2016年10月01日

◆首相、五輪経費抑制求める方針…衆院予算委

(2016年09月30日 21時36分  読売新聞)

 衆院予算委員会は30日、安倍首相と全閣僚が出席し、2016年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。

 首相は膨張が懸念されている20年東京五輪・パラリンピックの開催経費について、「東京都と日本オリンピック委員会(JOC)が第一義的に責任を持ってやっていただく。同時に、我々も注文をつけるべきところは注文をつけていきたい」と述べ、政府としても抑制を求めていく方針を示した。

 東京都の調査チームは開催経費が3兆円以上となる可能性を指摘しているが、丸川五輪相は「大会組織委員会と東京都との議論がどのように展開するかによって変わってくる」と述べ、現段階では試算できないとの認識を示した。

2016年09月30日

◆自民、福岡6区公認見送り

〜衆院補選、鳩山氏ら分裂選挙へ〜

<2016/9/30 15:40   共同通信>

 自民党は30日、鳩山邦夫元総務相の死去に伴う衆院福岡6区補選(10月23日投開票)での公認候補擁立見送りを決め、県連に伝えた。公認を求めていた林芳正元農相秘書の蔵内謙氏(35)と、鳩山氏次男で前福岡県大川市長の鳩山二郎氏(37)のうち、当選した候補を選挙後に追加公認する方向。両氏は無所属で立候補する意向で、自民系の分裂が確実となった。

 県連が選考を経て蔵内氏の公認を本部に申請したのに対し、漏れた鳩山氏も出馬表明。党が複数回実施した世論調査では、鳩山氏への支持が蔵内氏を大きく上回ったとされ、古屋圭司選対委員長が蔵内氏に辞退を促すなど一本化を図ってきた。

◆首相、北方領土問題進展に強い意欲…衆院予算委

(2016年09月30日 12時11分  読売新聞)

 衆院予算委員会は30日午前、安倍首相と全閣僚が出席し、2016年度第2次補正予算案に関する基本的質疑を行い、実質審議に入った。

 安倍首相は日露関係について、「戦後、70年以上たっても平和条約が締結されていない異常な状態に終止符を打たなければならない」と述べ、北方領土問題の進展に強い意欲を示した。

 首相は12月15日に予定する山口県でのプーチン大統領との首脳会談について、「静かな雰囲気の中で率直に議論をし、平和条約締結交渉を前進させたい」と語った。

◆生前退位、議員立法が浮上

〜「国民総意」と整合図る〜

<2016/9/30 02:00   共同通信>

 天皇陛下の生前退位を実現する法整備を巡り、政府による法案提出ではなく、超党派の議員立法とする案が安倍政権内で浮上していることが分かった。複数の政権関係者が29日、明らかにした。立法府として与野党の幅広い合意で法案を出し、全会一致かそれに近い形で成立すれば、天皇の地位を「国民の総意に基づく」と定める憲法とより整合性を図れるとの考えが背景にある。

 政権は、陛下一代に限り退位を認める特別措置法を軸に検討を進める構え。民進党や共産党は「皇室典範改正が筋」としており、議員立法での提出には事前の与野党調整が大きな課題となる。

◆憲法改正で首相「党の主張はそのまま通らない」

(2016年09月29日 20時59分  読売新聞)

 安倍首相は29日の参院本会議での代表質問で、憲法改正について「合意形成の過程で特定の党の主張がそのまま通ることはないのは当然だ」と述べ、衆参両院の憲法審査会では各党の議論を尊重し、自民党の憲法改正草案にはこだわらない考えを示した。

 首相は「各党がそれぞれの考え方を具体的に示した上で、建設的な議論が進められることを期待する」と語った。日本維新の会の片山共同代表の質問に答えた。

 地球温暖化対策を進める国際的枠組みの「パリ協定」について、首相は「史上初めて全ての国が参加する公平かつ実効的な枠組み」と評価した。その上で、協定締結に向け今国会に必要な承認案を提出し、承認を目指す考えを示した。公明党の山口代表の質問に答えた。

2016年09月29日

◆市場移転「農相が厳正審査」…首相、代表質問で

(2016年09月28日 22時40分  読売新聞)

 安倍首相は28日、衆参本会議での各党代表質問に答え、東京・築地市場の移転問題を巡り、国による移転認可について「東京都から申請が行われた場合、農相が法令に基づき厳正な審査を行い、適切に判断する」と述べた。

