2016年08月28日

◆首相、ナイジェリアに対テロ支援

〜マラソン会談継続〜

<2016/8/28 11:09  共同

 【ナイロビ共同】安倍晋三首相は27日午後(日本時間28日未明)、ケニアの首都ナイロビ市内のホテルで、ナイジェリアのブハリ大統領と会い、第6回アフリカ開発会議(TICAD)参加国首脳級との「マラソン会談」を続けた。ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムへの対処を含むテロ対策や人道支援を継続する考えを伝えた。

 ブハリ氏は昨年5月の大統領就任以来、過激派組織の対策に力を入れてきた結果、活動が大幅に弱まっていると説明。日本企業の投資への期待感を示し、インフラ整備への支援を求めた。

◆収入「満足」48%、2年連続改善…内閣府調査

(2016年08月28日 11時11分   読売新聞)

 内閣府が27日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、自身の所得・収入に「満足」と回答した人が48.1%(前年比2.4ポイント増)となり、2年連続で改善した。

 内閣府は、賃上げの動きの広がりが影響したと分析している。

 「不満」は49.6%で満足を上回ったが、差は前年の7ポイントから1.5ポイントに縮まった。住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活の項目では、いずれも「満足」が過去最高を記録する一方、今後の生活見通しでは「悪くなる」が25.8%に対し、「良くなる」は8.7%だった。政府が力を入れるべきこと(複数回答)では、「医療・年金など社会保障の整備」(64.4%)がトップで、「景気対策」(56.2%)が続いた。

◆首相がアフリカで打ち出した新外交戦略 

 〜大きく後れをとる中国に「質」と「技術力」で対抗〜

(2016.8.27 23:49更新    産經新聞)

 【ナイロビ=松本学】安倍晋三首相が27日、アフリカを巻き込んだ新たな外交戦略を打ち出した。日本が主導し、アジアからインド洋を隔てアフリカの成長の実現を目指す。テコとなるのは「質」と「技術力」を誇る日本のインフラ整備とインド。低コストを武器に売り込みをかけ、アフリカ大陸への影響力を拡大する中国に対抗する構えだ。
 「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長。それらの生んだ自信と責任意識が、やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです」

 安倍首相は27日に開幕した第6回アフリカ開発会議(TICADVI)での基調演説でこう力を込めた。首相が示したのは「自由で開かれたインド太平洋戦略」とする新外交戦略。発展著しいアジアの成功体験と潜在力あふれるアフリカを連結させ、さらなる成長を日本主導で牽引(けんいん)する構想だ。

 そのアフリカは高い潜在力を持ちながらあえいでいる。アフリカ連合議長国のチャドのデビ大統領は27日の会議で「資源価格の下落や治安の脅威で多くの国の経済が危機的状況にある」と日本の支援を求めた。
しかし、現状では日本は中国に大きく後れを取っている。内閣官房が作成した資料によると、2001年以降、中国要人が訪問したアフリカの国は延べ104カ国だったのに対し、日本は延べ43カ国で半分以下。現地の在留者数は中国が100万人(推計)で日本は8千人、進出企業数は中国が2千社超で日本は687社にとどまっている。

貿易額も日本貿易振興機構(JETRO)によれば、06年に約510億ドル(5兆1千億円)だった中国の対アフリカ貿易額は15年には約1350億ドルに達し約190億ドルの日本を圧倒した。
 支援も突出している。習近平国家主席は昨年12月に南アフリカで開いた「中国アフリカ協力フォーラム」で、インフラ整備などに約6兆円の拠出を表明した。日本は今回、総額3兆円の投資を表明したが、中国には及ばない。

 「量」で攻勢をかける中国に対し、日本は「質」「信頼性」で対抗する。TICADの特色の一つは、日本の支援策の進捗(しんちょく)状況を毎回確認すること。27日に首相が表明した投資や人材育成などの期間を「3年」と限定し、目標数値を掲げた。日本の支援が「有言実行」で、信頼性が高いことをアピールし、中国との違いを際立たせる狙いだ。

 こうした日本の新戦略に欠かせないのがインド洋を自国の海と位置付けるインドの存在だ。価値観を共有するだけでなく、アフリカに300万人以上の「印僑」を持つインドとの連携は対中牽制(けんせい)には有効だ。

 首相のアフリカ戦略はこれまでの外交実績を、さらに発展させようとするものだ。「最後のフロンティア」で、安倍外交の真価が問われることになる。

◆アフリカへ3百億ドル支援、1千万人の人材育成

(2016年08月27日 22時16分  読売新聞)

 【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する「第6回アフリカ開発会議」(TICAD6)が27日午前(日本時間27日午後)、ケニアの首都ナイロビで開幕した。

 安倍首相は開会式の基調講演で、今後3年間で官民総額300億ドル(日本円で約3兆円)規模の投資を行う考えを表明した。あわせて技術者や感染症対策の専門家ら約1000万人の人材育成にも取り組む。

 首相はこれらの支援について、「アフリカの未来を信じる投資、日本とアフリカが、互いに伸びていくための投資だ」と強調した。

 日本は2013年のTICADで、5年間で約3・2兆円の支援を示しており、支援を継続・拡充する。豊富な資金力でアフリカでの影響力を強める中国に対抗する狙いだ。インフラ(社会基盤)投資に約1兆円を充てるほか、保健システムの構築、テロ対策などを支援する。地熱発電では日本の技術を生かし、22年までに約300万世帯分の電力需要を賄うことを目指す。

