2016年07月19日

◆NHK世論調査 各党の支持率は

(7月19日 19時17分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が40.3%、民進党が10.6%、公明党が3.3%、共産党が4.3%、おおさか維新の会が2.5%、社民党が1%、生活の党が0.4%、日本のこころを大切にする党が0.1%、「特に支持している政党はない」が31%でした。

◆自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を


(7月19日 13時59分   NHKニュース)

自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年9月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。

自民党の総裁の任期は1期3年で、続けて務められるのは2期までと党則で決められていることから、安倍総理大臣の総裁としての任期は、再来年の平成30年9月末までとなっています。

二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。

そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも1つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。

◆米共和党「国境に壁」綱領採択

〜トランプ氏、20日正式指名へ〜

<2016/7/19 12:15   共同通信>

 【クリーブランド共同】8年ぶりの政権奪還を目指す米共和党の党大会が18日午後(日本時間19日未明)、中西部オハイオ州クリーブランドで開幕した。実業家トランプ氏(70)が不法移民対策で主張するメキシコ国境への「壁建設」を盛り込んだ綱領を採択した。19日午後(同20日午前)に代議員による投票を実施し、大統領候補にトランプ氏を正式指名する。

 18日は一部の代議員がトランプ氏の指名に反対し、議事が一時中断する波乱もあった。

 トランプ氏の選挙スローガンである「米国を再び偉大にする」が今大会のテーマ。トランプ氏は最終日の21日に指名受諾演説に臨む。

◆期日前投票、3日間で5万6千人 東京都知事選

(2016年7月19日11時20分   朝日新聞)

 東京都選挙管理員会は18日、都知事選告示翌日の15日から17日までの期日前投票の中間状況を発表した。3日間で投票したのは5万6641人で、2014年の前回知事選の同時期(3万8453人)と比べて1・47倍だった。


 都選管によると、期日前投票をした人は有権者1127万4080人(13日時点)の0・50%。14年の知事選は最終的な投票率が46・14%で、過去3番目に低かった。10日に投開票された参院選では、公示翌日から4日間で都内の10万2586人が期日前投票した。最終的な投票率は57・50%だった。


こんなニュースも

2016年07月18日

◆小池百合子氏、一歩リード 

〜鳥越俊太郎氏、増田寛也氏が急追 序盤情勢〜

(2016.7.18 01:30更新   産經新聞)

舛添要一前東京都知事の辞職に伴う都知事選(31日投開票)で、産経新聞社は16、17両日、電話での世論調査を実施し、取材を踏まえて序盤情勢を探った。元防衛相の小池百合子氏(64)が一歩リードし、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=と元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日こ推薦=が急追する展開となっている。ただ、全体の4割以上が投票先を決めておらず、選挙戦の行方は予断を許さない。

 候補者選びが難航し、小池氏と増田氏の間で17年ぶりの分裂選挙となった自民党。増田氏を組織的に支援するが、増田氏が固めたのは同党支持層の約3割。都政刷新を掲げて「空中戦」を挑む小池氏に3割強の支持が流れている。

 公明党支持層については増田氏が5割以上を固める一方、小池氏は無党派層の約3割に浸透し、女性からの人気も高い。野党統一候補の鳥越氏は民進、共産両党の支持層のそれぞれ6割近くを固めたが、出馬表明の遅れもあり、無党派層に浸透しきれていない。

 都知事選に「大いに関心がある」「ある程度関心がある」と答えた都民が9割以上に達し、注目度は高い。主要政党の候補者擁立が告示直前にずれ込んだことには「時間がかかりすぎた」との批判が約65%に及んでいる。

投票の際に最も重視する基準は「政策」が37%、「行政経験」13・5%、「お金に対するクリーンさ」13・4%の順。

 新知事に優先して取り組んでほしい政策(複数回答)は「教育・子育て」が41・9%で最多。「医療・介護」「都の行財政改革」「景気・雇用」の順で続き、「東京五輪・パラリンピックの準備」は9・7%だった。

2016年07月17日

◆都知事選、小池氏と鳥越氏が競る

〜増田氏追走、序盤情勢調査〜

<2016/7/17 18:47  共同通信>

 14日告示された東京都知事選(31日投開票)で、共同通信社は16、17両日、電話による世論調査を実施し、取材結果も踏まえて序盤情勢を分析した。元防衛相の小池百合子氏(64)とジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=が競り合い、元総務相の増田寛也氏(64)=自民、公明、日本のこころ推薦=が追う展開になっている。

 ただ約4割は投票先を決めておらず、今後の情勢は変化する可能性がある。

◆雇用保険料、引き下げへ 政府検討

〜育休給付金の拡充も〜

(2016年7月17日11時23分  朝日新聞)

 働き手が失業した時の失業給付のために労使で積み立てる雇用保険料が、引き下げられる方向になった。政府が経済対策の一環として検討しているもので、働き手と企業の負担を軽くする。雇用保険で賄われている育児休業時の給付金の支給期間も延ばす方向だ。

 雇用保険料は労使折半で負担する。今年4月には、賃金の1・0%から0・8%へ過去最低水準に下げられたばかり。引き下げは4年ぶりだった。今回実現すれば短期間でさらに下げられることになる。

