2016年09月06日

◆首相、ラオスに到着…ASEAN会議など出席

(2016年09月06日 13時30分  読売新聞)

【ビエンチャン=芳村健次】安倍首相は6日午後、主要20か国・地域(G20)首脳会議などの日程を終え、中国・杭州からラオスの首都ビエンチャンに政府専用機で到着した。

 東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議や東アジア首脳会議(EAS)に出席し、8日に帰国する。

◆はしか“感染拡大防止に努力”

◆はしか“感染拡大防止に努力”
(09月06日 14時35分   NHKニュース)

8月以降、関西空港で働く従業員などの間で、はしかの感染が相次ぐ中、大阪府の松井知事は、府のホームページを活用して情報発信を強化するなど、感染の拡大の防止に努める考えを示しました。

大阪府は、8月以降これまでに、はしかに感染したと府内で確認されたのは35人にのぼるとしています。
当初は、関西空港で働く従業員や従業員と接触した人の感染報告だけでしたが、9月3日には、空港の対岸にある大阪・泉佐野市のショッピングセンターを訪れていた男性の感染が確認され、大阪府が詳しい感染ルートを調べています。

これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し、「感染の拡大を防ぐため、府のホームページでもはしかについての情報を発信するよう指示した」と述べ、情報発信を強化するなど、感染の拡大の防止に努める考えを示しました。

そのうえで、松井知事は、「関西空港の周辺に出入りされた方々には、府のホームページを見てもらい、心配であれば、医療機関に相談してもらいたい」と述べました。

◆プーチン大統領 北方領土問題で「歩み寄ろう」

(9月6日 5時04分 NHKニュース)

ことし12月に日本を公式訪問することになったロシアのプーチン大統領は北方領土問題をめぐり、「互いに歩み寄ろう」と日本に呼びかけ、双方が従来の立場にこだわるのではなく、経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。

これはロシアのプーチン大統領が5日、G20サミットが閉幕した中国の杭州で記者会見し、述べたものです。

この中で、プーチン大統領は、日本が北方領土は固有の領土だと主張し、ロシアが第2次世界大戦の結果、ロシア領になったという立場を崩さないなか、「袋小路に向かうのではなく、互いに歩み寄ろう」と述べ、双方が従来の立場にこだわるのではなく経済協力を進めながら妥協を模索することが重要だという考えを改めて示しました。

また、プーチン大統領は平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を引き渡すとした1956年の「日ソ共同宣言」を重視するとしつつも、引き渡しの条件や島の主権について検討する可能性を示唆し、無条件に引き渡されるわけではないとして日本をけん制しました。

◆首相、領海侵入で中国に自制要求

〜日中首脳、緊張緩和に努力〜

<2016/9/6 00:30   共同通信>

 【杭州共同】安倍晋三首相は5日夜(日本時間同)、中国・杭州で習近平国家主席と会談した。沖縄県・尖閣諸島で相次ぐ中国公船による領海侵入に自制を求める一方、偶発的衝突を回避する日中防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用開始に向けた協議の加速で合意。東シナ海ガス田共同開発のための交渉再開を目指し、14日に事務レベルの準備協議を始めることでも一致した。

 両首脳は緊張緩和への努力継続で歩み寄ったが、関係改善につながるか見通せない。

 首相は北朝鮮による5日の弾道ミサイル発射を非難し、連携を求めた。

◆関係改善へ努力…日中首脳、1年5か月ぶり会談

(2016年09月05日 23時42分   読売新聞)

 【杭州(中国・浙江省)=芳村健次】主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため杭州を訪れている安倍首相は5日夜、中国の習近平シージンピン国家主席と西湖国賓館で会談した。

 両首脳の会談は約1年5か月ぶり。両首脳は、日中関係の改善に向けて努力する考えで一致した。自衛隊と中国軍の偶発的な衝突を防ぐ緊急連絡体制「海空連絡メカニズム」の早期設置について、協議を加速させることでも合意した。

