2017年08月23日

◆「民共共闘」にブチ切れた若手が声明文

〜「民進党をたたきなおす!」 前原、枝野両陣営に提出〜

(2017.8.23 13:00更新    産經新聞)

 民進党の若手衆院議員5人が23日、党代表選に立候補した前原誠司元外相と枝野幸男元官房長官に対し、国政選挙での共産党との共闘を断ち切ることなどを求める声明文をまとめ、両陣営に届けた。

 声明文は「民進党をたたきなおす!」と題され、共産党との関係に加え、党内で憲法改正の議論を深めることや、「改革政党」としての政策を前面に打ち出すことなどを提唱している。村岡敏英、小熊慎司、重徳和彦、井坂信彦、大西健介の5氏が名を連ねた。

 5氏のうち、大西氏を除く4人は旧民主党以外の政党から民進党結成に参加した。声明文には「民進党ができて1年半。残念ながら、国民の目には『看板は変わっても中身は旧民主党のまま』と映っている」という批判の文言も盛り込まれた。


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2017年08月22日

◆民進離党者への対応の違い鮮明

〜枝野氏と前原氏が公開討論〜

<2017/8/22 17:45   共同通信>

 民進党代表選に立候補した前原誠司元外相(55)と枝野幸男元官房長官(53)は22日、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨み、離党者への対応を巡る違いが鮮明となった。枝野氏が「けじめをつける」として次期衆院選で対抗馬擁立を主張し、前原氏は「総合的に勘案すべきだ」と柔軟姿勢を見せた。前原氏が細野豪志元環境相ら離党者との連携を含む野党再編を視野に入れるのに対し、枝野氏は党の結束と統治を優先させる構えだ。

 両氏はアベノミクスに代わる経済政策として再配分を重視する考えを改めて説明し、安倍政権に対抗する方向性で歩調を合わせた。性急な憲法改正に反対する考えも共に示した。
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◆ふるさと納税返礼、総務相「自治体萎縮させず」

(2017年08月22日 09時32分  読売新聞)

 野田総務相は21日、ふるさと納税に対する返礼品について、「自治体を萎縮(いしゅく)させてはいけない。もっと生かしてもらいたい」と述べ、地域の創意工夫や実情に応じて柔軟に認めるべきだとの考えを示した。

 読売新聞のインタビューに答えた。

 総務省は返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の仕入れ価格を寄付額の3割以下に抑え、転売しやすい商品券などは自粛するよう自治体に要請している。これについて、野田氏は「常識ある判断をするよう首長自ら考えることが、地方自治の本旨だ」と語った。商品券などの転売防止策を講じることを視野に入れているとみられ、要請自体は一つの目安として撤回しない。

 野田氏はふるさと納税について、「東京一極集中の中で(故郷や応援したい自治体に)気持ちを直接送り届けることができるという発想は素晴らしい」と評価した。
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◆防衛省 来年度概算要求 過去最大

〜5兆2551億円へ〜

(8月22日 5時08分   NHKニュース)

防衛省は、来年度(平成30年度)予算案の概算要求について、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃に対応するためのミサイル防衛の強化にかかる経費などを盛り込み、過去最大となる5兆2500億円余りとする方針を固めました。

防衛省は、来年度予算案の概算要求で、北朝鮮の核・ミサイル技術が進展していることを踏まえ、地上配備型でイージス艦と同様の能力がある新型の迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の整備に向けた予算を、金額を明示しない「事項要求」という形で盛り込むことにしています。

また、北朝鮮が通常より高い高度に打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射実験を繰り返していることも踏まえ、イージス艦に搭載する新型の迎撃ミサイル「SM3ブロックIIA」の取得費用や、弾道ミサイルの探知や追尾も可能な次期警戒管制レーダー装置の開発費用も計上することにしています。

さらに、海洋進出を強める中国を念頭に、日本の周辺海域や離島の防衛を強化するため、護衛艦2隻や潜水艦の建造費、それに、最新鋭戦闘機「F35A」6機や「オスプレイ」4機の取得費用を盛り込むなど、防衛省は、概算要求の総額を、今年度予算より2.5%多く、過去最大となる5兆2551億円とする方針を固めました。
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◆前原氏支持、国会議員の過半数…民進代表選告示

(2017年08月22日 06時00分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表の辞任表明に伴う代表選は21日告示され、前原誠司・元外相(55)と枝野幸男・元官房長官(53)が立候補し、一騎打ちの構図となった。

 読売新聞社が投票資格を持つ国会議員142人の動向を調査したところ、前原氏が過半数の72人の支持を固め、優位に立っていることが分かった。全体の過半数を占める党員・サポーター票と地方議員票で枝野氏が巻き返せるかどうかが焦点だ。新代表は9月1日の臨時党大会で選出される。

 前原氏は、玄葉光一郎・元外相や松野頼久・元官房副長官のほか、前回代表選に出馬した玉木雄一郎幹事長代理ら当選3回以下の若手から支持を得た。自身が率いるグループ(約25人)のほか、大畠章宏・元経済産業相らのグループ(約15人)など6グループの支持を取りつけ、国会議員の過半数の支持を集めた。
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◆続く安倍内閣支持率「男高女低」 

