2018年04月20日

◆セクハラ問題で女性記者と懇談の考え

野田女性活躍相

4月20日 5時03分           NHKニュース


財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題を受けて、野田女性活躍担当大臣は、メディアで働く女性のセクハラ被害の実態などを把握するため、女性記者などから話を聞く場を設ける方針を固め、調整を進めることになりました。


辞任の意向を表明した財務省の福田事務次官をめぐり、テレビ朝日は19日、自社の女性社員が福田次官からセクハラ行為を受けていたことを明らかにし、財務省に抗議文を提出する一方、福田次官は、改めてセクハラ発言を否定しています。

これを受けて、野田女性活躍担当大臣は、今回の問題がテレビ朝日だけのものではなく、女性が働きやすい環境になっていないという声も届いているとして、メディアで働く女性のセクハラ被害の実態などを把握するため、女性記者などから話を聞く場を設ける方針を固め、調整を進めることになりました。

具体的なやり方は今後検討することにしていますが、野田大臣は、セクハラ被害だけでなく、長時間労働の是正など、幅広く話を聞いて、課題の解決につなげることにしています。
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2018年04月19日

◆自民 竹下派発足 総裁選での結束呼びかけ

4月19日 15時18分 NHKニュース


自民党の派閥「竹下派」が19日、正式に発足し、新たに会長に就任した竹下総務会長は、秋に行われる自民党総裁選挙や、来年の参議院選挙での結束を呼びかけました。




自民党の「竹下派」は、額賀派から衣がえする形で発足し、19日に開かれた会合で、8年余り会長を務めた額賀元財務大臣に代わって、新たに、前身の派閥を創設した竹下登元総理大臣の弟の竹下亘総務会長が就任しました。

竹下氏は「われわれのグループは、いつも日本政界のど真ん中でいろいろな仕事をしてきた。目標は日本がよい国になることであり、これからも切磋琢磨(せっさたくま)したい。秋の総裁選挙や、来年の参議院選挙に結束して臨み、成果を挙げていかなければならない」と述べ、結束を呼びかけました。

このあと竹下氏は記者団に対し、総裁選挙への対応について、「まだ派閥の中で相談しているわけではないので、通常国会が終わってからあとの日程感かなという感じだ」と述べ、国会閉会後に判断する考えを示しました。
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◆日米首脳 北朝鮮に非核化に向けた行動求めるで一致

4月19日 11時51分     NHKニュース

アメリカ南部フロリダを訪れている安倍総理大臣はトランプ大統領と共同で記者会見し、北朝鮮に対して最大限の圧力を維持し、米朝首脳会談を通じて非核化に向けた具体的な行動を求めていくことで一致したことを明らかにしました。また、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の間で貿易や投資などを協議する、新たな枠組みの創設で合意したと発表しました。

この中で、安倍総理大臣は北朝鮮情勢について、「史上初の米朝首脳会談というトランプ大統領の大英断によって歴史的な転換点を迎えている。今回の会談では、さまざまな展開を想定し、具体的かつ相当突っ込んだ形で綿密に方針をすりあわせた」と述べました。

そして、「日米両国は国際社会とともに、北朝鮮に対し核兵器をはじめとした大量破壊兵器およびあらゆる弾道ミサイルの完全、検証可能かつ不可逆的な方法での廃棄を求めていく。北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、非核化への具体的行動を実施するよう求めていくとの確固たる方針を改めて共有した」と述べました。

また、拉致問題について、「日米で一層緊密に連携しながら、すべての拉致被害者の即時帰国に向け、北朝鮮への働きかけを強化していく決意だ。北朝鮮が正しい道を歩めば、日朝ピョンヤン宣言に基づいて不幸な過去を清算し、国交正常化への道も開けてくる」と述べました。

さらに安倍総理大臣は、南北や米朝首脳会談を控える中、日本がこうした動きから取り残されていくのではないかと質問されたのに対し、「懸念は全くあたらない。今後とも、日米、日米韓3か国で緊密に協力して、北朝鮮の拉致、核、ミサイルといった諸懸案の解決のために全力で取り組んでいく」と述べました。

一方、安倍総理大臣は日米両国の経済や貿易の問題について「双方の利益となるよう、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。その基盤の上に、公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現するため、トランプ大統領と『自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議』を開始することで合意した」と述べ、茂木経済再生担当大臣とライトハイザー通商代表の間で貿易や投資などを協議する、新たな枠組みの創設で合意したと発表しました。

