2016年09月10日

◆政府、安保理声明を歓迎…中国の動向がカギ

(2016年09月10日 11時43分  読売新聞)

 日本政府は、国連安全保障理事会が北朝鮮の核実験を強く非難する報道機関向け声明を発表したことについて、「国連安保理が危機感を共有し、厳しい姿勢を迅速に示すことができた」(外務省幹部)と歓迎している。

 声明では、北朝鮮への追加措置の協議を速やかに開始することも明記された。「さらなる制裁措置の必要性に言及してきた日本の訴えが理解された」(日本政府関係者)とみる一方、今後新たな制裁を含む安保理決議採択に向けては、中国の動向がカギを握るとみて、働きかけを強める考えだ。

 日本政府は、日本独自の制裁強化についても検討を進める方針だ。核開発などへの関与が疑われる資産凍結の対象範囲の拡大や、日本への再入国を禁止する対象者を広げることなどを検討している。ただ、日本は既に厳格な制裁を科しており、実効性のある新たな選択肢は限られているのが現状だ。

◆国連安保理 緊急会合始まる 北朝鮮核実験の対応

(9月10日 6時02分   NHKニュース)

北朝鮮による核実験を受けて、国連の安全保障理事会は、日本時間の10日午前6時前から緊急の会合を開いて対応を協議しており、国際社会を無視して核やミサイルの開発を加速させる北朝鮮に対し、有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

北朝鮮が9日、5回目の核実験を行ったことを受けて、国連安全保障理事会では、日本とアメリカ、韓国の要請に基づいて、9日午後5時前(日本時間の10日午前6時前)から非公開の会合が始まりました。

会合では、北朝鮮による核実験を非難する声明をまとめる方向で調整が行われるとともに、北朝鮮に対して追加的な制裁を科すかどうかについても意見が交わされています。

安保理はことし3月、北朝鮮に対して天然資源の取り引きを制限したり、すべての貨物の検査を義務づけたりする厳しい制裁決議を全会一致で採択しましたが、北朝鮮はその後も核やミサイルの開発を加速させています。

会合に先立ち、安保理議長国のニュージーランドやイギリスの国連大使は記者団に対し、より強力な措置が必要だと強調したほか、日本の別所国連大使も「現状を変えるような強いメッセージを発するために安保理が結束することを望む」と述べており、安保理が有効な対応を打ち出せるのか、注目されます。

2016年09月09日

◆日米首脳が電話会談、「北に新たな制裁」で一致

(2016年09月09日 15時25分  読売新聞)

 安倍首相は9日午後、北朝鮮の核実験実施を受けてオバマ米大統領と約10分間、電話会談を行った。

 両首脳は、北朝鮮に対する新たな制裁を含めた措置が必要との認識で一致した。

 首相は「国際社会の断固たる行動で挑発行動の代償を改めて強く認識させることが不可欠だ」と述べ、日米韓で緊密に連携していく考えを示した。

◆官房長官「北朝鮮が核実験実施と判断」

〜独自の追加制裁を検討〜

(9月9日 13時06分   NHKニュース)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、NSC=国家安全保障会議の4大臣会合で、これまでに入った情報を総合的に分析し、北朝鮮が9日、核実験を行ったと判断したことを明らかにしたうえで、日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

この中で、菅官房長官は、「きょう昼前、NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。

そして菅官房長官は、北朝鮮に対する制裁措置について「わが国としては、独自の措置および国連安保理決議にもとづく措置を着実に実施をしてきていたが、さらなる独自制裁は考えていきたい」と述べ、北朝鮮に対する日本独自の追加の制裁措置を検討する考えを示しました。

また菅官房長官は、日本への放射性物質の影響について、「一般的に地下核実験の場合は、大気中に放射性物質が放出される可能性は少ないと言われている。実際、過去4回の北朝鮮による核実験実施発表後に、わが国において異常値は検出されていない。国民の皆様におかれましては、平静に平常どおりの生活を送っていただきたい」と呼びかけました。

◆「北朝鮮が核実験実施と判断」 官房長官

(9月9日 12時22分  NHKニュース)

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「NSC=国家安全保障会議を開催し、北朝鮮による核実験の実施情報について審議した。通常とは異なる地震波の観測等、これまでの情報を総合的に勘案した結果、本日、北朝鮮が核実験を実施したものと判断される」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「北朝鮮は、本年1月6日に続き、これまでになく、短期間のうちに立て続けに核実験を強行した。また、短中距離弾道ミサイルや弾道ミサイルについても発射を繰り返している。こうした北朝鮮の核・ミサイル開発は、わが国の安全に対する重大な脅威であり、地域および国際社会の平和と安定を著しく損なうもので、関連する国連安保理決議に明白な違反を繰り返すものだ」と述べました。

そして菅官房長官は、「わが国として、当然容認できるものではなく、北朝鮮に対し、北京の大使館ルートを通じて直ちに厳重に抗議し、最も強い言葉で非難した。安保理の緊急会合の開催に向けて調整を開始している」と述べました。