 首脳会談は約35分間行われた。冒頭、習主席が「中日関係は、一日も早く正常な発展の軌道に戻すように努力しなければならない」と述べ、関係改善の意欲を示した。首相は「日中間に困難な問題、課題も少なくないが、『戦略的互恵関係』の考え方に立ち、大局的な観点から、(双方に利益をもたらす)『ウィンウィン』の協力や交流を進めることで、安定的な友好関係を築いていきたい」と応じた。

2016年09月05日

◆中国の領海侵入に抗議へ…今夜、日中首脳会談

(2016年09月05日 12時49分  読売新聞)

 【杭州=芳村健次】主要20か国・地域(G20)首脳会議出席のため中国・杭州を訪れている安倍首相は5日夜、同国の習近平シージンピン国家主席と会談する。

 首相は沖縄県・尖閣諸島周辺での中国公船の領海侵入などに強く抗議し、自制を求める方針だ。両首脳の会談は2014年11月と15年4月に続き3回目で、約1年5か月ぶり。

 これに関連し、菅官房長官は5日午前の記者会見で、中国が南シナ海のスカボロー礁周辺で埋め立て準備の動きを活発化させていることに関し「大規模で急速な埋め立ては一方的な現状変更や既成事実化を一段と進めるものであり、緊張を高める一方的な行動は厳に慎むべきだ」と批判した。そのうえで、中国の南シナ海での主権主張を否定した仲裁裁判所の判決に触れ、「当事国が従うことで、紛争の平和的な解決につながることを期待したい」と述べた。

◆川内原発は一時停止せず 知事は改めて要請の考え

(9月5日 12時04分   NHKニュース)

去年、再稼働した川内原子力発電所について、鹿児島県の三反園知事から一時停止して安全性を再点検するよう要請を受けていた九州電力は、一時停止はただちに行わず、定期検査に合わせて特別点検を実施するとした回答書を提出しました。これに対し、三反園知事は「回答は極めて遺憾だ」と述べ、改めて要請を行う考えを示しました。

鹿児島県の三反園知事は熊本地震のあと、住民の不安が高まっているとして先月、九州電力の瓜生道明社長に、川内原発を一時停止して安全性を再点検することなどを要請していました。

これについて九州電力は5日、瓜生社長が鹿児島県庁を訪れ、川内原発をただちに一時停止はせず、1号機で来月から、2号機で12月から予定されている定期検査に合わせて、知事からの要請に沿った設備や機能の検査を特別点検として実施するとした回答書を知事に提出しました。

また、回答書で九州電力は、川内原発周辺の地震を観測するための観測点を、今より10か所程度増設することや、周辺の社会福祉施設などで利用者が避難する際に使う福祉車両を追加して配備すること、さらに地震発生後の発電所の状況に関する情報発信を強化することなどを盛り込んでいます。

これに対し、川内原発をただちに一時停止するよう求めていた三反園知事は「回答は極めて遺憾だ」と述べ、回答書の内容を精査して、改めて九州電力に点検の内容や時期などについて要請を行う考えを示しました。


三反園知事「極めて遺憾」

回答書を受け取ったあと、三反園知事は記者団に対し、「熊本地震を受けて原発をいったん停止し、再検証、再点検することを求めていたのに、答えは定期検査で行うということなので、極めて遺憾だと思っている。専門家と協議し、県庁内でも議論をして、九州電力に改めて要請を行いたい」と述べ、検査の時期や安全対策の中身を含め改めて要請を行う考えを示しました。

また、改めて要請を行う時期については「そんなに時間はかからない」と述べました。

◆「経済下方リスクに具体的行動を」G20で首相

(2016年09月04日 20時40分  読売新聞)

 【杭州(中国・浙江省)=山内竜介】世界経済の安定に向けた政策協調を議論する主要20か国・地域(G20)首脳会議が4日、中国・杭州で開幕した。

 中国でG20首脳会議が開かれるのは初めて。5日に採択する首脳宣言では、各国が財政・金融政策や構造改革といった政策を総動員することや、自由貿易の推進を改めて確認する。