そして、安倍総理大臣は「アメリカが2国間の取り引きに関心を有していることは承知しているが、日本としてはTPP=環太平洋パートナーシップ協定が日米両国にとって最善と考えている。その立場を踏まえて議論に臨んでいきたい」と述べました。

また、トランプ政権が日本も対象に鉄鋼製品などに高い関税を課す輸入制限措置を発動したことについて「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質な日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献しているという認識に立って、引き続き協議していく」と述べました。


横田めぐみさんの母 早紀江さんは
米朝首脳会談に臨むトランプ大統領が「拉致被害者ができるだけ早く家族の元に戻れるようにしたい」などと発言したことについて、横田めぐみさんの母親の早紀江さん(82)は「事態が動かず長く闇の中にあっただけに、何かが動き出すのではないかと希望を持っています。家族は年を取って時間の猶予がないので、『被害者全員を帰しなさい』と交渉していただきたい」と求めました。

そのうえで、拉致から40年以上がたっていることにふれ、「『人の命をないがしろにしていては世界から信頼されない』、『方向転換すれば本当の平和が来る』と北朝鮮にきちんと伝えてもらいたい」と話しました。
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◆日米首脳会談2日目 経済閣僚も交え会談

4月19日 6時27分      NHKニュース


アメリカ南部フロリダを訪れている安倍総理大臣はトランプ大統領とゴルフをしたあと、日本時間の19日早朝、双方の経済閣僚も交えて2日目の日米首脳会談に臨みました。このあと両首脳は共同記者会見で、2日間にわたった会談の成果を発表することにしています。


安倍総理大臣は18日、米朝首脳会談に向けて日米の基本方針をすり合わせるため、トランプ大統領との初日の首脳会談に臨みました。
この中で安倍総理大臣は「北朝鮮の核・ミサイル問題、そして、日本にとって大切な拉致問題について積極的に話し合いたい。完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核・ミサイルの廃棄に向けて認識を共有したい」と述べました。

これに対しトランプ大統領は「米朝首脳会談でわれわれは拉致問題を提起する。日本のために最善となるようベストを尽くす」と述べ、米朝首脳会談で日本人の拉致問題を提起する考えを表明し、安倍総理大臣は謝意を示しました。

そして両首脳は、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発計画の完全で不可逆的かつ検証可能な形での廃棄を目指し、最大限の圧力をかけていくことで一致しました。

2日目の19日、安倍総理大臣はトランプ大統領の求めに応じて2人でゴルフをし、日本時間の午前4時前から茂木経済再生担当大臣やライトハイザー通商代表らも交えて食事をとりながら2日目の首脳会談に臨みました。
冒頭、安倍総理大臣は「アジア太平洋地域は世界経済をけん引する強力な成長センターだ。日米で力を合わせて日米両国の貿易と投資を拡大していきたい。そのためにも、21世紀にふさわしい自由で公正な枠組みをアジア太平洋地域に日米で拡大させていくことが大切だ」と述べました。

会談は1時間半余り行われ、安倍総理大臣はトランプ大統領が貿易赤字の削減を重視していることを踏まえ、日本企業が多額の投資を行っていることなどを説明し、双方が受け入れ可能な方策を探るため貿易や投資などについて話し合う新たな枠組みの創設を提案したものとみられます。

安倍総理大臣とトランプ大統領はこのあと共同記者会見を行い、2日間にわたった会談の成果などを発表することにしています。

また両首脳は初日に続いて、両国の政府関係者らも参加する夕食会に出席し、引き続き意見を交わすことにしています。


トランプ大統領 自動車市場の開放を日本に要求

2日目の会談の冒頭、トランプ大統領は「われわれは日本との間で巨額の貿易赤字を抱えているが、それを減らし、遠くない未来にバランスをとれることを望む」と述べ、貿易赤字の削減に意欲を示しました。
そして「日本は多くの戦闘機や旅客機を注文している」として、こうしたアメリカ製品の購入は貿易不均衡の是正に貢献すると評価しました。
そのうえで貿易について「私は自由で公正かつ互恵的と言うのが好きだ。われわれが自動車を日本に輸出する際には障壁を取り除かなければならない」と述べ、日本に対し自動車市場の開放を求めていく考えを示しました。

2日目の会談にはアメリカ側からペンス副大統領やライトハイザー通商代表、国家経済会議のクドロー委員長らも出席しました。
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2018年04月18日

