2016年10月31日

◆蓮舫氏、どこから?…衆院くら替えで悩む民進

(2016年10月31日 07時24分  読売新聞)

 民進党が次期衆院選で参院からくら替えする蓮舫代表(参院東京)をどこから立候補させるか頭を悩ませている。

 地元・東京は小選挙区に空きがなく、比例選東京ブロックの名簿順位単独1位での立候補がささやかれているが、党内から反発を招くのは避けられそうにない。早期の衆院解散・総選挙の観測がある中、党執行部はまたも難問を抱えた格好だ。

 都内の25小選挙区のうち、民進党の候補予定者がいないのは、公明党の太田昭宏前国土交通相がいる東京12区だけだ。民進党内には「公明党と全面対決するのは得策ではない」として、同選挙区での蓮舫氏の出馬には否定的な意見が多い。

 落選中の元議員を比例単独1位で処遇する引き換えに、選挙区を明け渡してもらう案もあるが、「比例に回れば、選挙区とのつながりが切れてしまう」(元議員)との懸念が強く、同意取り付けは困難とみられる。

◆阪南市長選 水野謙二氏初当選

(10月31日 05時10分    NHK関西ニュース)

公立の幼稚園と保育所を1か所に集約する市の計画の是非が争点となった任期満了に伴う大阪・阪南市の市長選挙は、30日、投票が行われ、計画への反対を訴えた新人の水野謙二氏が初めての当選を果たしました。
阪南市長選挙の開票結果です。

▽水野謙二、無所属・新。
当選。
1万1150票。
▽福山敏博、無所属・現。
7050票。
▽吉羽美華、無所属・新。
5445票。

地域政党・大阪維新の会推薦の新人の水野氏が、自民党が推薦する現職の福山氏らをおさえ、初めての当選を果たしました。

選挙戦では、公立の幼稚園と保育所を1つの大規模な認定こども園に集約する市の計画の是非が争点となり、水野氏は計画への反対を訴えました。
水野氏は62歳。

市の保健福祉部長などを経て、ことし4月から市の社会福祉協議会の会長を務めています。

水野氏は、「選挙戦を通じて、こども園の計画についてはもう一度議論してほしいという市民の思いを受け止めた。計画は白紙撤回し、子どもたちの未来や市の元気につながるような方策を検討したい」と話しています。

◆「小池政治塾」旗揚げ…都議選候補を育成

(2016年10月30日 21時56分   読売新聞)

 東京都の小池百合子知事が主宰する政治塾「希望の塾」の開講式が30日、東京・東池袋の大学講堂で開かれ、2900人超が入塾した。

 小池氏は「素晴らしい都政と日本の政治を作るため、一人ひとりが批評家ではなく、実際に『プレーヤー』となって参加してもらえる方向を目指す」と述べ、来年夏の都議選などの候補者を育成する考えを示した。「小池新党」の可能性をちらつかせ、都議会で主導権を握りたいとの思惑があるとみられる。

 「小池塾」は来年3月まで月1回のペースで開き、小池氏や現職の首長、大学教授らを講師に、地方自治や経済、選挙制度などを学ぶ。約4800人の申し込みがあり、書類選考などで絞り込んだ。

 会社員や主婦のほか、小池氏を7月の都知事選で支持した都議会会派の「かがやけTokyo」(3人)の都議、民進党の都議、区市町村議も参加した。

2016年10月30日

◆国境離島で住民運賃下げ…政府、支援100億円

(2016年10月30日 06時00分  読売新聞)

 住民がいる国境近くの離島(有人国境離島)を対象に、政府が来年度から新たに実施する支援策の全容が判明した。

 年50億円規模の交付金を創設し、航路・航空路の住民運賃を、同じ距離をJRで移動した時の運賃並みに引き下げることが柱。国境の島々の人口減少に伴い、安全保障上の懸念が高まっており、政府は2017年度、有人国境離島に対し、事業費ベースで100億円超の新規財源を確保する方針だ。

 離島運賃の引き下げ幅を明示する形での、政府の交付金創設は異例。住民の継続的な居住には、交通コスト引き下げのための特別な措置が必要と判断した。新たに創設されるのは、「地域社会維持推進交付金(仮称)」で、4月に成立した「有人国境離島地域保全特別措置法」が指定する15の特定有人国境離島地域に交付される。関係自治体は、本土と離島を結ぶ船舶・航空会社に補助金を支払い、航路は在来線の、航空路は新幹線の運賃並みに引き下げる。

住民の運賃のほか、一定の地元産品や物資など物流コストも、引き下げの対象とする。交付金に加え、離島のガソリンスタンドに約30億円を補助し、本土よりも1リットル当たり6・9〜14・6円高いガソリン価格を引き下げる。

