2016年09月21日

◆各もんじゅ廃炉、知事と協議へ…文科相、福井訪問

(2016年09月21日 15時28分  読売新聞)

 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を巡り、もんじゅを所管する松野文部科学相が21日夜に福井県を訪問し、西川一誠知事らと会談することがわかった。

 政府は同日夜、首相官邸で松野氏や世耕経済産業相らが出席する関係閣僚会議を開き、「廃炉を含めて抜本的な見直しを行う」との方針を確認する見通しで、松野氏は同会議後に地元を訪れ、こうした政府方針を説明する。存続を求める地元に対し、早期に理解を求める必要があると判断した。

 これに関連し、菅官房長官は21日午前の記者会見で、「関係閣僚会議で(もんじゅの)方向性を含めて議論し、政府全体として認識を共有していく」と語った。

◆日系企業配慮、英に要請…首相とメイ首相会談

(2016年09月21日 10時23分  読売新聞)

 【ニューヨーク=今井隆】国連総会出席で米ニューヨーク訪問中の安倍首相は20日午前(日本時間20日夜)、国連本部で英国のメイ首相と会談した。

 英国が欧州連合(EU)離脱を決めたことを巡り、安倍首相が英国に進出している日系企業の活動に支障が出ないよう要請したのに対し、メイ首相は「日本との貿易投資関係は英国にとって極めて重要だ」と応じた。

 両首相は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の採択に向け、緊密に連携していくことを確認。安倍首相はメイ首相に、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けた協力を要請した。

 安倍首相とメイ首相は中国・杭州で開催された主要20か国・地域(G20)首脳会議の合間に立ち話をしているが、正式な会談は今回が初めて。

◆和解・癒やし財団、首相に「おわびの手紙」要請

(2016年09月20日 20時04分    読売新聞)

 慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意に基づいて韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」が、日本政府に対し、安倍首相から元慰安婦に宛てた「おわびの手紙」を要請していることが分かった。

 日韓両政府関係者が明らかにした。

 財団は、日本政府が先月入金した10億円から、昨年末時点の生存者に約1億ウォン、死亡者の親族らに約2000万ウォンを支給する方針だが、一部の元慰安婦や支援団体は日韓合意や財団の事業に反対している。首相の手紙を添えることで、「韓国内の反対世論を和らげる」(財団理事)狙いがある。

 要請は韓国政府を通じて行われたが、日本政府は日韓合意にない追加措置の実施には慎重な立場で、回答を保留している。菅官房長官は20日の記者会見で「(日韓)合意を両国が着実に実施していくことが極めて大事だ」と語った。

2016年09月20日

◆北方領土問題の進展に向け、日露外相が会談へ

(2016年09月20日 15時03分  読売新聞)

 【ニューヨーク=今井隆】米ニューヨーク訪問中の岸田外相が21日夜(日本時間22日朝)、ロシアのラブロフ外相と会談することが分かった。

 政府関係者が明らかにした。11月のペルーでの日露首脳会談や12月のプーチン大統領来日に向け、北方領土問題の進展に向けた地ならしをする狙いがある。

 両外相の会談は、4月にラブロフ氏が来日して以来。今月2日の日露首脳会談では安倍首相とプーチン氏が平和条約締結交渉に関して踏み込んだ議論を行った。外相会談ではこれを踏まえ、北方領土問題について意見交換する見通しだ。

2016年09月20日 15時03分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

◆日米同盟の重要性確認 首相とクリントン氏

<2016/9/20 09:35   共同通信>

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は19日午後、米大統領選民主党候補のヒラリー・クリントン氏とニューヨーク市内のホテルで会談し、アジア太平洋地域の平和と安定の実現に向けた日米同盟の重要性を確認した。環太平洋連携協定(TPP)を巡っても意見交換し、首相は早期の国会承認を目指す考えを説明。クリントン氏はTPPに反対との考えを示したとみられる。

