2016年11月06日

◆民進、8日にも農相不信任案提出

〜共・由・社の野党3党と調整へ〜

<2016/11/6 01:05   共同通信>

 民進党は5日、環太平洋連携協定(TPP)承認案などの衆院特別委員会での与党による採決強行を受け、山本有二農相が辞任しなければ農相の不信任決議案を8日以降、衆院に提出する方針を固めた。「強行採決」を巡る問題発言を繰り返した山本氏の「責任は重い」と判断した。与党はTPP承認案を8日の衆院本会議で採決する方針。対抗して民進党は共産、自由、社民の3党に呼び掛け、採決前の不信任案提出を検討する。

 民進党幹部は5日、「山本氏が辞任しなければ不信任案を出さざるを得ない」と述べた。

 野党4党の国対幹部は7日、今後の対応を協議する。

◆野党統一候補の森裕子氏、自由党議員で活動へ

(2016年11月05日 20時40分  読売新聞)

 参院で無所属の森裕子氏は5日、近く自由党系の会派に入り、同党議員として活動する考えを明らかにした。

 新潟市内での同党の会合で語った。森氏は同党籍を持つが、7月の参院選新潟選挙区で無所属の野党統一候補として立候補する際、「(当選後は)当面の間、無所属で活動を続ける」とする内容の協定を市民団体と結んでいた。他の野党の了解を得た上で、早期に手続きを終えたいとしている。

2016年11月05日

◆蓮舫氏「スー・チー氏、まぶしい人だ」

(2016年11月05日 10時13分   読売新聞)

 民進党の蓮舫代表は4日、ミャンマーの事実上の最高指導者、アウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京都内のホテルで会談し、「野党であってもミャンマーの民主化、経済発展を支援していく」などと語りかけた。

 蓮舫氏は会談後、スー・チー氏の印象について記者団に、「長い日々を耐えてきたリーダー。国を民主化させる姿勢は不屈の精神なくしてありえない。まぶしい人だ」と述べた。

 会談は民進党側の申し入れで実現した。「二重国籍」問題など逆風に見舞われてきた蓮舫氏だけに、「自宅軟禁という逆境でもくじけなかったスー・チー氏にあやかりたいのでは」と見る向きもある。

◆混乱国会、繰り返される“お約束”の光景 

〜カメラマン席に向け「強行採決反対!」のボード 維新「『8時だョ! 全員集合』のよう」〜

( 2016.11.4 21:20更新   産經新聞)

 環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が4日、民進党や共産党などの野党議員が抗議する中、衆院特別委員会で可決した。委員室では民進党議員らが「ありえない! ありえない!」などと叫びながら、採決を阻止しようと委員長席に殺到。大勢の議員がカメラマン席に向かって「強行採決 反対!」などと書かれたおそろいのボードを掲げていた。

 対決法案の採決で繰り返される“お約束”の光景に、野党の日本維新の会の議員は冷ややかな反応を示していた。

 馬場伸幸幹事長は「採決の様子をみて『55年体制』再来かという感じがした。いつもの『吉本新喜劇』『8時だョ! 全員集合』のような光景をまたみせつけられた」と述べた。国会内で記者団に語った。

 遠藤敬国対委員長は、委員会が空転している状況を横目に「夕方5時を過ぎて物事が動くことのないようにしてほしい」とあきれ顔。さらに、「前から与野党に言っているが(方向性が)決まっているのに無駄な時間を費やして『やってる感』を見せるのは最低だ。これは許せない。国民の理解が深まる議論を行う場が国会だ」と批判。「日程闘争」に陥りがちな国会運営にも苦言を呈した。
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◆IoTなど成長分野、外国人人材に永住権特例

(2016年11月05日 06時03分   読売新聞)

 法務省は、在日外国人が永住権取得に必要な在留期間を短縮できる特例制度の対象に、成長分野で活躍する人材を追加する方針を固めた。

 来年にも同省のガイドライン(運用指針)を改定する。成長分野の高度な技術や専門知識を持った人材の定住化を促し、日本の競争力強化につなげたい考えだ。

 現在、日本への貢献が認められる外国人については、「連続10年」の在留で可能となる永住権の申請が「連続5年」で認められている。貢献の対象は「外交」「経済・産業」「文化・芸術」「スポーツ」などの分野だ。今回の改定で、新たに「成長分野」の項目を加え、再生医療やあらゆるものをインターネットでつなぐ「IoT」を例示する方向で調整している。

2016年11月04日

◆TPPが衆院委で可決 与党、今国会成立へ強行

<2016/11/4 17:58  共同通信>

 衆院環太平洋連携協定(TPP)特別委員会は4日午後、TPP承認案と関連法案を自民、公明両党などの賛成多数で可決した。民進、共産両党は山本有二農相が辞任しない限り審議には応じないとして退席したが、与党は採決を強行した。8日の衆院本会議で可決し、参院に送付される方向。今国会中に成立する見込みだ。強行採決を巡る発言を「冗談」とした山本氏は、委員会冒頭で発言を撤回し陳謝。辞任を否定した。与野党攻防は一層激化した。

 約1時間遅れの約2時半ごろに始まった特別委の冒頭などで、民進党理事らが塩谷立委員長(自民党)を取り囲み抗議した。

◆TPP、特別委の採決流動的…野党は対決姿勢

(2016年11月04日 13時48分   読売新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案について、与党は4日午後の衆院TPP特別委員会で採決する構えだが、野党は山本農相の辞任を求めて採決に反発しており、採決日程は流動的となっている。

