2016年10月09日

◆次期衆院選、野党一本化「望ましい」…蓮舫氏

(2016年10月09日 11時09分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は8日、党本部で開いた地方組織の幹部を集めた会合で、次期衆院選での野党共闘について「小選挙区で野党候補が乱立すると勝利に向けて厳しい」と述べ、野党候補の一本化が望ましいとの考えを示した。

 蓮舫氏は「理念や基本政策が違うところと政権を目指すことはない。民進党の旗を掲げることによって野党の連携に影響を与えていく」とも語った。共産党との連立政権を否定しつつ、民進党候補を野党候補一本化の軸に据えたい意向をにじませたものだ。

 また、与党内で1月解散の観測が広がっていることを踏まえ、「解散風が吹き始めている。いつ何があってもおかしくない態勢は整えたい」と、衆院選準備を加速する方針を示した。1月に予定していた党大会は3月に遅らせる。

◆米大統領選 あす2回目のテレビ討論会

(10月9日 6時20分   NHKニュース)

投票日まで残り1か月を切ったアメリカ大統領選挙は、日本時間の10日、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補による2回目のテレビ討論会が行われます。世論調査でリードするクリントン氏がさらに勢いをつけるのか、女性を蔑視した発言などで批判を受けるトランプ氏が巻き返しを図ることができるのか注目されます。

アメリカ大統領選挙に向け、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が直接対決する2回目のテレビ討論会が、日本時間の10日、中西部ミズーリ州のセントルイスで行われます。

今回の討論会は、会場に集まった有権者からの質問やインターネットで集計された質問に両候補が直接こたえる対話集会の形式で1時間半にわたって行われます。

来月8日の投票日まで残り1か月を切る中、メディアを中心に両候補の過去の発言などをめぐる暴露が相次いでいて、特にトランプ氏に対しては、長年、所得税を納めていなかった可能性や女性を蔑視したような発言などが繰り返し報じられ、共和党の内部からも批判が相次ぎ逆風が強まっています。

クリントン氏は、先月行われた1回目の討論会を機に勢いを取り戻し、全米規模で行われた各種の世論調査の平均値では、トランプ氏を4.6ポイント、リードしており、クリントン氏がさらに勢いをつけるのか、トランプ氏が巻き返しを図ることができるのか、論戦の行方が注目されます。

◆原発審査で残業、時間制限外す

〜厚労省、再稼働対応「公益」判断〜

<2016/10/9 02:08  共同通信>

 原発再稼働に向けた原子力規制委員会の審査に対応するための電力会社の業務について、厚生労働省が「公益上の必要により集中的な作業が必要」として、労働基準法で定めた残業時間制限の大部分を適用しないとする通達を出していたことが8日、分かった。従来、公益性を理由にした適用除外はごく一部でしか認められていなかった。

 専門家は「再稼働対応は営利目的で公益性や緊急性があるとは言えない」と指摘。「政府が『働き方改革』を進める中で、厚労省の見識が問われる」と疑問視している。

2016年10月08日

◆北方領土「自由往来」を検討…日露合意目指す

(2016年10月08日 06時10分  読売新聞)

 政府は、プーチン大統領が来日して行われる12月の日露首脳会談で、平和条約交渉に関連し、日本国民が旅券や査証(ビザ)なしで北方領土を訪問できる枠組みの拡大について合意を目指す方針を固めた。

 国後島だけで行われている出入り手続きを他島でも可能にすることなどで、元島民らの実質的な自由往来を実現するとともに、将来的な北方領土での日露共同経済活動の実施に備える狙いがある。

 日本国民が北方領土にロシアの査証を取得して入ることは、ロシアの主権を認めて日本の法的立場を損なうことになるため、政府は自粛を求めている。日本国民が査証なしで北方領土を訪れる枠組みとして現在、元島民やその家族らを対象とする「墓参」と「自由訪問」、学識経験者なども参加できる「ビザなし交流」がある。いずれも窓口団体などを通じた手続きが必要で、訪問できる場所や人数、期間が限定されており、「自由度」は低い。

◆政府 福島の産業再生へ人材育成塾を開催へ

(10月8日 4時20分   NHKニュース)

政府は原発事故に伴って、避難指示が出された福島県内の地域で産業の再生を進めたいとして、起業を目指す人などが経営の実践的なノウハウを学ぶ人材育成塾を9日から始めることになりました。

政府は原発事故に伴って、福島県内に出されている避難指示について、原則として立ち入りが禁じられている帰還困難区域を除き、今年度中に解除する方針ですが、住民の帰還を進めるためにも、地域のなりわいを再生することが課題となっています。

