2016年11月17日

◆TPP発効へ連携で一致…日豪首脳が電話会談

(2016年11月16日 20時28分  読売新聞)

 安倍首相は16日、ターンブル豪首相と電話で約20分間会談し、発効が困難な情勢となっている環太平洋経済連携協定(TPP)の意義を再確認し、発効に向け両国が緊密に連携していく考えで一致した。

 両国が協力して、米国のトランプ次期政権との関係構築を図っていく方針も確認した。

 電話会談で、ターンブル氏は「TPPはアジア太平洋地域におけるルール作りを含め、経済のみならず戦略的観点からも大きな意義を持つ」と強調。安倍首相は「各国が国内手続きを進め、発効に向けた決意を改めて世界に示すことが重要だ」と述べた。

2016年11月16日

◆橋下徹氏がツイート

〜「日本が本気で自立を考える時だ。過保護の親よりいい」〜

(2016.11.16 12:00更新   産經新聞)

 米大統領選で共和党のトランプ氏が勝利したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は自身の短文投稿サイト「ツイッター」を更新し、「いよいよ日本が本気で自立を考える時だ。トランプ氏は、日本に自立を促す。過保護の親より子供に自立を促す親の方が子供にとってはいい」と、独特の言い回しで評価した。

 ツイートは13日付で、トランプ氏に関する内容を6本連続して投稿。トランプ氏が大統領選で米軍駐留経費の負担増などを主張したことに触れ、「負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り二、三千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる」と論じた。

 今後の国際情勢の展望については「アメリカ、ロシア、中国の協調による世界コントロールの時代に突入する可能性大。これは朝日新聞、毎日新聞的な世界平和だが、日本にとっては苦しい状況。世界平和が単純に日本にとってプラスになるわけではない。世界平和の中身を考えなければならない」と持論を展開した。

◆参院憲法審査会、9カ月ぶり再開

〜各党、基本認識巡り議論〜

<2016/11/16 14:0211/16 14:03updated   共同通信>

 参院憲法審査会は16日午後、約9カ月ぶりに実質的な議論を再開し、各党が「憲法に対する考え方」をテーマに自由討議した。7月の参院選の結果、安倍晋三首相の下での改憲に賛同する勢力が衆参両院で発議に必要な3分の2以上の議席を占めて以降、国会の憲法審で具体的論議が行われるのは初めて。自民党は改憲実現に向けて議論の本格化を狙うが、民進党などの野党は慎重姿勢を崩さず、隔たりは大きい。

 自民党の中川雅治氏は現行憲法の内容に多くの問題があるとして「自主的な憲法改正は国政の重要課題だ」と表明した。具体的には憲法9条で自衛隊の位置付けが不明確だと指摘した。

◆あく配偶者控除130万円以下の案も

〜政府与党、引き上げで試算〜

<2016/11/16 12:32   共同通信>

 政府、与党が所得税の配偶者控除見直しで2案を検討していることが16日、分かった。控除で減税となる配偶者の給与年収要件を現行の「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げる案に加え、「130万円以下」にする案も想定し影響を試算した。税収減を避けるための世帯主への所得制限の水準はそれぞれ900万円、1100万円になる。

 配偶者控除の見直しはパートの主婦らが控除を気にせず働ける余地を増やす狙いがある。就労を促す効果が大きい「150万円以下」への拡充案が有力になりそうだ。

◆年金「納付10年に短縮」成立…64万人対象に

(2016年11月16日 11時37分  読売新聞)

 年金受給に必要な保険料納付期間を25年から10年に短縮する改正年金機能強化法は16日午前、参院本会議で可決、成立した。

 2017年8月に施行され、年金は同年9月分(受け取りは同年10月)から支給される。

 厚労省によると、改正法施行により約40万人が基礎年金(国民年金)を受給できるようになる。60〜64歳で一定の条件を満たした場合に受け取れる「特別支給の老齢厚生年金」などを含めると64万人が対象となる。受給額は保険料の納付期間に応じて変動するため、基礎年金は納付期間が25年の場合は月額4万630円となるのに対し、10年では同1万6252円となる。

 厚労省は来年3月以降、対象者に「支給請求書」を送付するなどして、受給資格の確認作業を進める。相談者が各地の年金事務所に殺到しないよう、5回に分けて支給請求書を送付する方針だ。

◆TPP発効しないと中国が東アジア経済主導…首相

(2016年11月15日 23時33分  読売新聞)