 首相は「アジア太平洋地域の安全保障環境が厳しさを増す中、日米同盟の重要性は高まっている。希望の同盟であり、強化していきたい」と強調。クリントン氏も「アジアだけでなく、世界の平和と繁栄を実現していく上で必要だ」と応じた。

◆民進・蓮舫代表、選対委員長に馬淵氏起用の方針

(2016年09月20日 07時11分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は、新執行部人事を巡り、選挙対策委員長に馬淵澄夫・元国土交通相(56)を起用する方針を固めた。

 これで、調整が進んでいた主要ポストは全て固まった。蓮舫氏は21日にも両院議員総会を開いて了承を取り付け、新執行部をスタートさせる考えだ。

 馬淵氏は選挙担当の特命副幹事長として、野党統一候補が自民党候補を相手に接戦を演じた4月の衆院北海道5区補選などで陣頭指揮を執った。10月の衆院福岡6区補選に向けても現地で態勢作りを主導しており、馬淵氏の起用は継続性を重視したものだ。

 すでに両院議員総会で了承された野田幹事長以外の執行部人事ではほかに、代表代行に安住淳、細野豪志、江田憲司の3氏、政調会長に大串博志氏、国会対策委員長に山井和則氏の起用がそれぞれ固まっている。

◆難民支援に2850億円拠出

〜安倍首相、国連サミットで表明〜

<2016/9/20 05:44  共同通信>

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相は19日午後(日本時間20日未明)、ニューヨークの国連本部で開かれた移民・難民対策を討議する国連サミットで演説し、難民や移民の人道支援や受け入れ国への支援として今後3年間で総額約28億ドル(約2850億円)を拠出すると表明した。深刻な人道危機が起きていることに懸念を表明し、日本が「主導的役割を果たす」と強調した。

 日本は飢餓や貧困の解消を目指す「人間の安全保障」の提唱国として、難民や移民対策でも積極的な姿勢をアピールする狙いがある。

◆維新が民進・蓮舫新代表をロック・オン!

〜松井一郎代表は「偽モンにまがいモンと言われたないわ」と激怒した〜

【清宮真一の野党ウオッチ】

(2016.9.20 01:00更新    産經新聞)

 すったもんだの末、民進党の新代表に選出された蓮舫氏に日本維新の会が照準を合わせている。発端は、民進党代表選の全国遊説。蓮舫氏は、維新創業の地である大阪で「民進党こそ改革政党」とアピールし、維新を念頭に「まがい物」と断じた。

これにすぐさま反撃に出たのが維新の松井一郎代表。「偽もんにまがいもんと言われた」と怒りを爆発させたのだ。26日召集の臨時国会では、与野党対決をよそに、「改革」の看板をかけた民進vs維新のバトルが見られそうだ。

 蓮舫氏は3日、党代表選の対立候補だった前原誠司元外相、玉木雄一郎衆院議員とともに大阪入りした。大阪市内で開かれた候補者討論会では、「仕分けの女王」として鳴らした歯切れの良さを発揮し、維新の名前こそ出さないものの、こう挑発した。

 「(民進党は)改革政党、答えを出す唯一の野党だと訴えたい。民主党の行革はわれわれの原点。間違って、まがい物のようなところに持っていかれるのではなくて、本気の行革をやらせてほしい」

 蓮舫氏が気張ったのも、無理はない。民進党(旧民主党)は昨年4月の大阪府議選、大阪市議選で歴史的大敗を喫していた。府議選では現職1人がかろうじて当選したものの、市議選では候補者11人が全滅。さらに今年7月の参院選大阪選挙区(改選数4)では、現職だった尾立源幸氏が落選し、おおさか維新の会(当時)の新人2人の当選を許した。

蓮舫氏と代表選を争った前原氏(衆院京都2区)も「(関西で)完全に、自民党に代わる改革の方向性は維新だ。そういうものが全国で出てきたときに、より埋没していく危機感は関西の人間は相当持っている」と率直に語る。ある関西選出の民進党国会議員は「ペンペン草も生えないほど民進党にとって荒廃した政治情勢だ」と肩を落とす。

