2016年10月20日

◆米大統領選 きょう最後のテレビ討論会



(10月20日 5時01分   NHKニュース)

来月8日に迫るアメリカ大統領選挙に向けて、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が直接対決する最後のテレビ討論会が日本時間の20日午前10時すぎから始まります。

民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補が直接対決する3回目のテレビ討論会は、現地時間の19日夜から(日本時間20日午前10時すぎ)1時間半にわたって西部ネバダ州のラスベガスで行われます。

討論会は今回が最後で、「移民」や「経済」、それに「海外の紛争地」や「大統領としての適性」など、6つのテーマについて論戦が交わされる予定です。

これを前にクリントン氏の陣営は、ホームページにトランプ氏の女性を見下すような発言や移民政策などを列挙し、大統領としての適性を疑問視して批判を強めています。

一方、トランプ氏はツイッターで、クリントン氏が国務長官在任中に私用のメールを公務に使っていた問題をめぐって攻撃を強めていて、討論会でも2人が互いのスキャンダルを激しく非難しあう展開になることが予想されます。

各種の世論調査の平均値によりますと、クリントン氏がトランプ氏を支持率で6.5ポイントリードしていて、来月8日の投票日まで3週間を切る中、クリントン氏が引き離すのか、それともトランプ氏が巻き返しのきっかけをつかむのか注目されています。


世論調査ではクリントン候補がリード

アメリカの政治情報サイト、「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、今月10日から18日の間に行われた各種の世論調査の支持率の平均値は、民主党のクリントン候補が48.6%、共和党のトランプ候補が42.1%で、クリントン氏が6.5ポイントリードしています。

先月中旬にはクリントン氏が遊説を一時中止するなど、健康への不安が広がりましたが、先月26日に行われた初めてのテレビ討論会では、主要メディアの多くがクリントン氏が優勢だったと評価しました。

さらに、その後トランプ氏が11年前に女性を見下すような発言をした音声が報じられ、共和党内では支持撤回の動きが相次ぐとともに、大統領選挙から撤退すべきだという意見まで出ました。

また、トランプ氏に過去に体を触られたり、キスされたりしたなどと証言する女性のインタビューが次々と報じられる異常な事態となり、トランプ氏の支持率にはかげりも見えています。

大統領選挙は、全米50州と首都ワシントンに割り当てられた合わせて538人の選挙人を争う仕組みですが、「リアル・クリア・ポリティクス」によりますと、現時点でクリントン氏が優勢な州の選挙人の数は合計256人で、過半数の270人に近づいています。

これに対し、トランプ氏が優勢な州の選挙人の合計は170人にとどまっています。

一方、南部フロリダ州や中西部オハイオ州に加え、伝統的に共和党が強い西部アリゾナ州など、合わせて10の州では接戦となっていて、選挙の勝敗を左右するこうした州では、今後も激しい争いが続く見通しです。

2016年10月19日

◆「生前退位」法案、通常国会提出…菅長官が方針

(2016年10月19日 14時21分  読売新聞)

 菅官房長官は19日午前の衆院内閣委員会で、生前退位の意向を示唆された天皇陛下の公務負担軽減を巡る法整備について、「できれば(来年の)通常国会に出したい」と述べた。

 政府は、現在の天皇陛下に限って生前退位を認める皇室典範の特例法制定を軸に検討を進めている。民進党の岡田克也前代表の質問に答えた。

 菅氏は、政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」が17日に初会合を開いたことを受け、「有識者会議が論点整理で一定の方向性を出した時点で、国会で説明し、議論いただく形になる」と述べた。有識者会議が来年1月にも示す論点整理を国会に提示し、法案提出に向けて与野党の合意形成を図る考えを示したものだ。

 菅氏は「内閣として国会に法案を提出する」と述べたうえで、与野党の議論については「(合意形成できることが)一番望ましい」と強調した。

◆小沢一郎代表 野党共闘に消極的な姿勢を批判

〜「民進党は解散すべき」「勝ちそうになっての応援は主体性なし」〜

(2016.10.18 20:08更新   産經新聞)

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。

 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。

 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。

◆衆院憲法審、27日にも再開…1年5か月ぶり

(2016年10月18日 20時53分  読売新聞)

