2016年09月15日

◆民進党 新代表に蓮舫氏 女性で初

(9月15日 14時33分  NHKニュース)

民進党代表選挙は、臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、地方議員と党員・サポーターの票と合わせて開票された結果、蓮舫代表代行が、全体の6割近いポイントを獲得し新しい代表に選出されました。民主党時代を通じて女性が、党の代表に就任するのは蓮舫氏が初めてです。

今月2日に告示された民進党の代表選挙は、蓮舫代表代行、前原元外務大臣、玉木国会対策副委員長の3人が立候補し、党勢の回復をどのように図るのかや、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携の在り方などを争点に、選挙戦を繰り広げてきました。

15日は、午後1時から東京都内のホテルで、臨時党大会が開かれ、3人の候補者が最後の演説を行いました。

このうち、蓮舫氏は、「私の政治家の原点は、『子どもたちを大事にしたい、守りたい』ということだ。人へ投資し、安心の好循環を作ることこそが今の政権とは全く違う、私たちの国のかたちだ。その先頭に、ぜひ私を立たせてもらい、国民に選んでもらえる民進党を皆さんとともに作りたい」と訴えました。

前原氏は、「23年間の国会議員生活すべてをかけて、もう一度、皆さんと一緒に政権交代をしたい。冷たい自己責任の自民党に代わる、もう一極を作ろうではないか。ぼろぼろになるまで先頭に立って頑張るので、船のへさきに立たせてほしい」と訴えました。

玉木氏は、「私たちは、もう一度本気になって国民の思いを受け止め、現実に、真剣に向き合う必要があるのではないか。再び、政権を担うことができる政党に民進党を変えていくために、そして、民進党が率いる、希望にあふれた新しい日本の扉を開いていくために、全力で先頭に立って頑張る」と訴えました。

代表選挙は合わせて849ポイントで争われ、地方議員と党員・サポーターの、いわゆる「地方票」は、437ポイントのうち、蓮舫氏が293ポイント、前原氏が102ポイント、玉木氏が42ポイントで、蓮舫氏が地方票の過半数を獲得しました。

このあと、国会議員と国政選挙の公認候補予定者による投票が行われ、412ポイントのうち、蓮舫氏が210ポイント、前原氏が128ポイント、玉木氏が74ポイントでした。この結果、全体では、蓮舫氏が503ポイント、前原氏が230ポイント、玉木氏が116ポイントとなり、蓮舫氏が全体の6割近いポイントを獲得し、前原氏と玉木氏を破って、新しい代表に選出されました。民主党時代を通じて女性が、党の代表に就任するのは蓮舫氏が初めてです。

蓮舫氏は、参議院東京選挙区選出の当選3回で、48歳。タレントとして活動し、報道番組のキャスターなどを経て平成16年の参議院選挙で初当選し、民主党政権では、行政刷新担当大臣などを務め、事業仕分けで、むだな予算などを洗い出す作業に精力的に取り組みました。民主党時代の去年1月には、岡田代表の下で代表代行に就任し、ことし3月の民進党結党後も、引き続き、代表代行として岡田氏を支えてきました。蓮舫氏の代表としての任期は、平成31年9月までの3年間です。

◆民進代表選 きょう新代表選出

(9月15日 4時50分   NHKニュース)

民進党の代表選挙は、15日開かれる臨時党大会で、国会議員らによる投票が行われ、新しい代表が選出されます。蓮舫代表代行の陣営が、1回目の投票で過半数のポイントを得て当選を決めたいとしているのに対し、前原・元外務大臣と玉木国会対策副委員長の陣営は、決選投票に持ち込むことを目指して、支持の上積みを図ることにしています。

今月2日に告示された民進党の代表選挙は、蓮舫代表代行、前原・元外務大臣、玉木国会対策副委員長の3人が立候補して、党勢の回復をどう図るのかや、次の衆議院選挙に向けた共産党などとの野党連携のあり方などを争点に、選挙戦を繰り広げてきました。

