2016年08月24日

◆首相「防空識別圏に初、重大脅威」…北ミサイル

(2016年08月24日 10時55分  読売新聞)

 安倍首相は24日午前、北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射したことを受け、「潜水艦から発射され(たミサイルが)、防空識別圏に撃ち込まれたのは初めてだ。我が国の安全保障に対する重大な脅威であり、地域の平和と安定を著しく損なう許し難い暴挙だ」と述べ、北朝鮮を強く非難した。

 首相官邸で記者団に語った。

 これに先立ち、首相は関係省庁に対し〈1〉情報収集・分析に全力を挙げ、国民に迅速・的確な情報提供を行う〈2〉航空機や船舶の安全確認を徹底する〈3〉不測の事態に備え万全の態勢を取る――ことを指示した。現在のところ航空機や船舶への被害は確認されていない。

 政府は24日午前、北京の大使館ルートで北朝鮮に厳重に抗議した。政府は首相官邸で、国家安全保障会議(NSC)を開催した。今後、米国や韓国と連携しながら情報の分析を進めるほか、北朝鮮に対する非難声明などに向けて国連安全保障理事会への働きかけを強める方針だ。

◆きょう日中韓外相会議


〜北朝鮮への対応など意見交換〜

(8月24日 4時12分   NHKニュース)

日本と中国、韓国の3か国による外相会議が24日に東京で開かれ、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応などをめぐって意見が交わされる予定です。一方、個別の会談では、沖縄県の尖閣諸島周辺での中国側の活動など2国間の懸案事項が協議される見通しです。

日本と中国、韓国の3か国による外相会議は、岸田外務大臣、中国の王毅外相、韓国のユン・ビョンセ(尹炳世)外相が出席し、24日に東京で開かれます。

会議では日本が議長国を務め、核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への対応やテロ対策などをめぐって意見が交わされるほか、日中韓3か国のFTA=自由貿易協定の締結に向けた交渉など、経済や人材交流などの分野での協力が確認される見通しです。

一方、外相会議にあわせて開かれる個別の会談では2国間の懸案事項などが協議される予定で、岸田大臣は日中外相会談で王外相に対し、沖縄県の尖閣諸島周辺で中国当局の船が領海侵入を繰り返していることに直接抗議し、自制を促す考えで、両外相は23日夜も1時間程度、非公式に意見を交わしました。

また、岸田大臣は日韓外相会談で、慰安婦問題をめぐる日韓合意の着実な履行に向けて、元慰安婦への支援事業を行う韓国の財団への10億円の拠出が24日に閣議決定されると伝えることにしています。

岸田大臣としては、両国との意見交換を通じて関係改善を進めるとともに、3か国による首脳会議の年内開催につなげたい考えです。

◆調査捕鯨妨害、禁止で合意…米SSと鯨類研

(2016年08月23日 23時39分  読売新聞)

 調査捕鯨を行っている日本鯨類研究所は23日、米国の反捕鯨団体「シー・シェパード」(SS)との間で、日本側の調査船に対する妨害行為を永久に行わないことなどで合意したと発表した。

 同研究所が2011年に妨害中止を求め、米国の裁判所に起こした訴訟は終結する見込み。

 詳しい合意内容は非公開だが、同研究所によると、SSは、調査船や乗組員を攻撃することや、安全を脅かすような航行を禁止される。公海上で調査船の500ヤード(約450メートル)以内に近づくことや、グループ団体の妨害行為への資金提供もできなくなる。合意は、8月上旬。

 SSの妨害行為は05年以降、継続的に行われた。船を衝突させたり、異臭のする液体入りの瓶を投げつけたりして、乗組員らがけがをしたこともあった。

2016年08月23日

◆日中韓、24日に外相会談…年内の首脳会談焦点

(2016年08月23日 10時49分  読売新聞)

 外務省は22日、日中韓3か国による外相会談を24日に東京で開催すると発表した。

 中国が消極的な姿勢をとり続けてきたが、日韓両国の関係改善をテコに会談開催にこぎつけた。領土や安全保障をめぐり、中国が日韓とそれぞれ対立の火種を抱えるなか、年内に日中韓首脳会談を開催できるかどうかが焦点だ。

 会談は、岸田外相、中国の王毅ワンイー外相、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相が出席する。2015年3月にソウルで開催されて以来。中国外相の来日は習近平シージンピン政権発足後、初めて。23日夜には岸田氏主催の夕食会が開かれる。

 外相会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発問題について協議する。日中韓自由貿易協定(FTA)締結など経済協力の拡大や、テロ対策についても、意見交換する。

◆おおさか維新の新党名は「日本維新の会」

(2016年08月23日 07時31分   読売新聞)

