4月30日に行ったうえで、翌5月1日から、皇太子さまの天皇への即位に伴う5つの儀式を行うなどとした、式典の基本方針を取りまとめました。

また、新天皇が即位を内外に宣言する儀式やパレードを来年10月22日に実施することや、「大嘗祭(だいじょうさい)」は、皇室の公的な資金である宮廷費から費用を支出した前例を踏襲し、皇室行事として行う方針を示し、菅官房長官は「ご退位とご即位がつつがなく行われるように最善を尽くしたい」と述べました。

基本方針が決まったことを受け、今後の焦点は、新たな元号やその発表時期、さらに皇太子さまが即位される5月1日など、一連の儀式が行われる当日を祝日や休日にするかどうかなどに移ります。

政府内には、5月1日を祝日にして10連休が取得できるようにする案の一方、経済活動への影響を考慮してこれに慎重な意見もあります。

また、新たな元号の発表時期をめぐっても、「5月1日から離れすぎるのも好ましくない」などの指摘もあり、政府は、国民生活への影響を考慮しながら慎重に検討を進めることにしています。
at 07:47 | Comment(0) | 政治