2017年09月06日

◆「百条委員会」設置を協議へ 神戸市議会



(09月06日 07時00分  NHK関西ニュース)

自民党の橋本健・元神戸市議会議員が政務活動費の不正支出疑惑で辞職した問題をめぐり、神戸市議会では疑惑を解明するために法律に基づく調査権限があるいわゆる「百条委員会」の設置を求める声が強まっていて、6日開かれる各会派の代表者会議で協議される見通しです。

自民党の神戸市議会議員だった橋本氏は、印刷業者への架空発注で政務活動費を不正に支出したとされる疑惑が報じられ、8月議員辞職しました。

この問題で自民党市議団は6日、独自の調査結果を議会に報告することにしていますが、市議団幹部によりますと、事実確認が不十分だということです。

このため自民党内からも、橋本氏の証人喚問などを行って疑惑を解明すべきだとして地方自治法に基づいた調査権限があり、証言を拒むなどした場合は刑事罰が科せられる「百条委員会」の設置を求める声が強まっています。

神戸市議会では、6日開かれる各会派の代表者会議で「百条委員会」を設置するか協議され、了承されれば、近く、本会議で「百条委員会」設置の採決が行われる見通しです。
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2017年09月05日

◆山尾志桜里氏の幹事長登用見送りへ 

〜反発の声に押され…大島敦氏起用で最終調整〜 

(2017.9.5 05:00更新   産經新聞)

 民進党の前原誠司代表は4日、山尾志桜里前政調会長(43)の幹事長への起用を断念し、代表代行に内定していた大島敦元総務副大臣(60)を充てる方向で最終調整に入った。山尾氏の政治経験の乏しさなどを理由に、再考を求める声が党内で相次いだことを踏まえた。

 前原氏は当初、代表選で自身の陣営の選対本部長を務めた大島氏を幹事長に起用することを検討していたが、若手や女性の登用を待望する声に配慮し、一旦は山尾氏の抜擢を決めた。

 しかし、4日昼に大島氏や国対委員長に内定した松野頼久元官房副長官らと会談した際、山尾氏の幹事長起用案に党内で反発が広がっていることが話題にのぼり、内定した人事案の再検討を迫られた。

 前原氏は5日午後の両院議員総会で執行部の陣容を正式に明らかにするが、党の要である幹事長人事案が二転三転する事態は求心力低下を招きそうだ。

 この他、辻元清美元国土交通副大臣(57)の役員室長起用も見直す方向だ。山尾氏は代表代行として処遇する案が有力視されているが、重鎮議員が就くポストへの起用はさらに党内の不満を増幅しかねない。
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2017年09月04日

◆与野党 あす北朝鮮への非難決議行うことで合意

(9月4日 15時12分  NHKニュース)

北朝鮮の核実験を受けて、与野党の国会対策委員長らが会談し、立法府として、すみやかに意思表示することが重要だなどとして、5日、衆議院外務委員会で閉会中審査を開き、北朝鮮に対する非難決議を行うことで合意しました。

会談には、与野党7党の国会対策委員長らが出席し、北朝鮮が去年9月に続く6回目の核実験を行ったことへの対応を協議しました。

この中で与党側は、「立法府として、すみやかに意思表示するとともに、政府が、国民に情報をしっかり説明することが重要だ」として、5日、衆議院外務委員会で閉会中審査を開き、河野外務大臣らに対する質疑を行ったうえで、北朝鮮に対する非難決議を行いたいと提案しました。

これに対し野党側も、「北朝鮮の脅威に対し、国会も政府と一体となって、与野党が協力して取り組む必要がある」などとして、提案を受け入れました。

また民進党などは、北朝鮮問題などに迅速に対応するため、臨時国会を早期に召集するよう改めて要請したほか、「危機管理上、安倍総理大臣は総理大臣官邸に隣接した公邸に泊まるべきだ」と指摘し、自民党は、「いずれも政府側に伝える」と述べました。

会談のあと、民進党の山井前国会対策委員長は記者団に対し、「ミサイルを発射されたり、核実験をされたら閉会中審査を行うという、その場しのぎの対応ではなく、早急に臨時国会を開くべきだ」と述べました。

一方、参議院でも、5日、外交防衛委員会で閉会中審査を開くことにしています。
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◆首相、米露首脳と電話会談「北の暴挙は脅威」

(2017年09月04日 01時20分  読売新聞)

 安倍首相は3日深夜、米国のトランプ大統領と約10分間、ロシアのプーチン大統領と約15分間、相次いで電話で会談し、核実験を行った北朝鮮への対応を協議した。

 日米首脳電話会談は核実験に先立つ3日午前に行ったほか、日本列島上空を通過した北朝鮮の弾道ミサイル発射後の8月29日と翌30日にも実施している。首相は電話会談後、「北朝鮮の暴挙を見過ごすことはできない。これまでになく強い圧力をかけなければならないとの認識でトランプ氏と一致した」と記者団に語った。

 首相はまた、プーチン氏との電話会談について「北朝鮮の暴挙は深刻な脅威であるとの現状認識を完全に共有した」と述べた。プーチン氏は国際会議出席のため中国福建省に滞在している。
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2017年09月03日

◆内閣支持率横ばい44%

〜民進前原代表51%期待せず〜

<2017/9/3 16:46   共同通信>

 共同通信社が2、3両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍内閣の支持率は44.5%で、内閣改造直後の前回8月調査から0.1ポイント増の横ばいだった。不支持率は2.9ポイント増の46.1%。民進党の前原誠司新代表には「期待しない」が51.2%で、「期待する」の40.3%を上回った。

