2016年09月25日

◆中国首相がキューバ訪問

〜伝統的な友好関係をアピール〜

(9月25日 17時58分   NHKニュース)

中国の李克強首相がキューバを訪問して国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談し、伝統的な友好関係をアピールするとともに、経済協力の強化で合意し、アメリカや日本などと影響力を競う動きが激しくなっています。

中国の李克強首相は24日、キューバを訪問し、首都ハバナで国家元首のラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。

国営の新華社通信によりますと、会談で李首相は「中国がキューバとの友好を堅持する方針とキューバの社会主義の道を支持する決心は変わらない。新しい情勢の下、キューバとハイレベルの相互訪問を密にし、実務的な協力を深化させたい」と述べ、社会主義陣営の伝統的な友好関係をアピールしました。

さらに李首相が「インフラ建設や貿易・投資の拡大などで協力したい」と述べたのに対し、ラウル・カストロ議長も「経済を発展させるにあたり、中国の経験に学びたい」と応じ、両国の経済協力の強化で合意しました。
またラウル・カストロ議長が「国際的な問題で中国との交流と協力を強め、広範な発展途上国の共通の利益を守りたい」と述べたと新華社通信は伝えています。

キューバをめぐっては、アメリカが去年、国交を回復し、ことし3月にオバマ大統領が現職の大統領として88年ぶりに訪問したほか、安倍総理大臣も先週、日本の総理大臣として初めて訪れたばかりで影響力を競う動きが激しくなっています。

◆「テロ支援国提訴」に米大統領が拒否権行使

(2016年09月25日 09時29分  読売新聞)

 【ワシントン=尾関航也】オバマ米大統領は23日、米国民がテロ支援国家に対して訴訟を起こせるようにする法案に拒否権を行使し、議会に差し戻した。

 法案は2001年の米同時テロの背後にサウジアラビア政府の支援があったと主張する遺族が求めていたもので、サウジ政府は法案が成立したら米国内の資産を引き揚げると警告していた。

 オバマ氏は拒否権行使の理由について、声明で「法案はテロ対策を含めた同盟国との安全保障協力を阻害する」と述べた。

 ただ、米議会では与党・民主党を含め、議員の圧倒的多数が法案を支持しており、オバマ氏が行使した拒否権は、上下両院の3分の2以上の賛成で覆される可能性がある。

 法案が成立した場合、米国民は、米国内で起きたテロに関して、外国政府を相手取り、米連邦地裁で損害賠償を求めて提訴することが可能になる。

◆普天間移設は平行線…防衛相、沖縄知事と会談

(2016年09月24日 21時42分  読売新聞)

 稲田防衛相は24日、翁長雄志おながたけし沖縄県知事と沖縄県庁で会談し、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に理解を求めた。

 これに対し、翁長氏は辺野古移設を巡る違法確認訴訟で最高裁に県が上告したことを伝えたうえで、改めて移設を断念するよう主張し、話し合いは平行線に終わった。

 稲田氏が沖縄を訪問したのは就任後初めて。会談は約50分間行われた。稲田氏は辺野古移設の意義を「普天間飛行場の危険性除去のため」と説明。県が上告したことに対しては「裁判手続きは進めながらも意見交換していくことが重要」と述べ、引き続き協議をしていきたい意向を示した。

 これに対し、翁長氏は辺野古移設の断念を含む計11項目の要望書を稲田氏に手渡し、「移設を断固阻止したい」と述べた。

2016年09月24日

◆国連安保理 核実験の自制を各国に求める決議採択

(9月24日 5時03分   NHKニュース)

「核兵器なき世界」を目指すアメリカのオバマ政権が国連の安全保障理事会に提出した、核実験の自制を各国に求める決議が賛成多数で採択され、今後、世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。

この決議は、オバマ大統領が任期中最後となることしの国連総会に合わせて、安保理での採択を目指していたもので、日本を含む30か国以上が共同提案国となりました。

採決は23日午前(日本時間23日夜遅く)行われ、安保理15か国のうち、核保有国の義務への言及がないとして棄権したエジプトを除く、14か国の賛成多数で採択されました。決議は、各国にCTBT=包括的核実験禁止条約の早期の署名や批准を促したうえで、爆発を伴う核実験を自制するよう求め、核実験の監視体制を持つ国々からの報告を奨励するなどとしています。一方で、ロシアや中国の反対から、決議の拘束力を強調する文言は削除されました。

採択にあたり、アメリカのケリー国務長官は「核兵器なき世界は可能であり、われわれはその実現に向けて、できるかぎりのことをしていく」と述べ、核廃絶に向けた決意を示しました。

各国の代表らからは、今月5回目の核実験を強行した北朝鮮を非難する発言も相次ぎ、日本の別所国連大使は、今回の決議も踏まえ、引き続き追加の制裁を求めていく考えを強調しました。

