2017年01月14日

◆「北への対応の一つ」…防衛相、THAAD視察

(2017年01月14日 07時23分  読売新聞)

 【米領グアム=石田浩之】稲田防衛相は13日、米領グアムのアンダーセン空軍基地で最新鋭ミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防衛(THAAD)」を視察した。

 防衛省はミサイル防衛態勢強化に向けた検討を今後本格化させる方針だ。

 稲田氏は13日、グアムで記者団に「現段階でTHAAD導入の具体的な計画はない」と語る一方、「導入は、新たな脅威の段階に入っている北朝鮮への対応として、能力強化策の一つになりうる」と強調した。

 日本のミサイル防衛は、イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」が大気圏外、地対空誘導弾「PAC3」が高度十数キロで撃ち落とす二段構えだ。

 THAADは大気圏外や大気圏突入直後の上層部で迎撃し、SM3とPAC3の隙間をカバーする。導入すれば三段構えの態勢となり、防衛省幹部は「迎撃可能性が高まる」と指摘する。

2017年01月13日

◆首相とフィリピン大統領、改めて会談

(2017年01月13日 14時00分  読売新聞)

 【ダバオ=比嘉清太】フィリピン訪問中の安倍首相は13日午前、南部ダバオでドゥテルテ大統領と改めて会談した。

 20日に発足する米国のドナルド・トランプ次期政権のアジア政策などについて意見交換した。ダバオはドゥテルテ氏が市長を務めた地元で、外務省によると、外国首脳の訪問は安倍首相が初めてという。

 首相は会談に先立ち、ドゥテルテ氏の私邸を昭恵夫人と訪れ、朝食をともにした。12日にもマニラでドゥテルテ氏と首脳会談と夕食会を行っており、信頼関係を強化したい考えだ。

2017年01月12日

◆首相、東南ア・豪へ出発…南シナ海問題で連携

(2017年01月12日 12時01分  読売新聞)

 安倍首相は12日午前、東南アジア3か国とオーストラリアの計4か国を訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した。

 12日午後に最初の訪問国フィリピンに到着する。

 出発に先立ち、首相は羽田空港で記者団に「各国の首脳と胸襟を開いて率直な議論を行いたい。2国間の課題や地域情勢の認識について意見交換し、地域の平和や安定にどのように貢献していくことができるかを話したい」と語った。

 首相はフィリピン訪問後、オーストラリア、インドネシア、ベトナムの順に訪れて各国首脳らと会談する。軍事面で台頭する中国をにらみ、南シナ海問題などで各国と連携を図る考えだ。17日に帰国する予定。

◆トランプ氏「プーチン氏が私に好意的なら有益」

(2017年01月12日 10時23分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】ドナルド・トランプ次期米大統領は11日、大統領選で当選後初めての記者会見をニューヨーク・マンハッタンの「トランプタワー」で開いた。

 オバマ政権で関係が冷え込んだロシアについて「(イスラム過激派組織)『イスラム国』との戦いで助けになる」と述べ、連携を強化する方針を表明した。

 ロシアの情報機関がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題については「ロシアがやったと考えている」と述べ、ロシアの関与を初めて認めた。ただ、「米国はロシア以外の国からも被害を受けている」と指摘して厳しい批判は避け、「プーチン大統領が私を好意的に思ってくれているとすれば、有益なことだ」と語り、首脳外交に意欲を示した。

◆天皇退位、特例法が軸…論点整理を23日公表

(2017年01月12日 07時05分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は11日の第8回会合で、23日の次回会合で論点整理をとりまとめ、公表することを確認した。

 特例法で現在の天皇陛下に限り退位を実現する対応が望ましいと位置付ける方針だ。

 論点整理では、退位を実現する法整備として、〈1〉特例法制定〈2〉皇室典範の付則に根拠規定を置いた上で特例法を制定〈3〉皇室典範改正による恒久制度化――の3案を盛り込んだ上で、恒久制度化は難しいとの方向性を示す見通しだ。

 この日の会合でも、メンバーから「特例法は国会でその都度、国民の意思を反映して状況に応じた慎重な審議ができ、(皇室典範改正よりも)リスクが少ない」と特例法での対応を求める意見が出た。

◆「私は最も多くの雇用を創出する大統領になる」

 〜【トランプ次期大統領】 大統領選後の初会見で自動車業界の回帰評価〜

(2017.1.12 02:12更新   産經新聞)

 【ニューヨーク=上塚真由】トランプ次期米大統領は11日午前(日本時間12日未明)、米ニューヨークのトランプタワーで記者会見を行い、米国の自動車企業などが相次いで米国内で生産を強化する方針を打ち出していることを受け、「素晴らしいニュース」だと述べた上で、「私は最も多くの雇用を創出する大統領になる」と述べた。