 築地市場の移転に際し、農相が食の安全の確保などを審査した上で、認可するかどうかを判断する考えを示したものだ。

 自衛隊員が国連平和維持活動(PKO)部隊の一員として派遣されている南スーダンで、治安悪化が懸念されていることについては、「現在、現地情勢は引き続き落ち着いている」として、自衛隊員の任務続行に問題はないとの認識を示した。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備方針に関しては、「都や関連機関との連携を密にし、オープンなプロセスで意思決定を行う。コストをできるだけ抑制し、限られた予算と時間で最高の大会となるよう進める」と強調した。

◆市場移転「農相が厳正審査」…首相、代表質問で

(2016年09月28日 22時40分  読売新聞)

 安倍首相は28日、衆参本会議での各党代表質問に答え、東京・築地市場の移転問題を巡り、国による移転認可について「東京都から申請が行われた場合、農相が法令に基づき厳正な審査を行い、適切に判断する」と述べた。

 築地市場の移転に際し、農相が食の安全の確保などを審査した上で、認可するかどうかを判断する考えを示したものだ。

 自衛隊員が国連平和維持活動(PKO)部隊の一員として派遣されている南スーダンで、治安悪化が懸念されていることについては、「現在、現地情勢は引き続き落ち着いている」として、自衛隊員の任務続行に問題はないとの認識を示した。

 2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備方針に関しては、「都や関連機関との連携を密にし、オープンなプロセスで意思決定を行う。コストをできるだけ抑制し、限られた予算と時間で最高の大会となるよう進める」と強調した。

2016年09月28日

◆小池知事初の所信表明 都政改革へ決意示す

(9月28日 15時21分   NHKニュース)

東京都の小池知事は就任後初めてとなる都議会で所信表明を行い、「これまでの延長線ではない改革を不断に進め、東京の発展のため、改革マインドを根づかせねばならない」と述べ、情報公開の徹底や放漫な財政運営の見直しなど、都政改革を進める決意を示しました。

小池知事が就任後初めて臨む都議会は、28日開会し、午後1時からの本会議で所信表明を行いました。

小池知事は冒頭、豊洲市場をめぐる問題に触れ、「都政は都民の信頼を失ったと言わざるをえない」と指摘したうえで、「歴代の当事者たちが『聞いてなかった』と答える姿に多くの都民が嘆息を漏らした」として、都のこれまでの対応を批判しました。そのうえで、「誰が、いつ、どこで、何を決め、何を隠したか、原因を探求する義務がある」と、問題解決に取り組む姿勢を強調しています。

そして、今後の都政運営について、「都庁の自己改革精神を呼び覚まし、これまでの延長線ではない改革を不断に進め、東京の発展のため、今ここで改革マインドを根づかせねばならない」と述べ、情報公開の徹底や放漫な財政運営の見直しなど、都政改革を進める決意を示しました。

一方、都議会との関係については、「なれ合いや根回しで事を丸く収めるのではなく、都民の前に決定過程をつまびらかにし、議論をぶつけ合うことが新しい都政における都議会の姿だ」としています。

このほか、4年後の東京オリンピック・パラリンピックについては、「なんとしても成功させる決意だ」と述べ、復興五輪の原点にも立ち返るとしました。

小池知事は、来月4日には都議会各会派からの代表質問に臨むほか、みずからの給与などを半減するための条例案や、待機児童の解消に向けた緊急対策の経費として、126億円の今年度の補正予算案を提出することにしています。


傍聴席は満席

小池知事が就任後初めて臨んだ28日の都議会の本会議では、議場の傍聴席が満席となり都民の関心の高さがうかがえました。

東京都議会局によりますと、本会議が始まる4時間前の午前9時ごろから傍聴を希望する人たちが受け付けに集まり始めました。そして、正午から186席分の傍聴券がすべて配られ、中には傍聴券を受け取れず議場に入れない人もいたということです。傍聴した新宿区の81歳の男性は「豊洲市場をはじめ、オリンピックや福祉の問題などにしっかり対応してもらえるよう小池知事には期待したい」と話していました。

◆ 首相「経済好循環は確実に進んでいる」

〜参院代表質問〜

(9月28日 13時21分   NHKニュース

国会は、参議院本会議でも代表質問が始まりました。民進党の蓮舫代表が、アベノミクスは成長につながっていないとして、教育や子育て支援など「人への投資」に予算を振り向けるよう、経済政策の転換を求めたのに対し、安倍総理大臣は、経済の好循環は確実に進んでいると反論したうえで、今年度の第2次補正予算案の早期成立などを通じて、アベノミクスを一層加速させる考えを示しました。

民進党の蓮舫代表は、就任後初めて、安倍総理大臣との論戦に臨み、安倍政権の経済政策・アベノミクスについて、「デフレ脱却も経済の好循環もいまだ実現していない。異次元の金融緩和、円安による輸出拡大、賃金上昇、消費拡大、さらなる企業業績回復という好循環は、いつ実現するのか。今や本当に必要なのはアベノミクスそのものの検証ではないか」と指摘しました。

