2016年08月30日

◆日英首脳、初の会談へ…EU離脱や南シナ海協議

(2016年08月30日 10時00分  読売新聞)

 日英両政府は、9月4〜5日に中国・杭州で開かれる主要20か国・地域(G20)首脳会議に合わせ、安倍首相とメイ首相の初めての首脳会談を実施する方向で調整に入った。

 英国の欧州連合(EU)離脱問題が主な議題となる。

 英国に進出する日本企業は1000社超あるとされ、日本政府は7月下旬に関係省庁の作業チームを設けてEU離脱による影響や対策を検討している。安倍首相は作業チームが9月上旬にまとめる予定の結果を踏まえ、日本企業に悪影響が出ないような対応をメイ氏に求めるとみられる。

 メイ政権は、中国が資本参加して予定していた英国内の原子力発電所の新設事業の承認を先送りするなど、中国との関係見直しを進めている。日本政府は首脳会談の中で、中国が海洋進出を強める南シナ海の問題なども取り上げたい考えだ。

 安倍首相は、メイ氏が首相に就任した後の7月26日に電話会談を行っている。

◆安倍政権、対ロ経済協力を先行

〜北方領土進展待たずに〜

<2016/8/30 08:03   共同通信>

 安倍政権は29日、北方領土問題の進展を待たずにロシアへの包括的な経済協力を先行させる方向で調整に入った。複数の日ロ関係筋が明らかにした。両国間の信頼関係を高めた方が領土問題の解決に資すると判断したためで、領土交渉の進展に応じて協力するとした政権の従来方針を事実上転換する。一部事業は年内にも着手する方向だ。

 先行実施するのは、安倍晋三首相が5月にロシア南部ソチでの日ロ首脳会談で提示した8項目の経済協力案。首相はロシア極東ウラジオストクで9月2日に予定されるプーチン大統領との会談の際、日本政府を挙げて取り組む考えを伝える見通し。

◆配偶者控除、見直しへ…年末の大綱に改革方針

(2016年08月30日 06時00分  読売新聞)

 自民党税制調査会の宮沢洋一会長は29日、読売新聞のインタビューに応じ、専業主婦や年収103万円以下のパート主婦のいる世帯の所得税を軽くする「配偶者控除」を見直す方針を明らかにした。

 年末にまとめる2017年度与党税制改正大綱に改革方針を盛り込むことを目指す。自民党と歩調を合わせ、政府税制調査会も9月から、配偶者控除の見直しに向けた議論を本格化させる見通しだ。

 宮沢氏は「少子高齢化が予想以上に進展している。日本経済のため、女性の社会進出を増やすことが喫緊の課題だ。配偶者控除については問題点が指摘されており、秋から冬にかけて検討しないといけない」と述べた。

 配偶者控除は、専業主婦やパートで働く人の年収が103万円以下の場合、世帯主の課税所得を一律で38万円減らす制度だ。制度の恩恵を受けるため、103万円を超えないよう働く時間を調整するパートの主婦も多く、少子高齢化による働き手不足に拍車をかけていると問題視されている。

2016年08月29日

◆大阪都構想 新しい具体案を

(08月29日 17時41分   NHKニュース)

大阪市の行政機構の見直しをめぐって、地域政党・大阪維新の会がプロジェクトチームの初会合を開き、いわゆる「大阪都構想」の新しい具体案をとりまとめることを確認しました。
大阪維新の会は、大阪市をなくし、東京23区のような「特別区」を設けるなどとした、いわゆる「大阪都構想」の実現を掲げていますが、今の24区を5つの区にする案は、去年5月の大阪市の住民投票で否決されました。

このため、大阪維新の会は、ことし2月以降、住民との意見交換会を開くなど、都構想の練り直しに向けた議論を進めていますが、具体案のとりまとめには至っていません。

こうした中、大阪維新の会はプロジェクトチームを発足させて、29日、初会合を開き、大阪府の松井知事が、再来年の秋までに住民投票を行いたいとしていることなどを踏まえ、議論を急ぐ必要があるとして、大阪都構想の新しい具体案をとりまとめることを確認しました。

