2016年08月16日

◆移民の身元「徹底調査」…テロ対策でトランプ氏

(2016年08月16日 11時55分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)は15日、オハイオ州で演説し、イスラム過激派に対する政策を発表した。

 イラクやシリアなどの国造りにアメリカが関与する政策を見直すとともに、移民に対する「徹底的な身元調査」や、移民受け入れの一時停止などを柱とするテロ対策を訴えた。

 トランプ氏は、オバマ大統領や国務長官を務めた民主党大統領候補のヒラリー・クリントン氏(68)が進めたイラクやシリア、リビアなどの民主化政策がかえって中東の混乱を招いたと批判。「私が大統領に就任すれば、中東の国造りに米国が関与する政策は終わらせる」と主張した。

 イスラム過激派組織「イスラム国」の打倒には国際的な協力が不可欠で、「ロシアとも立場を共有している」と強調した。かつて「時代遅れ」と批判した北大西洋条約機構(NATO)についても「私の発言で改善した」と述べ、一転して協力する考えを示した。

2016年08月15日

◆成人年齢の18歳引き下げ 改正案は来年提出も

(8月15日 13時30分 NHKニュース)

金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、民法の成人年齢を今の20歳から18歳に引き下げるための改正案を、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。

成人の年齢は、民法では20歳とされていますが、公職選挙法の改正によって、選挙権を得られる年齢が18歳以上に引き下げられ、自民党の特命委員会は、去年、民法の成人年齢も合わせて引き下げるべきだとする提言をまとめています。

これについて、金田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「成人年齢の引き下げに向け、環境整備の施策も進めていて、一定の成果を上げてきた。必要な改正案を早ければ来年の通常国会に提出することも1つの選択肢だ」と述べ、早ければ来年の通常国会に提出することもありうるという考えを示しました。

ただ、飲酒や喫煙ができる年齢や少年法の保護の対象、それに競馬や競艇といったギャンブルができる年齢を引き下げることについては、与党内にも懸念を示す意見があり、政府は慎重に検討することにしています。

◆日印首脳11月会談、原子力協定署名へ詰め

(2016年08月14日 20時42分  読売新聞)

 政府は安倍首相とインドのモディ首相との首脳会談を11月中旬に東京で行う方向で検討に入った。

 日印両政府は、原子力発電所関連の資機材や技術の輸出入を可能にする原子力協定について、首脳会談にあわせて署名するため、協定の文言に関する協議を近く本格化させる。首脳会談では安全保障面での協力強化についても議論する見通しだ。

 日印両政府は毎年、首脳の相互訪問を行っている。昨年12月の首脳会談では原子力協定の締結について原則合意した。協定が締結されれば、日本企業がインド国内での原発建設を受注することが可能になる。インドにとっても深刻な電力不足解消が期待できるメリットがある。

 ただ、インドは核拡散防止条約(NPT)に加盟しておらず、核不拡散や核実験の禁止についてどのような文言を盛り込むか、両政府間で調整している。

2016年08月13日

◆慰安婦財団事業、日韓外相合意…10億円拠出へ

(2016年08月13日 00時07分  読売新聞)

 岸田外相は12日、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相と電話で会談し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が7月末に設立した「和解・癒やし財団」の事業内容について、大筋で合意した。

 事業は、日本側が財団に拠出する10億円で賄われる。岸田氏は会談後、外務省で記者団に、「我々としては(事業内容として)医療や介護を想定している」と語った。今後、日韓両政府間で詰めの調整を行う。

 10億円の拠出時期について、岸田氏は会談で、速やかに必要な国内手続きを進める方針を尹氏に伝えた。早ければ8月中にも拠出される見通しだ。

 日本側が求めている在韓日本大使館前の少女像撤去については、岸田氏が「適切な解決のための努力」を求めたのに対し、尹氏は「日韓合意を誠実に実施していく」と述べた。

2016年08月12日

◆日韓、10億円使途で合意


〜慰安婦支援、今月中に拠出〜

<2016/8/12 15:03   共同通信>

 日韓両政府は12日、従軍慰安婦問題に関する昨年12月の合意に基づいて日本側が拠出する10億円の使途について基本合意した。岸田文雄外相と韓国の尹炳世外相が同日夕に電話会談して内容を確認し、同時に発表する方向。関係者が明らかにした。

 日本政府は10億円を今月中に拠出し、韓国政府は元慰安婦や遺族に「癒やし金」として現金を支給する見通しだ。

 慰安婦合意を巡り、両政府は今月9日にソウルで外務省局長協議を開催。韓国が7月末に設立した、元慰安婦の支援を行う財団の事業に関し、一定の前進を得ていたとしていた。

2016年08月11日

◆今村復興相 終戦の日を前に靖国神社参拝

(8月11日 12時42分  NHKニュース)

先の内閣改造で初入閣した今村復興大臣は、今月15日の終戦の日を前に、11日午前、東京・九段の靖国神社に参拝しました。

第3次安倍第2次改造内閣で初入閣した今村復興大臣は11日午前、東京・九段の靖国神社を訪れ、本殿の手前の拝殿で、さい銭を入れて深く頭を下げ、一般の参拝者と変わらない方法で参拝しました。