 自民、民進両党は18日、衆院憲法審査会を27日にも開催することで合意した。立憲主義や違憲立法審査のあり方などに関する参考人質疑と、各党の自由討議を行う方向だ。同審査会での実質的な議論は昨年6月以来、約1年5か月ぶりとなる。

 自民党は自由討議を進めながら、憲法改正項目の絞り込みにつなげたい考えだ。

 同審査会与党筆頭幹事の中谷元・前防衛相(自民党)と、野党筆頭幹事の武正公一衆院議員(民進党)が18日会談し、一致した。社民、共産両党幹部も同日、武正氏らとの会談で、審査会開催に応じる考えを伝えた。

 審査会は原則として木曜日に開催し、議題ごとに参考人から意見を聞いた後、次回に各党が自由討議する形式となる見通しだ。憲法制定の経緯や参政権のあり方、緊急事態時の国会議員の任期延長なども順次、議題となる見通しだ。

2016年10月18日

◆政府、18年の天皇陛下退位想定

〜法整備は来年視野、一代限り軸に〜

<2016/10/18 10:53   共同通信>

 政府は天皇陛下の生前退位について、2018年を想定して法整備を検討していることが分かった。政府関係者が18日明らかにした。退位を陛下一代に限る特別法を軸に来年の通常国会での成立を視野に入れている。宮内庁関係者によると、陛下は周囲に平成30(2018)年までは在位するとの趣旨の話をしているという。

 陛下は8月8日に退位への思いを強くにじませたビデオメッセージの冒頭で「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には、平成30年を迎えます」と言及。政府、与党内では「退位は18年がリミットというのが陛下の気持ちだ」との受け止めが広がっていた。

◆二重国籍「選択義務履行までは法違反」…法相

(2016年10月18日 11時19分   読売新聞)

 金田法相は18日午前の閣議後の記者会見で「一般論として、(国籍選択義務の)期限後に義務を履行したとしても、それまでの間は国籍法上の義務には違反していたことになる」と述べた。

 国籍法は、二重国籍者は原則22歳までに日本国籍か外国籍かを選択するよう義務づけている。民進党の蓮舫代表は、日本国籍の選択宣言を今月7日に行ったことを明らかにしていて、国籍法の義務を履行していなかったことが指摘されていた。

◆タイムリミットはあと2年? 

〜「大嘗祭」の準備に法改正は間に合うのか 12月の天皇誕生日を気にする政府〜

(2016.10.18 01:00更新   産經新聞)

政府は天皇陛下から皇太子さまへの皇位継承に伴う重要な儀礼である「大嘗祭(だいじょうさい)」を平成30年11月に執り行う方向で検討に入った。天皇陛下が「在位30年」を節目に退位する意向をにじませられているからだ。ただ、大嘗祭の準備や譲位に向けた法改正議論には2つのデッドラインがある。政府が時間内に難題を突破できるか注目が集まる。

 「戦後70年という大きな節目を過ぎ、2年後には平成30年を迎えます」
 8月8日午後3時、天皇陛下が「お気持ち」を表明されたビデオメッセージはこう始まった。

 天皇陛下は、現憲法下で初めて即位された象徴天皇として望ましい在り方を日々模索してきたことを振り返られた上で、「私が天皇の位についてから、ほぼ28年、この間私は、我が国における多くの喜びの時、また悲しみの時を、人々と共に過ごして来ました」と述べられた。

 お言葉の中で天皇陛下は「退位」や「譲位」に一言も触れられていないが、その代わり「あと2年」「28年」などの言葉を使い、在位30年を節目に退位する意向をにじませられている。つまり、政府はあと2年で生前退位への対応を検討しなければならない。

 2年というと十分に時間があるように思うが、皇位を継承するためには数々の儀礼を経る必要がある上に、その準備に多くの時間を要する。まず、昭和天皇から天皇陛下に譲位した経過を振り返ってみたい。

