2017年12月13日

◆堺市副市長に大阪市元局長起用へ

12月13日 07時15分   NHK関西ニュース

大阪・堺市の竹山市長は、新しい副市長に、大阪市の都市計画局長などを務めた佐藤道彦氏を起用する方針を固めました。

堺市の竹山市長は、3人いる副市長のうち、11月退任した田村恒一・副市長の後任について調整を進めてきました。
その結果、大阪市の都市計画局長などを務めた佐藤道彦氏を起用する方針を固めたものです。
佐藤氏は64歳。

昭和52年に大阪市役所に入り、計画調整局長や都市計画局長などを務めたあと、平成26年からはJR西日本の創造本部でアドバイザーなどを務めています。

先月退任した田村副市長は、大阪府庁出身で、竹山市長としては、後任についても、行政経験が豊富な人材を登用したいという狙いがあったものとみられます。

竹山市長はこの人事案を開会中の12月定例市議会に提案することにしています。
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2017年12月11日

◆自公税調会長 増税会社員は年収850万円超で一致


12月11日 11時37分  NHKニュース

自民・公明両党の税制調査会長が会談し、所得税の控除の見直しによって増税となる会社員について、当初案の年収800万円を超える人から850万円を超える人に対象を絞り込むことで一致し、両党内で意見集約を図っていくことになりました。

来年度の税制改正の焦点となっている所得税の控除の見直しをめぐっては、当初、原則として年収800万円を超える会社員を増税の対象とする案が検討されていましたが、公明党内から「消費が落ち込むおそれがある」などと懸念が示されたこともあって、対象を絞り込む方向で調整が行われています。

こうした中11日午前、自民党の宮沢税制調査会長と公明党の斉藤税制調査会長が東京都内で会談し、会社員などの給与のうち一定額を課税対象から差し引く「給与所得控除」について、年収850万円の人から195万円で頭打ちとすることによって増税の対象を原則として年収850万円を超える人に絞り込むことで一致しました。

これが実現した場合、年収900万円の人はいまよりも年1万5000円程度、950万円では年3万円程度、1000万円では年4万5000円程度の増税になる見通しです。

自民・公明両党はそれぞれ党内の意見集約を図った上で、今週14日に取りまとめる予定の税制改正大綱にこうした内容を盛り込む方針です。
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2017年12月10日

◆新型迎撃ミサイルシステム導入で

7億円余来年度予算案盛り込む方針

12月10日 15時25分   NHKニュース

小野寺防衛大臣は仙台市で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル攻撃などに対応するため新たに導入する新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計などの費用として7億円余りを来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

小野寺防衛大臣は10日、仙台駐屯地を訪れ、陸上自衛隊とアメリカ陸軍が弾道ミサイル攻撃などを想定して行っている図上演習を視察し、両国の隊員に対し「北朝鮮による相次ぐ核実験や弾道ミサイル発射などに迅速かつ的確に対応するため、日米同盟の抑止力・対処力を強化することが大切だ」と述べ、激励しました。

視察のあと小野寺大臣は記者団に対し「北朝鮮が弾道ミサイル能力の増強を進める中、一刻も早く全国を常時防護する能力を抜本的に強化する必要がある」として、新たに導入する地上配備型の新型迎撃ミサイルシステム、イージス・アショアの基本設計や配備先候補地の地質調査などの費用として7億3000万円を来年度予算案に盛り込む方針を明らかにしました。

また小野寺大臣は11日から2日間の日程で、ことし10月以来6回目となる日米韓3か国による北朝鮮の弾道ミサイル発射を想定した情報共有の訓練を行うことも明らかにしました。
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2017年12月09日

◆自民大阪府連会長 左藤氏へ

12月09日 07時05分  NHK関西ニュース

自民党大阪府連は、次の府連会長に衆議院議員の左藤章氏を選出する方針を固めました。

自民党大阪府連は、衆議院議員の中山泰秀氏の府連会長としての任期が満了を迎えることから、後任の会長について人事の調整を進めてきました。自民党関係者によりますと、8日、大阪府内選出の国会議員が東京都内で協議した結果、衆議院議員の左藤章氏を次の大阪府連会長に選出する方針を固めました。

左藤氏は、10日開かれる自民党大阪府連大会で正式に府連会長に選ばれる見通しで、任期は2年です。左藤氏は、大阪2区選出の66歳。これまでに防衛副大臣や内閣府副大臣などを務め、現在5期目です。  
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2017年12月08日

◆公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円

5年連続増

12月8日 12時10分   NHKニュース

全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.9歳の職員の平均額でおよそ68万1500円と、去年に比べておよそ2万3300円、率にして3.3%減りました。

ただ、8日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ71万4000円で、去年に比べておよそ9200円、率にして1.4%増え、5年連続の増加となりました。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ598万円、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ418万円、ほかの閣僚がおよそ349万円となっています。
at 12:51 | Comment(0) | 政治

◆公務員に冬のボーナス 国家公務員平均71万円


5年連続増

12月8日 12時10分   NHKニュース

全国のほとんどの公務員に8日、冬のボーナスが支給され、このうち、国家公務員の平均支給額はおよそ71万円で去年よりおよそ9000円増え、5年連続の増加となりました。

内閣人事局によりますと、国家公務員のことしの冬のボーナスは、管理職を除いた平均年齢35.9歳の職員の平均額でおよそ68万1500円と、去年に比べておよそ2万3300円、率にして3.3%減りました。

ただ、8日の参議院本会議で改正給与法が成立し、ボーナスの引き上げがさかのぼって適用されるため、最終的な支給額は平均でおよそ71万4000円で、去年に比べておよそ9200円、率にして1.4%増え、5年連続の増加となりました。