関係者によりますと、さい銭はポケットマネーで支払い、記帳などはせず、本殿にも上がらなかったということです。このあと今村大臣は、東京・千鳥ヶ淵の戦没者墓苑も訪れて、深々と頭を下げ、戦没者の霊を慰めました。

今村大臣は、靖国神社に参拝したことについて、NHKの取材に対し「大臣になったので、ご報告も兼ねて改めて参拝した。わが国の安寧と繁栄を祈念してきた」と述べたうえで、今月15日の終戦の日には参拝しない意向を示しました。

今村大臣は、国会議員に就任して以来、毎年2回程度、靖国神社に参拝しているということです。

◆外相 比大統領らと会談し南シナ海問題連携確認へ

(8月11日 4時18分   NHKニュース)

フィリピンを訪れている岸田外務大臣は11日、ドゥテルテ大統領らと会談し、南シナ海などで海洋進出を活発化させる中国に対し、国際ルールを順守するよう連携して働きかけていくことを確認したい考えです。また、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船が領海侵入を繰り返していることについて、日本の立場に理解と協力を求めることにしています。

岸田外務大臣は11日、フィリピン南部のダバオで、ドゥテルテ大統領、ヤサイ外相と会談し、中国が南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることなどをめぐって、意見を交わすことにしています。

そして、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を受けて、「紛争は国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」として、中国に対し、国際ルールを順守するよう、連携して働きかけていくことを確認したいとしています。

また、東シナ海にある沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船が領海侵入を繰り返していることについて、「日本の主権を侵害するもので一切、認められない」という日本の立場に理解と協力を求めることにしています。

ことし6月に就任したドゥテルテ大統領が日本の閣僚と会談するのは初めてで、岸田大臣としては今回の訪問を通じて、フィリピンの新政権との連携強化を図りたい考えです。

◆外相 比大統領らと会談し南シナ海問題連携確認へ

(8月11日 4時18分   NHKニュース)

フィリピンを訪れている岸田外務大臣は11日、ドゥテルテ大統領らと会談し、南シナ海などで海洋進出を活発化させる中国に対し、国際ルールを順守するよう連携して働きかけていくことを確認したい考えです。また、沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船が領海侵入を繰り返していることについて、日本の立場に理解と協力を求めることにしています。

岸田外務大臣は11日、フィリピン南部のダバオで、ドゥテルテ大統領、ヤサイ外相と会談し、中国が南シナ海などで海洋進出の動きを活発化させていることなどをめぐって、意見を交わすことにしています。

そして、南シナ海をめぐる中国の主張を否定した国際的な仲裁裁判の判断を受けて、「紛争は国際法に基づいて平和的に解決すべきだ」として、中国に対し、国際ルールを順守するよう、連携して働きかけていくことを確認したいとしています。

また、東シナ海にある沖縄県の尖閣諸島の周辺海域で、中国当局の船が領海侵入を繰り返していることについて、「日本の主権を侵害するもので一切、認められない」という日本の立場に理解と協力を求めることにしています。

ことし6月に就任したドゥテルテ大統領が日本の閣僚と会談するのは初めてで、岸田大臣としては今回の訪問を通じて、フィリピンの新政権との連携強化を図りたい考えです。

2016年08月10日

◆ 新党結成も「選択肢」 小池百合子知事

〜民進・岡田克也代表らとの会談後 「都政を進めていく上で判断すべき」と〜

(2016.8.10 13:56更新   産經新聞)

 東京都の小池百合子知事は10日、将来的な新党結成の可能性について「選択肢の一つではある」と述べた。民進党本部で岡田克也代表らと会談後、報道陣の取材に答えた。

 小池氏は同日夕、知事選で自身を支援した都議や区議らが開く会合に出席する予定。この会合が新党結成につながるかを報道陣から問われ、「そうではない」と否定。その一方、将来的な新党結成の可能性については「選択肢の一つではある。これから都政を前に進めていく上で判断すべきことだと思う」と語った。

 岡田氏との会談では2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用の削減を目指すことで一致。岡田氏は小池氏に「選挙で結果も出たので、是々非々でサポートするところはしっかりサポートしたい。都政の全般についてさまざまな改革も必要だと思う」と述べ、小池氏は「大変心強い。都民ファーストで協力してほしい」と応じた。会談には同党都連会長の松原仁衆院議員も同席した。

◆翁長知事、沖縄振興予算3千億円台確保を要請

(2016年08月10日 11時19分  読売新聞)

 菅官房長官は10日午前、沖縄県の翁長雄志おながたけし知事と首相官邸で会談した。

 翁長氏は2017年度の沖縄振興予算について3000億円台を確保することを要請し、菅氏は「ぜひやりたい」と応じた。

 菅氏は4日の記者会見で、沖縄県の米軍基地問題と地元振興策との関係について、「リンクしている」と述べ、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題が長期化した場合、振興予算を減額する考えを示唆している。