◆財務省の福田事務次官が辞任へ

「セクハラ発言」報道受け

4月18日 19時30分      NHKニュース

麻生副総理兼財務大臣は、記者団に対して複数の女性記者にセクハラと受け取られる発言を繰り返していたと報じられた財務省の福田淳一事務次官が辞任することを明らかにしました。

福田次官は18日夜、財務省内で記者団に対し、「記事は事実と異なり、裁判で争っていくが、財務省が厳しい状況の中で報道が出たこと自体が不徳の致すところであり、職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた」と述べました。


麻生副総理兼財務大臣は、午後6時すぎに記者団に対し、「福田次官から疑惑について、引き続き、身の潔白を明らかにしていきたいが、この報道をきっかけとした現在の状況を鑑みると、職責を果たすことは困難であるとして、辞職の申し出があり、それを認めることとした」と述べて、今後、閣議での承認を得て、福田次官が辞任することを明らかにしました。

このあと福田次官は午後7時前に財務省で記者団の取材に応じました。
この中で福田次官は「週刊誌の記事は事実と異なると考えており、引き続き裁判で争いたいが、財務省をとりまく状況が厳しい中、報道が出たこと自体不徳の致すところであり、次官としての職責を果たすことが困難と考え、辞職を申し入れた。すべての関係者におわび申し上げる」と述べました。

福田次官は、複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと週刊誌に報じられました。

これに対して福田次官は報道の内容を否定するコメントを出し、財務省は、顧問契約を結んでいる弁護士事務所の調査に対し、女性記者へ協力を呼びかけていました。しかし、財務省のこうした対応に野党だけでなく政府・与党内からも「国民の感覚とずれている」という声があがるなど批判が強まっていました。

こうした情勢を踏まえ、福田次官は、決裁文書の改ざん問題をめぐる内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する財務官僚トップを続けるのは難しいと判断したものとみられます。

福田淳一氏は、58歳。昭和57年に当時の大蔵省に入省しました。財務省の人事や官邸との調整を行う「官房長」や、予算編成を担う「主計局長」といった主要ポストを歴任し、去年7月、財務官僚トップの事務次官に就任しました。決裁文書の改ざん問題では、内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。


財務次官の途中辞任は20年ぶり

財務省の事務次官が任期途中で辞任するのは、平成10年、当時の大蔵省で接待汚職事件が発覚した時以来、20年ぶりのことです。
国の予算編成に大きな影響力を持ち、「官庁の中の官庁」とも言われる財務省は、決裁文書の改ざんという不祥事に加えて、セクハラ報道をきっかけに官僚トップの事務次官が辞任に追い込まれる異常な事態に陥っています。
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◆財務省 福田次官が会見「自分の声かわからない」

4月18日 19時06分財務次官セクハラ疑惑   NHKニュース


辞職を申し出た財務省の福田淳一事務次官は、18日午後7時前から財務省で記者団の取材に応じました。


この中で福田次官は、「週刊誌に掲載された私に関する記事については、事実に異なると考えており、裁判で引き続き争っていきたい」としたうえで、「私の報道が出たのは不徳のいたすところであり、職責を果たすことが困難と考え、麻生大臣に辞職を申し入れた。ご迷惑をおかけしたすべての関係者におわび申し上げる」と述べました。

また福田次官は、公開された音声データが自身の声かどうかについては、「自分の声というのは自分の体を通じて聞くのでよく分からない。福田の声だという人が多いのは承知している」と述べました。

さらに福田次官は、「記者とは男女を問わず、会合をもっている。ただし、書かれているようなあんな発言をしたことはない」と述べました。
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◆新潟県米山知事 会見で辞職表明

「混乱を避け けじめ」

4月18日 18時32分       NHKニュース


新潟県の米山知事はみずからの女性問題が週刊誌で報じられる見通しになったことを受けて、19日夕方、県議会議長に辞職願を提出しました。米山知事は午後6時から記者会見を開き、「多くの方の信頼を裏切ったことに心からおわび申し上げたい」と述べました。

米山知事は午後6時から県庁で記者会見を開き、19日に発売される週刊誌で、みずからの女性問題が報じられる見通しになったことを受けて、18日夕方、県議会議長に辞職願を提出したことを明らかにしました。

そのうえで、「これ以上の混乱を避け、けじめをつけるためにも職を辞することにした。多くの方の信頼を裏切ったことに心からおわび申し上げたい。政治家の資質、政治を目指すべき者の資質、公職にあるものの重みを理解していなかった」と述べました。

