2016年10月14日

◆TPP承認案審議入り…政府、会期中成立目指す

(2016年10月14日 14時44分  読売新聞)

 臨時国会最大の焦点とされる環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は14日午前の衆院特別委員会で審議入りした。

 政府・与党は11月30日までの会期中の協定承認と関連法成立に向け、月内の衆院通過を目指している。

 14日の特別委では与党による質疑が行われた。石原TPP相は「巨大市場を作って一つの経済圏を構築する。日本にとって新たな成長が期待できる」とTPPの意義を改めて強調した。

 野党は首相が出席する17日の特別委員会から質問に立つ。承認案・関連法案は先の通常国会でも約23時間審議されたが、交渉記録の公開が不十分と民進党などが激しく反発したため、政府・与党が成立を見送った経緯がある。

 政府・与党は「米国に(承認の)努力を続けてもらうためにも日本が国内手続きを前進させることが不可欠」(安倍首相)としている。

◆「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議

(2016年10月14日 08時01分  読売新聞)

 政府は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点を整理して公表するよう求める方針を固めた。

 論点は国会に提示し、与野党間の議論を有識者会議と同時並行で進めてもらう方向で検討している。有識者会議は来春にも最終提言をまとめる方向で、政府は提言や与野党の意見を参考に、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 有識者会議は17日に首相官邸で初会合を開く。年内に7回程度の会合を重ね、うち5回程度で皇室や憲法などの専門家15〜20人前後からヒアリングを行い、論点をまとめる。生前退位を含めた公務の負担軽減策の選択肢を示し、それぞれの課題を列記する形となる見通しだ。

◆「生前退位」、年明けに論点公表へ…有識者会議

(2016年10月14日 08時01分  読売新聞)

 政府は13日、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことを踏まえて設置した「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」に対し、年明けに論点を整理して公表するよう求める方針を固めた。

 論点は国会に提示し、与野党間の議論を有識者会議と同時並行で進めてもらう方向で検討している。有識者会議は来春にも最終提言をまとめる方向で、政府は提言や与野党の意見を参考に、早ければ来年の通常国会への関連法案提出を目指す。

 有識者会議は17日に首相官邸で初会合を開く。年内に7回程度の会合を重ね、うち5回程度で皇室や憲法などの専門家15〜20人前後からヒアリングを行い、論点をまとめる。生前退位を含めた公務の負担軽減策の選択肢を示し、それぞれの課題を列記する形となる見通しだ。

◆日露次官、北方領土など3年8か月ぶり戦略対話

( 2016年10月14日 00時01分   読売新聞)

 【モスクワ=岡田遼介】日本とロシアの外務次官による戦略対話が13日、モスクワで行われた。

 12月のプーチン大統領の来日を控え、平和条約交渉の進展に向けた環境整備を図る狙いだ。

 日露戦略対話は2013年2月以来、約3年8か月ぶり。日本から杉山晋輔外務次官、ロシアからチトフ第1外務次官が出席し、ロシア外務省別館で行われた。北方領土問題や、5月に日本政府が示した極東開発など8項目の対露経済協力などのほか、北朝鮮の核・ミサイル開発問題やシリア情勢についても話し合った。

 杉山氏は対話終了後、記者団に、「安倍政権は日露関係をこれまで以上に重要視していると伝えた。双方が関心を有する国際問題、地域情勢、2国間関係について実りある議論ができた」と語った。また、日露戦略対話を今後、年1回のペースで開くことで合意したことを明らかにした。

2016年10月13日

◆知事給与半減条例が成立、都議会

〜豊洲問題特別委も設置〜

<2016/10/13 15:25 共同通信>

 東京都議会は13日、定例会最終日の本会議を開き、知事給与を半減する条例と待機児童解消に向けた126億円の補正予算が全会一致で可決、成立した。豊洲市場の建物下に盛り土がなかった問題に関する特別委員会の設置も決めた。

 小池知事の就任後初の定例会で、各会派は小池知事の政治姿勢をただした。知事給与は現在、手当を含め月額約174万円で、ボーナスに当たる期末手当と合わせると年収は約2900万円だが全国の知事で最も少ない約1450万円に削減される。

 豊洲問題では議会側が都側を厳しく追及。経済・港湾委員会などでの説明が不十分だとして、特別委で継続審議することにした。

◆首相、北方領「強い決意で臨む」…参院予算委

(2016年10月13日 11時49分   読売新聞)

 安倍首相は13日午前の参院予算委員会で、ロシアとの北方領土問題の交渉について「平和条約や4島の帰属について、1956年の日ソ共同宣言以来、残念ながら停滞してきた。今を生きる世代として、この問題を解決していく強い決意を持って臨みたい」と述べ、解決に強い意欲を示した。

 首相は9月のウラジオストクでのプーチン大統領との首脳会談を「相当突っ込んだ議論ができた。交渉を具体的に進める道筋が見えてくる手応えを感じた」と振り返った。その上で、12月15日に山口県で予定している首脳会談に向け、「しぶとく交渉を続け、何とか結果を得たいと決意している」と語った。

◆生活の党、「自由党」に党名変更…正式決定

(2016年10月12日 23時46分  読売新聞)

 生活の党(生活の党と山本太郎となかまたち)は12日、国会内で両院議員総会を開き、党名を「自由党」に変更することを正式決定した。

 同日、政治資金規正法上の政治団体の名称変更を総務相に届け出た。

 新たな党名は、小沢共同代表が1998年に結成し、自民党との連立政権への参加などを経て、2003年に民主党と合流した旧自由党と同じ名称。党名変更には保守層の支持を掘り起こす狙いがあり、小沢氏は12日の記者会見で「自由党の時が一番、政治的理念も政策もはっきりし、筋道の通った活動をすることができた。ウィングを保守層に広げていく」と説明した。綱領の見直しも検討する。