20年前に国連総会で採択されたCTBTがいまだ発効していない中、今回の決議が世界の核軍縮や核不拡散につながるのか注目されます。

国連で軍縮問題を統括するキム・ウォンス特別代表は、CTBTO=包括的核実験禁止条約機関準備委員会のゼルボ事務局長とともに記者会見を行いました。この中で、キム特別代表は「決議は、CTBTの迅速な発効を安保理が支援するという初めての表現であり、署名や批准をしていない国々に今すぐ行動を起こすよう求めるものだ」と述べて、決議の採択がCTBTの早期採択に向けた弾みになることに期待を示しました。


長崎の被爆者「核廃絶に前進とは言えない状況」

長崎の被爆者で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の谷口稜曄代表委員は、NHKの取材に対し、「決議には拘束力がないので、核実験の自制に本当に効果があるのか疑問です。一歩前進と喜ぶことはできません。オバマ大統領が核兵器のない世界を目指すと言って登場したときには期待しましたが、この8年間で、結局、核廃絶に向けて本当に前進したとは言えない状況で、残念です」と話しています。


広島の被爆者「各国の具体的行動が重要」

広島の被爆者で、日本被団協=日本原水爆被害者団体協議会の坪井直代表委員は、NHKの取材に対し、「アメリカのオバマ大統領が中心となって世界各国の代表が集まる中、一歩前進した取り組みを行ったことを評価します。しかし、最終的な目標は核兵器をゼロにすることです。オバマ大統領の任期は残りわずかでありますが、今後はさらに世界各国がより具体的に行動するかが重要で、私たちはしっかりと見守り続けようと思います」と話しています。


アメリカでもCTBT批准への機運高める狙い

アメリカのオバマ政権が主導して国連安保理で採択された今回の決議は、各国に対して爆発を伴う核実験の自制を求めるとともに、核実験を全面的に禁じるCTBTの早期発効に向けて署名や批准を求めています。

しかし、そのアメリカも、20年前に当時のクリントン大統領がCTBTに署名したものの、議会の反対を受けて批准することができませんでした。その後、「核兵器なき世界」を掲げるオバマ大統領は、「CTBTがその理想への重要な一歩になる」として、8年前の就任以来一貫して任期中の批准を目指してきました。

ところが、議会の主導権を、CTBTの批准に消極的な野党・共和党に握られたうえ、国際的にもロシアとの対立や中国の軍事的な台頭、北朝鮮の核開発など、核軍縮や核不拡散の機運はしぼんできました。

こうした情勢を受け、任期切れを前にしたオバマ政権が打ち出したのが、国連の安全保障理事会での核実験の自制を求める決議の採択でした。政府当局者は安保理決議という形でCTBTの発効を後押しし、アメリカ国内でも批准に向けた機運を高める狙いがあるとしています。安全保障上の厳しい現実に直面しながら、オバマ大統領が追い続けた「核兵器なき世界」という理想は次の世代に引き継がれることになります。

◆“都構想前に総合区も選択肢”

(09月24日 06時12分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は、大阪市の行政機構の見直しをめぐって、いわゆる「大阪都構想」の実現を目指す考えは変わらないものの、その前に、まずは、公明党が主張している「総合区」を導入することも選択肢の1つだという認識を示しました。

大阪維新の会が、今の大阪市をなくし、東京23区のような「特別区」を設けるいわゆる「大阪都構想」を主張しているのに対し、公明党は、大阪市は残したまま、区と区をあわせる「合区」を行って、区長の権限を拡充する「総合区」の導入を掲げています。

これについて、大阪府の松井知事は、大阪維新の会のパーティーで、「二重行政の解消に向けて、任期中にもう一度、都構想の住民投票に挑戦したい」と述べ、都構想の実現を目指す考えは変わらないことを強調しました。

その上で、松井知事は、パーティーの後、記者団に対し「公明党の合区案を導入すれば、今の大阪市の24区は変わることになり、半歩、二歩も前進なので、否定するものではない」と述べ都構想の前に、まずは、公明党が主張している「総合区」を導入することも選択肢の1つだという認識を示しました。

◆北への安保理決議主導、首相「中国の役割重要」

(2016年09月23日 22時30分  読売新聞)

 【ハバナ=今井隆】キューバ訪問中の安倍首相は23日、ハバナ市内で記者会見し、核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮について、「国際社会は一致団結してこれまでにない断固たる対応をとらなければならない」と述べ、国連安全保障理事会の決議採択に向けた議論を主導していく考えを示した。

 首相は北朝鮮の5回目の核実験を「断じて容認できない」と改めて批判。「人、物、資金の流れを厳しく規制する国連安保理決議、我が国独自の措置をとる必要がある」と強調した。「中国の役割は重要だ。積極的な役割を果たすよう様々なレベルで働きかけていく」とも述べた。

 26日に召集される臨時国会の最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案については、「日本の国会承認が得られれば早期発効の弾みとなる」と述べ、早期成立に意欲を示した。

2016年09月23日

◆豊洲市場問題 小池知事 9月中に調査まとめる



(9月23日 14時42分   NHKニュース)