 民進党の山井和則国会対策委員長は4日午前の記者会見で「現農相の下で、採決をできる環境にない」と述べ、山本氏が辞任しなければ採決に応じられないとの考えを示した。

 野党は、特別委の塩谷立委員長(自民党)が4日の採決を職権で決めたことにも反発している。民進、共産、自由、社民の4党の国対委員長らは4日午前、国会内で会談し、採決に反対することで一致した。民進党の蓮舫代表は3日、山本農相の不信任決議案提出について、「視野に入っている」と述べるなど、政府・与党への対決姿勢を強めている。

 一方、自民党の小此木八郎国対委員長代理は4日午前の記者会見で、「委員会に出席しないことは議員として恥ずかしいことだ」と民進党をけん制した。

 野党側は、山本氏が1日、「強行採決」について「冗談を言ったら、首になりそうになった」と述べたことに加え、農協関係者に向けて「利益供与」とも受け取られかねない発言をしたことを批判している。政府・与党は「山本氏の更迭は一切考えていない、というのが官邸側の考えだ」(自民党の二階幹事長)として突っぱねる構えだ。

 野党の反発で国会日程が不透明になっている中、山本氏は4日午後、農林水産省内で記者団に対し、「大変皆様にご迷惑をおかけしています」と述べるにとどめた。

◆改憲項目、環境権など候補…自民・中谷氏ら認識

(2016年11月04日 09時03分   読売新聞)

 日本国憲法が公布70年を迎えるのを機に、衆院憲法審査会の幹事などを務める自民党の中谷元、民進党の武正公一、公明党の北側一雄、日本維新の会の小沢鋭仁の各氏が読売新聞社のインタビューに応じた。

 中谷氏は改憲項目について、良好な環境を保障する「環境権」や大規模災害時などに首相の権限を強化する「緊急事態条項」が候補になるとの認識を示した。

 衆院憲法審査会は、10日に1年5か月ぶりとなる実質的な議論を行う予定だ。

 中谷氏は各党に平等な発言時間が確保されてきた審査会の運営について「良い伝統は変えてはならない」と述べ、少数政党の意見を尊重する考えを強調。改憲項目に関しては「全く白紙」と前置きした上で、環境権や緊急事態条項について、「これまでの審査会でも多くの政党から議論の必要性が述べられてきた」と指摘した。

 一方、武正氏は憲法改正を巡る党の意見集約に意欲を示した。改憲項目については「政府の情報開示を含む国民の知る権利や環境権、道州制を含めた地方のあるべき姿の議論があり得る」と語った。

 北側氏は「大災害時にも国会議員の任期を延長できない問題を議論すべきだ」と指摘。小沢氏は教育無償化を挙げ、「我々は暮らしに直結する憲法改正を訴えている」と話した。

◆温暖化対策国際的枠組み「パリ協定」きょう発効


(11月4日 4時51分   NHKニュース)

地球温暖化対策を進める国際的な枠組み「パリ協定」が日本時間4日午後発効します。発展途上国を含む、すべての国が、それぞれ目標を立てて温室効果ガスの削減に取り組む、この枠組みにどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

パリ協定は去年、世界190以上の国と地域が参加して、フランスで開かれた国連の会議「COP21」で採択された、温室効果ガスの削減に取り組む新しい国際的な枠組みです。

協定では締約国が55か国以上になり、その国々の温室効果ガスの排出量が世界全体の55%以上に達すると30日後に発効すると定めていますが、先月5日にこの2つの条件が満たされ、国連があるニューヨークの時間4日午前0時(日本時間4日午後1時)協定が発効します。

協定は、世界全体の温室効果ガスの排出量をできるだけ早く減少に転じさせ、今世紀後半には実質的にゼロにすることを目指していて、各国が5年ごとに削減目標を提出し、対策を進めることが義務づけられています。

先進国だけに削減義務を課した以前の京都議定書とは違い、パリ協定は発展途上国を含むすべての国が参加しますが、各国がそれぞれ、みずから目標を設定して取り組むことから、地球温暖化を抑えるうえでどれだけ実効性を持たせることができるのか、今後、各国の姿勢が問われることになります。

今月7日からは北アフリカのモロッコでCOP22が開かれ、各国の削減目標をどのように検証し、確実な削減につなげるのかなど、具体的なルール作りを話し合うことになっています。

会議に合わせて、パリ協定の締約国による第1回の会合も開かれる予定ですが、日本は協定の締結が遅れたため、今回はオブザーバーとしての参加となります。




◆来年2月の日米首脳会談検討

〜クリントン氏当選の場合〜

<2016/11/4 02:01   共同通信>

 【ワシントン共同】米大統領選で民主党のクリントン候補が当選した場合、安倍晋三首相が来年2月後半にも訪米し、日米首脳会談を行う案が日本政府内で検討されていることが3日、分かった。

 クリントン政権発足直後に日米同盟の強化を確認するとともに、懸案の中国、ロシア、北朝鮮政策をすり合わせる狙いがある。日米関係筋と米民主党関係者が明らかにした。

 日本側は早期に首脳会談を開催したい意向をクリントン陣営関係者らに内々に伝えている。実現すれば首相は「クリントン大統領」と「最も早期に会談する外国首脳となる公算」(米政府当局者)が大きく、親密な首脳関係をアピールできる。