2016年10月21日

◆鳥取震度6弱 官房長官 被害情報の把握に全力

(10月21日 16時42分  NHKニュース)

菅官房長官は21日午後の記者会見で、「現在、被害情報の把握に全力で取り組んでいるが、鳥取県倉吉市内を中心に負傷者の搬送に関する119番通報が十数件入っている。また鳥取県内で停電が発生しており、信号機も一部、点灯していない状況だという報告を受けている。原子力関連施設については原子力規制庁から『異常なし』との報告を受けている」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「今後も引き続き被害情報の把握を進め、被災自治体と緊密に連携を図りながら、被災者の救命・救助を最優先に災害応急対策に全力を尽くしていく。地震があった地域の人たちは、自治体からの避難情報のほか、テレビ・ラジオなどの情報にも注意してお互いに助け合い落ち着いて行動してもらいたい」と述べました。

◆米大統領選 クリントン氏優勢で最終盤へ

(10月21日 4時53分   NHKニュース)

アメリカ大統領選挙は最後のテレビ討論会を終え、共和党のトランプ候補の言動に批判が集まっていて、選挙戦は民主党のクリントン候補が優位に立つ中で、最終盤に突入しました。

来月8日に投票日が迫ったアメリカの大統領選挙は、最後のテレビ討論会が西部ネバダ州で19日に行われ、トランプ氏は選挙で敗れた場合、結果を受け入れるかどうかについて、「その時になったら考えを話すだろう」と述べ、明言しませんでした。

アメリカの主要メディアは、この発言を大きく取り上げていて、「民主主義を侮辱するものだ」などと批判的に報じているほか、民主・共和両党の議員からも懸念や批判の声が出ています。

これに対してトランプ氏は20日、接戦州オハイオ州の集会で演説し、「私はすべての国民に対して、今回の歴史的な大統領選挙の結果を受け入れると約束したい。もし私が勝てばだ」と述べました。

そのうえで、クリントン氏の陣営が不法移民を投票に行かせるよう画策しているなどと主張し、「私たちは公正な選挙を求めている。疑わしい選挙結果であれば、私には法的に訴える権利がある」と強調しました。

トランプ氏をめぐっては、過去に体を触られたなどと訴える女性が次々と現れるなど逆風が強まっていて、各種の世論調査の平均値によりますと、クリントン氏がトランプ氏を支持率で6.4ポイントリードしています。

選挙戦は終盤戦の山場だったテレビ討論会が終わり、クリントン氏が優位に立つ中で、最終盤に突入していて、両陣営は残り2週間余り、まだ態度を決めていない有権者への働きかけに全力を挙げることにしています。

◆駆け付け警護任務、陸自に付与へ

〜政府、11月中旬閣議決定〜

<2016/10/21 02:00  共同通信>

 政府は南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に対し、安全保障関連法に基づく「駆け付け警護」と「宿営地の共同防衛」の新任務を付与する方向で最終調整に入った。11月中旬にも新任務を活動内容に加える実施計画の変更を閣議決定する方針だ。実施地域は陸自部隊の宿営地がある首都ジュバ周辺に限定する。政府関係者が20日明らかにした。

 安保法で定めた自衛隊の海外任務拡大が実際に始まることになる。武器使用の機会が増え、戦闘に巻き込まれるリスクの拡大は避けられない。

 政府は派遣中の10次隊を引き継ぐ形で、11月中旬以降、11次隊を南スーダンに送る予定。

2016年10月20日

◆自民総裁任期「3期9年」軸に、高村氏に一任

(2016年10月20日 07時38分   読売新聞)

 自民党の党・政治制度改革実行本部(本部長・高村正彦副総裁)は19日、役員会を開き、党則で「連続2期6年まで」と定めた総裁任期の延長について詰めの協議を行った。

 「連続3期9年まで」とする案と「多選制限撤廃」案で意見が二分されたため、高村氏に最終案の取りまとめを一任することを決めた。高村氏は「3期9年」を軸に意見集約を図る方向だ。

 最終案は、月内に開く全所属議員対象の全体会合に示される。高村氏は両論併記とすることも含めて検討するが、「政権の長期化に一定の歯止めは必要だ」との意見に理解を示している。党執行部は年内に意見を集約し、来年3月の党大会で党則を改正したい考えだ。

 安倍首相(党総裁)の2期目の任期は2018年9月末で満了するため、現行の党則では総裁とともに首相も退くことになる。党内では「政治や外交の安定のため、首相は頻繁に代わるべきではない」(幹部)との声が出され、同実行本部が検討していた。

◆米大統領選 きょう最後のテレビ討論会



(10月20日 5時01分   NHKニュース)

来月8日に迫るアメリカ大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が直接対決する最後のテレビ討論会が日本時間の20日午前10時すぎから始まります。

民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が直接対決する3回目のテレビ討論会は、現地時間の19日夜から(日本時間20日午前10時すぎ)1時間半にわたって西部ネバダ州のラスベガスで行われます。