昭和64年1月7日午前6時半すぎ、皇居・吹上御所で、昭和天皇は十二指腸乳頭周囲腫瘍(腺がん)によって崩御された。同日午前10時1分、皇居正殿松の間で、三種の神器の天叢雲剣(あめのむらくものつるぎ)と八尺瓊勾玉(やさかにのまがたま)などを引き継ぐ「剣璽(けんじ)等承継の儀」が執り行われた。これをもって昭和天皇から皇太子さまへ皇位が継承され、元号は「昭和」から「平成」へと改元。昭和天皇の葬儀である「大喪の礼」は2月24日にて執り行われた。

 皇位継承を正式に内外に伝える「即位の礼」の関連行事は、喪明け後から始まった。

 平成2年1月23日、天皇が賢所に即位の礼と大嘗祭を行う期日を奉告する「期日奉告の儀」が挙行され、2月に、大嘗祭で供える新穀を育てる水田(斎田)を選定する「斎田点定の儀」が行われた。これは亀卜(きぼく)と呼ばれる亀甲を用いた占いで、京都以東から「悠紀(ゆき)田」を、京都以西から「主基(すき)田」をそれぞれ選定する。このときは秋田県と大分県が選ばれた。

 そして、9〜10月にかけて新穀を収穫する儀式を行い、11月12日に「即位礼正殿の儀」、22、23日に大嘗祭が執り行われた。

 大嘗祭は、天皇が即位後初めて行う新嘗祭(にいなめさい)のことで、皇位継承で最も重要な儀礼と位置付けられている。天皇陛下が新穀を供えて神々とともに食し、五穀豊穣(ごこくほうじょう)に感謝するとともに、国家・国民の安寧を祈念する。これにより「神格」を得て完全な天皇になるとされる。

 これらの皇位継承に関する儀礼はほんの一部に過ぎず、ほかにも数多く存在している。

仮に政府が前回の例を踏襲した場合、大喪の礼に関しては、天皇が存命であれば必要ない。だが、30年11月に大嘗祭を執り行うとなれば、同年の年始に皇太子に譲位しないと間に合わなくなる。そうなると、来年の通常国会で皇室典範改正を含む法整備を行わないといけなくなるのだ。

 また、皇室典範は天皇の終身在位を前提にしているため、生前退位が実現した際に皇位継承のための“引き継ぎ式”を新たに行う必要性が生じてくる。三種の神器を天皇陛下から皇太子さまへ直接手渡すのも一案だが、どのような儀礼がふさわしいか議論を呼ぶだろう。

 政府が直面するもう一つのタイムリミットは、12月23日の天皇誕生日だ。

 天皇陛下は毎年、誕生日に合わせて記者会見に臨まれ、1年間の感想を述べられる。政府は、陛下が会見で生前退位について触れられることがあるのか気にしている。

 生前退位は7月13日夜、天皇陛下が意向を示されていることをNHKが報じて公になった。報道の経緯については、極秘で進められた計画が何者かによってNHKにリークしたなどとささやかれているが、ごく一部を除いて予期しなかった報道だったことは間違いない。

 このため、官邸筋は「もし、陛下が会見で生前退位の進捗について不満でも述べられたら目も当てられない。内閣支持率にも影響する。誕生日までに議論が進んでいるところを示さないといけない」と話す。

 政府は当初、有識者会議の設置に消極的だったが、報道各社の世論調査で生前退位に賛同する回答が多いなど国民に理解が広がっていることから設置を決定。天皇誕生日までに専門家からのヒアリングを終わらせ、生前退位の実現に向けた道筋を示したい考えだ。(政治部 広池慶一)

2016年10月17日

◆首相 TPPは日本が手続き先行し米側の承認促す



(10月17日 18時37分  nHKニュース)

安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。

この中で特別委員会の野党側の筆頭理事を務める、民進党の篠原元農林水産副大臣は「国民はTPP協定に対する漠然とした不安を持っている。じっくり審議すべきであり、審議を途中で打ち切って採決をすべきではない」と主張しました。

これに対し安倍総理大臣は「多くの方々が、『TPPを批准し、実施されてよかった』と思っていただけるよう進めていきたい。委員会も穏健に運営されて、熟議のうえにおいては採決していただきたい」と述べ、今の国会での承認と関連法案の成立を目指す考えを強調しました。