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は23日の定例記者会見で都の内部調査の経過報告が不十分だったことを明らかにし、「いつ誰が盛り土をしないことを決定したのか、などについてあいまいな部分を残していて、より詳細な解明が必要だ」と述べました。

そのうえで、早急に追加の調査を進め、今月中に結果をまとめる考えを示しました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で、東京都の小池知事は23日の定例記者会見で、都の内部調査の経過報告に触れ、「いつ誰が盛り土をしないことを決めたのか。ホームページや議会の答弁で事実と違う説明をなぜしてきたのか。こうした点についてあいまいな部分を残している」と述べ、報告内容が不十分だったことを明らかにしました。

そのうえで「より詳細な解明が必要で、調査を続け、報告を今月いっぱいでまとめたい」と述べ、早急に追加の調査を進め、今月中に結果をまとめる考えを示しました。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐっては、専門家が敷地全体に盛り土を行うよう提言したにもかかわらず、都が独断で建物の地下に盛り土を行わず空洞を設けた経緯がどこまで明らかにされるかが焦点となっています。

小池知事は、パラリンピックの閉会式出席のためのブラジル訪問中に経緯の詳細を調査するよう都の幹部に指示していましたが、帰国後に受けた報告は、事実関係の時系列などが示されているだけだったということです。

小池知事は「都庁・都政が自律改革をできるかの試金石で、都政の信頼回復に向けては1番大きな課題で都そのものが問われているのでしっかりやって欲しいしやらなければならない」と述べました。


「市場長が知らないのは無責任」

小池知事は、豊洲市場の建物の地下に盛り土がされていなかったことを担当部局のトップである歴代5人の市場長が「知らなかった」と話していることについて、「誰のお金でやっていた、誰のための市場なのか。無責任体制と言わざるをえない。都民の命、食も預かっている。5人の市場長は率直に話したと思うが、責任をどこまで感じているのか」と述べ、組織内で情報が共有されていなかったことを批判しました。



◆安保理、核実験自制の呼び掛け決議案を採択へ

(2016年09月23日 12時37分  読売新聞)

 【ニューヨーク=水野哲也】国連安全保障理事会は23日、核実験全面禁止条約(CTBT)に関する会合を開き、米国が提案している爆発を伴う核実験の自制を各国に呼び掛ける決議案が採択される見通しだ。

 オバマ政権は、CTBTが国連総会で採択されてから20年になるのを機に、核廃絶への機運を高めるため、安保理決議の採択を目指してきた。数度の修正を経て最終的に提出された決議案は、「条約の早期発効は極めて重要で緊急を要する」とし、条約未批准の国に、早期批准などを呼び掛けているほか、各国に核爆発実験の自制を求めている。

 CTBTは条約発効に必要な国のうち米国や中国など8か国が批准していないため、未発効のままだ。

◆日本とキューバ 首脳会談が終わる

(9月23日 8時34分   NHKニュース)

日本の総理大臣として初めてキューバを訪れている安倍総理大臣は、日本時間の23日朝、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長と会談しました。会談では、経済関係の強化をめぐって意見を交わすとともに、核実験などを繰り返す北朝鮮に対する圧力の強化に向けて協力を呼びかけたものとみられます。

安倍総理大臣は、日本時間の23日未明、キューバの首都ハバナに到着しました。日本の総理大臣のキューバ訪問は初めてで、安倍総理大臣は、日本時間の午前7時すぎから、国家元首にあたるラウル・カストロ国家評議会議長とおよそ40分余りにわたって会談しました。

会談の内容は明らかになっていませんが、安倍総理大臣は、キューバでは、インフラの老朽化などによって、今後、大きな開発需要が見込まれることから、経済関係の強化に官民を挙げて取り組む考えを伝えたうえで、日本企業の進出を促すためにも、投資環境の整備などへの協力を求めたものとみられます。

また、キューバが核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返す北朝鮮と国交を結んでいることを踏まえ、圧力の強化に向けて協力を呼びかけたものとみられます。

◆公安調査庁、平昌五輪に職員派遣…情報収集

(2016年09月23日 08時42分  読売新聞)

 政府は、2018年2〜3月に韓国・平昌ピョンチャンで開かれる冬季五輪・パラリンピックの期間中、公安調査庁の職員を現地に派遣する方針を固めた。

 20年の東京五輪・パラリンピックのテロ対策を進めるため、海外の治安当局などとの人脈を広げ、情報収集力を強化する狙いがある。17年度予算の概算要求に関連経費として約400万円を盛り込んだ。

 公安調査庁は、今夏のリオデジャネイロ五輪・パラリンピックにも職員を派遣した。幹部は「リオでは海外の情報機関と人脈を築くことができた」と成果を強調。平昌でも約2か月の滞在中に、韓国を中心とした各国の情報機関と人脈を構築し、イスラム過激派組織「イスラム国」や、五輪開催の反対団体の情報収集に役立てたい考えだ。