2016年07月30日

◆橋下氏「増田氏は大チャンス逃した」

 〜石原元知事“暴言”騒動に〜

(2016.7.29 16:00更新   産經新聞


 前大阪市長で弁護士の橋下徹氏(47)が28日、自身のツイッターを更新。東京都知事選で石原慎太郎元知事(83)が小池百合子候補(64)に対して「大年増の厚化粧で嘘つきだ」と発言した“暴言騒動”にコメントした。(サンケイスポーツ)

 石原元都知事は26日の増田寛也候補(64)の決起集会で「大年増の厚化粧がいるんだな。これが困ったもんで、あの人は嘘つきだと思いますね」と小池候補を糾弾していた。

 橋下氏はこの一件について「石原さんの小池さんへの厚化粧暴言時、増田さんは同じ場所に居たんだから、石原さんと大喧嘩して発言を取り消させ謝罪させれば、大きく流れが変わったのに」と自身の見解を述べた。

 続けて「最大のチャンスを逃した。あの発言くらい取り消させることができなければ大改革などできない」と増田氏の対応を残念がっていた。

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2016年07月29日

◆全国知事会が決議 “合区解消を・憲法改正議論を”



(7月29日 13時10分   NHKニュース)

全国知事会は、先の参議院選挙で初めて導入された、いわゆる「合区」は、都道府県ごとの意思が国政に届かなくなるとして早急に解消するとともに、1票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだとする決議を採択しました。

福岡市で開かれている全国知事会議は2日目の29日、先の参議院選挙で初めて導入された隣接する2つの県を1つの選挙区にする、いわゆる「合区」を巡って意見を交わし、決議を採択しました。

それによりますと、合区について、「都道府県ごとに集約された意思が参議院を通じて国政に届けられなくなるのは非常に問題であり、多様な地方の意見が国政に反映される必要がある」と指摘しています。そのうえで、合区を早急に解消させる対応が図られるよう求めるとともに、将来を見据えて1票の格差に関する最高裁判所の判例を踏まえ、憲法改正についても議論すべきだと指摘しています。

合区を巡っては、28日の会議で出席した知事の多くが、解消を目指すべきだという考えを示した一方で、異論も出たことから、決議では大阪府から反対意見、愛知県から慎重意見が出されたことにも言及しています。


知事会長「政治的に大きな力だ」

全国知事会の会長を務める京都府の山田知事は、知事会議の後の記者会見で、「2つの府県から反対や慎重意見があったが、残る45都道府県の意思として決議をまとめられたのは、政治的に大きな力だ。この知事会としての思いを国民にも訴えていきたい」と述べました。

◆米民主クリントン氏「結束は力」

〜大統領候補の指名受諾演説〜

<2016/7/29 12:35  共同通信)

 【フィラデルフィア共同】米民主党のヒラリー・クリントン前国務長官(68)は28日、東部フィラデルフィアで開催中の党大会で大統領候補の指名受諾演説を行い「主要政党が初めて女性を大統領候補に指名した。重要な節目だ」と述べ、大統領就任へ決意を表明した。「結束は力だ」と国民に団結を訴える一方、共和党候補のトランプ氏(70)は恐怖や相互不信をあおり「米国を分断しようとしている」と批判し、有権者に分断か結束かの選択を迫った。

 指名受諾により、4日間の党大会は閉幕。11月8日の投票に向けて本格的な選挙戦が始まる。

◆来月3日「内閣改造する」 首相

〜閣僚懇談会で表明〜

(2016年7月29日12時27分   朝日新聞)

 安倍晋三首相は29日午前、閣議後の閣僚懇談会で8月3日に内閣改造を行うと表明した。首相は、菅義偉官房長官と麻生太郎副総理兼財務相を留任させて、内閣の骨格は維持する方針だ。改造に併せて実施する自民党役員人事で、谷垣禎一幹事長を続投させるかが焦点となる。

 首相は閣僚懇談会で「3日に内閣を改造する。新たな布陣のもと、アベノミクスをいっそう加速するとともに、参院選における国民の負託に応え、諸政策を強力に実行していきたい」と語った。新たな経済対策について「8月2日に閣議決定を行う。未来への投資を大胆に行う力強い経済対策にしたい」とも述べた。

 首相は、今夏以降に憲法改正や皇室典範の改正、大型の経済対策などをめぐる議論が本格化することを踏まえ、政権の安定を優先して側近の菅、麻生両氏は留任させる考えだ。

◆日台初の海洋対話、延期に 南シナ海判決余波か

(2016年7月28日21時29分   朝日新聞)

 東京都・沖ノ鳥島周辺海域での台湾漁船の操業などについて日台が話し合う初の海洋協力対話が延期された。7月中に開催の予定だった。南シナ海をめぐる常設仲裁裁判所の判決で台湾が実効支配する太平島が「岩」とされ、海洋での強硬姿勢を求める世論が強まったことを受け、台湾側が影響を嫌ったと見られる。