◆液体ミルク販売解禁「前向きに検討」…菅氏

(2016年10月29日 22時16分   読売新聞)

 菅官房長官は29日、東京都文京区の東洋大学で開かれた「男女共同参画シンポジウム」(読売新聞社など主催)で講演し、乳児用液体ミルクの国内販売解禁について、前向きに検討する考えを示した。

 菅氏は、「女性の就業継続や出産には、男性の働き方や暮らし方が大きな影響を与えている」とした上で、「液体ミルクをはじめ、家事育児などに参画を促す商品サービスの普及方策を、前向きに検討していきたい」と強調した。菅氏はまた、「制限なく働く労働環境が、仕事と子育て・介護などとの両立を拒んでいる」とも指摘し、長時間労働の是正に早急に取り組む考えも表明した。

 加藤女性活躍相も同日の講演で、「(女性の活躍は)様々な商品開発やサービスの提供、技術革新や生産性の向上を引き起こし、経済成長につながっていく」と強調した。

2016年10月29日

◆除名が怖くて区議やってられるか!

〜7人の侍VS自民都連 どうなる処分 30日の回答期限が目前〜

(2016.10.29 15:00更新   産經新聞)

 東京都知事選で自民都連の方針に反して小池百合子知事を支援したとして、都連が豊島・練馬の区議7人に出した離党勧告処分の回答期限が30日に迫っている。衆院東京10区補欠選挙で、自民公認の若狭勝氏を当選させた功績が、処分見直しの材料になると考える区議側は、若狭氏と同じ口頭厳重注意相当の処分に軽減されることを望む。一方、都連内には、小池知事や「7人の侍」に対する反発の声が強く、離党勧告処分の見直しをめぐる議論が進んでいないのが現状だ。処分の回答期限まであとわずか。来夏の都議選にも影響しかねない処分の行方に、注目が集まっている。(植木裕香子)

厳重注意以外は処分撤回に値しない

 「万歳!」。補選で若狭氏が7万5755票を獲得して当選した23日、豊島区の事務所では、若狭氏や小池知事とともに喜ぶ自民党豊島区議団(全14人)所属の区議5人の姿があった。

 選挙期間中、小池知事の指導の下、練馬区議2人とともに活動した5人は、都連とともに動く同じ会派の区議9人とは別々に行動。都連グループの区議らが選挙活動を終えた後、同じ会場で若狭氏の支持を訴えたほか、安倍晋三首相が応援に入った際は、街頭演説会場から約100メートル離れた場所で様子を見守らされる“辛酸”をなめてきた。

そうした障害を乗り越えて勝ち取った若狭氏の当選結果だっただけに、豊島区議5人のうちの一人、河原弘明区議は「票数は都連の(処分軽減を判断する)参考材料になる」と自信を見せた。また、別の区議は処分見直しについて、都知事選で小池知事を応援した若狭氏と同じ口頭厳重注意相当の処分に軽減されなければ、「都連が離党勧告処分を撤回したとは認めない」と強気の姿勢を示した。

 処分の回答期限とされる30日までに、離党届を出さなければ除名処分になる。しかし、ある区議は「『自民でなくとも応援する』と支援者も言っているので、除名されても問題ない」と突き放した。別の区議も、「都連より小池知事の方に恩義を感じているので、除名の覚悟はできている」と強調。区議側に、都連に譲歩する態度は見られない。
「党本部、ふざけんな」

 一方、都連内の反発もおさまりそうにない。
 「都連は温情で、復党の可能性もある離党勧告処分を出したのに、補選で都連をないがしろにするとは何事か」。都連関係者の一人は声を荒らげた。

 若狭氏の選挙活動をめぐっては、都連の下村博文会長が本来就任するはずの選挙対策本部長に小池知事が就任。さらに、「都連関係者と一緒に選挙活動をしたら、逆に票が逃げる」(小池知事に近い関係者)と言わんばかりに、小池氏側は都連側に街頭スケジュールをほぼ知らせず活動するなどしたからだ。

 「こんな態度では処分軽減どころか、区議が離党勧告に従っても復党の可能性が低くなる」。ある都連関係者は不満を爆発させた。
実際、関係者の怒りを示すように、補選投開票日の23日、若狭氏の当選を祝う会場事務所に来る予定だった下村会長は、姿を見せなかった。加えて、都連は24日に会合を開き、処分見直しについて議論したが、結論は出なかった。

 都連の怒りは、自民党本部にも向けられている。
 7月の都知事選で都連は、党本部が推した増田寛也元総務相を応援し、選挙戦に負けた責任を取って執行部が辞任。それにも関わらず党本部は、都連の方針に反して小池知事を支援した若狭氏を口頭厳重注意処分にとどめた上、自民の補選候補として公認した。

 「小池知事の人気にあやかり、なんとしても補選で勝ちたかったんだろう」。都連関係者からは、党本部の判断に一定の理解を示す声がある一方、別の関係者からは「組織を否定するような党本部の動きを見ると、都知事選で負けると分かっていても、組織に従って増田さんを応援した自分の行動に、むなしさを感じる」との声が漏れる。

 中には「正直言って党本部については『ふざけんな』という思いだ」と怒りをぶつける都連関係者も。
都知事選から続くしこりは根深く、区議の処分軽減をめぐる都連の議論は、簡単に進みそうにない。
処分どうなる?

