2016年11月01日

◆TPP関連法案 自公 4日に衆院通過図る方針



(11月1日 6時14分   NHKニュース)

TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は「通常国会とあわせた審議時間は60時間を超え、審議は尽くされた」として、今月4日に衆議院通過を図る方針を固め、早期の採決に反対している民進党などと調整を急ぐことにしています。


TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、31日午後、理事会を開き、今後の審議日程を協議しました。

この中で、自民・公明両党は「通常国会とあわせた審議時間は60時間を超え、審議は尽くされた」として、1日午後、委員会で採決を行いたいと提案しました。これに対し、民進党などは「中央公聴会も行われておらず、さらに十分な審議が必要だ」として拒否し、早期の採決に強く反対していて、野党側の理事を務める、民進党の今井前幹事長代理は「充実した審議をしようと言っているのに、いきなり採決したいと、こんなふざけた話はない」と述べました。

こうした状況を踏まえ、自民・公明両党は、より円滑に採決を行うためには、できるだけ民進党などの主張に配慮する必要があるとして、今週末の今月4日に衆議院通過を図る方針を固めました。これに向け、自民・公明両党は、2日には委員会で採決を行いたい考えで、民進党などとの調整を急ぐことにしています。

◆TPP承認案、11月4日に衆院通過の公算

(2016年10月31日 20時02分    読売新聞)

 与党の自民、公明両党は31日、今国会最大の焦点である環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の11月1日の衆院通過を断念した。

 ただ、週内の衆院通過は譲らない構えで、野党内にも容認論があることから、衆院本会議の次の定例日である4日の衆院通過の公算が大きくなった。政府・与党は今国会の承認・成立を確実にするため、会期延長の検討を進める。

 31日の衆院TPP特別委員会理事会では、与党が1日の委員会採決を提案したが、野党側は審議が不十分だとして拒否。1日午前に3時間の一般質疑を行うことのみ合意した。

 憲法の規定で、条約案は衆院通過後、30日以内に参院が議決しない場合、自然承認される。11月30日が会期末の今国会では1日が自然承認となる期限だったため、与党は1日の衆院通過を目指してきた。これを断念した政府・与党は今後、会期延長を検討する。

2016年10月31日

◆朴大統領の年内訪日「不透明」

〜親友の国政介入疑惑、韓国紙報道〜

<2016/10/31 12:4310/31 12:46updated   共同通信>

 【ソウル共同】韓国紙の朝鮮日報は31日、朴槿恵大統領の親友、崔順実氏の国政介入疑惑による朴氏の求心力低下は首脳外交にも影響し、年内の訪日と日本で開催予定の日中韓首脳会談も「実現が不透明になった」と伝えた。韓国政府内には「現状では大統領の出席は難しい」との声が出ているという。

 一方、菅義偉官房長官は31日の記者会見で、日中韓首脳会談について「何ら影響はなく、予定通り(準備を)進めたい」と強調した。

 韓国政府当局者は同紙に「日本側は最近、11月末から12月初めまでの開催を打診してきたが、出欠の回答をできずにいる」と説明した。

◆受動喫煙防止対策、業界団体から反対相次ぐ

(2016年10月31日 13時58分   読売新聞)

 厚生労働省は31日午前、2020年東京五輪・パラリンピックに向けて検討している受動喫煙防止対策に関し、都内で業界団体から意見聴取を行った。

 12日に厚労省が公表した飲食店内や駅、空港などの建物内を原則禁煙とする対策案に対し、団体側からは反対意見が相次いだ。

 意見聴取には、規制の内容によっては影響が出る可能性のある外食チェーン、ビジネスホテル、船舶など10団体が出席。日本内航海運組合総連合会は「現存する船では喫煙室を設けるスペースがない。現状のまま運用できないか」と主張し、厚労省案の修正を求めた。

 政府は、今後数回にわたって業界団体から意見聴取し、年内に対策の内容を決定する方針だ。早ければ来年の通常国会への法案提出を目指す。

◆TPP承認議案などの審議日程 調整続く

(10月31日 13時04分   NHKニュース)

TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党が今週中に衆議院を通過させる方針なのに対し、民進党などは、早期の採決に反対する構えを崩していません。

こうした中、自民党の竹下国会対策委員長と、民進党の山井国会対策委員長が31日午前に会談し、衆議院の特別委員会での審議日程について協議しました。

一方、31日朝に開かれた特別委員会の理事会で、民進党などは、11月1日以降も審議を続けるよう求めましたが、合意には至らず、与野党の筆頭理事らによる調整が断続的に続いています。


民進・山井氏「あすの強行採決回避に全力」

民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で「採決の日程について、まだ与党側から提案はないが、とにかく、あすの強行採決を回避することに、全力を集中したい。論点がたくさんあり、まだまだ審議は不十分なので、中央公聴会を含め、審議を続けていきたい」と述べました。

◆TPP 衆院採決めぐる与野党の駆け引き

〜今週ヤマ場に〜

(10月31日 4時19分   NHKニュース)