 安倍首相は15日の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPPが発効しなければ、中国が東アジア経済を主導する可能性があるとの見方を示した。

 首相は「(TPP未発効の場合)軸足は東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に移る。そこで国内総生産(GDP)最大は米国ではなく中国だ」と述べた。

 そのうえで、首相は「(TPPの)自由貿易、普遍的価値を基盤とした新たなルールがRCEPなどにつながることは、地域の平和と安定に大きく寄与していく」とも指摘し、TPP発効の必要性を強調した。

 RCEPの交渉には、日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加している。

2016年11月15日

◆TPPでトランプ氏は「君子豹変を」…安倍首相

(2016年11月15日 15時41分  読売新聞)

 安倍首相は15日午前の参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会で、TPP発効が困難な見通しとなっていることに関し、「(TPPが発効しなければ)軸足は東アジア地域の包括的経済連携(RCEP)に移る。そこで国内総生産(GDP)最大の国は米国ではなく中国だ」と述べ、中国が東アジア経済を主導する可能性を指摘した。

 首相は「知的財産の保護はTPPでは守られる。RCEPはどうなのかは、これからの交渉次第だ。TPPが一つのモデルになるべきだ」とTPPの意義を改めて強調した。RCEPの交渉には日中韓や東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟国などが参加している。

 また、TPP離脱を訴えるドナルド・トランプ次期米大統領を念頭に「君子豹変ひょうへんす。国や国民のためになれば、メンツを捨てて判断する。それが指導者に求められる姿勢だ」と語った。

◆首相 信頼関係構築につなげたい考え


〜トランプ氏との会談で〜

(11月15日 11時53分  NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、今週17日に予定されているアメリカのトランプ次期大統領との会談では、自由貿易を重視する立場を伝えるなど、経済や安全保障をめぐって意見を交わし、信頼関係の構築につなげたいという考えを強調しました。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と、関連法案を審議している参議院の特別委員会は、集中審議が行われています。

この中で、自民党の佐藤元防衛政務官は、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中にTPP協定からの離脱に言及したことに関連して、「アメリカが参加しなければ、協定は発効しない。今週17日に予定されているトランプ氏との会談や、TPP協定の首脳会合は極めて重要な機会だ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は「トランプ氏との会談では経済や貿易、安全保障、そして日米関係、同盟関係について、きたんのない意見交換を行っていくことによって、信頼関係を築いていきたい。トランプ氏も重々承知だろうし、共和党の党是と言ってもいい自由貿易の大切さなどについても、私の考えを述べたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は今週19日にペルーで開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議に合わせて開かれる、TPP協定の交渉参加国の首脳会合について、「首脳どうしで、しっかりと『TPPを発効させよう』という意志を確認し合い、『国内手続きを進めていこう』という一致を見て、発信していきたい」と述べました。

さらに、安倍総理大臣は「TPPの参加国が少なければ、軸足はRCEP=東アジア地域包括的経済連携に移っていく。RCEPにはアメリカは入っておらず、GDP=国内総生産の最大の国は中国だ。TPPのような志の高い自由で公正な4割の経済圏を作っていくことが、それぞれの国や地域を利することになっていくと示していくことが求められている」と述べました。

一方、特別委員会は17日に北海道帯広市と水戸市で地方公聴会を開くことや、18日にTPPが国内の農林水産業に与える影響をテーマに、参考人質疑を行うことを全会一致で議決しました。

◆「駆けつけ警護」を閣議決定、自衛隊に新任務

(2016年11月15日 09時19分  読売新聞)

 政府は15日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に、今年3月施行の安全保障関連法で可能となった新任務「駆けつけ警護」を付与することを決定し、「宿営地の共同防護」についても付与を確認した。

 同法に基づく新任務が付与される初めてのケースとなる。

 稲田防衛相は18日に、両新任務の付与を部隊に命令する予定で、11次隊が活動を開始する12月12日以降に実施可能となる見通しだ。

◆今後の日米関係に「不安」58%…読売調査

(2016年11月14日 23時01分   読売新聞)

 読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、12〜13日に全国世論調査を実施した。

 今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は58%に上り、「期待と不安が同じくらい」が30%、「期待の方が大きい」は8%となった。

 次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は62%で、「良かった」は15%だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。

 トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が68%、「減らす」が24%で、「増やす」は5%にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は86%、「評価する」は10%だった。