 日本からは、安倍首相や麻生財務相らが出席している。4日の討議で安倍首相は、「英国の欧州連合(EU)離脱問題など、世界経済の下方リスクが高まっている。G20全体で危機感を共有し、具体的な行動をとることが重要だ」と語った。

 5月に日本で開催した主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で、先進国の政策協調を演出した安倍首相はこの日、8月に大型の経済対策(事業規模28・1兆円)実施を決めたことを紹介。世界経済の持続的な成長に向け、率先して取り組んでいることをアピールした。

2016年09月04日

◆小池百合子知事の公約

〜「給与半減」に都議困惑 報酬逆転による都民感情恐れ「削減条例案否決の選択肢も」〜

(2016.9.4 09:33更新    産經新聞)

 築地市場の豊洲移転延期や都政改革本部の立ち上げなど、就任から矢継ぎ早に政策を打ち出している東京都の小池百合子知事(64)。その小池氏が選挙期間中に公約に掲げた知事給与の削減をめぐり、蜜月関係とはいえない都議会に困惑が広がっている。

ボーナスなどを含めた全額を半減させれば、知事の年収は約1450万円となり、都議1人あたりの年収約1700万円より少なくなる。来年に都議選も控え、たった1人の知事の給与を、127人もいる都議が上回れば「都民感情が許さないのでは」という懸念があるからだ。

 都によると、知事の給料月額は145万6千円。これに地域手当(20%)を上乗せし、ボーナスにあたる年2回の期末手当を加えると、年収は2896万3480円になる。

 小池氏は知事選の公約に「知事報酬の削減」などを掲げて、都議会自民党が擁立した元総務相の増田寛也氏(64)と分裂選挙を戦い圧勝した。8月2日の就任会見でも給与削減は「身を切る改革の象徴」と強調し、「事務方にどのような形で行うのがいいのか、制度面を含めて検討していただいている」と述べた。

 削減額については、月額のみを半減させる(年収約2022万円)▽各種手当も含めて総額を半減させる(同約1450万円)−など、「いくつかのパターンがある」(都人事課)といい、それぞれを示した上で小池知事に決めてもらう方針という。

 一方、議会局によると、都議の年収は全国トップの1708万175円。小池氏の選択によっては、都議の報酬が知事の収入を上回る“逆転現象”が発生する。また、都議にはこれに加え、本会議などに出席するだけで1日最低1万円をもらえる「費用弁償」や、1人あたり月60万円の「政務活動費」が会派に支給されるなどの特権は多い。

議員報酬額や費用弁償の削減などについては、超党派でつくる「都議会のあり方検討会」で協議し、年度内に結論をまとめる予定だったが、参院選、知事選の影響もあり、議論が進んでいない。

 ある与党都議は「知事より収入が上だとなれば、都議会に批判が集まりかねない」と懸念を示し、「議員は数が多く、コンセンサス(同意)が得られにくい。場合によっては、知事の出した給与削減条例案の否決という選択肢も出てくるのではないか」と述べた。

◆首相が中国到着、ラオスも訪問

〜東・南シナ海問題提起へ〜

<2016/9/4 12:259/4 12:26updated  共同通信>

 【杭州共同】安倍晋三首相は4日、中国・ラオス歴訪の最初の訪問地、中国・杭州の国際空港に到着した。20カ国・地域(G20)首脳会合に出席し、世界経済を巡り議論する予定。出発に先立ち羽田空港で、ラオスでの東アジアサミットに関し「法の支配と航行の自由の尊重は極めて重要だ。日本として東シナ海、南シナ海(の問題)における明確な立場を述べたい」と記者団に語った。

 首相は、歴訪中に中国の習近平国家主席や韓国の朴槿恵大統領と個別会談する方向で最終調整。

 ラオスには6日に移動し、7日に日ASEAN、ASEANプラス3(日中韓)などの首脳会議のほか、東アジアサミットに参加。