2016年07月26日

◆仲裁裁判決無視の中国に配慮…ASEAN声明

(2016年07月25日 23時04分   読売新聞)

 【ビエンチャン=池田慶太】東南アジア諸国連合(ASEAN)は25日、ラオスの首都ビエンチャンで外相会議を開き、共同声明を発表した。

 声明は、中国の南シナ海での主権主張を否定した今月12日の仲裁裁判所の判決には一切触れず、判決を無視する中国に強く配慮した内容となった。これに対し、日本や米国は26日のASEAN地域フォーラム(ARF)などの場で、中国に判決の受け入れを直接求める方針だ。

 声明では、中国の人工島造成や軍事拠点化の動きを念頭に「最近の出来事を引き続き深刻に懸念する」と表明したが、中国を名指ししなかった。一方、仲裁裁判決の根拠となった国連海洋法条約を挙げ、「同条約を含む国際法に沿った平和的な問題解決」を追求するとした。仲裁裁判決に触れずに国際法の順守を訴えることで、判決への言及を求めるフィリピンやベトナムと判決部分の削除を求める「親中派」のカンボジアの双方に配慮した形だ。

◆南シナ海判決、岸田氏「受け入れを」日中外相会談

(2016年7月25日22時08分   朝日新聞)

 岸田文雄外相は25日、ラオスの首都ビエンチャンで中国の王毅(ワンイー)外相と約1時間会談した。南シナ海で中国の主張する権利を否定した常設仲裁裁判所の判決について、岸田氏は「最終的なものであり、紛争当事国を法的に拘束する」と語り、中国側に判決を受け入れるよう求めた。

 両者の会談は4月に北京で行って以来。岸田氏は南シナ海の情勢について「すべての当事国が地域の緊張を高める行動を控えるべきだ」とも述べた。

 中国メディアによると、王氏は「日本は南シナ海問題の当事国ではない。日本側は言動を慎み、過ちを繰り返さないよう忠告する」と強い不快感を示したという。また、中国軍艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を航行するなど東シナ海でも緊張状態が続いていることについて、岸田氏は「強い懸念と危機感を深刻に受け止めてほしい」と王氏に伝えた。

 一方、9月に中国・杭州である主要20カ国・地域(G20)首脳会議については「積極的に協力する」と表明。王氏は、年内の日中韓3カ国首脳会談の実現に向けて「調整していきたい」と応じ、関係改善を進めることで一致した。(ビエンチャン=武田肇)

2016年07月21日

◆知事の海外出張、節約に工夫 東京都知事は別格

(2016年7月21日05時11分  朝日新聞)

 朝日新聞の都道府県アンケートで全国の知事の海外出張490件を調べたところ、東京都知事の別格ぶりが明らかになった。一方、経費削減に取り組む地方の実態も浮かんだ。


 年間予算規模が13兆円を超え、都道府県では唯一の不交付団体である東京都の海外出張費は突出している。高額出張と高額宿泊の各トップ5を都知事が独占。国に準じて自治体が決める海外での宿泊費の基準も、都知事が唯一、最高位の首相と同クラスに設定していた。

 一方で、財政難の地方では安く済ませる工夫が進んでいた。

 海外出張でエコノミー席も使っていたのは北海道、静岡、佐賀、熊本、沖縄の5知事。特に熊本の蒲島郁夫知事は2010年5月からの26回中23回を占めた。随行職員は毎回1人だけで、平均出張費は約52万円だった。

 同行職員がおらず、1人で移動したことがあったのは鳥取県の平井伸治知事。職員が別便で現地入りした例もあるが、10年7月からの21回中17回が「一人旅」だった。平均出張費は39万円だ。

 宿泊費を抑える工夫もみられた。自治体は宿泊費の規定額をそれぞれ定めているが、奈良県では、規定額の超過分を知事が自己負担していた。埼玉と三重両県は、知事が「職員と同ランクでいい」「特に広い部屋は必要ない」などの意向でシングルルームに泊まることが多いという。
(別宮潤一 伊藤あずさ、小林恵士、八角健太)