代表選挙は、147人の国会議員が1人2ポイントで294ポイント、国政選挙の公認候補予定者118人が1人1ポイントで118ポイント、およそ1600人の地方議員が全体で206ポイント、23万5000人余りの党員・サポーターが全体で231ポイントの、合わせて849ポイントで争われます。

このうち、地方議員と党員・サポーターのいわゆる「地方票」は、13日郵送による投票が締め切られ、15日午前2時半から、臨時党大会が開かれる東京都内のホテルで開票作業が始まりました。

午後開かれる臨時党大会では、「地方票」の結果が報告された後、国会議員と国政選挙の公認候補予定者が投票し、全体のポイントの過半数を獲得した候補者が新しい代表に選出されます。

過半数を得る候補者がいない場合、上位2人を対象に国会議員らによる決選投票が行われますが、蓮舫代表代行が、国会議員だけでなく、地方議員や党員・サポーターなどからも幅広く支持を集めて、過半数をうかがう情勢となっていて、陣営では、1回目の投票で当選を決めたいとしています。

一方、前原・元外務大臣と玉木国会対策副委員長の陣営は、決選投票に持ち込むことを目指して国会議員らの投票ギリギリまで働きかけを続け、支持の上積みを図ることにしています。

◆対北決議採択へ日中が連携…外相電話会談で一致

(2016年09月14日 23時58分   読売新聞)

 岸田外相は14日夜、中国の王毅ワンイー外相と電話会談し、5回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、さらなる制裁を含む新たな国連安全保障理事会の決議採択に向け、連携していくことで一致した。

 会談は日本側から呼びかけたもので、約30分間行われた。岸田氏は会談で、北朝鮮による核実験について「我が国の安全への直接的かつ重大な脅威であるとともに、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損ない、断じて容認できない」と非難した上で、中国に「常任理事国としての建設的な対応」を求めた。岸田氏によると、王氏は新たな決議採択に向け、安保理で連携する意向を示したという。

 北朝鮮による1月の核実験の際は、中国が新たな制裁に慎重姿勢を取ったこともあり、決議採択まで約2か月かかった。日本政府は中国の協力を得て、早急に実効性のある決議採択につなげたい考えだ。

 両外相による会談では、日中関係をさらに改善させることでも一致した。

2016年09月14日

◆もんじゅ、廃炉で調整…巨額の追加支出困難

(2016年09月14日 17時19分  読売ニュース)

 政府は、日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)を廃炉とすることも視野に最終調整に入った。

 26日召集の臨時国会前にも判断する。もんじゅを巡っては、原子力規制委員会が運営組織の変更を求めているが、電力会社などが協力に難色を示し、受け皿探しが難航していた。さらに、再稼働には巨額の追加支出が必要なことから、国民の理解が得られないと判断した。

 複数の政府関係者が明らかにした。もんじゅは、使用済み核燃料を再処理してウランとプルトニウムを取り出し、燃料として再利用する「核燃料サイクル政策」の中核施設。政府はもんじゅ廃炉でもサイクル政策は維持する方針だが、柱となる施設を失うことになる。

◆松井大阪府知事 カナダ訪問へ

(09月14日 08時02分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は、14日からカナダを訪問し、府内の企業が持つ技術の売り込みを行うなどトップセールスを展開することにしています。

大阪府の松井知事は、14日午後、大阪空港を出発し、羽田空港経由で、5日間の日程で、カナダのトロントとバンクーバーを訪れます。

滞在中、松井知事は、トロントのあるオンタリオ州とバンクーバーのあるブリティッシュコロンビア州の州政府を訪れ、大阪の企業とカナダの企業による共同研究開発の実施などを呼びかけることにしています。

また、地元自治体の関係者や企業の担当者を集めて、セミナーを開いたり、燃料電池の大手メーカーの社長と会談したりして、府内の企業が持つ技術の売り込みを行うなど、トップセールスを展開することにしています。

