2016年09月17日

◆公明党大会、山口代表の5選承認

〜井上幹事長ら幹部も再任〜

<2016/9/17 17:179/17 17:23updated   共同通信>

 公明党は17日、東京都内で党大会を開き、山口那津男代表の5選を正式に承認した。1998年の党再結成後、代表の5選は初めて。井上義久幹事長、漆原良夫中央幹事会会長、石田祝稔政調会長ら幹部も再任した。次期衆院選や来年夏の東京都議選を見据え、安定重視の布陣とした。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正の論議にどう向き合うかが重い課題となる。

 山口氏はあいさつで「連立政権の一翼として政策実現に全身全霊で戦い抜く決意だ。最重要課題は経済再生と社会保障の充実だ」と述べた。

 憲法改正に関しては「国民の理解をじっくり促しながら、国会で幅広い合意形成を進めるべきだ」と強調した。

◆公明・山口代表の5選承認…都内で党大会

(2016年09月17日 15時20分   読売新聞)

 公明党は17日、東京都内で党大会を開き、山口那津男代表(64)の5選を承認した。

◆難民対策、EUが工程表…国境管理を厳格化

(2016年09月17日 11時09分   読売新聞)

 【ブラチスラバ=横堀裕也】英国を除く欧州連合(EU)27か国がスロバキアで開いていた非公式首脳会議は16日夜(日本時間17日未明)、難民流入への対策などを盛り込んだ「ブラチスラバ工程表」を採択し、閉幕した。

 英国に続くEUからの「離脱ドミノ」を防ぐため、緩やかな合意で結束のアピールを優先し、懸案については先送りした格好だ。

 工程表には、トルコに隣接し、難民の流入が懸念されるブルガリアに対し、国境管理を厳格化するための支援などを明記した。欧州委員会は同国に対し、1億800万ユーロ(約123億円)の資金援助を表明した。テロの未然防止に向け、各国情報機関の連携を強化することも盛り込まれた。

◆民進幹事長に野田氏…国対委員長は山井氏で調整

(2016年09月17日 06時00分  読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は16日、新執行部人事を巡り、幹事長に前首相の野田佳彦氏(59)を起用する人事案を党両院議員総会に提案し、了承された。

 蓮舫氏はまた、党代表選で自身を支持した細野豪志・元環境相(45)に代表代行を打診したほか、国会対策委員長に山井和則・元民主党国対委員長(54)を起用する方向で調整に入った。山井氏は、代表選で蓮舫氏と戦った前原誠司・元外相のグループの所属で、党内融和を図るのが狙いとみられる。政調会長などその他のポストについても調整を続けており、旧維新の党グループを率いる江田憲司衆院議員(60)の要職起用も取り沙汰されている。蓮舫氏は週明けまでに新体制を固め、党内に諮りたい考えだ。

 蓮舫氏は16日の議員総会で、野田氏起用の理由を「安倍首相と対峙たいじしていける経験をお持ちの方だ」と説明した。首相経験者の幹事長起用は異例だ。

◆蓮舫民進党代表 新執行部発足へ調整急ぐ



(9月17日 6時07分    NHKニュース)

民進党の蓮舫代表は、党の役員人事について、幹事長への起用が決まった野田前総理大臣とともに、国会対策委員長などほかの主要ポストの調整を急いでいて、来週、新たな執行部を発足させたい考えです。

民進党の蓮舫代表は、党の役員人事について、16日の両院議員総会で、党運営の要となる幹事長に、野田前総理大臣を充てる人事案を示し、了承されました。野田氏は「自分の政治人生の落とし前をつけるつもりで、火中の栗を拾う決断をした。蓮の花を下で支えるレンコンになったつもりで、徹底して下支えする決意だ」と述べました。

蓮舫氏は、政務調査会長や国会対策委員長など、ほかの主要ポストについても、16日に決めたいとしていましたが、調整が難航したことから提示を見送りました。蓮舫氏は、野田氏と協議しながら主要ポストの調整を急いでいて、代表代行に安住国会対策委員長と、細野元環境大臣を充てる方向で調整を進めるとともに、江田代表代行の留任も検討しています。また、国会対策委員長に、代表選挙で前原元外務大臣を支持した山井国会対策委員長代理の昇格を検討しています。

蓮舫氏は、政務調査会長などのポストについても調整を進めたうえで、来週、改めて両院議員総会を開いて、新たな執行部を発足させたい考えです。

◆ふるさと納税サミット

(09月17日 05時39分   NHK関西ニュース)

近畿地方の自治体の担当者などが集まり、ふるさと納税の先進事例について情報交換しながら地域の活性化策を考える会合が16日、大阪・泉佐野市で開かれました。

「ふるさと納税近畿サミット」と題した会合には近畿2府4県を中心に自治体の担当者や生産者など100人あまりが参加し、まず全国のふるさと納税の先進事例が紹介されました。

このうち寄付金の額が一昨年度、全国トップだった長崎県平戸市の担当者は、寄付した金額に応じてポイントがたまりサザエなど地元の特産品と交換できるようにしたことが地域の活性化に役立ったと説明しました。

