2016年11月15日

◆「駆けつけ警護」を閣議決定、自衛隊に新任務

(2016年11月15日 09時19分  読売新聞)

 政府は15日午前の閣議で、南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に派遣する陸上自衛隊部隊に、今年3月施行の安全保障関連法で可能となった新任務「駆けつけ警護」を付与することを決定し、「宿営地の共同防護」についても付与を確認した。

 同法に基づく新任務が付与される初めてのケースとなる。

 稲田防衛相は18日に、両新任務の付与を部隊に命令する予定で、11次隊が活動を開始する12月12日以降に実施可能となる見通しだ。

◆今後の日米関係に「不安」58%…読売調査

(2016年11月14日 23時01分   読売新聞)

 読売新聞社は、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことを受け、12〜13日に全国世論調査を実施した。

 今後の日米関係について、「不安の方が大きい」は58%に上り、「期待と不安が同じくらい」が30%、「期待の方が大きい」は8%となった。

 次期米大統領にトランプ氏が選ばれたことを「良くなかった」と答えた人は62%で、「良かった」は15%だった。トランプ氏が選挙中、同盟国を軽んじる発言を繰り返したことなどが影響したとみられる。

 トランプ氏は選挙中、在日米軍駐留経費の日本側負担を増やすよう主張した。日本が負担する費用について聞くと、「現状を維持する」が68%、「減らす」が24%で、「増やす」は5%にとどまった。トランプ氏が選挙中、日本の核保有を容認する考えを示した発言を「評価しない」は86%、「評価する」は10%だった。

2016年11月14日

◆首相「TPP厳しい状況」 APEC合わせ首脳会合

<2016/11/14 14:26   共同通信>

 安倍晋三首相は14日の参院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会に出席し、米大統領選のトランプ氏勝利でTPP発効が「大変厳しい状況になってきたことは率直に申し上げて認識している」と認めた。ただ「決して終わっていない」とも述べ、引き続き日本が早期発効を主導する考えを強調した。

 ペルーの首都リマで19日から開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に合わせ、TPP参加国による首脳会合を開催することが決まったことも明らかにした。

 首相は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならない」と指摘した。

◆首相 TPP協定発効厳しい状況 トランプ氏と会談

〜信頼関係を〜

(11月14日 12時17分   NHKニュース)

安倍総理大臣は参議院の特別委員会で、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の発効について、アメリカ大統領選挙の結果も踏まえると、大変、厳しい状況だという認識を示すとともに、今週のトランプ次期大統領との会談で、自由貿易や日米同盟を重視するみずからの立場を率直に伝えて、信頼関係を構築したいという考えを示しました。

TPP協定の国会承認を求める議案などは、14日から参議院の特別委員会で論戦が始まり、アメリカのトランプ次期大統領が選挙期間中、TPP協定からの離脱に言及するなど、保護主義的な主張を繰り返してきたことをめぐる質問が相次ぎました。

自民党の三宅伸吾参議院議員は、今月17日に予定されている安倍総理大臣とトランプ氏の会談について、「会談では『貿易の自由化促進がアメリカを最強の経済にするための最低条件だ』と説明し、トランプ氏の考えを変えるよう促してほしい」と求めました。

これに対し、安倍総理大臣は「アメリカ側に、日米の貿易について、さまざまな先入観があるのは事実だ。ただ、共和党は、基本的に自由貿易を推奨、推進してきた党でもある。会談では、さまざまな課題について率直に意見交換を行い、自由貿易に対する私の考え方などについて話もしたい。しっかりと突っ込んだ話し合いをしながら、信頼関係を構築していきたい」と述べました。

また、安倍総理大臣は「米国が政権交代期にある今、わが国こそが早期発効を主導しなければならず、TPP協定の国会承認により、『再交渉はしない、早期発効を目指す』との立法府も含めたわが国の意思が明確に示される。今後さまざまな機会を通じて、米国ならびに、ほかの署名国に国内手続の早期の完了を働きかけていく」と述べました。