2016年08月27日

◆初のアフリカ開催、開発会議が開幕…首相演説へ

(2016年08月27日 15時57分  読売新聞)

 【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論するアフリカ開発会議(TICAD)が27日午前(日本時間27日午後)、ケニアの首都ナイロビで2日間の日程で開幕した。

 安倍首相は冒頭で基調演説を行い、インフラ整備や保健事業の推進などに向けた支援策を打ち出す。

 1993年に日本主導で始まった同会議は今回で6回目で、アフリカでの開催は今回が初めてとなる。

◆民進 代表選は選挙戦 告示前に党内の動き激化へ

(8月27日 5時41分  NHKニュース)

民進党の代表選挙は、前原元外務大臣が立候補を正式に表明し、蓮舫代表代行を含め、複数の候補者による選挙戦となることになりました。前原・蓮舫両氏は、週明けから支持拡大に向けた取り組みを本格化させることにしていて、来月2日の告示を前に党内の動きが激しくなる見通しです。

民進党の代表選挙は、前原元外務大臣が26日に記者会見して、立候補を正式に表明し、すでに表明している蓮舫代表代行を含め、複数の候補者による選挙戦となることになりました。

前原氏は、党内で最大規模の旧維新の党出身の議員グループを率いる江田代表代行らと会談し、江田氏らが、候補者を支持する際の条件としている「身を切る改革」などの政策を全面的に受け入れる考えを伝え、支援を要請しました。前原氏は、週明けから、党所属の国会議員の事務所を個別に訪れて、直接、支援を要請することにしています。

これに対し、蓮舫氏は、これまでに赤松前衆議院副議長や、高木元文部科学大臣のグループから支持を取り付けています。蓮舫氏は、来週30日に岡田代表に近いとされる鉢呂元経済産業大臣を本部長とする選挙対策本部を発足させ、支持拡大の取り組みを本格化させることにしています。

一方、立候補予定者を対象とした事前説明会には、前原・蓮舫両氏以外に、4つの陣営の関係者が出席し、さらに立候補を模索する動きが続いているほか、まだ対応を決めていないグループが週明けに相次いで会合を開くなど、来月2日の告示を前に、党内の動きが激しくなる見通しです。

◆官民連携で中国に対抗、アフリカに良質インフラ

(2016年08月27日 06時00分  読売新聞)

 【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する第6回「アフリカ開発会議」(TICAD)が27日午前(日本時間27日午後)、ケニアの首都ナイロビで開幕する。

 安倍首相は開会式での基調講演で、アフリカで日本企業による質の高いインフラ(社会基盤)投資を進める考えを示すとともに、「日アフリカ官民経済フォーラム」の設立を表明する。巨額の援助などを通じて影響力を強める中国に対抗し、官民が連携してアフリカでの存在感を高める考えだ。

 同会議は27日から2日間開かれ、アフリカからは約50か国の首脳らが参加する。

 首相は基調講演で、「質の高い」「強靱きょうじんな」「安定した」アフリカを目指すとし、地熱発電の開発や鉄道・港の整備、人材育成などに取り組むことで実現を図る考えを示す。

2016年08月26日

◆「しっかりとした国家観を」前原氏が出馬会見

(2016年08月26日 16時09分   読売新聞)

 民進党の前原誠司・元外相(54)は26日、党本部で記者会見し、9月2日告示・15日投開票の党代表選に出馬する意向を正式表明した。

 前原氏は記者会見で、「次の衆院選こそ政権交代を目指す戦いだ。刷新感だけではなく、しっかりとした国家観を示せるのか。代表選で当選させていただいたら、党の考えをまとめて国民に選択肢を示したい」と決意を語った。出馬表明は蓮舫代表代行(48)に続いて2人目。

2016年08月25日

◆ケニアへ出発前に首相「年内に日中韓首脳会談」

(2016年08月25日 10時59分  読売新聞)

 安倍首相は25日午前、ケニアの首都ナイロビで27〜28日に開かれるアフリカ開発会議(TICAD)に出席するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 日本主導のTICADをアフリカで開催するのは初めてで、アフリカで影響力を強める中国に対抗する狙いがある。

 経済界から多数の企業が同行し、大規模なインフラ整備の受注につなげたい考えだ。会議では、エボラ出血熱の流行を踏まえた保健衛生分野での連携や、テロ対策なども議題となる見通し。

 出発に先立ち、首相は記者団に「日本の強みである質の高い技術を生かし、アフリカの発展に貢献したい」と語った。

 また、24日に行われた日中韓外相会談に関連し、首相は「議長国として日中韓首脳会談を年内に開催する考えだ」と述べた。

◆尖閣沈静化要求、北対応でも注文…日中外相会談

(2016年08月24日 23時51分   読売新聞)

 岸田外相は24日、中国の王毅ワンイー外相と外務省で会談し、尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で中国公船が領海侵入などを繰り返していることに抗議し、事態の沈静化を要求した。

 王氏は、両国が状況の悪化を防いで日中関係の改善につなげていくべきだとの考えを示した。

 会談は約1時間行われた。岸田氏は尖閣諸島周辺の領海侵入について、「中国が一方的な行動を続けていることは認められない。事態の完全な沈静化、再発防止を求める」と述べ、艦艇や飛行機による偶発的な衝突を避けるための緊急連絡体制「海上連絡メカニズム」の早期運用開始を求めた。

 王氏は、尖閣諸島の領有権を主張する中国の立場は変えなかったものの、「東シナ海の情勢悪化を防ぎ、不測の事態を回避することが重要だ」と語り、関係改善を目指す意向を示した。