2016年07月20日

◆安倍総裁の任期延長 党内で議論の可能性も

(7月20日 4時25分   NHKニュース)

再来年9月までとなっている安倍総理大臣の自民党総裁としての任期を巡って、党内では、「安定した長期政権は経済の安定にもつながる」などとして、延長に肯定的な意見が出ている一方、「党のルールは重い」などと疑問視する声もあり、今後、任期の延長が党内で議論になる可能性もあるという見方が出ています。

自民党の総裁は、党則で任期が3年で、連続2期まで務めることができると定められており、平成24年に再び総裁に選出され、現在2期目を務めている安倍総理大臣の任期は再来年の平成30年9月までとなっています。

こうしたなか、二階総務会長は19日、「安倍総裁の内外での活躍に党内で異論を差しはさむ人はおらず、『余人をもって代えがたし』という状況が生まれてくれば、任期の延長は大いにあって当然だ」と述べました。

また、棚橋幹事長代理も「安定した長期政権が経済の安定や国民生活の向上にはプラスになる」と述べるなど、党内では、任期の延長に肯定的な意見が出ています。

一方、去年の総裁選挙の際、立候補を模索した、野田前総務会長が「任期には、『これ以上やってはいけない』という重いルールがある。かつて、任期を延長すべきだという声があがった小泉元総理大臣も任期は守った」と述べるなど、疑問視する声もあり、今後、任期の延長が党内で議論になる可能性もあるという見方が出ています。

ただ、安倍総理大臣の出身派閥の細田派幹部などからは、「任期は2年残っており、議論するのは早すぎる」といった指摘も出ています。

◆教育の「中立性」調査終了 自民側


〜「事例出尽くした」〜

(2016年7月20日00時08分   朝日新聞)

 自民党が、公式ホームページで実施していた「学校教育における政治的中立性についての実態調査」を18日付で終え、投稿フォームを19日未明に閉鎖した。作成を指示した木原稔・党文部科学部会長が19日取材に応じ、調査終了の理由について「参院選が終わり、一通り(事例が)出尽くした」と述べた。一部は文部科学省に情報提供して対応を求める考えも示した。

 投稿フォームは6月25日に開設し、「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募集。投稿者の氏名や連絡先とともに「いつ、どこで、だれが、何を、どのように」を明らかにして入力するよう求めていた。

 木原氏は、選挙権年齢が18歳以上となった参院選前後に高校などで混乱がなかったか調べるためと説明。「相当な件数」の事例が集まり、公職選挙法に明らかに反すると思われるものも含まれていたという。

2016年07月19日

◆安倍内閣「支持する」48% 「支持しない」36%


(7月19日 19時00分   NHKニュース)


安倍内閣「支持する」48% 「支持しない」36%


NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った調査より2ポイント上がって48%、「支持しない」と答えた人は、2週間前と変わらず36%でした。

NHKは今月16日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1549人で、65%に当たる1003人から回答を得ました。

それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、2週間前に行った調査より2ポイント上がって48%でした。一方、「支持しない」と答えた人は、2週間前と変わらず36%でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が43%、「実行力があるから」が18%、「支持する政党の内閣だから」が17%だったのに対し、支持しない理由では、「政策に期待が持てないから」が37%、「人柄が信頼できないから」が23%、「支持する政党の内閣でないから」が15%となっています。

6つの政策課題を挙げて、国が今最も力を入れて取り組むべきだと思うことを聞いたところ、「社会保障」が26%、「景気対策」が22%、「財政再建」、「子育て支援」、「格差の是正」が、それぞれ12%、「外交・安全保障」が10%でした。

今月10日に投票が行われた参議院選挙の結果に、満足しているかどうか尋ねたところ、「大いに満足している」が8%、「ある程度満足している」が43%、「あまり満足していない」が28%、「まったく満足していない」が16%でした。