また、女性問題については、3〜4年前から出会い系サイトを通じて知り合った複数の女性と金銭の授受を伴う交際があったなどと説明し、女性との関係について「売買春と言われる可能性はある」と述べました。

さらに、任期途中で知事を辞職することになったことについては、「原子力発電や事故の問題にきちんと向き合って、未来に向けた解決をしていきたかった。それ以外もやり残したことは1つではなく、すべてが悔いだ」と述べました。

米山知事はおととし10月に行われた新潟県知事選挙に、共産党と自由党、社民党の推薦を受けて初当選し、東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、一貫して慎重な姿勢を示してきました。

米山知事の辞職は、原発の再稼働をめぐる議論に影響を与えるものと見られます。

米山知事の後任を選ぶ新潟県知事選挙は、辞職願が県の選挙管理委員会に通知された翌日から50日以内に行われることになっています。

選挙管理委員会では通知を受けたあと、委員会を開いて正式に日程を決めることにしていますが、今のところ5月24日告示、6月10日投票とする案が有力になっています。


「プレゼントや金銭の授受あった」

米山知事は記者会見で、「一身上の都合で知事の職を辞させていただきました。理由につきましては、週刊誌の報道でその中身にあります。落選中の中、おつきあいする人にも恵まれず、歓心を買うプレゼントや金銭の授受がありました。交際の中とは思っていたが、そうではないと言われる余地がありました。このような報道がされ、県政に混乱をきたしました。これ以上の混乱を避けるためにもけじめをつけるためにも職を辞することにしました。一緒に仕事をしてきた方、多くの方に付託を受けた仕事を止めることはざんきに堪えません。原発関連の安全性に正面から取り組むという歴史的使命を果たすことができなかったことは本当につらいです。多くの方の付託と信頼を裏切ったことに心からおわび申し上げたいと思います」と述べました。
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◆福田事務次官は説明責任果たせ 自公幹事長

4月18日 11時30分財務次官セクハラ疑惑  NHKニュース


財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題をめぐり、自民・公明両党の幹事長は、女性の人権に配慮しながら速やかに事実関係を調査するとともに福田次官本人が説明責任を果たすよう政府側に求めていくことで一致しました。




自民・公明両党の幹事長や国会対策委員長らの会談では、行政をめぐる問題が相次いでいることを受けて安倍総理大臣を先頭に政府・与党が一体となって全容の解明を進め、国民の信頼回復を図る必要があるという認識で一致しました。

そのうえで、財務省の福田事務次官が女性記者にセクハラ発言をしたとされる問題について、女性の人権に配慮しながら速やかに事実関係を調査するとともに福田次官本人が説明責任を果たすよう政府側に求めていくことを申し合わせました。

また、現職の自衛官が民進党の議員に罵声を浴びせたことを受けて、防衛省に対し厳正な対処と再発防止の取り組みを求めることでも一致しました。

一方、「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、来週23日に衆・参両院の予算委員会で集中審議を開き、柳瀬元総理大臣秘書官らを参考人として招致する方針を改めて確認しました。

このあと、自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「いろいろな政治課題があるが、与党として政府をしっかり支えていくことを再確認した。国民に信頼してもらえる状況に1日も早く戻すことが大事だ」と述べました。
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◆日米首脳会談終了 拉致問題解決の働きかけを

4月18日 7時00分 NHKニュース


アメリカ南部のフロリダで行われていた安倍総理大臣とトランプ大統領の日米首脳会談は18日午前6時すぎに終わりました。安倍総理大臣はトランプ大統領に対し、米朝首脳会談でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題の解決を働きかけるよう要請し、トランプ大統領も取り上げる考えを伝えました。


安倍総理大臣は、アメリカ南部のフロリダにあるトランプ大統領の別荘で日本時間18日午前4時すぎから日米首脳会談に臨み、午前6時すぎに終わりました。

安倍総理大臣は別荘の入り口でトランプ大統領の出迎えを受け、握手を交わしたあと、そろって室内に移動して写真撮影に応じました。

両首脳は記者団の取材に応じ、安倍総理大臣は「北朝鮮の完全かつ検証可能で不可逆的な方法での核・ミサイルの放棄に向けて認識を共有したい。また、北朝鮮の核・ミサイル問題、そして、日本にとって大切な拉致問題について積極的に話し合いたい」と述べました。