 両者が全く譲る気配を見せない一連の処分問題だが、区議が離党届を出したり、除名される事態に陥ったりすれば、離党した区議の受け皿になりうる「小池新党」の設立可能性を高めることになる。実際、30日に開講が予定されている小池百合子知事の政経塾「希望の塾」について、ある区議は「スタッフとしても生徒としても参加するつもり」と意欲を示している。

 「来年7月の都議選まで小池知事の人気が続いて、自分の選挙区に小池知事の刺客が送り込まれたら面倒だな」。処分の行方によっては都議選にも影響を及ぼしかねないだけに、都議の一人は不安そうな表情を浮かべた。

◆二階氏、連合と「対話継続」…民進に揺さぶり

(2016年10月29日 10時04分   読売新聞)

 自民党の二階幹事長は28日の記者会見で、連合の神津里季生こうづりきお会長と26日に会談したことについて、「連合の皆さんとは以前から話し合ってきた。これからも機会あるごとに話し合っていきたい」と述べ、対話を継続していく考えを示した。

 民進党は次期衆院選で共闘を求める共産党と、共闘に慎重な連合との間で板挟みとなっている。

 民進党最大の支持団体である連合に接近することで、同党に揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。

◆日韓で機密情報共有 来月にも交渉再開の方針


(10月29日 5時44分   NHKニュース)

政府は日本と韓国が安全保障上の機密情報を共有するための協定の締結に向けて、来月にも交渉を再開する方針ですが、韓国では日本との連携に対する抵抗感が根強いことに加え、パク・クネ(朴槿恵)大統領をめぐる問題への批判が収束しておらず、政府内には締結への影響を懸念する見方も出ています。

政府は韓国が日本との間で安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定=GSOMIAについて、延期されていた締結交渉を近く再開することを決めたことを受け、来月にも交渉を再開する方針です。

この協定をめぐっては、4年前に韓国側が一方的に延期を申し入れた経緯がありますが、政府としては安全保障分野での両国の連携は重要だとして、早期締結を実現したい考えで、岸田外務大臣も28日、「北朝鮮の核・ミサイル問題への対応のためにも、日韓の協力をしっかり進めていきたい」と述べました。

ただ、韓国国内には安全保障面で日本と連携することへの抵抗感が根強くあることに加え、パク・クネ大統領が知人の女性に外交などに関する内部資料を渡していたと見られる問題への批判が収束せず、求心力の低下も指摘されています。

このため、政府内には協定の締結への影響を懸念する見方も出ており、韓国の政治情勢を注視しながら、交渉再開に向けた調整を進めることにしています。

◆安倍政権下での改憲に反対55%

〜改正「必要」は過半数〜

<2016/10/29 05:00  共同通信>

 共同通信社は28日、憲法公布70年に当たり郵送方式で実施した世論調査の結果をまとめた。安倍晋三首相の下での改憲に55%が反対し、賛成の42%を上回った。

 7月の参院選で改憲が争点だったかどうかに関し「そう思わない」は71%に上った。「そう思う」は27%だった。一方、改憲が「必要」「どちらかといえば必要」とする改憲派は計58%。9条改正は「必要ない」が49%で、「必要」の45%より多かった。

 改憲派が過半数となる中、安倍政権下での改憲には反対論が根強い現状が鮮明となった。9条改正を宿願とする首相への警戒感もあるとみられる。

 【注】小数点1位を四捨五入した。

◆共同訓練や人道支援、日米豪防衛当局が情報共有

(2016年10月28日 23時28分   読売新聞)

 日米豪の防衛当局者は27日(日本時間28日)、米ハワイで局長級の安全保障・防衛協力会合を開き、3か国が参加する共同訓練や人道支援・災害救援の活動の際に情報を共有する取り決めに署名した。

 日米豪はそれぞれ2国間で情報を共有する仕組みがあるが、3か国間の連携をより強化するため、情報共有を迅速化する仕組みを検討していた。取り決めにより、第三国に情報を渡す際の手続きが不要となり、日本の場合は米国か豪州の情報をもう一方の国に伝えることが可能になる。

 また、3か国の当局者は会合で、共同訓練の継続や、アジア太平洋地域の平和と安定を促進するための緊密な協力を確認した。