 台湾外交部高官によると、海洋対話は28日の開催が内定していた。だが、12日の判決が台湾にとって想定を上回る厳しさで、情勢が一変。外交部は26日、「対話の議題が広い範囲に及んでおり、さらなる協議が必要」として、準備不足を理由に台湾側の求めで延期を決めたと発表した。(台北=鵜飼啓)

2016年07月28日

◆韓国、慰安婦財団が発足…日本は10億円拠出へ

(2016年07月28日 13時35分  読売新聞)

 【ソウル=中島健太郎】慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓両政府による合意に基づき、元慰安婦の支援を行うために韓国政府が設立する「和解・癒やし財団」が28日、発足した。

 財団は今後、日本政府が8月にも拠出する10億円をもとに、元慰安婦の生活を支援するための資金支給などを行う。日韓両政府は、合意でうたった「最終的かつ不可逆的解決」に向け、具体的な実行段階に入った。

 財団理事長には、5月末に発足した財団設立準備委員会の委員長を務めた金兌玄キムテヒョン・誠信女子大名誉教授が就任した。理事には、日本研究者や元外交官、弁護士や政府関係者ら10人が就任する。28日午前にはソウル市内で理事会の初会合が開かれ、民間ビルに事務局が設置された。

◆最低賃金の目安24円引き上げを答申

(7月28日 11時25分  NHKニュース)

今年度の最低賃金について、厚生労働省の審議会は、全国平均の時給で24円引き上げ、822円とする目安を28日、厚生労働省に答申しました。

労使が参加する厚生労働省の審議会は、企業が労働者に支払わなければならない最低賃金について、全国平均の時給で24円引き上げて822円とする目安を示し、28日、厚生労働省に答申しました。

24円の引き上げは昨年度の実績を6円上回る水準で、目安が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も高くなっています。

地域別の引き上げ額の目安は、東京、大阪などAランクで25円、埼玉や京都などのBランクで24円、福岡や宮城などのCランクで22円、高知や沖縄などのDランクで21円としています。今後、この目安を基にことし秋をめどに都道府県ごとの最低賃金が決められることになっています。

◆韓国、慰安婦財団が発足

〜「最終解決」目指す〜

<2016/7/28 10:477/28 10:50updated  共同通信>

【ソウル共同】旧日本軍の従軍慰安婦問題の解決に関する昨年末の日韓合意に基づき、韓国政府は28日、元慰安婦支援などに取り組む「和解・癒やし財団」設立のための初の理事会をソウルで開き、発足した。元慰安婦への現金支給や故人の追悼事業を行う見通しで、日本政府は8月中にも10億円を拠出する。財団発足により、合意は具体的な履行段階に入り、両国の長年の懸案となってきた慰安婦問題の「最終的解決」に向けて一歩前進する。

 安倍晋三首相と韓国の朴槿恵大統領は今月15日、モンゴルで合意の誠実な履行方針を確認した。改善の兆しが出ている日韓関係にも好影響を及ぼすか注目される。

◆経済対策の事業規模28兆円超…首相表明

(2016年07月27日 20時40分  読売新聞)

 安倍首相は27日、福岡市で講演し、政府が来月2日に閣議決定する経済対策について、国と地方の財政支出と「財政投融資」を合わせた財政措置を13兆円、事業規模を28兆円超とする方針を表明した。

 英国の欧州連合(EU)離脱問題による世界経済の先行き不安を踏まえ、当初の想定より大規模な対策を策定してデフレ脱却を着実に進めたい考えだ。

 首相は経済対策について、「キーワードは『未来への投資』だ。しっかりと内需を下支えし、景気の回復軌道を一層確かなものとする」と強調した。具体的には、リニア中央新幹線の大阪までの延伸、全線開業を最大8年前倒しすることや、外国人観光客の増加、農産品の輸出力強化のための関連施設整備などをあげた。低所得者に対する1人当たり1万〜1万5000円の現金給付も盛り込む方針だ。

2016年07月27日

◆経済対策の事業費28兆円超

〜一部2次補正予算案に、首相表明〜

<2016/7/27 15:44  共同通信>

 安倍晋三首相は27日午後、福岡市で講演し、政府の経済対策の事業費を28兆円超とする意向を表明した。財政措置は13兆円。8月2日に閣議決定する。一部はその後に編成する2016年度第2次補正予算案に盛り込み、9月中旬にも召集する秋の臨時国会での成立を目指す。

 経済対策について「来週取りまとめ、未来への投資を盛り込み、『農政新時代』への力強い一歩を踏み出したい」と強調した。環太平洋連携協定(TPP)に関し「早期発効を目指し、経済連携を積極的に進め、自由で公正なチャンスをもっと拡大したい」と述べた。