2017年09月22日

◆自民・平沼赳夫氏が引退意向、後継に次男出馬へ

(2017年09月22日 13時31分  読売新聞)

 自民党の平沼赳夫衆院議員(78)(岡山3区)が、「10月10日公示・22日投開票」予定の衆院選に出馬せず、政界を引退する意向を固め、地元後援会幹部に伝えたことがわかった。

 平沼氏は2015年に脳梗塞こうそくを発症し、現在、リハビリ中。秘書は「急な解散となることで、リハビリが間に合わなかった」と説明している。

 平沼氏の後継に次男の正二郎氏(37)が出馬する予定で、23日にも同党県連に公認を求める。岡山3区では自民党の阿部俊子衆院議員(58)(比例中国)も立候補する予定だ。

 平沼氏は1980年に初当選し、当選12回。運輸相や経済産業相などを歴任し、2005年に自民党を離党。たちあがれ日本や次世代の党などを経て、15年に自民党に復党した。
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◆トランプ氏の拉致言及、首相「勇気づけられた」

(2017年09月22日 11時40分  読売新聞

 【ニューヨーク=池田慶太】安倍首相は21日午後(日本時間22日未明)、米国のトランプ大統領と約1時間会談し、日本人拉致被害者と北朝鮮に拘束された米国人の解放に向け、連携していくことを確認した。

 首相はトランプ氏が国連総会の一般討論演説で、北朝鮮に拉致された横田めぐみさん(当時13歳)に触れたことについて、「めぐみさんの両親、拉致被害者、家族にとって非常に勇気づけられるメッセージだった」と謝意を示した。また、11月に予定されるトランプ氏の初来日や、10月にも開催される第2回日米経済対話について、調整を加速させることを申し合わせた。
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◆中曽根康弘元首相の孫、出馬表明…保守3分裂か

(2017年09月22日 08時52分  読売新聞)

 中曽根康弘元首相の孫で、参院議員の弘文元外相の長男の中曽根康隆氏(35)が21日、前橋市内で記者会見し、衆院群馬1区に立候補することを表明した。

 群馬1区にはいずれも自民党で現職の佐田玄一郎元行政改革相(64)、尾身朝子衆院議員(56)(比例北関東)も出馬する意向で、保守系の3分裂となる可能性もある。

 自民党群馬県連は昨年5月に選考委員会を開き、佐田氏に代わって、尾身氏を公認候補とするよう党本部に推薦する方針を決定。当時、弘文氏の秘書を務めていた康隆氏も名乗りを上げたが、選考委での投票の結果、尾身氏に敗れた。

 康隆氏は記者会見で、自民党公認を目指す考えを示した上で、「(公認を得られない場合は)不退転の覚悟で挑んでいく」と述べ、無所属で出馬する考えを示唆した。

 佐田氏と、尾身氏の父で元財務相の幸次氏は中選挙区時代の旧群馬1区で争ったライバルで、小選挙区制導入後は選挙区と比例北関東に交互に出馬する「コスタリカ方式」がとられてきた。
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◆安倍首相「北朝鮮に最大限の圧力 日米で一致


(9月22日 4時30分   NHKニュース)

ニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日未明、日米韓3か国の首脳会談に続き、日米首脳会談に臨みました。会談の後、安倍総理大臣は、アメリカのトランプ大統領と、北朝鮮の脅威について突っ込んだ意見交換を行ったとしたうえで、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで核・ミサイル、拉致問題の解決を図る考えを強調しました。

国連総会に出席するためニューヨークを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の22日未明、アメリカのトランプ大統領、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領との日米韓3か国の首脳会談に続き、日米首脳会談に臨みました。

会談が終わった後、安倍総理大臣は記者団に対し「およそ1時間にわたって日米首脳会談を行い、北朝鮮の脅威について突っ込んだ意見交換を行った。日本の防衛について揺るぎないコミットメントを確認し、日米は100%ともにあることも確認した」と述べました。

また、安倍総理大臣は「トランプ大統領が国連演説で横田めぐみさんに触れ、拉致問題の重要性を世界に向けて発信してくれた。日本の拉致被害者や、北朝鮮に拘束されている米国人の解放のために、日米で連携し、協力していくことを確認した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「先般の厳しい制裁決議を完全に履行していくことを確保し、北朝鮮に最大限の圧力をかけることで、核・ミサイル問題、さらには拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の政策を変えさせていかなければならない」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、日米韓3か国の首脳会談について「日米韓の結束のもと、国際社会に力強く働きかけを行うことで完全に一致した。今後しっかりと日米韓で協力し、国際社会と連携しながら、北朝鮮に今までに無い高い圧力をかけて、北朝鮮の政策を変えさせていく」と述べました。
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◆首相、米の新たな制裁「支持」…日米韓首脳会談

(2017年09月22日 02時44分   読売新聞)

 【ニューヨーク=池田慶太】安倍首相は21日午後(日本時間22日未明)、トランプ米大統領、韓国の文在寅ムンジェイン大統領とニューヨークのホテルで約1時間会談した。核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応を協議し、結束を改めて確認したとみられる。

 会談冒頭、トランプ氏は、北朝鮮に対する米国の制裁を強化する新たな大統領令に署名したと表明。「北朝鮮の核・ミサイル開発は平和と安定、安全保障への大きな脅威だ。こうしたならず者国家を金銭的に支える国は許せない」と強調した。