民進党の小川参議院幹事長は「客観的に考えると、アメリカがTPP協定を批准して、協定が発効する可能性は大幅に低下したのではないか」と指摘しました。これに対し、安倍総理大臣は「アメリカの大統領、議会が決めることだが、実際、大変厳しい状況になってきたということは、率直にそう認識をしている。しかし、決して終わっていないわけであり、わが国が意志を示すことができなければ、TPPは完全に終わってしまう」と述べました。また、安倍総理大臣は、トランプ氏との会談について、「経済・外交・安全保障全般にわたっての私の考えを述べたい。日米同盟の重要性についてもお話をさせていただきたい。大統領となってどういう政策を進めていくか話をしたい」と述べました。


官房長官「TPP早期成立を」

菅官房長官は午前の記者会見で、「TPP協定は、わが国の成長戦略にとって極めて重要であり、その効果を速やかに発現するために、協定と関連法案の1日も早い成立が必要だ。政府としては速やかに審議を進めていただけるよう、緊張感をもって参議院の審議で、引き続き丁寧に説明していきたい」と述べました。

また、菅官房長官は、記者団がアメリカのトランプ次期大統領がTPP協定から離脱する考えを示していることを踏まえて、方針転換を検討する考えはないか質問したのに対し、「そういうことはない。わが国としてはTPPは極めて重要だという考え方に変わりはない」と述べました。さらに、菅官房長官は、記者団が「メキシコなどから、アメリカ抜きでも協定が発効するよう協議を行うべきだという声も出ているが」と質問したのに対し、「従来の考え方を変えることはありえない」と述べ、否定的な考えを示しました。

◆TPP発効「大変厳しい状況」参院特別委で首相

(2016年11月14日 11時49分   読売新聞)

 参院環太平洋経済連携協定(TPP)特別委員会は14日午前、安倍首相が出席し、TPP承認案・関連法案の審議に入った。

 首相はTPP離脱を訴えるドナルド・トランプ氏が米大統領選で勝利したことを受け、「(TPP発効は)大変、厳しい状況になってきたことは率直に認識している」との見解を示した。

 ただ、首相は「今こそ、(発効に向けた)我が国の意志を示すことが大切だ。示せなければTPPは完全に終わってしまう」と今国会での承認を目指す方針を改めて強調した。

2016年11月13日

◆カジノ解禁法案 審議入りに時間かかる見通し

(11月13日 5時38分   NHKニュース)

国内でのカジノ解禁に向けた法案をめぐって、公明党が審議入りを容認する一方で、「強行的な運営は避けるべきだ」として、自民党に対し、民進党との調整を求めていますが、十分進んでおらず、今の国会での審議入りには、なお時間がかかりそうです。

国内でのカジノ解禁に向けた法案は、去年4月に、自民党と当時の維新の党などが共同で国会に提出しましたが、いまも継続審議になっていて、カジノを含む複合型観光施設の設置を目指す超党派の議員連盟は早期成立を求めています。

こうした中、これまで「カジノの経済効果などの検証が必要だ」などとして、慎重な姿勢を示してきた公明党は、法案の審議入りは容認する一方で、自民党に対し、「強行的な運営は避けるべきだ」として、民進党と丁寧に調整するよう求めています。

しかし、民進党は、蓮舫代表が「党内には賛否それぞれの考え方があるが、個人的にはギャンブル依存の問題などがクリアにならなければ、審議の土俵は整わないかなと思う」と述べるなど、意見集約には至っていません。

議員連盟からは「まずは審議に入り、ギャンブル依存症対策などで疑問があれば、質疑を通じて解消すればいい」という意見も出ていますが、自民党と民進党の調整も十分進んでおらず、今の国会での審議入りには、なお時間がかかりそうです。

2016年11月12日

◆日中韓首脳会談、政府が来月日本で開催を打診

(2016年11月12日 07時47分 読売新聞)

 日本政府が日中韓首脳会談について、12月19、20の両日に日本で開催することを中韓両政府に打診したことが分かった。

 外交筋が11日、明らかにした。日本は当初は12月上旬の開催を提案したが、中国が難色を示したという。

 首脳会談には、安倍首相、中国の李克強リークォーチャン首相、韓国の朴槿恵パククネ大統領が出席する予定。李、朴両氏は就任後、初来日となるが、韓国は朴氏の友人女性の国政介入疑惑を巡り国政が混乱しており、朴氏が出席できるかどうかが焦点だ。