そして、安倍総理大臣は「日本が主導的な役割を担い、マルチの貿易のルールを作ったのは初めてだと思う。TPPの批准について議論を進め、リーダーシップをとっていくことで、アメリカの承認に対してもよい影響力を与えていくという立場に今回は立つべきではないか」と述べ、日本が国内手続きを先行して進めることで、アメリカ側の承認を促していきたいという考えを示しました。

また、安倍総理大臣は協定の再交渉の可能性と、日米間のほかの交渉に与える影響を問われたのに対し、再交渉には応じない考えを重ねて示したうえで、「TPPによって、アメリカとのほかの交渉に影響を与えることはないことは明確に申し上げておきたい。日本が、アメリカに自分たちが批准しないと発効しないということで脅かされるような立場には全くなってはいない」と述べました。

一方、安倍総理大臣は、先に自民党の議員が強行採決を行う趣旨の発言をし、特別委員会の理事を辞任したことについて、「わが党において、結党以来、強行採決をしようと考えたことはない。円滑に議論し、議論が熟した際には採決をする民主主義のルールにしっかりとのっとっていくのは当然のことで、この考え方と相いれない発言だった」と述べました。

◆自民、 “のり弁批判”の野党に反論

〜小泉進次郎農林部会長が「過程を明かしたら外交交渉にならない」〜

(2016.10.17 13:35更新    産經新聞)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案を審議する衆院TPP特別委員会で17日午前、自民党の小泉進次郎農林部会長が質問に立った。質疑時間はわずか20分間だったが、野党側が“イチャモン”を付けているとして安倍晋三首相に助け舟を出し、農業の構造改革の実行を訴えるなど存在感を示した。

 小泉氏は特別委のレギュラーメンバーではないが、同僚議員との差し替えで質問した。自民党としては“エース”を投入することで、国民不安や反発も根強いTPPに理解を求める狙いがありそうだ。

 小泉氏はまず安倍首相ののフォローから入った。
 「黒塗りはTPP交渉の結果に対するものではなく、交渉の過程だ。改めてはっきりと説明してもらいたい」

 政府は4月、野党側の要請に応じて、日米の交渉過程に関する関連資料を開示した。ただ、表題と日付を除き、ほとんどの記述を黒塗りにした。揚げ足を取るように野党側は「(白ご飯に黒いのりを乗せた)のり弁みたいだ」などと批判の声を強めていた。
 だが、国家の権益に関わる交渉ごとについて、一方の当事者が、勝手に交渉過程を明らかにすることは信義則上、許されない。14日にも、政府はTPP交渉の参加12カ国のうち、交渉過程に関する資料の開示が求められたのは日本だけだとしていた。

 小泉氏は「日本の交渉官が途中でこういうカードを切ったとか、そういったことを明かして、通商交渉、外交交渉、成り立つわけがないということは野党のみなさんもわかっている」と、野党への皮肉を込めて首相をただした。

 安倍首相はわが意を得たりとばかり「協定の内容については4千ページ以上の資料を公開している。そこを議論せずに、開示できない交渉経過について、黒塗りだから『おかしい』というのは議論として間違っている」と強調。改めて、説明した。

 このほか、小泉氏は「農業関係者は、日本の農業がどうなるかに、漠然とした不安を持っている」として、首相に農業改革への意気込みをたずねた。安倍首相は「世界では食品の市場規模は増えているが、農家の収入に引き込むことができていない。TPPでは輸出のチャンスも増える。そのチャンスを生かして、農家に高い収入が残るようにしたい」と明言した。

◆柏崎刈羽原発再稼働「命守れず」

〜新潟県の米山次期知事〜

<2016/10/17 13:27  共同通信>

 新潟県知事選から一夜明けた17日朝、初当選を果たした米山隆一氏(49)は新潟県魚沼市の自宅前で記者団に、東京電力柏崎刈羽原発に関し「県民の命と暮らしが守られない現状において、再稼働は認められない」と改めて強調した。

世耕弘成経済産業相や東電首脳は米山氏と会談して意見を聞き、対応を慎重に検討する方針を明らかにした。菅義偉官房長官は記者会見で原発再稼働に与える影響はないとの考えを示した。「地元の理解を得ながら(再稼働を)進めていくことに変わりはない」と述べた。