◆首相 「核実験強行なら断じて許容できず 抗議」


(9月9日 11時24分    NHKニュース)

安倍総理大臣は、午前11時前、総理大臣官邸で記者団に対し、北朝鮮北東部で観測された地震波について、北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できず、強く抗議しなければならないとしたうえで、今後、アメリカや韓国などの関係国と緊密に連携して対応していく考えを示しました。

この中で安倍総理大臣は、北朝鮮北東部で観測された地震波について、「北朝鮮が核実験を強行した可能性がある。私からは、緊張感を持って情報収集・分析を行うこと、国民への情報の適切な提供を行っていくこと、米国、韓国をはじめとして中国、ロシアなど、関係国と緊密に連携していく、この3点の指示を出した」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「もし北朝鮮が核実験を行ったのであれば、断じて許容できない。強く抗議しなければならない。このあと、閣議のあとに、NSC=国家安全保障会議を開催し、情報の共有・分析を行う予定だ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、「今後も米国、韓国と緊密に連携にしなければならないと思っている。中国の杭州や、ラオスのビエンチャンで、韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領やアメリカのオバマ大統領とも、北朝鮮の弾道ミサイルの件について、意見交換をしたところだが、今後もしっかり連携していく」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は、「現在、日本は国連安保理の理事国なので、もし北朝鮮が核実験を強行したのであれば、ニューヨークでも、どう対応していくかについて、連携を図っていかなければならない」と述べました。

◆「北朝鮮、核実験の可能性」…菅官房長官

(2016年09月09日 10時29分   読売新聞)

 9日午前9時30分頃、気象庁が北朝鮮付近を震源とするマグニチュード(M)5・3の揺れを観測した。

 菅官房長官は記者会見で、「自然地震ではない可能性がある。過去の事例を踏まえれば北朝鮮が核実験を実施した可能性がある」と述べた。政府は関係省庁の幹部を首相官邸に参集させ、情報の収集と分析を急いでいる。

◆米大統領 北朝鮮への対応で中国に協力迫る

(9月9日 7時21分   NHKニュース)

アメリカのオバマ大統領は、先に行われた中国の習近平国家主席との会談の中で、北朝鮮の攻撃に備えるアメリカの迎撃ミサイルシステムの配備に中国が反発していることについて、「気に障るなら北朝鮮の行動を変えるよう、われわれと連携することが必要だ」と伝え、北朝鮮への対応で協力を迫ったことを明らかにしました。

アメリカのオバマ大統領は8日、ラオスで行われた東アジアサミットに出席したあと会見しました。

この中で、オバマ大統領は、弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮への国際社会の圧力が不十分だという認識を示しました。

そのうえで、北朝鮮の攻撃に備えるアメリカの最新の迎撃ミサイルシステム「THAAD」の韓国への配備に反発する中国と、国連の安全保障理事会で足並みがそろわなかったことを念頭に、今月3日に行われた習近平国家主席との会談で、「THAADが気に障るなら北朝鮮の行動を変えるよう、われわれと連携することが必要だと伝えた」と述べ、北朝鮮への対応で中国に協力を迫ったことを明らかにしました。

また、会見でオバマ大統領は「北朝鮮は核やミサイル開発を停止する責務を果たそうともせず、近い将来そうする兆しもない」と述べて、北朝鮮を強く批判しました。

◆公明党代表選 山口氏 無投票5回目当選の見通し

(9月9日 5時38分   NHKニュース)

公明党は今月17日の党大会で行う代表選挙に向けて、9日に立候補の受け付けを行うことにしていて、山口氏の5回目の当選が無投票で決まる見通しです。

公明党は、山口代表の4期目の任期が今月満了を迎えることから、今月17日に2年に1度の党大会を開いて代表選挙を行うことにしていて、9日午後に立候補の受け付けが行われます。

山口氏は今回の代表選挙への立候補について、7日まで滞在していたキューバで、「自分の考え方を整理して、帰国後速やかにはっきりさせたい」と述べるなど、まだ明言していませんが、党内では「次の衆議院選挙の時期が見通せない中で、党の顔を変えるわけにはいかない」として、山口氏の続投を求める声が大勢です。

さらに、ほかに立候補の動きもないことから、山口氏1人が立候補して5回目の当選が無投票で決まる見通しです。
山口代表の任期は2年で、17日の党大会で正式に承認されます。

◆ラオスでの日米首脳会談中止…EAS議論長引き

(2016年09月08日 19時32分  読売新聞)

 【ビエンチャン=芳村健次】政府は8日、ラオスで開催予定だった日米首脳会談が中止になったと発表した。

 日本政府高官によると、米側の要請でいったんは会談開催で一致したが、東アジア首脳会議(EAS)の開始が遅れた上、議論も長引いたことから、見送りが決まった。EASには安倍首相、オバマ大統領がいずれも出席した。首相同行筋は「日頃から緊密に連携しており、今後とも機会を捉えて、首脳間の意見交換を行いたい」と語った。