こうした中、政府は避難指示が出された地域で産業の再生を進めたいとして、福島県田村市で起業を目指す人などを対象とした「福島復興産業人材育成塾」を9日から始めることになりました。

人材育成塾には田村市や川内村などの出身者12人が参加し、6か月間の予定で、起業に成功した人や、メーカーの社員などからマーケティングの方法など、経営の実践的なノウハウを学ぶほか、監査法人の担当者から、みずからの起業計画などへの助言を受けるということです。

政府は来年度以降も、この塾を継続し、地域の中核となる人材の育成を進めていきたいとしています。

◆「偉大な指導力」首相がサントス大統領に祝意

(2016年10月07日 19時43分   読売新聞)

 安倍首相は7日、ノーベル平和賞受賞が決まったコロンビアのサントス大統領について「偉大な指導力をもって、ゲリラとの和平という困難な課題に粘り強く取り組んできたことに深甚なる敬意を表する」などとした祝意のメッセージを発表した。

2016年10月07日

◆安倍首相、五輪の準備加速を指示…推進本部会合

(2016年10月07日 11時27分  読売新聞

 政府は7日午前、全閣僚からなる「東京五輪・パラリンピック競技大会推進本部」(本部長=安倍首相)の会合を首相官邸で開催した。

 安倍首相は「国民に祝福される大会とするためには、コストをできるだけ抑制するとともに、限られた予算と時間を効果的に使うことが不可欠だ」と述べ、準備の加速を指示した。

 また、大会の成功に向けて、首相は「東京都や関係機関との連携を一層密にしてほしい」とも語った。

 丸川五輪相は会合後の記者会見で、五輪経費の妥当性を検証する東京都の「都政改革本部」の五輪調査チームに意見聴取を申し入れていることを明らかにし、「都は少しでも早く総体としての開催経費を示してほしい。必要があれば小池都知事にうかがう」と述べた。

◆五輪見直し、意見聴取…政府が都の方針把握へ

(2016年10月07日 06時00分  読売新聞)

 政府が、2020年東京五輪・パラリンピックの開催経費の妥当性を検証している東京都の「都政改革本部」の五輪調査チームに対し、意見聴取を申し入れていることが6日、わかった。

 国と都、大会組織委員会の3者による協議の再開にめどが立たない中、開催経費分担の見直しなどについて都側の考え方を把握するのが狙いだ。一方、小池百合子都知事は15日にも、調査チームがボート、カヌー・スプリント会場の代替会場案として示した宮城県登米市の県長沼ボート場を視察する方向で調整に入った。

 政府関係者によると、調査チームへの意見聴取は丸川五輪相が指示した。来週にも実施する方向で調整しており、話し合いの進展によっては丸川、小池両氏が直接会談することも検討しているという。

2016年10月06日

◆ツイッターで「痴呆症」、維新・松井代表が謝罪

(2016年10月06日 13時31分  読売新聞)

 日本維新の会の松井代表(大阪府知事)は6日、ツイッターで民進党の江田憲司代表代行の発言に対し、「痴呆ちほう症」と書き込んだことについて、「表現として不適切だった」と謝罪し、ツイッターを削除したことを明らかにした。

 府庁で報道陣の質問に答えた。松井氏は「認知症の患者や家族の皆さんを侮辱する意図は全くなかった」と釈明した。一方で、江田氏に対しては「公人だし、さんざんこちら側の攻撃もしているから、謝る気はない」と述べた。

 松井氏は5日、ツイッターで、記者会見で維新を批判した江田氏について、「痴呆症の症状が見受けられる」と書き込んでいた。

2016年10月06日 13時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

◆二階氏と小池都知事が協力で一致

〜衆院東京10区補選〜

<2016/10/6 14:27   共同通信>

 自民党の二階俊博幹事長は6日昼、小池百合子東京都知事と都内で会談し、小池氏の衆院議員失職に伴う東京10区補欠選挙(11日告示、23日投開票)を巡り、同党公認で出馬する若狭勝衆院議員の勝利へ協力することで一致した。

 二階氏は会談後、記者団に「お互いがベストを尽くす」と強調した。

 二階氏にとり、都知事選で対立した小池氏との関係修復をアピールする狙いもありそうだ。会談は自民党側が要請した。

 2020年東京五輪・パラリンピックなど都政の課題についても意見交換した。党都連会長の下村博文幹事長代行が同席した。