2016年11月09日

◆新大統領から名スピーチは? 

〜「暴言」「個人攻撃」を超えて… トランプ氏の英語レベルは小6、クリントン氏は中学生〜

(2016.11.8 23:00更新   産經新聞)

今回の米大統領選では、候補者の低次元な言葉に注目が集まった。下品な表現を連発した共和党候補の「暴言王」ドナルド・トランプ氏(70)に引きずられるように、民主党候補のヒラリー・クリントン氏(69)も個人攻撃を強めた。対立をあおった醜悪な応酬を乗り越える名演説が、新大統領から聞かれるのだろうか。

 テレビ討論会でクリントン氏に「such a nasty woman(嫌な女)」などと悪態をつく一方、「wanna(want to)(〜したい)」「folks(みなさん)」など親しみやすいカジュアルな表現を多用したトランプ氏。

 青山学院大の米山明日香准教授(英語音声学)は、その特徴を「言葉遣い、語彙、態度はスピーチというよりトークショー。『no』や『not』などの否定語、攻撃的表現が多い。聴衆を引き込む感じを演出しつつ、対立をあおった」と解説する。

 クリントン氏については「トランプ氏の攻撃をうまくかわしていた」としたが、トランプ氏の資質を辛辣(しんらつ)に攻撃する場面もあり、米山氏は「結局は恥ずかしいやりとりになってしまった」と残念がる。

 両者の英語のレベルに差はあるのか。米カーネギーメロン大・言語技術研究所が今年3月に発表した論文によると、主な歴代大統領候補者のスピーチで使われた英語は6〜8年生(日本の小学6年生〜中学2年生に相当)レベルで、トランプ氏の文法は6年生をやや下回り、語彙は7年生程度。クリントン氏は文法7年生、語彙9年生(中学3年生)程度だった。

聴衆に理解されやすいようにという配慮がうかがえるものの、米国の有力地方紙「ボストン・グローブ」(電子版)は同様の分析をしつつ、大統領の一般教書演説のレベルが下がっているなどとして、「このままでは漫画レベルになる」とする専門家の警告を紹介している。

 一方、「演説の名手」オバマ氏が大統領に就任した8年前に演説本ブームに沸いた日本の出版業界。

 当選決定直後の2008年11月に「オバマ演説集」(CD付き)を出版、60万部の大ヒットを飛ばした「朝日出版社」の山本雄三・第3編集部長は「だらだら言いたいことを言っている印象」と、トランプ氏を酷評。「人の心に届く演説の才能があるクリントン氏が大統領になれば」と出版を見据える。

 逆に「ドナルド・トランプ演説集」を9月に出版した「晋遊舎」の山中進編集局長は、「売れるのはトランプ氏。(演説には)米国人の本音が詰まっている」と話す。ただ「(トランプ氏の英語は)早口で聞き取りにくく、心地良くない」とCDは付けていない。
(住井亨介)

2016年11月08日

◆自民と維新の幹事長、国会運営協力で一致

(2016年11月08日 10時54分   読売新聞)

 自民党の二階幹事長は7日夜、日本維新の会の馬場幹事長と東京都内の日本料理店で会食し、環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の審議など、今後の国会運営で引き続き協力することで一致した。

 自民党の竹下亘、維新の遠藤敬両国会対策委員長らも同席した。

 維新は4日の衆院特別委員会採決で、TPP承認案・関連法案に賛成し、採決を行うことに反対した民進党など他の野党とは一線を画している。7日の会食は、自民党側が、これまでの協力に対するお礼として設定した。

 二階氏は8月に幹事長に就任して以降、維新と幹事長・国対委員長会談を重ねるなど、協力関係を強めてきた。連携を深める民進、共産、自由、社民の4党をけん制し、野党を分断する狙いがある。自民党は、早期にTPP承認案・関連法案の衆院通過を図るため、維新との友好関係は継続したい考えだ。

◆万博誘致で9日に準備会発足  大阪市

(11月08日 11時45分   NHK関西ニュース)

大阪市の吉村市長は、2025年の万博の大阪への誘致に向けて、9日、大阪府や経済団体などとともに準備会を立ち上げて、実現に向けて全力で取り組む考えを示しました。

大阪市の幹部が出席して開かれた市の戦略会議では、2025年の万博の大阪への誘致に向けた取り組みが議題となりました。

この中では、「人類の健康・長寿への挑戦」をテーマに、大阪・此花区の夢洲を会場に開催するなどとした、基本構想を市としても了承しました

その上で、吉村市長は、9日、府や経済団体などとともに、万博の誘致に向けた準備会を立ち上げて、実現に向けて全力で取り組む考えを示しました。

また、吉村市長は、「万博を大阪で開催することで、産業や観光面でのさらなる発展を目指す」と述べ、万博の開催にあわせて、地域の発展を図るため、まちづくりの構想を示したいという考えも示しました。

◆TPP きょうの衆院通過断念 与野党の攻防激化

(11月8日 7時01分   NHKニュース)

TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すために目指していたアメリカ大統領選挙前の8日の衆議院通過を断念することになりました。両党は、10日には本会議で採決したい考えですが、民進党などは、山本農林水産大臣の辞任を求めて攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案は、山本農林水産大臣が「強行採決」に関するみずからの発言を「冗談」と述べたことなどに反発する民進党と共産党が激しく抗議するなか、先週、衆議院の特別委員会で可決されました。

これを受けて、自民・公明両党は、アメリカ側の承認を促すためにアメリカ大統領選挙前の8日衆議院本会議で議案などを採決し衆議院を通過させることを目指していましたが、民進党が、山本大臣が辞任しないことなどに反発を強めていることも踏まえて、断念することになりました。