そのうえで、蓮舫氏は「成長につながらない経済政策を大胆に転換すべきと提案する。教育や子育て支援、職業訓練などの若手・現役世代への再配分、社会保障の充実を通じたシニア世代への再配分、『人への投資』を重点的に強化することこそが、経済再生につながる王道だ」と迫りました。

これに対し、安倍総理大臣は「20年以上続いたデフレの中で、賃金も上がらず税収も減少し、不安が国民を覆っていた。政権交代後、三本の矢の政策を進めることにより経済の好循環は着実に回り始め、現在ではデフレではないという状況を作り出すことができた」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「アベノミクスを一層加速し、しっかりと責任を果たしていく。今年度の第2次補正予算案の臨時国会での早期成立を図って内需を力強く下支えするとともに、未来への投資を大胆に行っていく。成長戦略の実現を通じ、成長の限界を突き破り、日本の未来を切り開いていく」と述べました。


消費税増税の再延期でも論戦

また、蓮舫氏は、消費税率の再延期について、「1回目の先送り時には、安倍総理大臣は、『再び延期することはない。断言します。必ずや経済状況を作り出すことができると決意している』と国民に約束したにもかかわらず、さらりと『新しい判断』として、また先送りした。ごまかしではないか」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「世界経済がさまざまなリスクに直面し、デフレ脱却に万全を期すべきであることから、引き上げを延期した。この判断については『公約違反』との批判があることは真摯(しんし)に受け止めるが、だからこそ国政選挙である参議院選挙を通じて国民に信を問い、改選議席の過半数を大幅に上回る議席を得ることができた。ごまかしとの指摘はあたらない」と反論しました。


東京五輪「限られた予算で最高の大会に」

自民党の橋本参議院議員会長は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックについて、「リオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わった今、いよいよ4年後の東京大会に向けた準備を加速していく段階だ。開催までには多くの課題があり、競技会場の建設費など、開催費用の問題が大きく取りあげられている。大会成功には、政府と東京都とが緊密に連携し、迅速に行動していく必要がある」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「リオデジャネイロでの日本選手団の健闘は、東京大会へのスタートとなった。政府としても東京都や関係機関との連携を密にし、オープンなプロセスによる意思決定を行うとともに、コストをできるだけ抑制し、限られた予算と時間で最高の大会となるよう着実に準備を進めていく。東京大会でアスリートが最高のパフォーマンスを発揮し、全世界に向けて夢と感動、そして、平和を発信できるよう政府一丸となって取り組んでいく」と述べました。


蓮舫代表「消化不良で残念な答弁」

民進党の蓮舫代表は記者団に対し、「私は、22回、提案をしたが、安倍総理大臣は、経済政策や金融緩和については自画自賛で終わり、児童扶養手当や年金介護などの具体的な提案に対しては、悪口で切り返した。対案型の質問にしたいと思ったが、なかなか双方向にならず、すっきりしない消化不良感が残る答弁で残念だった」と述べました。

◆蓮舫代表が首相と初対決、アベノミクス巡り論戦

(2016年09月28日 14時07分  読売新聞)

 国会は28日午前、参院本会議で安倍首相の所信表明演説に対する各党代表質問を行った。

 民進党の蓮舫代表が就任後、初めて質問に立ち、首相の経済政策「アベノミクス」などを巡って論戦を交わした。

 蓮舫氏は安倍内閣の重点政策について、「地方創生、女性が輝く社会、1億総活躍、未来への投資とスローガンだけは活発に循環しているが、経済はまったく好循環していない」と追及した。その上で、「教育、雇用、老後の不安を取り除いて初めて、個人消費が動き出す。『人への投資』を強化することが経済再生につながる王道だ」と経済政策の転換を求めた。

 これに対し、首相は「経済の好循環は着実に回り始め、現在はデフレではない状況を作り出すことができた」と反論し、アベノミクスを加速させる考えを強調した。

 また、蓮舫氏が東京・築地市場の移転問題を巡り、国による新市場の開設認可について「安全性が確認されない限り認可しないか」と質問したのに対し、首相は「東京都から申請があれば、厳正な審査を行い、適切に判断していく」と述べた。

 自民党の橋本聖子参院議員会長も質問に立ち、2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備方針などを尋ねた。首相は答弁で、「東京都や関連機関との連携を密にし、オープンなプロセスによる意思決定を行う。コストをできるだけ抑制し、限られた予算と時間で最高の大会となるよう準備を進める」と強調した。