2016年11月04日

◆来年2月の日米首脳会談検討

〜クリントン氏当選の場合〜

<2016/11/4 02:01   共同通信>

 【ワシントン共同】米大統領選で民主党のクリントン候補が当選した場合、安倍晋三首相が来年2月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討されていることが3日、分かった。

 クリントン政権発足直後に日米同盟の強化を確認するとともに、懸案の中国、ロシア、北朝鮮政策をすり合わせる狙いがある。日米関係筋と米民主党関係者が明らかにした。

 日本側は早期に首脳会談を開催したい意向をクリントン陣営関係者らに内々に伝えている。実現すれば首相は「クリントン大統領」と「最も早期に会談する外国首脳となる公算」(米政府当局者)が大きく、親密な首脳関係をアピールできる。

◆世耕氏、露で福島第一廃炉の技術協力など協議

(2016年11月03日 21時11分   読売新聞)

 【モスクワ=畑武尊、青木佐知子】世耕ロシア経済協力相は3日、訪問先のモスクワでロシアの閣僚らと相次ぎ会談し、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向けた技術協力や、ロシア南西部で日本主導のモデル都市開発を進めることを決めた。

 12月のプーチン大統領の訪日までに、経済面の協力を深めることでも合意した。

 世耕氏とウリュカエフ経済発展相は同日、日露双方の企業を交えた作業部会を開き、経済協力を進めることなどを取り決めた文書に署名した。日本政府は5月に「8項目の経済協力プラン」を提案しており、この項目に沿って約30の事業を選定する。

 世耕氏は、ノワク・エネルギー相とも会談し、石油・天然ガスと再生可能エネルギー・省エネ、原子力の3分野で連携を強化していくことを確認した。3日午後には、経済担当のシュワロフ第1副首相との会談も行われた。

2016年11月03日

◆オバマ大統領 メール問題で捜査再開FBI批判か

(11月3日 12時05分  NHKニュース)

民主党のクリントン候補のメール問題をめぐる捜査が再開されたことを受けて、オバマ大統領は「捜査は不完全な情報では行わないという規範がある」と述べ、アメリカのメディアはFBIを批判したものだと伝えるなど、今回のFBIの対応が依然、大きな議論を呼んでいます。

民主党のクリントン候補が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、FBI=連邦捜査局のコミー長官が捜査を再開したと明らかにしたことについて、クリントン陣営は「犯罪の証拠もないのに選挙に介入してきた」などと厳しく批判しています。

これについて、オバマ大統領は1日に収録されたインタビューで「捜査はほのめかしや、不完全な情報では行わないという規範がある」と述べたうえで、前回の捜査では訴追されるべきものはなかったとクリントン氏を擁護しました。

捜査の再開を巡っては、FBIのコミー長官が上部機関の司法省の反対にもかかわらず独自の判断で明らかにしたとされており、今回のオバマ大統領の発言についてアメリカのメディアはFBIを批判したものだと伝えています。

今月8日に投票日が迫った大統領選挙では、捜査の再開をきっかけに劣勢だったトランプ氏が攻勢を強めてクリントン氏を急速に追い上げており、なぜFBIが選挙に影響を及ぼすような対応に踏み切ったのか、アメリカ国内で依然、大きな議論を呼んでいます。

◆外相、スー・チー氏と会談


〜少数民族との和平へ連携〜

<2016/11/3 12:31  共同通信>

 岸田文雄外相は3日午前、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京都内のホテルで会談した。ミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との和平進展に向けて連携を図る方針で一致。岸田氏が重視する「核なき世界」の実現に向けた協力も申し合わせた。

 両氏は、ミャンマーのさらなる民主化の必要性を確認した。ミャンマーの隣国インドと連携し、メコン川流域の東南アジア諸国連合(ASEAN)各国のインフラ整備を進め、経済成長を目指す方針でも合意した。

 岸田氏は、ミャンマーがあらゆる核実験の禁止を目指す包括的核実験禁止条約(CTBT)を批准したことを歓迎した。

◆生前退位「特例法で」が24%…国会議員アンケ

(2016年11月03日 09時20分    読売新聞)

 読売新聞社が実施した国会議員アンケートでは、天皇陛下が生前退位の意向を示唆されたことへの対応についても質問した。

 政府は今の天皇陛下の退位だけを可能にする特例法制定を軸に検討を進めているが、「特例法により、現在の天皇陛下のみ退位を可能にする」は24%だった。一方、国民の多くが支持する「皇室典範を改正し、今後すべての天皇の退位を可能にする」も32%にとどまり、無回答が36%に上った。政府の動きや国民世論の動向を見極めて判断したいとの慎重姿勢がうかがえる。「摂政や臨時代行を見直し、公務の負担を軽減する」は7%、「特例法の提出や皇室典範の改正は必要はない」は1%だった。

 政党別にみると、自民党は特例法37%、典範改正16%。公明党は特例法18%、典範改正5%で、与党はいずれも特例法が上回った。一方、民進党は典範改正が60%で、特例法の5%を大きく上回った。