 トランプ氏が会見を開いたのは昨年11月の大統領選で勝利して以来、初めて。

 会見ではまず、ロシアがトランプ氏の打撃になり得る私生活などに関する情報をつかんでいる−と米国内で報道された問題に触れ、「恐らく情報機関が流した」と、不快感を示した。

 また、米大統領選期間中、ロシアが民主党陣営などに対するサイバー攻撃を行ったとされる問題について、「ロシアが背後にいると思う」と述べ、米情報機関の分析を認めた。ただ、自らについては「ロシアとは一切、取引していない」と主張。さらに、大統領職と自らのビジネスをめぐり、「利益相反はない」との考えを示した。

 トランプ氏は20日に行われる就任式について、「素晴らしいものになる」と強調した。

 トランプタワーの記者会見場は200人以上の記者やカメラマンが詰めかけ、各国メディアの関心の高さを示した。

 トランプ氏は昨年12月、大統領就任後の事業の扱いについて記者会見を開くとしていたが、直前になって延期していた。

◆露サイバー攻撃、トランプ氏認める…当選後初会見

(2017年01月12日 02時16分  読売新聞)

 【ワシントン=黒見周平】ドナルド・トランプ次期米大統領は11日午前(日本時間12日未明)、大統領選で当選後初めての記者会見をニューヨーク・マンハッタンの「トランプタワー」で開いた。

 トランプ氏はロシアの情報機関がサイバー攻撃で米大統領選に干渉したとされる問題を巡り、「ロシアが行ったと思う」と述べ、ロシアの関与を初めて認めた。

 ロシアがトランプ氏に有利になるよう大統領選で工作したとの見方があることについては「プーチン露大統領にとって、民主党候補のヒラリー・クリントン氏が、私よりも手ごわいと見えるとは思わない」と語るにとどめた。ロシアがトランプ氏の個人的な秘密や財務状況に関する情報を入手したとの報道については、「ばかげた行為だ」と批判した。

2017年01月11日

◆19年元日に新天皇即位、元号は半年前までに

(2017年01月11日 06時07分  読売新聞)

 政府は、2019年1月1日に皇太子さまが新天皇に即位し、同時に元号を改める検討に入った。

 新元号は改元の半年以上前に公表する方向だ。

 平成30年(2018年)の区切りで天皇陛下の退位を実現するとともに、国民生活への影響を最小限に抑えるため、新元号は元日から始め、事前に公表することが望ましいと判断した。政府は一代限りの退位を可能にする特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針で、陛下の退位日は政令で定めることを法案に明記する。

 陛下の退位日を定める政令は、閣議決定前に、皇族や首相、衆参両院の正副議長、最高裁長官らがメンバーを務める皇室会議に諮ることも検討している。

2017年01月10日

◆通常国会20日に召集、閣議決定

〜6月18日まで〜

<2017/1/10 16:29  共同通信>

 政府は10日の持ち回り閣議で、通常国会を20日に召集すると決めた。会期は150日間で、延長がなければ6月18日が会期末となる。菅義偉官房長官は決定に先立ち、衆参両院の議院運営委員会理事会に出席し、20日召集を伝達。2016年度第3次補正予算案と17年度予算案を20日に国会提出するとも説明した。

 安倍晋三首相は自民党役員会で、通常国会に関し「政府、与党が一体となって万全の態勢を取る。16年度第3次補正予算や、17年度予算の早期成立を図る」と強調した。

 与野党は10日の衆院議運委理事会で、20日に首相の施政方針演説など政府4演説を実施することで合意した。

◆京都市 新税導入で中間報告

(01月10日 15時25分  NHK関西ニュース)

京都市は、観光客などを対象に導入を検討している新たな税について、宿泊税、駐車場の利用税、それに別荘の所有税の3つの案を中心に、検討を深めるなどとした有識者委員会の中間報告を議会側に示しました。

京都市は、導入を検討している新たな税について、有識者の委員会がまとめた中間報告を、10日の市議会の経済総務委員会で示しました。

中間報告は、ホテルなどの宿泊税、駐車場の利用税、それに別荘の所有税の3つの案を中心に、具体的な制度などについて検討を深めるとしています。

そして、税負担のあり方については、「受益と負担」の観点から、観光客に一定の負担を求めることに合理性があるとしながらも、市民に負担を求める可能性もあるとしています。

一方、財源の使い道については、観光客の受け入れ体制の整備、文化の振興、景観の保全などをあげています。

これに対して、議員からは、「十分な財源を確保するため、3つの案から1つに絞るのではなく、複数の案を組み合わせるべきだ」という意見や、財源の使い道について、「観光客の増加で生じる交通渋滞の解消にあてるべきだ」という意見などが、出されていました。

京都市は、ことし8月をめどに行われる有識者の委員会からの答申を受けて、具体的な制度設計などの検討を本格化させることにしています。