 一方、山本共同代表は会見で、自由党所属のまま、別の政治団体「山本太郎となかまたち」の一員としても活動する考えを示した。次期衆院選では、同団体から比例東京ブロックへの候補擁立を図るという。

2016年10月12日

◆小池氏と蓮舫氏も「第一声」…東京10区補選

(2016年10月12日 09時58分  読売新聞)

 11日に告示された衆院東京10区補選は、共に知名度を誇る2人が与野党の陣営へ応援に入り、選挙戦初日から激しい舌戦の火花を散らした。

 蓮舫代表は午後、民進党公認で野党4党の統一候補となった鈴木庸介候補(40)の街頭演説に合流。歯切れの良い弁舌に聴衆が沸く。

 「豊島に生まれ育ち、何としても国をよくしたいという思いで手を挙げてくれた。都政よりも国政だ」。蓮舫代表は、足立区出身で自民党公認の若狭勝候補(59)を意識し、鈴木候補が豊島区出身であることを強調した。鈴木候補も「この土地への覚悟、この土地への思いは誰にも負けない」と述べた。

 出陣式を見た豊島区の無職男性(66)は、蓮舫代表について「年齢も若く、これまでの代表とはイメージが違う。自公政権の対立軸として存在感を発揮してほしい」と期待した。

 一方、小池知事は、若狭候補の第一声から応援に駆けつけ、支援者に笑顔で手を振った。

 小池知事は「私と息がぴったり合っている」と若狭候補に絶大な信頼を寄せており、街頭演説では「素晴らしい人間性、地元の問題に弁護士の経験からもお役に立てる」と持ち上げた。

 若狭候補も「小池知事は都政を透明化して、クリーンで情報公開できる都政を作り上げようとしている。私も同じ思いだ」と、小池知事とのパイプの太さをアピールした。

 演説を聞いた豊島区の主婦(71)は「これまで小池さんに投票してきた。若狭さんには、国と都の橋渡し役になってほしい」と話した。

 ◆両陣営「一枚岩」遠く◆

 選挙は与党対野党の一騎打ちの様相を見せているが、両陣営とも一枚岩ではない。

 鈴木候補を野党統一候補にするため、共産党が候補者の出馬を取り下げたのが今月5日。その3日後、豊島区内で開かれた市民団体主催の記者会見で、記念撮影の際に共産党公認で出馬予定だった岸良信氏(61)が鈴木候補に手を差し出すと、鈴木候補はその手を避け、市民団体の共同代表の手を握った。

 主催者の一人は「協調関係を示すための舞台なのに。共産党色を出したくないのが民進陣営の本音なのだろう」と推測した。社民党の豊島区議は「一本化で反自民の票を結集したい」と意気込むが、豊島区の共産党関係者は「本来ならわが党の候補者を応援したい」と複雑な心境を語った。

 一方、自民党は、小池知事を選挙戦の前面に据えることで、都知事選のしこり解消に躍起だ。

 「若狭氏の選挙を全面的にやってほしい」。6日、東京・新宿の都庁近くのホテルで開かれた会合で、二階幹事長は小池知事に要請。小池知事は「選対本部長になったつもりで先頭に立って仕切ります」と応じた。若狭候補は無所属でも出馬する意向を示唆していたため、党本部は若狭候補を公認し、若狭候補の後ろ盾となる小池知事との対立を回避した。ただ、小池知事は政治塾の開講も予定し、都連内には「新党結成の布石では」との疑心暗鬼も広がる。都政も選挙も小池知事ペースで進む流れに、ある都連関係者はつぶやいた。「しばらくは小池さんに従うしかない」

     ◇

 東京10区補選には、諸派新人の吉井利光候補(34)も立候補し、「子供たちに見せたい未来がある。胸を張って残せる日本を皆さんと一緒に作っていきましょう」と訴えた。

◆「白紙領収書、発行しないで」自民、議員に通知

〜2016年10月12日 07時27分〜

 自民党の二階幹事長は11日、菅官房長官や稲田防衛相が同党議員らの政治資金パーティーで白紙の領収書を受け取っていた問題を受け、党所属議員に対し、今後は金額などの記載を徹底するよう求める通達を出した。

 国会審議で野党に追及されたことを踏まえた措置だ。

 通達では、パーティーの受付では「金額などの所定事項を記載した領収書を交付すること」と明記し、混雑で対応が難しい場合も後で記載して渡すよう促した。

 菅、稲田両氏によると、パーティー主催者の了解を得た上で、自身の事務所関係者が、受け取った白紙の領収書に会費の金額や日付、宛名を書き込んだという。

◆不妊治療、仕事と両立へ制度創設…政府方針

(2016年10月12日 06時00分   読売新聞)

 政府が2017年度から、仕事を続けながら不妊治療を受ける従業員を支援するための制度創設に乗り出すことが分かった。

 現在の不妊治療に対する助成制度だけでなく、治療と仕事の両立に向けた企業支援の枠組みを創設し、女性の社会進出を阻害する要因を取り除きたい考えだ。

 頻繁な通院が必要な不妊治療は仕事との両立が難しく、従業員が退職を余儀なくされるケースが少なくない。政府は新たな制度を、安倍内閣が掲げる「働き方改革」に位置づけたい考えだ。17年度は企業や従業員を対象に、不妊治療に関する初の本格的な実態調査を実施し、両立に向けた課題を洗い出す。18年度以降、不妊治療に利用しやすい勤務体系や休暇制度などの両立支援の枠組みを策定し、導入した企業に対する支援制度などを創設する方針だ。