討論会は今回が最後で、「移民」や「経済」、それに「海外の紛争地」や「大統領としての適性」など、6つのテーマについて論戦が交わされる予定です。

これを前にクリントン氏の陣営は、ホームページにトランプ氏の女性を見下すような発言や移民政策などを列挙し、大統領としての適性を疑問視して批判を強めています。

一方、トランプ氏はツイッターで、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールを公務に使っていた問題をめぐって攻撃を強めていて、討論会でも2人が互いのスキャンダルを激しく非難しあう展開になることが予想されます。

各種の世論調査の平均値によりますと、クリントン氏がトランプ氏を支持率で6.5ポイントリードしていて、来月8日の投票日まで3週間を切る中、クリントン氏が引き離すのか、それともトランプ氏が巻き返しのきっかけをつかむのか注目されています。


世論調査ではクリントン候補がリード

アメリカの政治情報サイト、「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月10日から18日の間に行われた各種の世論調査の支持率の平均値は、民主党のクリントン候補が48.6%、共和党のトランプ候補が42.1%で、クリントン氏が6.5ポイントリードしています。

先月中旬にはクリントン氏が遊説を一時中止するなど、健康への不安が広がりましたが、先月26日に行われた初めてのテレビ討論会では、主要メディアの多くがクリントン氏が優勢だったと評価しました。

さらに、その後トランプ氏が11年前に女性を見下すような発言をした音声が報じられ、共和党内では支持撤回の動きが相次ぐとともに、大統領選挙から撤退すべきだという意見まで出ました。

また、トランプ氏に過去に体を触られたり、キスされたりしたなどと証言する女性のインタビューが次々と報じられる異常な事態となり、トランプ氏の支持率にはかげりも見えています。

大統領選挙は、全米50州と首都ワシントンに割り当てられた合わせて538人の選挙人を争う仕組みですが、「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、現時点でクリントン氏が優勢な州の選挙人の数は合計256人で、過半数の270人に近づいています。

これに対し、トランプ氏が優勢な州の選挙人の合計は170人にとどまっています。

一方、南部フロリダ州や中西部オハイオ州に加え、伝統的に共和党が強い西部アリゾナ州など、合わせて10の州では接戦となっていて、選挙の勝敗を左右するこうした州では、今後も激しい争いが続く見通しです。

2016年10月19日

◆「生前退位」法案、通常国会提出…菅長官が方針

(2016年10月19日 14時21分  読売新聞)

 菅官房長官は19日午前の衆院内閣委員会で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担軽減を巡る法整備について、「できれば(来年の)通常国会に出したい」と述べた。

 政府は、現在の天皇陛下に限って生前退位を認める皇室典範の特例法制定を軸に検討を進めている。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。

 菅氏は、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が17日に初会合を開いたことを受け、「有識者会議が論点整理で一定の方向性を出した時点で、国会で説明し、議論いただく形になる」と述べた。有識者会議が来年1月にも示す論点整理を国会に提示し、法案提出に向けて与野党の合意形成を図る考えを示したものだ。

 菅氏は「内閣として国会に法案を提出する」と述べたうえで、与野党の議論については「(合意形成できることが)一番望ましい」と強調した。

◆小沢一郎代表 野党共闘に消極的な姿勢を批判

〜「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」〜

(2016.10.18 20:08更新   産經新聞)

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。

◆衆院憲法審、27日にも再開…1年5か月ぶり

(2016年10月18日 20時53分  読売新聞)

 自民、民進両党は18日、衆院憲法審査会を27日にも開催することで合意した。立憲主義や違憲立法審査のあり方などに関する参考人質疑と、各党の自由討議を行う方向だ。同審査会での実質的な議論は昨年6月以来、約1年5か月ぶりとなる。

 自民党は自由討議を進めながら、憲法改正項目の絞り込みにつなげたい考えだ。

 同審査会与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民党)と、野党筆頭幹事の武正公一衆院議員(民進党)が18日会談し、一致した。社民、共産両党幹部も同日、武正氏らとの会談で、審査会開催に応じる考えを伝えた。

 審査会は原則として木曜日に開催し、議題ごとに参考人から意見を聞いた後、次回に各党が自由討議する形式となる見通しだ。憲法制定の経緯や参政権のあり方、緊急事態時の国会議員の任期延長なども順次、議題となる見通しだ。

2016年10月18日

◆政府、18年の天皇陛下退位想定

〜法整備は来年視野、一代限り軸に〜

<2016/10/18 10:53   共同通信>

 政府は天皇陛下の生前退位について、2018年を想定して法整備を検討していることが分かった。政府関係者が18日明らかにした。退位を陛下一代に限る特別法を軸に来年の通常国会での成立を視野に入れている。宮内庁関係者によると、陛下は周囲に平成30(2018)年までは在位するとの趣旨の話をしているという。

 陛下は8月8日に退位への思いを強くにじませたビデオメッセージの冒頭で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」と言及。政府、与党内では「退位は18年がリミットというのが陛下の気持ちだ」との受け止めが広がっていた。

◆二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相

(2016年10月18日 11時19分   読売新聞)

 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。