会合のあと、プロジェクトチームのリーダーを務める守島正大阪市議会議員は、「新しい都構想に向けて、プロジェクトチームとしての案をしっかりと作りたい」と述べました。

大阪市の行政機構の見直しをめぐっては、いまの大阪市を残したまま、区長の権限を拡充する「総合区」の設置を主張している公明党が、具体案のとりまとめにむけて調整を加速させています。

08月29日 17時41分

◆共産 小池氏 野党連携で衆院補選候補者取り下げも

(8月29日 18時24分   NHKニュース)

共産党の小池書記局長は記者会見で、民進党代表選挙の結果にかかわらず、野党4党の連携を維持すべきだとしたうえで、今後の協議次第では、10月に行われる2つの衆議院の補欠選挙で、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

この中で小池書記局長は、民進党代表選挙について「関心を持って注目しているが、今後も国政選挙でできるかぎり協力していくことは、党首会談などで繰り返し確認しているし、野党が協力してほしいというのが国民の多数の声だ」と述べ、代表選挙の結果にかかわらず、野党4党の連携を維持すべきだという考えを示しました。

そのうえで小池氏は、ことし10月に行われる衆議院東京10区と福岡6区の補欠選挙について、「非常に大事な選挙なので、野党で選挙協力して取り組みたい。共産党はすでに候補者を擁立しているが、野党間の調整はありえる」と述べ、今後の協議次第では、候補者を取り下げることもありえるという認識を示しました。

◆ケニアに10億円の資金協力表明…首相、帰国へ

(2016年08月29日 13時48分   読売新聞)

 【ナイロビ=白石洋一】安倍首相は28日夜(日本時間29日未明)、ケニアのケニヤッタ大統領とナイロビの大統領官邸で会談し、10億円の無償資金協力を行うことを表明した。

 会談は約35分間。首相は、海洋進出を強める中国を念頭に東シナ海や南シナ海での懸念を説明し、ケニヤッタ氏は「日本の立場を尊重する」と応じた。また、常任理事国や非常任理事国の拡大を含む国連安全保障理事会の改革が必要との認識で一致した。

 首相はこの後、政府専用機でケニアのジョモ・ケニヤッタ国際空港を出発し、帰国の途に就いた。29日中に羽田空港に到着する。台風10号の影響で、帰国を1日前倒しした。

◆感染症対策、アフリカ支援…「ナイロビ宣言」

(2016年08月28日 22時18分  読売新聞)

 【ナイロビ=白石洋一】日本主導でアフリカ開発の支援について議論する第6回「アフリカ開発会議」(TICAD)は28日午後(日本時間28日夜)、ケニアの首都ナイロビで閉幕した。

 日本とアフリカ各国などがエボラ出血熱など感染症対策に取り組むことや、人材育成を進めることを柱とした「ナイロビ宣言」を採択した。

 安倍首相は、28日の共同記者会見で、「アフリカは21世紀最大のフロンティアだ。日本は、官民あげて発展を支援する。日本の貢献は産業発展による経済の多角化、発展の果実の分配で、社会の安定をもたらす」と述べた。

 ナイロビ宣言では、今回の会議で主要議題となった、経済の構造改革の促進や感染症対策を含む保健システム改革、社会の安定化のため、日本とアフリカ各国が連携することを盛り込んだ。

2016年08月28日

◆首相、ナイジェリアに対テロ支援

〜マラソン会談継続〜

<2016/8/28 11:09  共同

 【ナイロビ共同】安倍晋三首相は27日午後(日本時間28日未明)、ケニアの首都ナイロビ市内のホテルで、ナイジェリアのブハリ大統領と会い、第6回アフリカ開発会議(TICAD)参加国首脳級との「マラソン会談」を続けた。ナイジェリアのイスラム過激派ボコ・ハラムへの対処を含むテロ対策や人道支援を継続する考えを伝えた。

 ブハリ氏は昨年5月の大統領就任以来、過激派組織の対策に力を入れてきた結果、活動が大幅に弱まっていると説明。日本企業の投資への期待感を示し、インフラ整備への支援を求めた。

