2016年10月15日

◆介護保険料、数年掛け実施

〜大企業の負担増、段階的に〜

<2016/10/15 02:00   共同通信>

 厚生労働省は14日、介護保険で40〜64歳が負担する保険料の計算方法を見直して収入に応じた「総報酬割」の仕組みを導入する際、数年掛けて段階的に進める方向で検討に入った。急激な保険料アップを回避することで、影響を受ける大企業社員らが加入する健康保険組合の理解を求める考えだ。

 19日の社会保障審議会の部会で議論する。保険料は原則、企業と従業員が折半。経済界は「健保組合の加入者や企業にとって極めて重い負担」と総報酬割の実施そのものに強く反発しており、調整は難航しそうだ。

 40〜64歳の介護保険料は現在、中小企業社員の負担が相対的に重いと指摘されている。

◆「生前退位」会議、17日に初会合…政府発表

(2016年10月14日 23時04分   読売新聞)

 政府は14日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」の初会合を17日夜に首相官邸で開催すると発表した。

 年明けに論点を公表し、来春にも提言をまとめる方向だ。

 菅官房長官は14日夕の記者会見で「(有識者会議で)様々な専門的知見のある方からヒアリングして、課題や問題点をまず整理し、国民の皆さんに明らかにする中で、国民の幅広い意見を反映するような提言をまとめていただく」と述べた。そのうえで、「(天皇は)国民統合の象徴なので、国民の代表者である国会の皆さんから意見を聞く機会は必要だと思っている」と語り、有識者会議の論点整理が出た段階で国会での議論を要請する考えを示した。

2016年10月14日

◆小池都知事が人事刷新

〜豊洲問題で市場長更迭〜

<2016/10/14 15:20   共同通信>

 東京都の小池百合子知事は14日の定例記者会見で、豊洲市場(東京都江東区)の担当部局トップ、岸本良一中央卸売市場長(56)の更迭や、技術職の局長級ポストの新設を発表した。新市場長には産業労働局の村松明典次長(55)を充てる。異動は15日付。

 豊洲の建物下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題を巡り、新たな体制で都政への信頼回復を目指す。岸本氏は、総務局理事に降格する。

 また小池知事は、石原慎太郎元知事側から豊洲市場の盛り土問題に関する質問状の返答があったことを明らかにし「具体的な回答はなかった」と述べた。

◆TPP承認案審議入り…政府、会期中成立目指す

(2016年10月14日 14時44分  読売新聞)

 臨時国会最大の焦点とされる環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は14日午前の衆院特別委員会で審議入りした。

 政府・与党は11月30日までの会期中の協定承認と関連法成立に向け、月内の衆院通過を目指している。

 14日の特別委では与党による質疑が行われた。石原TPP相は「巨大市場を作って一つの経済圏を構築する。日本にとって新たな成長が期待できる」とTPPの意義を改めて強調した。

 野党は首相が出席する17日の特別委員会から質問に立つ。承認案・関連法案は先の通常国会でも約23時間審議されたが、交渉記録の公開が不十分と民進党などが激しく反発したため、政府・与党が成立を見送った経緯がある。

 政府・与党は「米国に(承認の)努力を続けてもらうためにも日本が国内手続きを前進させることが不可欠」(安倍首相)としている。

◆「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議

(2016年10月14日 08時01分  読売新聞)

 政府は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点を整理して公表するよう求める方針を固めた。

 論点は国会に提示し、与野党間の議論を有識者会議と同時並行で進めてもらう方向で検討している。有識者会議は来春にも最終提言をまとめる方向で、政府は提言や与野党の意見を参考に、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 有識者会議は17日に首相官邸で初会合を開く。年内に7回程度の会合を重ね、うち5回程度で皇室や憲法などの専門家15〜20人前後からヒアリングを行い、論点をまとめる。生前退位を含めた公務の負担軽減策の選択肢を示し、それぞれの課題を列記する形となる見通しだ。

◆「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議

(2016年10月14日 08時01分  読売新聞)