◆首相、スー・チー氏に8千億円規模の支援を表明

(2016年11月02日 21時10分  読売新聞)

 安倍首相は2日、ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。

 首相は、今年3月に発足した国民民主連盟(NLD)政権を支援する方針を伝え、5年間で官民合わせて8000億円規模の支援を表明した。

 首相は会談の冒頭、「自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値の下、国造りを進めていることに敬意を表したい」と述べた。スー・チー氏は「ミャンマーは歴史的な新しいページを刻んでいる。日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と応じた。

 首相は会談後の共同記者発表で「日ミャンマー協力プログラム」を発表した。ミャンマーの農業や人材育成、インフラ(社会基盤)整備、エネルギーなどの分野を支援する内容だ。日本からの投資促進に向けた環境整備でも一致した。

2016年11月02日

◆安倍首相、スー・チー氏と会談

〜投資、民族和平で連携〜

<2016/11/2 19:06   共同通信>

 安倍晋三首相は2日午後、ミャンマー新政権の事実上のトップ、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。今年3月に国民民主連盟(NLD)主導の民主政権が発足したのを踏まえ、投資促進や経済支援拡大を確認。ミャンマー政府軍と少数民族武装勢力との和平実現に向けた連携も協議する。会談後、共同記者発表に臨む。

 スー・チー氏の来日は、民主化運動指導者だった2013年4月以来。昨年11月の総選挙で圧勝してから初めてとなる。

 会談冒頭で首相は「スー・チー氏と手を携えて両国関係を飛躍的に発展させていきたい」と強調した。

◆TPP議案 農相辞任要求めぐり綱引き



〜4日衆院通過は見送り〜

(11月2日 18時07分   NHKニュース)

自民党と民進党の国会対策委員長が断続的に会談し、自民党は、山本農林水産大臣に対する辞任要求には応じられないとしたうえで、TPP協定の国会承認を求める議案などの採決を4日、衆議院の特別委員会で行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。

しかし、民進党は「なんとしても山本大臣の辞任が必要だ」として拒否しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案などの審議は、山本農林水産大臣の自民党議員のパーティーでの発言を受け、民進党などが山本大臣の辞任を求め、2日予定されていた衆議院の特別委員会での採決は見送られました。

2日午後、自民党の竹下国会対策委員長と民進党の山井国会対策委員長が断続的に会談を行い、竹下氏は、山本大臣に対する辞任要求には応じられないという考えを示しました。そのうえで、4日、衆議院の特別委員会で議案などの採決を行う一方、本会議の採決は見送る方針を伝えました。これに対して、山井氏は「なんとしても、山本大臣の辞任が必要だ」として、4日の特別委員会での採決は認められないという考えを示しました。

このあと、竹下氏は、記者団に対し、「あさっての委員会採決だけはやらせていただきたいとお願いしたが、民進党は『それはのめない』ということで、物別れだ」と述べました。一方、山井氏は「4日に委員会で採決されるのであれば、断固たる対応をしなければいけない。本会議での法案の採決や、ほかの委員会にも悪影響が及ぶ可能性がある」と述べ、特別委員会以外の審議に応じない考えを示しました。

◆蓮舫代表「舌の根も乾かぬうちに…」

〜辞任まで審議に応ぜず〜

(2016.11.2 13:47更新   産經新聞)

 民進党の蓮舫代表は2日、国対幹部が国会内で開いた会合に出席し、山本有二農林水産相が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案の採決をめぐり再び失言したことについて「舌の根も乾かないうちに、まさにうわべだけだと自ら明らかにされた」と不快感を示した。

 「こんな発想の大臣が大臣でいるうちには、われわれはTPPなど国益に関する質疑は全くできない」とも述べ、山本氏が農水相を辞任するまでは承認案などの国会審議に応じない考えを示した。

 与野党は2日に衆院TPP特別委員会で、4日に衆院本会議でそれぞれ採決することで合意していたが、山本氏の発言を受けて2日の委員会採決を見送った。野党はなお反発しており、4日の本会議採決にも影響する可能性がある。

 山本氏は1日夜、自民党議員の政治資金パーティーでの挨拶し、TPP承認案の強行採決に言及して問題になった自らの発言を念頭に「冗談を言ったら首になりそうになった」と述べた。

2016年11月01日

◆五輪会場見直し 小池知事が月内にも結論の意向

(11月1日 14時03分   NHKニュース

東京都の小池知事は都政改革本部の会合のあと、調査チームの最終報告について「都庁として、水泳はこれ、ボート・カヌーはこれと決め打ちする方向で進めてきたが、IOCのバッハ会長が、決め打ちをしないでほしいということだったので、要請に応えて複数案を示すことにした」と述べ、1日から始まる4者協議に、チームから報告された複数案を、都の提案として提示する考えを示しました。

そのうえで、会場の見直しを決める時期について「すでに工事の契約をしたものもあるし、見直しするなら設計をどうするのか、新たな選択肢で実行可能なのかというチェックが入る。11月はぎりぎりのところではないかと思うが、間に合わないことは一切ないと確信して進めていく」と述べて、月内にも結論を出したいという意向を示しました。