◆収入「満足」48%、2年連続改善…内閣府調査

(2016年08月28日 11時11分   読売新聞)

 内閣府が27日発表した「国民生活に関する世論調査」によると、自身の所得・収入に「満足」と回答した人が48.1%(前年比2.4ポイント増)となり、2年連続で改善した。

 内閣府は、賃上げの動きの広がりが影響したと分析している。

 「不満」は49.6%で満足を上回ったが、差は前年の7ポイントから1.5ポイントに縮まった。住生活、自己啓発・能力向上、レジャー・余暇生活の項目では、いずれも「満足」が過去最高を記録する一方、今後の生活見通しでは「悪くなる」が25.8%に対し、「良くなる」は8.7%だった。政府が力を入れるべきこと(複数回答)では、「医療・年金など社会保障の整備」(64.4%)がトップで、「景気対策」(56.2%)が続いた。

◆首相がアフリカで打ち出した新外交戦略 

 〜大きく後れをとる中国に「質」と「技術力」で対抗〜

(2016.8.27 23:49更新    産經新聞)

 【ナイロビ=松本学】安倍晋三首相が27日、アフリカを巻き込んだ新たな外交戦略を打ち出した。日本が主導し、アジアからインド洋を隔てアフリカの成長の実現を目指す。テコとなるのは「質」と「技術力」を誇る日本のインフラ整備とインド。低コストを武器に売り込みをかけ、アフリカ大陸への影響力を拡大する中国に対抗する構えだ。
 「アジアで根付いた民主主義、法の支配、市場経済のもとでの成長。それらの生んだ自信と責任意識が、やさしい風とともにアフリカ全土を包むこと。それがわたしの願いです」

 安倍首相は27日に開幕した第6回アフリカ開発会議(TICADVI)での基調演説でこう力を込めた。首相が示したのは「自由で開かれたインド太平洋戦略」とする新外交戦略。発展著しいアジアの成功体験と潜在力あふれるアフリカを連結させ、さらなる成長を日本主導で牽引(けんいん)する構想だ。

 そのアフリカは高い潜在力を持ちながらあえいでいる。アフリカ連合議長国のチャドのデビ大統領は27日の会議で「資源価格の下落や治安の脅威で多くの国の経済が危機的状況にある」と日本の支援を求めた。
しかし、現状では日本は中国に大きく後れを取っている。内閣官房が作成した資料によると、2001年以降、中国要人が訪問したアフリカの国は延べ104カ国だったのに対し、日本は延べ43カ国で半分以下。現地の在留者数は中国が100万人(推計)で日本は8千人、進出企業数は中国が2千社超で日本は687社にとどまっている。

貿易額も日本貿易振興機構(JETRO)によれば、06年に約510億ドル(5兆1千億円)だった中国の対アフリカ貿易額は15年には約1350億ドルに達し約190億ドルの日本を圧倒した。
 支援も突出している。習近平国家主席は昨年12月に南アフリカで開いた「中国アフリカ協力フォーラム」で、インフラ整備などに約6兆円の拠出を表明した。日本は今回、総額3兆円の投資を表明したが、中国には及ばない。

 「量」で攻勢をかける中国に対し、日本は「質」「信頼性」で対抗する。TICADの特色の一つは、日本の支援策の進捗(しんちょく)状況を毎回確認すること。27日に首相が表明した投資や人材育成などの期間を「3年」と限定し、目標数値を掲げた。日本の支援が「有言実行」で、信頼性が高いことをアピールし、中国との違いを際立たせる狙いだ。

 こうした日本の新戦略に欠かせないのがインド洋を自国の海と位置付けるインドの存在だ。価値観を共有するだけでなく、アフリカに300万人以上の「印僑」を持つインドとの連携は対中牽制(けんせい)には有効だ。

 首相のアフリカ戦略はこれまでの外交実績を、さらに発展させようとするものだ。「最後のフロンティア」で、安倍外交の真価が問われることになる。