 5月の失業率は3・2%と改善が続き、失業給付を受ける人は減っている。雇用保険の積立金は6兆円と余裕があり、政府はさらなる料率引き下げが可能と判断したとみられる。

 引き下げ幅は年末までに詰める。料率が0・2%分(労使で0・1%分ずつ)下がって0・6%となった場合、年収400万円の人の保険料負担は年1万2千円ほどになり、従来より4千円ほど少なくなる。

 政府は雇用保険の積立金が財源の育児休業時の給付金も拡充する方針。受給できる育休の期間を、最長で1年半から、2年にのばすことを検討している。

 こうした措置は働き手の負担軽減になるが、景気が悪化すれば失業給付の受給者が増え、雇用保険の積立金は目減りする。短期間での相次ぐ料率引き下げは、雇用保険の収支を不安定にする懸念もある。

◆内閣改造は「中規模」以上?早くもアピール合戦

(2016年07月17日 08時44分   読売新聞)

 安倍首相が来月3日にも行う内閣改造・自民党役員人事に関し、政府・与党内で全19閣僚のうち半数前後が交代する「中規模」以上になるとの観測が広がっている。

 自民党内の「入閣待機組」は首相への政策提言を準備するなど、早くもアピール合戦が始まっている。


 首相は参院選翌日の11日の記者会見で、「外交をはじめ、参院選で約束したことを実行していくため、強力な新たな布陣を作っていきたい」と明言した。入閣の目安とされる衆院当選5回以上、参院当選3回以上で、閣僚経験がない議員は「入閣待機組」とされる。自民党内には約70人(衆院約50人、参院約20人)いて、そのうちの一人は「『新たな布陣』と首相がはっきり言う以上、かなりの規模になるはずで、小規模はあり得ない」と期待を隠さない。

◆災害に強い東京、構築策は

〜都知事選の主要3候補訴え〜

(2016年7月16日23時03分  朝日新聞)

 熊本地震の本震から3カ月となった16日、東京都知事選で主な候補者が災害対策の訴えに力を込めた。首都直下地震で大きな被害が想定される地域の人たちは、一日も早い備えにつながる政策論争を期待している。


 「今日は、大変悲惨な熊本の地震が発生して3カ月」。16日、東京都渋谷区で増田寛也氏が訴えた。「東京以外で発生したら救援に向かい、東京にも救援に来てもらう。相互連携が非常に大事だ」。首都直下地震では首都圏で約61万戸の家屋が焼失・倒壊するという試算を挙げ、木造住宅密集地域の不燃化や耐震化のスピードアップを公約に盛り込む。

 小池百合子氏も墨田区で「私は阪神大震災を経験した。地震で電信柱が倒れると、救急車や消防車が通れなくなる。東日本(大震災)でも熊本(地震)でも見た。無電柱化を進めていこう」と呼びかけた。町会と消防団の機能強化、熊本地震でも注目された乳児用の液体ミルク普及も掲げている。

 鳥越俊太郎氏はこの日、足立区などで演説した。防災には触れなかったが、公約では「耐震化・不燃化の促進、帰宅困難者対策で災害に強い東京をつくる」と主張。耐震化助成を広げて、住宅の耐震化率を100%にすると訴える。

 品川区の東急大井町線戸越公園駅。駅から徒歩数分の豊町4丁目は、幅2メートルほどの道路に木造住宅が密集する。町会長の唐沢英行さん(75)は「火事が起きたら消防車も入ってこられない」と話す。町会では、防災広場の倉庫にミニポンプを3台常備し、火災の際は防火貯水槽から放水する。消防団とは別に約20人がポンプを使った訓練もしている。

 ただ、唐沢さんは「住民としてできることには限界がある」と言う。木造住宅には空き家も多く、迅速な整備には行政の力が欠かせない。都知事選を報じるテレビを見る限り、具体的な政策はあまり聞こえてこない。「耐震診断や不燃化は、もっとスピードアップして取り組んでほしい」と注文をつけた。

 政府による首都直下地震の被害想定で、東京都の死者は最大で1万3千人に上る。特に危険を抱えるのが、古い木造住宅が狭い道沿いに密集している地域だ。想定では、こうした地域を中心に都内約1200カ所で同時出火し、火災による死者だけで8400人に及ぶとされる。

 都は、燃えにくい街づくりに向けて、53地区約3100ヘクタールを「不燃化特区」に指定。古い住宅の解体費用を全額補助するほか、燃えにくい建物に建て替えた場合の固定資産税を5年間免除してきた。

 ただ、高齢の住民が改築を嫌がったり、権利関係が複雑だったりすると住民同意を得るのは困難だ。中林一樹・明治大学特任教授(都市防災論)は「相続者も巻き込んで世代を超えた建て替えを検討してもらう工夫が必要。そのためには、地域の活性化とセットで考える必要がある。新しい都知事には、五輪後を見据え、災害に強く魅力ある街づくりのあり方を構築してほしい」と語る。

2016年07月16日

◆首相「邦人の安全確保を」

◆首相「邦人の安全確保を」 
〜トルコクーデター報道受け〜

(2016年7月16日09時21分   朝日新聞)

 トルコでクーデターが起きたという報道を受け、安倍晋三首相は16日朝、訪問先のモンゴルで記者団に対し、「トルコの事態を憂慮している。官房長官に対し、関係国と連携して情報収集し、在留邦人の安全をしっかりと確保するよう指示した」と述べた。