〜男性は支持48・3%、不支持46・1%を上回る〜

(2017.8.21 21:50更新   産經新聞)

 19、20両日に実施した産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査で安倍晋三内閣の支持率を分析すると、男性の支持は48・3%となり、不支持の46・1%をわずかに上回った。女性は前回7月の調査よりは上昇し、一部の年代でみられた30%未満の「危険水域」を脱したが、支持は39・5%、不支持は51・7%と12・2ポイントも差がついた。安倍内閣の「男高女低」の傾向は続いている。

 安倍内閣の支持率は「若高老低」も特徴だ。男性では10、20代が56・9%で、前回も支持が不支持を超えていた30代は53・3%に達した。女性も10、20代は支持が不支持を上回った。

 一方、男性は40代以上がすべて不支持が支持を上回り、女性も10、20代を除くすべての年代層で不支持が上回った。ただ女性では、60代以上の支持が42・5%と、10、20代に次ぐ高い数字になった。

 支持政党別では、自民党支持層は85・5%が支持した。公明党は、前回は支持が41・5%で不支持を下回ったが、今回は48・4%で不支持の41・9%を上回った。日本維新の会は前回の50・0%から37・9%と12・1ポイントも下落した。
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2017年08月21日

◆どちらが勝っても離党ドミノ阻止が課題 

〜瀬戸際の野党第1党〜

(2017.8.21 14:43更新     産經新聞)

 民進党は21日、蓮舫代表の後任を争う代表選に入った。誰が勝利しても、離党ドミノの阻止が大きな課題となるのは間違いない。小池百合子東京都知事の側近、若狭勝衆院議員が国政新党の設立を掲げ、野党再編の足音が党内を動揺させているためだ。9月1日に選出される新代表は、瀬戸際に立つ野党第1党の結束と立て直しを迫られる。

 蓮舫氏は7月下旬の辞任表明の際、「統率力の不足」を理由に挙げた。党勢を回復しようと、小池氏との連携に向けて昨年から秋波を送り続けたが、不発に終わった。小池氏が大勝した都議選に関する民進党の選挙総括によると、告示までに計16人の現職や元職、新人候補が党を離れた。

 党の支持率低迷と相まって、国会議員にも遠心力が働き続ける。4月に長島昭久元防衛副大臣が離党届を出し、除名処分となった。

その後、次世代のホープとされた細野豪志元環境相は「共産党との共闘は信念に反する」と離党した。ほかに藤末健三参院議員、横山博幸、木内孝胤両衆院議員が離党届を出した。
at 17:27 | Comment(0) | 政治

◆首相、河野太郎外相らから訪米報告など受ける

(2017.8.20 18:21更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は20日、東京・富ケ谷の私邸で、訪米から帰国した河野太郎外相と小野寺五典防衛相から日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などの報告を相次いで受けた。小野寺氏は報告後、記者団に対し、首相から「しっかりと日米の連携を強めてください」との指示があったと話した。

 両氏に先立って秋葉剛男外務審議官ら外務省幹部も私邸入りし、モスクワで17日に開かれた日露外務次官級協議について報告した。
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2017年08月20日

◆長島氏死去でトリプル補選…政権運営の試金石に

(2017年08月20日 14時26分   読売新聞)

 自民党の長島忠美衆院議員が死去したことに伴い、10月22日に衆院新潟5区の補欠選挙が行われる見通しとなった。

 与野党対決の構図の青森4区補選、愛媛3区補選と同時に行われ、異例の「トリプル補選」となる。来年12月までに行われる次期衆院選の帰すうを占う戦いとなりそうだ。

 安倍首相が3日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切って以降、3補選は初の国政選挙となる。自民党の岸田政調会長は19日、茨城県龍ヶ崎市で記者団に、「地元と意思疎通を図り、党としての対応を考えないといけない」と述べ、早急に新潟5区の候補者調整を進める考えを示した。

 新潟県連内では、昨年10月の県知事選で4選出馬を見送った泉田裕彦前知事を推す声がある。自民党幹部は「政権運営の試金石となる。三つとも負けられない」と強調する。
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2017年08月19日

◆対北で協力確認…首相、新駐日米大使らと会談

(2017年08月18日 21時13分  読売新聞)

 安倍首相は18日、首相官邸でハガティ新駐日米大使、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と相次いで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認した。

 首相はハガティ氏との会談で大使就任を歓迎し、「日米同盟を強化する上で緊密に連携していきたい」と呼びかけた。ハガティ氏は「トランプ大統領は首相に最大の敬意を払っている。日米同盟は世界でも最高の同盟だ。課題の多い時期に着任したが、共に取り組みたい」と応じた。

 首相とダンフォード氏は、国際社会による北朝鮮への圧力強化や、日米の防衛能力向上の必要性で一致した。会談で、首相は「北朝鮮を巡る緊張が高まる中、日米同盟の強さを示した」と来日を評価し、ダンフォード氏は「自衛隊と米軍の関係は極めて強固だ」と語った。ダンフォード氏との会談には、菅官房長官や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚ばくりょう長らが同席した。
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