 首相は「従来にない新たな段階の圧力をかけていく観点から米国の強力な新しい制裁措置を支持する」と歓迎。そのうえで「日米韓で連携し、北朝鮮の核の放棄に向けた戦略を改めて議論し、次の行動につなげていきたい」と語った。
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2017年09月21日

◆公明山口代表「消費税増収分を教育財源」に理解示す

(9月21日 17時14分   NHKニュース)

公明党の山口代表は記者会見で、安倍総理大臣が、消費税率の引き上げによる増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ」と述べ、理解を示しました。

この中で山口代表は、安倍総理大臣が消費税率を10%に引き上げた際の増収分を幼児教育などの無償化に充てることに意欲を示していることについて、「若い世代への支援を強化していくことは十分にありうることだ。安倍総理大臣がどのような具体的な政策を考えているのか話を聞き、与党で協議しながら、政策を実現できるように検討していきたい」と述べ、理解を示しました。

また山口氏は、憲法改正について、「どの党も、憲法について明確な意見をまだ国会に出しておらず、国民に選択肢が示されていないのが現状だ」と述べ、衆議院選挙の争点にはならないという認識を示しました。

一方、公明党は、21日の中央幹事会で、来月行われる見通しの衆議院選挙の第1次公認候補者として、現職議員9人を小選挙区に擁立することを決定しました。
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◆自民 石破茂元幹事長「何のための解散か」

〜「何を問うのか明確に」 解散理由の明示を要求〜

(2017.9.21 14:35更新    産經新聞)

 自民党の石破茂元幹事長は21日の自身の派閥会合で、安倍晋三首相に対し、衆院解散・総選挙の理由を国民に明示するよう求めた。「国民に何のための解散か、何を問うのか、明確にする必要がある」と述べた。

 石破氏は、多くの国民が解散を予想していなかったとして「『この解散の意義は何なのか』と思っている」と指摘。その上で「与党の一員として国民に答える責務がある」と強調した。
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◆京都市 宿泊税導入の条例案提出

(09月21日 15時14分  NHK関西ニュース

京都市の9月定例議会が、21日開会し、いわゆる民泊を含むすべての宿泊施設の利用者に、1泊あたり200円から1000円を課税するなどとした宿泊税を導入するための条例案などが提出されました。
京都市の9月定例議会は、21日開会し、57の議案が提出されました。

このうち、宿泊税を導入するための条例案は、ホテルや旅館などのほか、いわゆる民泊を含むすべての宿泊施設の利用者に、1泊あたり200円から1000円を課税し、修学旅行生や引率者は免除するとしています。
制度が実現すれば、原則として、すべての宿泊施設の利用者に課税する国内では初のケースとなります。

また、京町家を保全・継承するための条例案は、市が個別に指定した京町家などを所有者が取り壊そうとする場合、1年前までに届け出るよう義務づけ、届け出を受けて、市が維持するための支援策を紹介するなどとしています。

門川市長は、提案理由の説明で、「市民にとって住みやすく、訪れた人にも満足度の高い京都を目指すためには、さらなる環境整備が必要であり、宿泊税は最も時宜にかなった新たな財源だ。また、京町家については、この7年間でおよそ5600軒、12%が滅失しており、市民ぐるみで保全・継承していく」などと述べました。

京都市の9月定例議会は、来月26日までの日程で開かれます。
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◆米中、北の挑発に「さらなる対抗措置」確認

(2017年09月21日 10時29分   読売新聞)

 【ニューヨーク=大木聖馬】ペンス米副大統領は20日、国連総会出席のため米国を訪問中の中国の王毅ワンイー外相とニューヨークの国連本部で会談し、核・ミサイル開発を強行する北朝鮮の対応を巡って意見交換した。

 両氏は、北朝鮮の挑発的な行動に対して、さらなる対抗措置を講じていく方針を確認した。

 米ホワイトハウスによると、ペンス氏は王氏に対し、北朝鮮が核・ミサイル開発の危険な道から引き返すよう圧力をかけ続けていく決意を伝えた。両氏は国連安全保障理事会が11日に採択した追加制裁決議など、北朝鮮に対する一連の制裁を強力に履行していくことが重要との認識で一致した。

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◆自民と民進の幹事長会談 民進は冒頭解散に断固抗議



(9月21日 11時54分   NHKニュース)

自民党と民進党の幹事長らが会談し、民進党は、臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、国会の議論を封殺するもので、断固、抗議するとしたうえで、国会で森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議するよう求めました。

この中で、民進党の大島幹事長は、来週28日に召集される臨時国会の冒頭に衆議院が解散される見通しとなっていることを受けて、「政権による権力の私物化、乱用の極みだ。国会の議論を封殺するものであり、断固、抗議する」と述べました。

そのうえで、大島氏は、20日の民進党、共産党など野党4党の幹事長・書記局長らによる会談を踏まえて、安倍総理大臣の所信表明演説に対する各党の代表質問や予算委員会などを行い、森友学園や加計学園をめぐる問題などを審議するよう求めました。

これに対し、自民党の二階幹事長は「承った」と述べました。このあと、会談に同席した、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し、「臨時国会が始まれば、所信表明演説や代表質問、予算委員会などを行うのは当然の流れだが、衆議院の解散が、もしあるとすれば、それが最も優先されるべきことだ」と述べました。

一方、大島氏は、記者団に対し、「安倍政権になってから、議会運営がものすごく雑になっている。冒頭解散は、国権の最高機関としての国会の議論を封じることになり行政府に対し、立法府として権力を抑え込む機能がなくなっている」と述べました。




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