また、昨年度、近畿トップの11億5000万円余りを集めた泉佐野市は、たまったポイントを市内の飲食店で使えるようにして、全国から足を運んでもらう新たな計画をアピールしました。

会合の参加者たちは真剣な表情で説明を聞きながら、メモをとったりスライドを使った発表を写真に収めたりしていました。

参加した自治体の担当者は、「納税額を増やすことだけが目的にならないよう、生産者と一緒に地域を盛り上げていきたい」と話していました。

2016年09月16日

◆大阪市議会 開会

(09月16日 16時17分    NHK関西ニュース)

大阪市議会が16日開会しました。

今回の議会では、大阪市営地下鉄の民営化に向けた市の基本方針が、可決されるかどうかが最大の焦点となる見通しです。

大阪市議会は、16日から12月13日までの89日間の会期で開会しました。

今回の議会では、市が提案している市営地下鉄の民営化に向けた基本方針が、可決されるかどうかが大きな焦点となる見通しです。

大阪市は、ことし2月の議会に基本方針を提案しましたが、自民党や公明党が「議論を深める必要がある」と主張したことから継続審議となりました。

民営化の基本方針をめぐっては、自民党大阪市議団が先月、未着工の路線の延伸に向けた基金の創設など、基本方針に賛成するための条件を吉村市長に申し入れ、これに対して、吉村市長は、今月中に一定の方針を示すことになっています。

一方、16日の本会議で、吉村市長は、二重行政の解消に向けて、▼府と市がそれぞれもつ産業系の研究所を統合するための議案、それに、▼大阪湾にある3つの港の管理を一元化し、大阪府と共同で「港湾委員会」を発足させる議案などを提出しました。

自民党大阪市議団の黒田幹事長は、NHKの取材に対し、吉村市長に示した地下鉄民営化賛成の12の条件について、「一番大きなポイントは公の関与が大事ということだ」と述べました。

その上で、黒田幹事長は、「吉村市長からは、『現実的な政策の提案で歓迎する』と言われている。しっかりと回答をいただき、委員会の中でも確認して、地下鉄の民営化に向けた大きな一歩を一緒に踏み出せるのではないか」と述べました。

◆民進幹事長に野田前首相起用の方針…蓮舫代表

(2016年09月16日 12時33分  読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は、党代表選勝利を受けた新執行部人事を巡り、幹事長に前首相の野田佳彦氏(59)、代表代行に細野豪志・元環境相(45)を起用する方針を固めた。

 16日午後の両院議員総会で、国会対策委員長など他の主要人事も含めて了承を取り付け、新体制を発足させたい考えだ。

◆クリントン氏、完全復帰を宣言

〜遊説再開、戦い抜く決意強調〜

<2016/9/16 11:15   共同通信>

【ワシントン共同】体調不良で一時休養していた米大統領選の民主党候補クリントン氏(68)が15日、ノースカロライナ州で選挙遊説を再開。肺炎と診断されたが、せき込むこともなく演説を終えた。11月8日の投票日まで2カ月を切り、「家にいるなんて最もしたくなかったこと」と完全復帰を宣言した。

 クリントン氏は国務長官時代にも頭部に血栓が見つかって入院した経緯があり、健康不安は以前からささやかれていた。11日の米中枢同時テロ15年式典を途中退席したばかりだが、早期復帰を印象付けることで不安を取り除く狙いがある。15日の集会では終盤の選挙戦に全力で臨む決意を強調した。

◆日米防衛相 対北朝鮮で同盟の抑止力強化で一致

(9月16日 10時09分   NHKニュース)

稲田防衛大臣はアメリカの国防総省でカーター国防長官と会談し、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射は重大な脅威だとして、防衛当局間の緊密な情報共有などにより、日米同盟の抑止力を強化していくことで一致しました。

アメリカを訪れている稲田防衛大臣は、日本時間の16日、国防総省で栄誉礼を受けたあと、カーター国防長官と初めて会談しました。

この中で稲田大臣は、北朝鮮による核実験や弾道ミサイルの発射について、「断固として非難するとともに、安全保障上の重大な脅威となっている」と述べました。
これに対し、カーター長官は「アメリカにとっても非常に大きな懸念だ。日本に対する『拡大抑止』を改めて確認する」と述べ、防衛当局間の緊密な情報共有などにより、日米同盟の抑止力や対処力を強化していくことで一致しました。

また、稲田大臣は中国の海洋進出について、「尖閣諸島周辺で継続的に行われている公船による領海侵入は主権の侵害で断固、受け入れられない」と述べたのに対し、カーター長官は「中国による東シナ海や南シナ海での活動を懸念している」と述べ、両氏は沖縄県の尖閣諸島に日米安全保障条約が適用されることを改めて確認しました。

さらに会談では、沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設を実現させるため、引き続き、緊密に協力していくことや、日米地位協定の対象となる軍属の範囲の明確化を進めていくことなどが確認されました。


稲田防衛相「核の抑止力も重要」

稲田防衛大臣は、日米防衛相会談のあと記者団に対し、「かつてないほど日米同盟が強化され、非常に強い絆があることを確認できて、大変、有意義だった。唯一の被爆国である日本として、核のない世界を目指すことは重要だが、現実の問題を考えたときに核の抑止力も重要だ」と述べました。