今回の参議院選挙の結果、自民・公明の与党と憲法改正に前向きな勢力が合わせて、憲法改正の発議に必要な参議院全体の3分の2の議席を占めたことについて、よかったと思うか聞いたところ、「よかった」が27%、「よくなかった」が29%、「どちらともいえない」が37%でした。

今回の参議院選挙では、民進・共産・社民・生活の野党4党が連携して選挙に臨みましたが、この4党の連携を今後も続けたほうがよいと思うか尋ねたところ、「今後も続けたほうがよい」が26%、「今後は続けないほうがよい」が24%、「どちらともいえない」が43%でした。

今の憲法を改正する必要があると思うか聞いたところ、「改正する必要がある」が28%、「改正する必要はない」が32%、「どちらともいえない」が30%でした。

安倍政権の経済政策「アベノミクス」に期待しているかどうか尋ねたところ、「大いに期待している」が9%、「ある程度期待している」が37%、「あまり期待していない」が34%、「まったく期待していない」が14%でした。

◆NHK世論調査 各党の支持率は

(7月19日 19時17分   NHKニュース)

NHKの世論調査によりますと、各党の支持率は、自民党が40.3%、民進党が10.6%、公明党が3.3%、共産党が4.3%、おおさか維新の会が2.5%、社民党が1%、生活の党が0.4%、日本のこころを大切にする党が0.1%、「特に支持している政党はない」が31%でした。

◆自民 二階氏 安倍総裁の任期延長検討を


(7月19日 13時59分   NHKニュース)

自民党の二階総務会長は記者会見で、再来年9月までとなっている、安倍総理大臣の自民党総裁としての任期について、「安倍総裁の内外での活躍に、党内で異論を差し挟む人はいない」と述べ、延長を検討すべきだという考えを示しました。

自民党の総裁の任期は1期3年で、続けて務められるのは2期までと党則で決められていることから、安倍総理大臣の総裁としての任期は、再来年の平成30年9月末までとなっています。

二階総務会長は記者会見で、「総裁の任期は決められているが、『余人をもってかえがたし』という状況が生まれてくれば、がんじがらめに、決まりから一歩も踏み出すことができないということではない。任期の延長は、大いにあって当然だ」と述べました。

そのうえで、二階氏は「安倍総裁の内外での活躍に、今党内で異論を差し挟む人はいない。こういう状況のときに、総裁の任期について、党内のしかるべき機関で検討してみるというのも1つの方法だ」と述べ、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長を検討すべきだという考えを示しました。

◆米共和党「国境に壁」綱領採択

〜トランプ氏、20日正式指名へ〜

<2016/7/19 12:15   共同通信>

 【クリーブランド共同】8年ぶりの政権奪還を目指す米共和党の党大会が18日午後(日本時間19日未明)、中西部オハイオ州クリーブランドで開幕した。実業家トランプ氏(70)が不法移民対策で主張するメキシコ国境への「壁建設」を盛り込んだ綱領を採択した。19日午後(同20日午前)に代議員による投票を実施し、大統領候補にトランプ氏を正式指名する。

 18日は一部の代議員がトランプ氏の指名に反対し、議事が一時中断する波乱もあった。

 トランプ氏の選挙スローガンである「米国を再び偉大にする」が今大会のテーマ。トランプ氏は最終日の21日に指名受諾演説に臨む。

◆期日前投票、3日間で5万6千人 東京都知事選

(2016年7月19日11時20分   朝日新聞)

 東京都選挙管理員会は18日、都知事選告示翌日の15日から17日までの期日前投票の中間状況を発表した。3日間で投票したのは5万6641人で、2014年の前回知事選の同時期(3万8453人)と比べて1・47倍だった。


 都選管によると、期日前投票をした人は有権者1127万4080人(13日時点)の0・50%。14年の知事選は最終的な投票率が46・14%で、過去3番目に低かった。10日に投開票された参院選では、公示翌日から4日間で都内の10万2586人が期日前投票した。最終的な投票率は57・50%だった。


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