両党は、10日には本会議で採決したい考えですが、自民党の二階幹事長が「やや時間がかかりすぎているきらいがある」と述べるなど、両党からは「国会対応で与党内の意思疎通をさらに図ることが必要だ」という声も出ています。

また、議案などの成立を期すために今月30日までとなっている今の国会の会期の延長は避けられないという見方が強まっています。

これに対して、民進党の野田幹事長は「国会が不正常になった原因は、山本大臣の発言であり、重く受け止めてもらわなければならない。採決日程を延期しても、山本大臣が残っているままでは、大きな障害は残ったままだ」と述べ、山本大臣の辞任を求めました。

民進党などは、山本大臣が辞任しなければ、新たな審議日程の協議には応じられないという構えを崩していないほか、辞任しない場合には、不信任決議案の提出を検討するなど、攻勢を強めていて、与野党の攻防が激しくなっています。

◆生前退位容認は3人、慎重意見2人…有識者会議



(2016年11月07日 22時04分   読売新聞)

 政府は7日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)の第3回会合を首相官邸で開き、専門家へのヒアリングに着手した。

 退位については、条件付きも含めて容認する意見が3人、摂政の設置要件の緩和などで対応できるとの慎重な意見が2人と、専門家の見解は割れた。

 出席した専門家は、皇室制度や歴史に詳しい平川祐弘・東大名誉教授(85)、古川隆久・日大教授(54)、ノンフィクション作家・保阪正康(76)、大原康男・国学院大名誉教授(74)、所功・京都産業大名誉教授(74)の5氏。退位の是非や象徴天皇の公務のあり方など8項目について意見を聞いた。





2016年11月07日

◆FBI、クリントン氏訴追見送り判断を維持

(2016年11月07日 07時32分  読売新聞)

 【ワシントン=小川聡】米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官(69)の「メール問題」で、新たに見つかったメールに関する追加捜査を行っていた連邦捜査局(FBI)のコミー長官は、クリントン氏の刑事訴追を見送るとした7月の判断を維持する方針を議会に書簡で伝えた。

 米メディアが6日夕(日本時間7日早朝)に伝えた。

 8日に投開票される大統領選は、追加捜査が明らかになった10月28日以降、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)が、先行するクリントン氏を急速に追い上げていた。不起訴方針の維持が明らかになったことは、クリントン氏にとって好材料となりそうだ。

◆クリントン氏メール問題 再捜査するも訴追求めず

〜 FBI表明〜

(11月7日 6時15分  NHKニュース)

アメリカ大統領選挙の民主党のクリントン候補のメールをめぐる問題で、捜査を再開したFBI=連邦捜査局は、新たに見つかったメールを調べたものの、訴追を求めないとするこれまでの結論に変わりはないことを明らかにしました。投票日を8日に控えた選挙戦の情勢に影響を与える可能性もあります。

これはFBIのコミー長官が6日、アメリカ議会に書簡を送って明らかにしたものです。クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていた問題をめぐって、FBIはことし7月、機密情報の取り扱いが極めて軽率だったとする一方、違法とは言えないとして訴追を求めないことを決め、捜査を終結していました。

しかし、FBIは、先月28日、議会に書簡を送り、新たなメールが見つかったとして捜査を再開することを明らかにし、共和党のトランプ候補が批判を強めていました。

2016年11月06日

◆原発輸出、成長戦略の柱…インドとの協定署名へ

(2016年11月06日 10時50分   読売新聞)

 日本政府がインドとの原子力協定に署名する方針を固めたのは、原発輸出を成長戦略の柱として掲げていることに加え、台頭する中国をにらみ日印の協力関係を強化するためだ。

 ただ、核実験時の協力停止に関する内容は協定ではなく別文書に記載する方向となり、「歯止め」を疑問視する声が上がる可能性もある。日本政府は署名にあたり、平和利用に限定することなどを国民へ丁寧に説明する考えだ。

 インドは電力不足が深刻で原発建設の需要が多く、日本にとって有望な原発輸出先だ。すでにインドと協定を結んでいる米仏の原子炉は日本製の圧力容器などの部品を使っており、両国が日本製を使用するため日印間の協定締結を促してきた経緯もある。

◆民進、8日にも農相不信任案提出

〜共・由・社の野党3党と調整へ〜

<2016/11/6 01:05   共同通信>

 民進党は5日、環太平洋連携協定(TPP)承認案などの衆院特別委員会での与党による採決強行を受け、山本有二農相が辞任しなければ農相の不信任決議案を8日以降、衆院に提出する方針を固めた。「強行採決」を巡る問題発言を繰り返した山本氏の「責任は重い」と判断した。与党はTPP承認案を8日の衆院本会議で採決する方針。対抗して民進党は共産、自由、社民の3党に呼び掛け、採決前の不信任案提出を検討する。

 民進党幹部は5日、「山本氏が辞任しなければ不信任案を出さざるを得ない」と述べた。

 野党4党の国対幹部は7日、今後の対応を協議する。

◆野党統一候補の森裕子氏、自由党議員で活動へ

(2016年11月05日 20時40分  読売新聞)

 参院で無所属の森裕子氏は5日、近く自由党系の会派に入り、同党議員として活動する考えを明らかにした。

 新潟市内での同党の会合で語った。森氏は同党籍を持つが、7月の参院選新潟選挙区で無所属の野党統一候補として立候補する際、「(当選後は)当面の間、無所属で活動を続ける」とする内容の協定を市民団体と結んでいた。他の野党の了解を得た上で、早期に手続きを終えたいとしている。