2016年12月20日

◆日ロの共同経済活動 税や司法管轄権など課題に


〜12月20日 6時04分〜

日ロ首脳会談で交渉を開始することで合意した、北方領土での共同経済活動について、外務省は、両国の法的な立場を害さない形の「特別な制度」の検討作業に着手しましたが、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。

先週の日ロ首脳会談で、安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、北方領土での共同経済活動について、「平和条約締結に向けた重要な一歩」と位置づけ、四島を対象に行うための特別な制度を設ける交渉を開始することなどで合意しました。

外務省は19日、ロシアとの交渉を担当する職員を集めた会議を開き、今後の交渉をどのように進めていくかなど、検討を始めました。

共同経済活動をめぐっては、日ロ両政府は声明で、「平和条約問題に関する日本とロシアの立場を害するものではない」という点で一致したことを明記していますが、北方領土に関する基本的な立場は変えておらず、今後どちらか一方の法律によるものではない「特別な制度」を検討することにしています。

日本側としては、国会の承認が必要な「条約」などの締結を念頭に置いていますが、外務省幹部は、「主権をめぐる主張が対立する中、何かを共同で実施する枠組みは国際法上、例が少ない」と話していて、検討にあたっては、税の徴収や司法の管轄権の在り方などをめぐり、どのような制度が可能か課題となる見通しです。

◆給付型奨学金、1学年2万人…月額2〜4万円

〜2016年12月19日 20時37分〜

 政府は19日、低所得世帯の大学生らを対象にする返済不要の「給付型奨学金」の制度内容を決定した。

 2018年度以降に進学する住民税非課税世帯の1学年約2万人に月額2万〜4万円を給付し、児童養護施設の出身者には入学時に24万円を追加給付することが柱だ。17年度は経済的負担が大きい一部の学生に先行実施する。

 給付対象は住民税の非課税世帯のうち、大学、短大、専門学校に通う学生と、高等専門学校(高専)の4、5年生。

 給付額は、自宅から国公立に通う場合は月額2万円、自宅から私立に通う場合と、親元を離れ下宿先から国公立に通う場合は3万円、下宿先から私立に通う場合は4万円とする。国立大で授業料が免除される場合、自宅生には給付せず、下宿生は2万円とする。

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2016年12月19日

◆北方領土進展に否定的69%

〜真珠湾訪問評価88・2%、内閣支持率55・6%〜

【産経・FNN合同世論調査】

(2016.12.19 11:47更新    産經新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が17、18両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三内閣の支持率は55・6%と、前回調査(11月12、13両日実施)比で2・3ポイント減少した。不支持率は同1ポイント減の30・9%だった。

 主な政党の支持率は、自民党40・7%(同2・4ポイント増)▽民進党9・2%(同0・6ポイント増)▽公明党4・1%(同0・2ポイント減)▽共産党4・3%(同0・6ポイント増)▽日本維新の会3・9%(同0・1ポイント減)−などとなった。

 首相とロシアのプーチン大統領が北方四島での共同経済活動実施などで合意した日露首脳会談について、は「評価する」との回答が63・9%にのぼり、「評価しない」の30・7%を上回った。共同経済活動への賛否でも、賛成(77・3%)が反対(16・5%)を大きく引き離した。

 ただ、首脳会談を受けて北方領土問題が解決へと「進展する」との回答は26・5%にとどまり、69%が否定的。首脳会談の合意が日露どちらに有利と思うかを尋ねたところ、「ロシア」との回答が66・4%を占め、「日露両国」が22・3%、「日本」はわずか5%だった。

 首相が今月下旬に米ハワイの真珠湾を訪れ、オバマ大統領と戦没者を慰霊する計画には、88・2%が「評価する」と肯定的。謝罪はせず、慰霊を目的とする姿勢をめぐっても67・5%が「適切だ」とした。

 臨時国会で成立したカジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法に関連し、日本にIRを作る動きもただしたが、反対(63・4%)が賛成(29・5%)より目立って多数だった。カジノ設置に「懸念がある」との回答も76・6%に達した。

 臨時国会で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)承認案と関連法案が成立した結果には、47・9%が「評価する」とし、「評価しない」は41%だった。逆に、年金給付抑制の強化策などを盛り込んだ年金制度改革法の成立に関しては「評価しない」が57・5%で、「評価する」は34%にとどまった。

◆インドネシアと海洋連携…日本、新枠組み発足へ

(2016年12月19日 15時32分  読売新聞)

 【ジャカルタ=池田慶太】日本とインドネシアの両政府は21日、海洋関連の協力について話し合う「日本・インドネシア海洋フォーラム」を発足させる。

 日本は新たな枠組みを通じ、インドネシアが南シナ海などで海洋主権を守る取り組みを支援する。東南アジア諸国連合(ASEAN)に強い影響力を持つ同国との協力を深め、南シナ海の軍事拠点化を進める中国に多国連携で対抗する狙いがある。

 インドネシアのルフット海洋調整相が近く訪日し、岸田外相と合意文書に署名する。フォーラムは関係閣僚会合と事務レベルの作業部会で構成される。具体的な支援としては、インドネシアが国家戦略とする港湾などの社会基盤(インフラ)整備、離島開発、海上警備組織の能力向上などを想定している。

◆来年度予算案 きょう閣僚折衝

(12月19日 4時04分   NHKニュース)

政府は、来年度予算案の今月22日の閣議決定に向け、19日、麻生副総理兼財務大臣と各大臣による閣僚折衝を行い人手が不足している保育士や介護職員の賃金の引き上げや、返済の必要がない「給付型奨学金」の創設などについて最終的な調整を行うことにしています。