 今後の国政選挙で、民進党が共産党などとの共闘関係を「続けた方がよい」が33.0%、「よいと思わない」は51.8%だった。

 小池百合子東京都知事の側近が年内結成を目指す国政新党に「期待する」は38.4%で、「期待しない」が51.0%となった。
at 17:41 | Comment(0) | 政治

◆安倍首相「断じて容認できず、北に強く抗議

(2017年09月03日 14時13分  読売新聞)

 安倍首相は3日午後、首相官邸で記者団に対し、「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震ではない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある」と述べた。

 その上で、首相は「もし北朝鮮が核実験を強行したなら断じて容認できず、強く抗議しなければならない」と強調した。

 政府はこの後、国家安全保障会議(NSC)を開き、情報の集約と分析などを行う方針だ。
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◆北朝鮮核実験 北朝鮮が6回目 

〜河野太郎外相「核実験と断定」〜

(2017.9.3 14:35更新    産經新聞)

 【ソウル=桜井紀雄】日本政府によると、日本時間の3日午後0時29分ごろ、北朝鮮でマグニチュード(M)6・1の地震波が観測された。河野太郎外相は3日午後、「北朝鮮が核実験を行ったと政府として断定する」と外務省で記者団に述べた。

 北朝鮮による核実験は6回目。咸鏡北道(ハムギョンプクト)豊渓里(ブンゲリ)の実験場で行われたとみられる。北朝鮮は9日に建国記念日を控えており、記念日を前に核実験に踏み切ることで、国際社会による制裁の中でも断固、核・ミサイル開発を推進する意思を示したものだ。安倍晋三首相は3日午後、官邸で記者団に対し、「北朝鮮が核実験を強行したとすれば、断じて容認できない」と強く非難。国家安全保障会議(NSC)を開催した。

 朝鮮中央通信は3日朝、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が核兵器研究所が新たに製造した大陸間弾道ミサイル(ICBM)に搭載する水爆を視察したと報道。金委員長は「核戦力完成に向けた最終段階の研究開発を締めくくる総力戦を展開しなければならない」と強調していた。
核実験は金正恩政権に入って4回目。米国でトランプ政権が発足した後、初となる。

 北朝鮮は8月上旬、米領グアム沖への弾道ミサイル発射計画を公表。金委員長がその後、「米国の行動を見守る」と発射の保留を示唆し、一時緊張緩和に向かうとの観測もあった。しかし、米韓両軍が先月末まで合同軍事演習「乙支フリーダムガーディアン」を実施した際、北朝鮮は反発し、「無慈悲な報復と懲罰を免れない」と警告。8月29日には、中距離弾道ミサイル「火星12」を、北海道上空を通過する形で太平洋側に発射し、日米への対決姿勢を鮮明にしていた。

at 17:34 | Comment(0) | 政治

◆首相「北朝鮮が核実験の可能性」

(9月3日 13時19分  NHKニュース)

安倍総理大臣は午後1時すぎ、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し、「先ほど、気象庁が北朝鮮付近を震源とする地震波を感知した。自然地震でない可能性があり、北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。関係省庁に情報収集の分析、国民に的確な情報を提供すること、米国、韓国、中国、ロシアと連携するよう指示した。もし北朝鮮が核実験を強行したなら断じて容認できず、強く抗議する」と述べました。

そして、このあとNSC=国家安全保障会議の関係閣僚会合を開いて対応を協議する考えを明らかにしました。
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◆民進幹事長に山尾志桜里氏…枝野氏は代表代行に

(2017年09月03日 07時10分  読売新聞)

 民進党の前原代表は2日、新たな幹事長に山尾志桜里・元政調会長(43)を起用することを内定した。

 代表選で前原氏と争った枝野幸男・元官房長官(53)は代表代行に充て、前原陣営の選対本部長を務めた大島敦・元総務副大臣(60)も、同じく代表代行に据える。

 衆院当選2回と若手の山尾氏を抜てきして清新さをアピールする一方、山尾、大島両氏はいずれも前原氏に近いことから、代表選でリベラル派の支援を受けた枝野氏を重要ポストに迎え入れてバランスを取った。

 政調会長に階猛・元総務政務官(50)、国会対策委員長に松野頼久・元官房副長官(56)、選挙対策委員長に長妻昭・元厚生労働相(57)をそれぞれ起用することも内定した。
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◆政活費の公開度、兵庫県が1位…最下位は埼玉県

(2017年09月02日 20時53分  読売新聞)

 全国市民オンブズマン連絡会議(名古屋市)は、不適切な支出が問題となっている政務活動費(政活費)について、都道府県と政令市、中核市の計115議会の情報公開度のランキングを初めて公表した。

 都道府県では「号泣県議」による不正後に使途を明示する領収書のインターネット公開などを進めた兵庫県が1位、2016年に県議3人が不正で辞職後に公開を進めた富山県が大阪府と並び2位。最下位は埼玉県だった。

 47都道府県と20政令市、48中核市の6月1日時点の状況を調査。ネットで閲覧できるかなど情報への到達のしやすさを重視し、領収書のネット公開は15点、会計帳簿や活動報告書のネット公開は各10点――などの基準で採点した。

 100点満点での平均点は、都道府県39・8点、政令市34・4点、中核市44・4点と、いずれも低迷。83議会が50点以下だった。
at 06:23 | Comment(0) | 政治