 おおさか維新の会が検討してきた新党名を「日本維新の会」とすることが22日、分かった。

 関係者が明らかにした。全国的に支持を広げて党勢拡大につなげる狙いがあり、23日に大阪市で開く臨時党大会で正式決定する。「日本維新の会」は地域政党・大阪維新の会が2012年に国政に進出した際の名称だ。

 おおさか維新は7月の参院選の選挙区選で、地盤を持つ関西地方の大阪と兵庫の2選挙区でしか議席を確保できなかった。「『おおさか』の名称は地域エゴに見られかねない」(党幹部)として、「おおさか」を外した新党名を検討していた。

◆宮内庁長官、官房長官と会談…生前退位の協議か

(2016年08月22日 19時00分  読売新聞)

 宮内庁の風岡典之長官は22日、首相官邸で菅官房長官、杉田和博官房副長官とそれぞれ会談した。

 天皇陛下が生前退位のご意向を示唆されたことについて協議したとみられる。風岡氏は記者団に「(皇室典範改正など)制度(の検討)はここ(官邸)でやっている」と述べた。

2016年08月22日

◆日中韓外相、24日に会談

〜北朝鮮、経済で連携〜

<2016/8/22 16:05   共同通信>

 外務省は22日、日中韓3カ国の外相会談を24日に東京で開催すると発表した。岸田文雄外相と中国の王毅外相、韓国の尹炳世外相が出席し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題への連携対応や、経済分野での協力強化を確認したい考え。日中韓外相会談の日本開催は2011年3月以来、約5年5カ月ぶり。

 中国外相の来日は12年に習近平指導部が発足してから初めて。23日夕には岸田氏主催の夕食会を開く。3カ国会談とは別に24日には日中、日韓外相の個別会談も開催する方向で調整している。

 3カ国会談の日程を巡っては、中国公船による尖閣諸島への領海侵入を巡り日中が対立し、調整が難航していた。

2016年08月21日

◆首相、核先制不使用「反対」との米紙報道否定

(2016年08月20日 21時35分   読売新聞)

 安倍首相は20日、米国のオバマ政権が検討している核兵器の「先制不使用宣言」を巡り、首相が米太平洋軍のハリー・ハリス司令官に反対の意向を伝えたとする米紙報道を否定した。

 羽田空港で記者団に語った。

 首相は7月26日に首相官邸でハリス氏と会談しているが、首相は「ハリス氏との間で先制不使用についてのやり取りは全くなかった。どうしてこんな報道になるのか分からない」と述べた。米紙ワシントン・ポストは15日、首相がハリス氏に対し、核先制不使用に関連して、「北朝鮮などに対する抑止力が弱体化し、紛争の危険が増大する」と反対の意向を直接伝えたと報じた。

2016年08月20日

◆公立競技場に「稼ぐ力」、商業施設併設で融資へ

(2016年08月20日 12時50分   読売新聞)

 政府は、公立競技場を所有する都道府県や市が、ショッピングモールやホテル、映画館などを競技場に併設するための費用の一部について、政府系金融機関を通じた融資などで支援する仕組みを来年度にも始める。

 競技場を核にした複合施設の活用により、地域の活性化につなげたい考えだ。

 初年度は、サッカー・Jリーグのチームが本拠地とする公立競技場を中心に数件の施設を選ぶ見通しだ。競技場の新設費用も対象とする方向で調整している。初年度はモデル事業として行い、恒久的な制度とするかどうか検討する。

 公立競技場の多くは、国民体育大会の地元開催時などに整備された。施設利用料が主な収入源で、赤字運営の施設も少なくない。一方、プロ野球チームの球場など民間の競技場の中には、商業施設を併設し、試合のない日もコンサートやイベントの開催などで収益を上げている例もある。

◆防衛省、概算要求5・1兆円…ミサイル防衛強化

(2016年08月20日 08時00分  読売新聞)

 防衛省は19日、2017年度予算の概算要求で、過去最高額となる5兆1685億円(今年度当初予算比2・3%増)を計上する方針を固めた。

 増額要求は5年連続となる。北朝鮮のミサイル開発進展を踏まえ、ミサイル防衛システムの強化に重点を置いたのが特徴だ。

 概算要求には、日米両政府が共同開発している次世代型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の購入費147億円を初めて盛り込む。SM3ブロック2Aはイージス艦に搭載するミサイルの改良型で、射程が長く、標的の識別精度も高い。17年度から生産を開始する予定だ。地対空誘導弾「PAC3」の射程を伸ばすため、改修費用1056億円も計上する。

 沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛の強化では、新型地対艦ミサイルの開発費を盛り込む。飛距離を約300キロに伸ばすことで、抑止力を高める狙いがある。23年度頃の配備を目指している。