TPPの国会承認を求める議案と関連法案について、自民・公明両党は、「審議は尽くされてきた」として、今週中に衆議院を通過させる方針です。これに対し民進党などは、「さらに十分な審議が必要だ」として、早期の採決に反対する構えを崩しておらず、衆議院での採決をめぐる与野党の駆け引きは、今週、ヤマ場を迎えます。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案を審議している衆議院の特別委員会は、31日午前、知的財産などをテーマに参考人質疑を行い、午後は、安倍総理大臣の出席を求めて集中審議を行うことにしています。

こうした中、自民・公明両党は、「TPPの審議時間は、通常国会と合わせるときょうで60時間を超えるなど、審議は尽くされてきた」として、今週中に衆議院を通過させる方針で、30日夜、自民党の竹下国会対策委員長や特別委員会の塩谷委員長らが都内で会合を開き、対応を協議しました。

これに対し、民進党の蓮舫代表が30日、TPPが食の安全に及ぼす影響などについて、さらに十分な審議が必要だという考えを示すなど、民進党などは早期の採決に反対する構えを崩していません。

こうした状況を踏まえ、自民・公明両党は、円滑に採決を行うためには、できるだけ民進党などの主張に配慮する必要があるとして、今週末の来月4日に衆議院通過を図ることも視野に入れて民進党などと協議していく考えで、衆議院での採決をめぐる与野党の駆け引きは、今週、ヤマ場を迎えます。

◆蓮舫氏、どこから?…衆院くら替えで悩む民進

(2016年10月31日 07時24分  読売新聞)

 民進党が次期衆院選で参院からくら替えする蓮舫代表(参院東京)をどこから立候補させるか頭を悩ませている。

 地元・東京は小選挙区に空きがなく、比例選東京ブロックの名簿順位単独1位での立候補がささやかれているが、党内から反発を招くのは避けられそうにない。早期の衆院解散・総選挙の観測がある中、党執行部はまたも難問を抱えた格好だ。

 都内の25小選挙区のうち、民進党の候補予定者がいないのは、公明党の太田昭宏前国土交通相がいる東京12区だけだ。民進党内には「公明党と全面対決するのは得策ではない」として、同選挙区での蓮舫氏の出馬には否定的な意見が多い。

 落選中の元議員を比例単独1位で処遇する引き換えに、選挙区を明け渡してもらう案もあるが、「比例に回れば、選挙区とのつながりが切れてしまう」(元議員)との懸念が強く、同意取り付けは困難とみられる。

◆阪南市長選 水野謙二氏初当選

(10月31日 05時10分    NHK関西ニュース)

公立の幼稚園と保育所を1か所に集約する市の計画の是非が争点となった任期満了に伴う大阪・阪南市の市長選挙は、30日、投票が行われ、計画への反対を訴えた新人の水野謙二氏が初めての当選を果たしました。
阪南市長選挙の開票結果です。

▽水野謙二、無所属・新。
当選。
1万1150票。
▽福山敏博、無所属・現。
7050票。
▽吉羽美華、無所属・新。
5445票。

地域政党・大阪維新の会推薦の新人の水野氏が、自民党が推薦する現職の福山氏らをおさえ、初めての当選を果たしました。

選挙戦では、公立の幼稚園と保育所を1つの大規模な認定こども園に集約する市の計画の是非が争点となり、水野氏は計画への反対を訴えました。
水野氏は62歳。

市の保健福祉部長などを経て、ことし4月から市の社会福祉協議会の会長を務めています。

水野氏は、「選挙戦を通じて、こども園の計画についてはもう一度議論してほしいという市民の思いを受け止めた。計画は白紙撤回し、子どもたちの未来や市の元気につながるような方策を検討したい」と話しています。

◆「小池政治塾」旗揚げ…都議選候補を育成

(2016年10月30日 21時56分   読売新聞)

 東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の開講式が30日、東京・東池袋の大学講堂で開かれ、2900人超が入塾した。

 小池氏は「素晴らしい都政と日本の政治を作るため、一人ひとりが批評家ではなく、実際に『プレーヤー』となって参加してもらえる方向を目指す」と述べ、来年夏の都議選などの候補者を育成する考えを示した。「小池新党」の可能性をちらつかせ、都議会で主導権を握りたいとの思惑があるとみられる。

 「小池塾」は来年3月まで月1回のペースで開き、小池氏や現職の首長、大学教授らを講師に、地方自治や経済、選挙制度などを学ぶ。約4800人の申し込みがあり、書類選考などで絞り込んだ。

 会社員や主婦のほか、小池氏を7月の都知事選で支持した都議会会派の「かがやけTokyo」(3人)の都議、民進党の都議、区市町村議も参加した。

2016年10月30日

◆国境離島で住民運賃下げ…政府、支援100億円

(2016年10月30日 06時00分  読売新聞)

 住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。

 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。

住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約30億円を補助し、本土よりも1リットル当たり6・9〜14・6円高いガソリン価格を引き下げる。