最終盤を迎えている来年度予算案の編成作業は、19日午後から麻生副総理兼財務大臣と各大臣が個別の予算項目について、閣僚折衝を行います。

このうち、塩崎厚生労働大臣とは、来年4月の消費税率の引き上げを再延期することで財源の確保が課題となっている年金や子育てなどの「社会保障の充実策」について調整します。

具体的には、年金の受給資格を得るための加入期間を25年から10年に短縮することで必要となる予算や、待機児童の解消に向けて保育の受け皿を50万人分に拡大するため施設の運営費の支援策について協議します。

このほか、人手不足が深刻な介護職員の処遇を改善するため平均で月額1万円程度の賃金引き上げの費用などについても協議します。

また、加藤一億総活躍担当大臣との折衝では、保育士とほかの業種との間の賃金格差を縮めて人材確保につなげようと、2%程度の賃金の引き上げについて協議します。

さらに、松野文部科学大臣とは、所得の低い世帯の大学進学などを支援するため返済のいらない「給付型奨学金」の創設について協議します。

そして高市総務大臣とは、予算編成で焦点の1つになっている地方交付税の上積みについて最終的な調整を行います。

政府は、来年度予算案の一般会計の総額を過去最大となる97兆円台とする方向で調整を進めていて、19日の閣僚折衝を経て予算案を固め、今月22日に閣議決定することにしています。

◆安倍晋三首相とトランプ氏会談カギは「ピコ太郎」


(2016.12.19 00:09更新  産經新聞)

 安倍晋三首相は18日夜、フジテレビの番組に出演し、11月にニューヨークでトランプ次期米大統領と会談した際、首相を出迎えたトランプ氏の長女イバンカさんと、投稿動画が大ヒットしたピコ太郎さんのヒット曲「ペンパイナッポーアッポーペン(PPAP)」を披露したイバンカさんの娘、アラベラちゃん(5)の動画の話題で盛り上がったことを明らかにした。

 首相は会談直前に外務省員の紹介で動画を見ていたことを切り出し、イバンカさんに「かわいいですね」と話しかけたことで談笑が始まったと説明。「非常に喜んでおられて、(会談の)雰囲気、出だしは非常によかった」と振り返った。

 安倍首相はまた、米大統領選の直後にトランプ氏と会談した狙いについて「日米同盟が揺るがないとの姿を見せることだ」と述べた。会談では日米同盟やアジア地域の安全保障状況、経済などについて話をしたという。

◆都議選候補を…日本維新の会が都内で政治塾

(2016年12月18日 19時34分  読売新聞)

 日本維新の会は18日、東京都内で政治塾を開催した。

 大阪が拠点の維新にとっては、首都圏での党勢拡大が課題の一つで、参加者の中から来夏の都議選の候補者を擁立する考えだ。

 維新の片山共同代表は、400人の参加者を前に、「今、維新は大阪一極集中だが、逆にしないといけない。維新の改革は大阪で成功したから東京でもやる」と、東京での活動に力を入れる考えを強調した。

 維新に所属する現職都議はわずか1人。都議選には現職を含め、9人の公認候補を決めている。ただ、目標を11人以上の当選に置いており、引き続き候補者の選考作業を進める方針だ。

 一方、松井代表(大阪府知事)は政治塾終了後、小池百合子都知事との選挙協力について、「まずは政策だ。何をしたいのか見えないのに連携だ、どうだとは言えない」と記者団に述べ、小池氏の動向を見極める考えを示した。

2016年12月18日

◆「共同経済活動評価」「領土問題進展せず残念」

(2016年12月18日 12時17分   読売新聞)

 自民党の高村正彦副総裁は18日のNHK番組で、安倍首相とロシアのプーチン大統領が北方領土での「共同経済活動」実施に向けた協議開始で合意したことについて、「新しいアプローチに一歩踏み出したものとして評価している」と述べた。

 首脳会談で領土問題の進展がなかったとみられることに関しては、「理屈を言って、相手が『参りました』と言うことはない。お互いの利益から働きかける以外にないと安倍首相が決断したのは正しい」と語った。

 民進党の細野豪志代表代行は同じ番組で、「領土の問題で進展がなかったのが残念だ。スタート台からむしろマイナスからスタートしている」と述べ、会談で北方4島の帰属問題などを確認すべきだったとの考えを示した。

◆ギャンブル依存で初の面接調査

〜政府、防止策に反映〜

<2016/12/18 05:48   共同通信>

 政府は、パチンコや競馬などによるギャンブル依存症患者の実態を把握するため、初の面接調査に着手した。全国の成人約2200人が対象。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)整備推進法の成立を踏まえ、ギャンブル依存症増加防止へ対応を強化する。結果はカジノを含む今後の依存症対策に生かす考えだ。複数の政府関係者が17日、明らかにした。

 15日のカジノ法成立を受け、政府は年明けから、IR整備に向けた具体的な制度設計を加速する。政府は今後もギャンブル依存症対策が焦点になり続けるとして、患者の現状を綿密に把握する必要があると判断した。結果が出るまでに約3年かかる。

2016年12月17日

◆来年度予算総額97.5兆円前後

〜社会保障増で5年連続最大〜

<2016/12/17 17:03   共同通信>

 政府が2017年度予算案の一般会計総額を97兆5千億円前後とする方向で最終調整に入ったことが17日、分かった。高齢化で社会保障費の増加が避けられず、当初予算としては5年連続で過去最大を更新する。低金利で国債(借金)の利払い費を抑えつつ、税収が57兆7千億円に伸びると見込み、新規国債発行額は微減の34兆4千億円と辛うじて7年続けて前年度を下回る水準とする。

 残された課題を19日に閣僚間で折衝し、与党とも調整した上で22日に閣議決定する。

 一般会計総額は16年度当初(96兆7218億円)から7千億〜8千億円増える。このうち一般歳出は58兆4千億円。