また、トランプ大統領は「米日関係は非常に強いもので、北朝鮮について意見は一致している。キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長との会談は6月初旬か、その前かもしれないが、うまくいくように願っている。うまくいかなかったら、強い姿勢で臨みたい」と述べました。

続いて行われた少人数会合の冒頭で、安倍総理大臣は「史上初の米朝首脳会談が核やミサイルの問題、日本にとって重要な拉致問題が解決に向かって進んでいく歴史的なものになることを期待している」と述べました。これに対し、トランプ大統領は「北朝鮮の問題は何十年も前に解決されておくべきだった。われわれは拉致問題を提起する」と述べました。

安倍総理大臣とトランプ大統領との首脳会談は、去年11月に東京で行われて以来、6回目となります。今回は、18日と19日の2日間行われ18日は通訳だけを交えた首脳どうしの会談に続いて、同席者を限定した少人数による会談が行われました。

会談で、安倍総理大臣は、完全で不可逆的かつ検証可能な形で、非核化や弾道ミサイルの廃棄を実現するため、北朝鮮が具体的な行動をとるまで最大限の圧力をかけていく必要があるという考えを伝え、今月27日の南北首脳会談や史上初の米朝首脳会談に向けて、日米の基本方針のすり合わせを行ったものと見られます。

また、米朝首脳会談でキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長に対して、拉致問題の解決を働きかけるよう要請し、トランプ大統領も取り上げる考えを伝えました。

さらに、トランプ大統領が貿易赤字の削減を重視していることを踏まえ、日米の貿易や投資の在り方などについて話し合う、新たな枠組みの新設を提案し、双方が受け入れ可能な打開策を模索する考えを伝えたものと見られます。
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2018年04月16日

◆福田財務次官 セクハラ報道「事実と異」と否定

4月16日 14時52分  NHKニュース

財務省の福田淳一事務次官が複数の女性記者に対してセクハラと受けとられる発言を繰り返していたと報じられたことについて財務省は、福田次官が「事実と異なる」と報道を否定していることを明らかにしました。財務省は、事実関係を解明するため弁護士に委託して調査すると発表しました。

財務省の福田事務次官は複数の女性記者に対し、セクハラと受け取られる発言を繰り返していたと先週、「週刊新調」に報じられ、財務省は、16日、福田次官に行った聞き取りや今後の対応を発表しました。

まず聞き取りに対して、福田次官は、週刊誌で報じられたようなやり取りをしたことはなく、会食をしたおぼえもない、などと否定し、「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たることから提訴すべく準備を進めている」と答えています。

そのうえで自身の進退については「反省の上、緊張感を持って職務に取り組んでまいりたい」と答え、辞任する考えはないことを示しています。

一方、これに対して財務省は、聞き取りは福田次官の部下にあたる官房長が行ったことから、財務省として、客観性を担保するため弁護士に委託して福田次官への調査を続けることを発表しました。
また財務省は、福田次官への聞き取りだけでは事実関係の解明は困難だとして、財務省の記者クラブに加盟する報道各社の中で福田次官と週刊誌報道のようなやり取りをした女性記者がいれば調査に協力してほしいと要請しました。


福田次官 昭和57年入省

福田淳一事務次官は、昭和57年に当時の大蔵省に入省し、財務省の人事や官邸との調整を行う官房長や、予算編成を取りしきる主計局長など、省内の主要ポストを歴任しました。

そして去年7月に財務官僚トップの事務次官に就任し、決裁文書の改ざん問題では内部調査や再発防止策の取りまとめなどを指揮する立場にあります。

福田次官の任命権者にあたる麻生副総理兼財務大臣は、週刊誌の報道について、先週13日、「事実ならセクハラという意味ではアウトだ」と述べていました。また「この種の話が今のこういう状況の中で出てくること自体、緊張感に欠いている」として決裁文書の改ざん問題で財務省が批判される中、緊張感が足りないと、福田次官本人に口頭で注意していました。

ただ麻生副総理は「本人の長い間の実績などを踏まえればその1点だけで能力に欠けるという話ではない」と述べて、処分などを考える必要はないという認識を示していました。


新潮社「記事がすべて 見解は次号で」

財務省の福田淳一事務次官が「報道は事実と異なるものであり、名誉毀損に当たる」として提訴の準備を進めているとしているのに対し、新潮社は「記事に書いてあることがすべてです。当社としての見解は今週発売の次号でお伝えさせていただきます」とコメントしています。
at 15:19 | Comment(0) | 政治