 こうした政治状況で、党勢回復を喫緊の課題とする蓮舫氏が少々、アクセルをふかしすぎた感も否めない。しかし、維新の松井代表は売られたケンカを即座に買って出た。

 「僕らが言っていることをパクっているだけ。改革政党だって言うんなら、まずは報酬カットからやってもらいたい」
 討論会直後の5日、松井氏は大阪府内で記者団にこう述べるとともに、民進党代表選を「誰がなっても同じ。全く興味ない」と切り捨てた。

 松井氏が憤るのは単に、蓮舫氏に「まがい物」と揶揄されたからだけではない。民進党が、国会議員に月額100万円支給される文書通信交通滞在費(文通費)の公開に後ろ向きな姿勢を示していることも、松井氏の怒りの理由にある。

 蓮舫氏は代表代行だった8月、維新の橋下徹法律政策顧問が主宰するテレビ朝日番組で、文通費公開の法案を出す考えを示した。しかし橋下氏から、与党の反対で法案が否決された場合に民進党として独自に公開するつもりがあるかと問われると、言下にこう否定した。

 「自分たちはやっていますとアピールしても、野党がやっているだけでしょとなって、関心はなくなる」
こうした経緯もあり、松井氏は今月5日、「領収書なしで(文通費の使途を)隠している政党が『改革』なんて言う資格はない」と激怒。「まがいもんかどうなんか、はっきり次の国会でさしてもらいたい。どっちがまがいもんやねん。偽もんにまがいもんと言われたら、どういうもんなんかな」と対決姿勢を鮮明にした。

 維新は26日から始まる臨時国会で、国会議員の歳費削減を柱とする「身を切る改革」などの独自法案を100本提出する構えを見せる。加えて、馬場伸幸幹事長は、蓮舫氏の日本国籍と台湾籍のいわゆる「二重国籍」問題発覚を受けて、国会議員の二重国籍を禁止する法案を臨時国会に提出したいとの考えを示している。

 すでに台湾籍放棄の手続きをしている蓮舫氏は周囲に「維新が法案を出すなら、出せばいい」と伝えており、覚悟を決めたもようだ。ただ相手は「売られたケンカは買いまっせ」の維新だ。蓮舫氏が、初陣となる臨時国会で難しい運営を迫られるのは必定だろう。

◆日米韓外相、北の収入源制限へ独自制裁を検討

(2016年09月19日 20時27分  読売新聞)

 【ニューヨーク=黒見周平】岸田外相と米国のケリー国務長官、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は18日午後(日本時間19日未明)、ニューヨーク市内のホテルで会談した。

 3氏は、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮への圧力を強めるため、国連安全保障理事会での新たな制裁決議の早期採択を目指すことや、「収入源をさらに制限する独自の措置」を検討することで合意した。

 日米韓外相会談は約1時間行われた。3氏は、5回目の核実験を強行した北朝鮮が「次元が異なる新しい脅威を与えている」との認識で一致した。その上で、岸田氏は「日米韓が北朝鮮に対する国際社会の取り組みの中核を担うべきだ」と指摘。3氏は、国連安全保障理事会の決議に基づく制裁に加え、独自制裁でも緊密に協力する方針を確認した。

2016年09月19日

◆ロシア与党、下院選で圧勝

〜プーチン氏、4選視野に〜

<2016/9/19 16:37   共同通信>

 【モスクワ共同】18日投票のロシア下院選(定数450)は19日までの開票の結果、プーチン大統領の人気に支えられた政権与党「統一ロシア」が、憲法改正も可能な3分の2を超す300議席以上を確保し、圧勝が確実になった。プーチン氏は2018年の次期大統領選での通算4選を視野に、権力基盤をさらに強固なものにした。

 14年にプーチン政権がウクライナ南部クリミアの編入を強行して以来、初の国政選挙。統一ロシアは、欧米の対ロ制裁や原油安により長引く不況への不満に直面したものの、「大統領の党」をうたい、プーチン氏の高い人気を追い風にした。