2017年08月21日

◆首相、河野太郎外相らから訪米報告など受ける

(2017.8.20 18:21更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は20日、東京・富ケ谷の私邸で、訪米から帰国した河野太郎外相と小野寺五典防衛相から日米外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)などの報告を相次いで受けた。小野寺氏は報告後、記者団に対し、首相から「しっかりと日米の連携を強めてください」との指示があったと話した。

 両氏に先立って秋葉剛男外務審議官ら外務省幹部も私邸入りし、モスクワで17日に開かれた日露外務次官級協議について報告した。
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2017年08月20日

◆長島氏死去でトリプル補選…政権運営の試金石に

(2017年08月20日 14時26分   読売新聞)

 自民党の長島忠美衆院議員が死去したことに伴い、10月22日に衆院新潟5区の補欠選挙が行われる見通しとなった。

 与野党対決の構図の青森4区補選、愛媛3区補選と同時に行われ、異例の「トリプル補選」となる。来年12月までに行われる次期衆院選の帰すうを占う戦いとなりそうだ。

 安倍首相が3日に内閣改造・自民党役員人事に踏み切って以降、3補選は初の国政選挙となる。自民党の岸田政調会長は19日、茨城県龍ヶ崎市で記者団に、「地元と意思疎通を図り、党としての対応を考えないといけない」と述べ、早急に新潟5区の候補者調整を進める考えを示した。

 新潟県連内では、昨年10月の県知事選で4選出馬を見送った泉田裕彦前知事を推す声がある。自民党幹部は「政権運営の試金石となる。三つとも負けられない」と強調する。
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2017年08月19日

◆対北で協力確認…首相、新駐日米大使らと会談

(2017年08月18日 21時13分  読売新聞)

 安倍首相は18日、首相官邸でハガティ新駐日米大使、米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と相次いで会談し、北朝鮮の核・ミサイル問題での協力を確認した。

 首相はハガティ氏との会談で大使就任を歓迎し、「日米同盟を強化する上で緊密に連携していきたい」と呼びかけた。ハガティ氏は「トランプ大統領は首相に最大の敬意を払っている。日米同盟は世界でも最高の同盟だ。課題の多い時期に着任したが、共に取り組みたい」と応じた。

 首相とダンフォード氏は、国際社会による北朝鮮への圧力強化や、日米の防衛能力向上の必要性で一致した。会談で、首相は「北朝鮮を巡る緊張が高まる中、日米同盟の強さを示した」と来日を評価し、ダンフォード氏は「自衛隊と米軍の関係は極めて強固だ」と語った。ダンフォード氏との会談には、菅官房長官や自衛隊制服組トップの河野克俊統合幕僚ばくりょう長らが同席した。
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2017年08月18日

◆日米、対北圧力を継続し同盟強化へ…2プラス2

(2017年08月18日 03時14分   読売新聞)

 【ワシントン=上村健太】日米両政府は17日午前(日本時間17日夜)、ワシントンの国務省で、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)を開いた。

 核・ミサイル開発を進める北朝鮮に圧力をかけ続けることを確認し、共同発表する予定だ。自衛隊と米軍の役割分担見直しを通じ、日米同盟をさらに強化する方針を打ち出す。 日米2プラス2の開催は2015年4月以来で、トランプ政権発足後では初めて。日本側は河野外相と小野寺防衛相、米側はティラーソン国務長官とマティス国防長官が出席した。

 共同発表では、「米国の核戦力を含むあらゆる種類の能力」を通じた日本の安全への関与を再確認する。北朝鮮の脅威が「新たな段階に入っている」と位置づけ、度重なる挑発行為やミサイル開発を「最も強い表現で非難(する)」としたうえで、北朝鮮の脅威を抑止するため、「同盟の能力を強化する」と明記する。
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2017年08月17日

◆2+2前に大統領補佐官と会談 不測事態回避へ連携

(8月17日 8時06分   NHKニュース)

アメリカを訪れている河野外務大臣と小野寺防衛大臣は、安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と会談し、北朝鮮情勢をめぐって不測の事態を回避するため、日米が連携して万全の備えを確立していくことで一致しました。

トランプ政権発足後初めてとなる日米の外務・防衛の閣僚協議、2+2は日本時間の17日夜、ワシントンで開かれることになっていて、これに先立って、河野外務大臣と小野寺防衛大臣は、安全保障政策を担当するマクマスター大統領補佐官と会談しました。

この中で小野寺大臣は、北朝鮮がグアム島周辺に向けた弾道ミサイルの発射計画を検討していることを踏まえ、「わが国としてもミサイル防衛を確立しているところだが、日米であらゆるレベルで意思疎通をより緊密にしていきたい」と述べました。
そして会談では、不測の事態を回避することが重要だとして、日米が連携して万全の備えを確立していくことで一致しました。

会談のあと小野寺大臣は記者団に対し、「北朝鮮問題についての日米の問題認識は共通している。かなり緊迫した状態が続いているという認識は変わらないと思っている」と述べました。


小野寺防衛相 外交努力と万全の備えを

小野寺防衛大臣は、ワシントンで記者団に対し、「北朝鮮の威嚇的な行動を外交努力でやめさせることが大切だ。そのためにはさまざまな制裁も必要であり、特に、経済あるいは国際社会でのさまざまな圧力が大事だと思っている。ただ北朝鮮は予測ができない国でもあり、私どもとしては万全の備えをしていきたいと思っている」と述べました。
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◆日米同盟、役割分担協議へ 2プラス2今夜開催