支給額が最も多いのは、試算・試みの計算で、最高裁判所の長官がおよそ598万円、次いで衆参両院の議長がおよそ551万円となっています。

一方、総理大臣と閣僚は、行財政改革の推進のため一部を返納することにしているため、総理大臣がおよそ418万円、ほかの閣僚がおよそ349万円となっています。
at 12:49 | Comment(0) | 政治

◆万博“機運高める取り組み強化”

12月08日 11時44分  NHK関西ニュース

大阪府の松井知事は、BIE=博覧会国際事務局の幹部による現地視察では、大阪での万博の開催計画について一定の評価を得られたという認識を示したうえで、今後、地元の機運を高めるための取り組みを強化する考えを示しました。
万博の開催地の決定機関であるBIEのケルケンツェス次長は、6日と7日大阪を訪れ、大阪府の松井知事らと会談したほか、大阪市内を視察しました。

これについて、松井知事は記者団に対し、「開催予定地の夢洲については『非常に良い場所を選んでいる』と評価をいただいた。2025年の万博は日本・大阪で十分実現できると感じていただけた」と述べ、大阪での万博の開催計画についてBIEから一定の評価を得られたという認識を示しました。

そのうえで、松井知事は、「シティードレッシングと呼ばれる街の飾りつけなど、機運醸成の取り組みをさらに広げ、盛り上がっていることを各国に伝えたい」と述べ、今後、地元の機運を高めるための取り組みを強化する考えを示しました。
at 12:47 | Comment(0) | 政治

2017年12月07日

◆“大阪一丸で万博誘致”アピール


12月07日 07時04分 NHK関西ニュース

大阪府の松井知事や関経連=関西経済連合会の松本会長らが6日、万博の開催地の決定機関であるBIE=博覧会国際事務局の幹部を夕食会に招き、大阪が一丸となって誘致活動に取り組んでいることをアピールしました。

BIE=博覧会国際事務局のケルケンツェス次長は、6日、大阪府庁を訪れ、大阪府の松井知事や大阪市の吉村市長と30分ほど会談しました。
このあと、松井知事や吉村市長、それに関経連=関西経済連合会の松本会長など経済3団体の代表らは、ケルケンツェス次長を大阪市内のレストランに招き、食事をともにしました。

夕食会では、大阪側が、自治体と経済団体が一丸となって誘致活動に取り組んでいることをアピールしたのに対し、ケルケンツェス次長は、万博の会場予定地の夢洲への交通アクセスの整備計画を示すことなど、具体的な助言を行ったということです。
7日、ケルケンツェス次長は、会場予定地の夢洲を視察するほか、道頓堀川など大阪市内の川を回る船に乗ることにしています。

大阪側は、地元の機運の高まりを示そうと、川岸での大規模な噴水のアトラクションや高校生による吹奏楽の演奏などを披露することにしています。
at 07:36 | Comment(0) | 政治

2017年12月05日

◆関西経済同友会の新代表幹事内定

12月05日 17時18分  NHK関西ニュース

関西経済同友会の代表幹事に、りそな銀行の池田博之副会長が就任することが内定しました。

関西経済同友会の代表幹事は、現在、▼鋼管メーカー「丸一鋼管」の鈴木博之会長兼CEOと、▼文具・事務用品メーカー「コクヨ」の黒田章裕会長の2人が務めています。
このうち、鈴木氏が来年5月に交代し、後任に、りそな銀行の池田博之副会長が就任することが内定しました。

池田氏は福岡県出身の57歳。
昭和58年に、りそな銀行の前身の旧「大和銀行」に入行し、平成23年からりそなホールディングス傘下の近畿大阪銀行の社長を務めた後、ことし4月からりそな銀行の副会長を務めています。

池田氏は記者会見で「いま、大阪・関西では、インバウンドやIR、万博、うめきたなど多くのプロジェクトが着実に実現に向かっている。これらをしっかりと形にしていって、大阪・関西の経済を盛り上げる一助になればと思う。これからも大阪・関西浮揚に向けた実効性ある提言を出し続けていくことが求められ、力を尽くしていきたい」と述べました。
at 17:24 | Comment(0) | 政治

2017年12月04日

◆参院 北朝鮮ミサイル発射への抗議決議可決


12月4日 14時26分北朝鮮 弾道ミサイル NHKニュース

参議院は、本会議で、北朝鮮の弾道ミサイル発射に断固として抗議するとともに、政府に対し、不測の事態に備えて必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に万全の措置を講じることなどを求める決議を全会一致で可決しました。

決議では、先月29日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことについて、「国連安全保障理事会決議などに違反するもので断固として抗議する」としたうえで、「核・ミサイル開発をあくまでも継続するという北朝鮮の意図の表れであり、国際社会に対する正面からの挑発として、断じて容認できない」としています。

そのうえで、北朝鮮に対して、すべての核や弾道ミサイル計画を放棄し、朝鮮半島の非核化に取り組むことや、関連する安保理決議を即時かつ完全に履行するよう求めています。

また、政府に対して、国際社会に安保理決議の確実な履行を強く働きかけることや、不測の事態に備えて不断に必要な態勢を取り、国民の安全と安心の確保に努め、万全の措置を講じることなどを求めています。

これに対して、安倍総理大臣は「北朝鮮に政策を変えさせるため、きぜんとした外交を展開し、国際社会と結束して、圧力を最大限に高め、北朝鮮から対話を求めてくる状況を作っていかなければならない。核、ミサイル、そして、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力を尽くしていく」と述べました。
at 16:29 | Comment(0) | 政治