 安倍首相は首脳会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発問題などについて意見交換したい考えだが、日本政府内には、この日程で開催できない場合は年内開催は難しいとの見通しが広がっている。

◆首相補佐官や外務省幹部が訪米 新政権情報収集


(11月12日 7時01分   NHKニュース)

政府は来週行われる安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談を前に、総理大臣補佐官と外務省幹部を相次いで訪米させ、共和党関係者や陣営幹部に接触させることにしていて、信頼関係の構築に加え、新政権の閣僚人事などを見据えた情報収集も進めたい考えです。

安倍総理大臣はペルーで開かれるAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に先立って、来週17日にニューヨークで、アメリカの次期大統領に選ばれた共和党のトランプ氏と会談する方向で調整しています。

安倍総理大臣はこの会談で、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築したい考えで、11日、安倍総理大臣に先立って、来週訪米する河井総理大臣補佐官に対し、こうしたみずからの意向を共和党の関係者らに伝えるよう指示しました。さらに、政府は秋葉外務審議官も来週訪米させることにしていて、トランプ陣営の幹部などに接触させ、会談に向けた環境整備を図ることにしています。

政府としては、トランプ氏が選挙戦の期間中、在日アメリカ軍の駐留経費の増額や日本の核保有を認める発言などをしてきたことも踏まえ、日本の外交・安全保障政策への理解を得て、信頼関係を構築したいとしています。

さらに、来年1月のトランプ新政権の発足を見据え、新政権の幹部人事や基本政策などの情報収集も進めたい考えです。

◆安倍首相、署名の意義強調…インドと原子力協定

(2016年11月11日 22時29分 読売新聞)

 安倍首相は11日、首相官邸でインドのモディ首相と会談した。

 会談後、日印両政府は日本からインドへの原子力発電所関連の資機材や技術の輸出を可能にする原子力協定に署名した。日本が核拡散防止条約(NPT)未加盟国と同協定に署名するのは初めて。

 安倍首相は協定について、会談後の共同記者発表で、「NPTを締結していないインドを国際的な不拡散体制に実質的に参加させることにつながる」と述べ、署名の意義を強調した。モディ首相は、「(原子力分野での)協力は気候変動における戦いを支援することになるだろう」と語った。

 協定では、インドが核実験を実施した場合に協力を停止するとの取り決めを、協定とは別の文書「見解および了解に関する公文」に盛り込んだ。野上浩太郎官房副長官は会談終了後、「仮にインドが核実験を行った場合、協力を停止する」と説明した。

2016年11月11日

◆首相 トランプ次期大統領と個人的な信頼関係



〜構築したい〜

(11月11日 15時34分   NHKニュース)

安倍総理大臣は、来週、ワシントンを訪れる河井総理大臣補佐官と会談し、アメリカのトランプ次期大統領と早期に個人的な信頼関係を構築したいとして、こうしたみずからの意向を共和党の関係者らに伝えるよう指示しました。

安倍総理大臣は、アメリカ大統領選挙が終わったことを受けて来週14日からワシントンを訪れる、河井総理大臣補佐官と、11日午後、総理大臣官邸で面会しました。

この中で安倍総理大臣は「アメリカは最も重要な同盟国であり、同盟にはお互いの信頼関係が不可欠だ。また、首脳どうしの個人的な信頼関係が、両国の同盟、信頼関係の基盤として極めて重要だ。トランプ次期大統領と速やかに個人的な信頼関係を築いていきたい」と述べました。

そのうえで安倍総理大臣は、河井補佐官に対し、こうしたみずからの意向を、今月17日にニューヨークで行う方向で調整しているトランプ氏との会談に先立って共和党の関係者に伝えるとともに、トランプ新政権の基本政策などについて情報の収集に努めるよう指示しました。

会談のあと河井補佐官は記者団に対し、「安倍総理大臣とトランプ氏の会談に向けた地ならしになるよう訪米を実り多いものにしたい」と述べました。