◆米、中国をWTO提訴

〜コメ、小麦の価格つり上げ〜

<2016/9/14 05:56  共同通信>

 【ワシントン共同】米通商代表部(USTR)は13日、中国がコメ、小麦、トウモロコシの国内販売価格を不当につり上げているとして世界貿易機関(WTO)に提訴した。中国政府はWTOが認める基準を超えて、国内産を高価格で買い取っており、USTRは米国の輸出の妨げになっていると主張している。

 オバマ政権が中国をWTOに訴えるのは14件目。オバマ氏は異例の声明を発表し「環太平洋連携協定(TPP)を発効させ、高い水準の貿易自由化を実現しなければ、アジア太平洋地域は中国主導のレベルの低い貿易ルールに従わざるを得なくなる」と強調。米議会にTPPの早期承認を改めて求めた。

◆医療費最高41・5兆円…高齢化や薬剤費急増で

(2016年09月14日 04時31分  読売新聞)

 厚生労働省は13日、2015年度の医療費(概算)の総額が、前年度比約1・5兆円増の41・5兆円になったと発表した。

 総額が40兆円を突破したのは初めて。高齢化の進展や高額薬剤の使用頻度が増えたことを受け、現在の調査方法となった01年度以降、13年連続で過去最高を更新した。

 概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や全額自己負担した医療費は含んでいない。

 伸び率は前年度比3・8%増で、4年ぶりに3%台の高水準となった。内訳を見ると、「入院」が16・4兆円で全体の4割を占め、「通院」14・2兆円、「調剤」7・9兆円となった。

 特に調剤は前年度から6800億円(9・4%)増と大幅に伸びており、厚労省は「C型肝炎の治療薬など高額薬剤の使用が増えたことが全体を押し上げた」と分析している。

2016年09月13日

◆「台湾籍残っていた」民進・蓮舫氏が陳謝

(2016年09月13日 11時50分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表代行は13日午前、国会内で記者会見し、父親の出身地である台湾籍が残っていたと発表した。

 台湾籍を放棄したと説明していたことについて「当時の私の記憶の不正確さによって様々な混乱を招いたことは、おわび申し上げたい」と陳謝した。

 蓮舫氏は記者会見で「17歳の時に日本国籍を取得した。あわせて父と一緒に台湾籍を抜く作業をしたという認識だった」と経緯を説明した。「当初から発言が一貫性を欠いたことに対してもおわび申し上げる」とも語った。

 15日投開票の民進党代表選については「政治家として我が国のために働きたい、党を変えたいとの思いは変わらない」と述べ、選挙戦から撤退しない考えを強調した。

◆首相、キューバで前国家評議会議長とも会談へ

(2016年09月13日 07時22分  読売新聞)

 安倍首相は今月下旬で検討しているキューバ訪問の際、ラウル・カストロ国家評議会議長との首脳会談に加え、ラウル氏の兄のフィデル・カストロ前国家評議会議長と会談する方向で最終調整に入った。

 政府関係者が明らかにした。

 1959年のキューバ革命を主導したフィデル氏と日本の首相による会談は、2003年の小泉首相(当時)以来となる。フィデル氏は政界からは引退しているが、依然として強い影響力が残っているとされる。

 首相はまた、調整中のラウル氏との首脳会談で、キューバが抱える対日債務約1800億円のうち、3分の2に当たる約1200億円の免除を表明する方向で検討に入った。債務問題を早期に解決し、政府開発援助(ODA)による大規模な円借款などを通じた経済協力を進めたい意向だ。

◆もんじゅ廃炉で最終調整

〜巨額追加費用で政府判断〜

<2016/9/13 00:08   共同通信)

 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)を廃炉にする方向で最終調整に入った。再稼働には数千億円の追加費用が必要となり、国民の理解が得られないとの判断に傾いた。核燃料サイクル政策の枠組みの見直しは必至で、関係省庁で対応を急ぐ。

 所管の文部科学省は、規制委から運営主体の変更勧告を受け、原子力機構からもんじゅ関連部門を分離し、新法人を設置して存続させる案を今月に入り、内閣官房に伝えた。しかし、電力会社やプラントメーカーは協力に難色を示しており、新たな受け皿の設立は困難な情勢。