 政府は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点を整理して公表するよう求める方針を固めた。

 論点は国会に提示し、与野党間の議論を有識者会議と同時並行で進めてもらう方向で検討している。有識者会議は来春にも最終提言をまとめる方向で、政府は提言や与野党の意見を参考に、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 有識者会議は17日に首相官邸で初会合を開く。年内に7回程度の会合を重ね、うち5回程度で皇室や憲法などの専門家15〜20人前後からヒアリングを行い、論点をまとめる。生前退位を含めた公務の負担軽減策の選択肢を示し、それぞれの課題を列記する形となる見通しだ。

◆日露次官、北方領土など3年8か月ぶり戦略対話

( 2016年10月14日 00時01分   読売新聞)

 【モスクワ=岡田遼介】日本とロシアの外務次官による戦略対話が13日、モスクワで行われた。

 12月のプーチン大統領の来日を控え、平和条約交渉の進展に向けた環境整備を図る狙いだ。

 日露戦略対話は2013年2月以来、約3年8か月ぶり。日本から杉山晋輔外務次官、ロシアからチトフ第1外務次官が出席し、ロシア外務省別館で行われた。北方領土問題や、5月に日本政府が示した極東開発など8項目の対露経済協力などのほか、北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢についても話し合った。

 杉山氏は対話終了後、記者団に、「安倍政権は日露関係をこれまで以上に重要視していると伝えた。双方が関心を有する国際問題、地域情勢、2国間関係について実りある議論ができた」と語った。また、日露戦略対話を今後、年1回のペースで開くことで合意したことを明らかにした。

2016年10月13日

◆知事給与半減条例が成立、都議会

〜豊洲問題特別委も設置〜

<2016/10/13 15:25 共同通信>

 東京都議会は13日、定例会最終日の本会議を開き、知事給与を半減する条例と待機児童解消に向けた126億円の補正予算が全会一致で可決、成立した。豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題に関する特別委員会の設置も決めた。

 小池知事の就任後初の定例会で、各会派は小池知事の政治姿勢をただした。知事給与は現在、手当を含め月額約174万円で、ボーナスに当たる期末手当と合わせると年収は約2900万円だが全国の知事で最も少ない約1450万円に削減される。

 豊洲問題では議会側が都側を厳しく追及。経済・港湾委員会などでの説明が不十分だとして、特別委で継続審議することにした。

◆首相、北方領「強い決意で臨む」…参院予算委

(2016年10月13日 11時49分   読売新聞)

 安倍首相は13日午前の参院予算委員会で、ロシアとの北方領土問題の交渉について「平和条約や4島の帰属について、1956年の日ソ共同宣言以来、残念ながら停滞してきた。今を生きる世代として、この問題を解決していく強い決意を持って臨みたい」と述べ、解決に強い意欲を示した。

 首相は9月のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談を「相当突っ込んだ議論ができた。交渉を具体的に進める道筋が見えてくる手応えを感じた」と振り返った。その上で、12月15日に山口県で予定している首脳会談に向け、「しぶとく交渉を続け、何とか結果を得たいと決意している」と語った。

◆生活の党、「自由党」に党名変更…正式決定

(2016年10月12日 23時46分  読売新聞)

 生活の党(生活の党と山本太郎となかまたち)は12日、国会内で両院議員総会を開き、党名を「自由党」に変更することを正式決定した。

 同日、政治資金規正法上の政治団体の名称変更を総務相に届け出た。

 新たな党名は、小沢共同代表が1998年に結成し、自民党との連立政権への参加などを経て、2003年に民主党と合流した旧自由党と同じ名称。党名変更には保守層の支持を掘り起こす狙いがあり、小沢氏は12日の記者会見で「自由党の時が一番、政治的理念も政策もはっきりし、筋道の通った活動をすることができた。ウィングを保守層に広げていく」と説明した。綱領の見直しも検討する。

 一方、山本共同代表は会見で、自由党所属のまま、別の政治団体「山本太郎となかまたち」の一員としても活動する考えを示した。次期衆院選では、同団体から比例東京ブロックへの候補擁立を図るという。