<2017/8/17 05:23   共同通信>

 【ワシントン共同】河野太郎外相、小野寺五典防衛相は米ワシントンで17日午前(日本時間同日夜)、外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)の会合に臨む。北朝鮮情勢の緊迫化など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、日米同盟強化に向け、自衛隊と米軍の役割分担や能力向上について協議。北朝鮮対応での連携強化も確認する。

 日米2プラス2は2015年4月以来で、トランプ大統領の就任後初めて。米側はティラーソン国務長官、マティス国防長官が出席する。
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◆次期衆院選に956人が立候補準備 産経新聞調査

( 2017.8.17 01:00更新   産經新聞)

 次期衆院選に向け、選挙区と比例代表を合わせて956人が立候補を準備していることが16日、産経新聞の調査で分かった。衆院選では安倍晋三首相が目指す憲法9条への自衛隊明記や首相の政権運営などが争点になる可能性がある。また、民進、共産両党などによる「野党共闘」の成否や、7月の東京都議選で大勝し、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」の国政進出の行方は選挙結果に影響しそうだ。

 「一票の格差」を是正するため19都道府県の97選挙区で区割りを見直した改正公職選挙法が7月16日に施行され、選挙区では青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で各1減、比例代表は東北、北関東、近畿、九州の4ブロックで定数が各1減った。これにより、選挙区の定数は6減の289、比例代表は4減の176と戦後最少の計465となった。

 立候補予定者の内訳は、現職470人、元職72人、新人414人で、女性は137人。

 選挙区は、自民党281人▽民進党219人▽公明党9人▽共産党262人▽日本維新の会51人▽自由党10人▽社民党9人▽日本のこころ1人▽幸福実現党28人▽諸派・無所属29人−の計899人が準備を進めている。

 比例代表は計57人。このうち、公明党が26人の擁立を予定している。

 このほか、10月22日に青森4区と愛媛3区で補欠選挙が行われ、自民党が議席を維持するかどうかが焦点になる。
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2017年08月16日

◆安倍首相、夏休み入り…森・小泉元首相らと会食

(2017年08月15日 22時18分  読売新聞)

 安倍首相は15日、山梨県内での夏休みに入った。

 18日まで同県鳴沢村の別荘などで過ごす予定だ。

 15日夜には、同村内で森、小泉の両元首相や、首相経験のある麻生副総理兼財務相らと3時間超にわたって会食した。

 当初は10日間程度の滞在を計画していたが、北朝鮮の米領グアム周辺に向けた弾道ミサイル発射予告を受けて、滞在期間を短縮する。

 安倍首相は滞在中に趣味のゴルフの予定はなく、9月以降の外遊日程や秋の臨時国会に備えて英気を養う。

 菅官房長官は15日の記者会見で、首相の夏休みについて「北朝鮮情勢、自然災害など、いかなる緊急事態も適切に対応することができるよう万全の態勢を取る」と強調した。
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2017年08月15日

◆終戦記念日、与野党が談話や声明を発表

(2017年08月15日 06時10分  読売新聞)

 与野党は15日の終戦記念日にあたり、談話や声明を発表した。

 自民党は北朝鮮情勢を念頭に、「平和安全法制(安全保障関連法)をはじめとする切れ目のない安全保障体制の下、いかなる事態にあっても国民の命と平和な暮らしを断固守り抜く」との決意を示した。

 公明党は、北朝鮮が「新たな段階の脅威」になったとしたうえで、「国連の制裁決議の履行を加盟国に求めると同時に、米国、中国、韓国と連携して外交による北朝鮮の非核化を実現する必要がある」と訴えた。

 民進党は、「安倍政権は、憲法解釈の変更による歯止めのない集団的自衛権の行使を容認し、立憲主義、平和主義を無視した憲法の改悪に向けて突き進もうとしている」と、安倍首相との対決姿勢を鮮明にした。

 共産党も「都議選での自民党惨敗という審判が下された。にもかかわらず、首相は9条改憲に固執している」と批判した。

 社民党は「安倍改憲が実現すれば、『戦争放棄の国』が『戦争する国』に転換する」と訴えた。自由党は「終戦の日を、二度と戦争が起こらない世界の実現を決意する日とすることこそが、真の追悼になる」とした。

 日本維新の会は「憲法9条の在り方については、国民の声に真摯しんしに耳を傾け、慎重に検討する」と、9条も含めた憲法改正を検討する方針を示した。
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2017年08月14日

◆野田聖子総務相、15日の靖国参拝見送り

(2017.8.14 19:48更新    産經新聞)

 野田聖子総務相は終戦の日の15日に靖国神社の参拝を見送る方針を固めた。関係者が14日、明らかにした。野田氏はこれまで終戦の日に靖国神社を参拝しており、郵政相だった平成10年と11年、消費者行政担当相だった20年と21年にも参拝していた。

 野田氏は就任直後の記者会見で「今回は、さまざまな情勢を鑑みて、自分の勝手な思いで突っ走らないよう慎重に考えたい」と述べていた。野田氏は、来年秋の自民党総裁選への出馬を明言しており、中国や韓国に配慮した可能性がある。
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