2016年11月29日

◆70歳以上の高額療養費引き上げ案

〜政府・与党調整へ〜

(11月29日 4時09分   NHKニュース)

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある70歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、70歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収370万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に3段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が370万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の1万2000円から2万4600円にするとともに、入院の上限額を4万4400円から5万7600円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を5万7600円まで引き上げる案の2つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の2段階で、こうした案に沿って70歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

2016年11月28日

◆参院本会議 首相 年金改革法案の意義強調

(11月28日 12時13分   NHKニュース

安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。

28日の参議院本会議では、平成27年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で、安倍総理大臣は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「高齢者に痛みを強い、若者の不安も広げる『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「低年金、低所得の方への福祉的な給付金がスタートしたあとに適用することとしており、現在の給付者にも十分配慮している。『高齢者に痛みを強いる』、『若者の不安を広げる』といった指摘はあたらない」と反論しました。


駆け付け警護「現地情勢を緊張感持って注視」

また、安倍総理大臣は南スーダンに派遣された部隊に、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「『駆け付け警護』はリスクを伴う任務だが、必要な任務と権限を付与し、事前に十分な訓練を行ったうえで体制を整えたほうが、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もある。今後とも現地情勢について、緊張感を持って注視し、自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない」と述べました。


TPP「日本の固い決意を世界に発信」

一方、アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連して、民進党の議員は「『地球儀をふかんする外交』どころか、『ポカンとさせられた外交』だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「自由民主主義国家、第2の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまう。民進党はそれでよいというのか。このときに何の意思も表明できない、その姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう。今ぶれてはならない。速やかにTPP協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかり発信する」と述べました。

◆年金制度改革法案の成立「政府与党の決意」

〜公明 山口代表〜

(11月28日 11時30分   NHKニュース)

公明党の山口代表は党の参議院議員総会で、今の国会で年金制度改革関連法案を成立させることが政府与党の決意だとして、28日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、30日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。

この中で、山口代表は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「あさってに会期末を控え、重要な法案が残っている。とくに、年金の法案は、今の国会で成立を期すというのが政府与党の決意だ」と述べました。

そのうえで、山口氏は「あさってまでの会期では、成立を図ることは事実上困難であり、政府与党で会期の延長を検討して決めていきたい。きょう午後、党首会談を行って、その方向性を決めていきたい」と述べ、28日午後、安倍総理大臣と党首会談を行って、30日までの会期の延長幅を決める方針を示しました。


民進蓮舫代表 到底納得できず

民進党の蓮舫代表は党の参議院議員総会で、「年金は、国民すべてに関わる大切な話であり、きちんと説明するのが内閣の責任だが、『国民が知る前に』という思いが透けて見える。自分たちが会期の設定を誤ったのに、強行採決で早めに審議を終わらせてしまおうというのは到底納得できない」と述べ、政府・与党の対応を批判しました。


官房副長官「最終的な調整の動き見守る」

萩生田官房副長官は記者会見で、「今月30日が会期末となる今国会において、現在、最終的な調整が与党との間で行われていると承知しているので、その動きを見守りたい」と述べました。そのうえで、萩生田副長官は「政府としては、TPPの関連法案、年金改革法案等の重要法案を今国会で成立させるべく、引き続き、誠意を持って対応してまいりたい。国会のことは国会でお決めになるということだ」と述べました。

◆五輪会場見直し あすトップ級会議


〜“全選択肢から結論”〜

(11月28日 4時08分    NHKニュース)

東京オリンピック・パラリンピックの経費削減を目指す東京都、政府、組織委員会、IOC=国際オリンピック委員会の4者協議では、27日の作業部会で都が示した会場見直しのすべての案について詳細な検討が行われ、29日のトップ級が集まる会議でもすべての選択肢から結論を目指すことになりました。

4者協議の実務者による作業部会は、27日、都内で非公開で行われ、6時間以上にわたってそれぞれの立場から意見を交わしましたが、出席者によりますと、会場の見直し案について、絞り込みや優劣の評価をつけることはしなかったということです。

このうち、ボート・カヌーの会場は、東京・臨海部に「海の森水上競技場」を整備する案と宮城県の「長沼ボート場」を活用する案が検討され、大会後の利用の見通しなどが話し合われたということです。

バレーボールの会場は、「有明アリーナ」を新設しコスト削減を目指す案と、既存の「横浜アリーナ」を活用する案の2つが検討され、IOCからはさらに判断するための材料が必要だという指摘があったということです。

水泳の会場は、江東区に新設する「アクアティクスセンター」の観客席の数を計画の2万席から1万5000席に削減することが提案されていますが、この削減案に反対の意見はなかったということです。

会議のあと、IOCのクリストフ・デュビオリンピック統括部長は「結論は政治的なリーダーが決めることだ」と話し、29日のトップ級が集まる会議でも、都が提案したすべての選択肢から結論を目指す見通しです。

2016年11月27日

◆自民国対委員長 カジノ解禁法案

〜今週衆議院で審議入りも〜

(11月27日 14時36分   NHKニュース)

自民党の竹下国会対策委員長は松江市内で記者団に対し、国内でのカジノ解禁に向けた法案の取り扱いについて、「だいぶ環境は整ってきたという感じはする」と述べ、今週中に衆議院で審議入りする可能性もあるという認識を示しました。

国内でのカジノ解禁に向けた法案をめぐっては、自民党や日本維新の会が衆議院の委員会で早期に審議入りするよう求めているのに対し、民進党執行部は拙速に結論を出すべき課題ではないとして、今の国会での審議入りには慎重に対応する方針です。

これについて、自民党の竹下国会対策委員長は「国会は、なかなか思うようにはいかないが、できれば今の国会で法案を成立させたいという思いは持っている」と述べました。

そのうえで、記者団が「今週中に審議入りできるか」と質問したのに対し、竹下氏は「可能性はゼロではない。だいぶ環境は整ってきたという感じはする」と述べ、今週中に衆議院で審議入りする可能性もあるという認識を示しました。

また、竹下氏は今月30日までの国会の会期の延長について、「臨時国会は2回延長できることや、年金制度改革関連法案などの成立に参議院側でどの程度の会期が必要かなど、いくつも要素が重なって、あすの与党党首会談での最終結論になる」と述べました。

◆前議長の業績「歴史が裁定」…オバマ氏追悼声明

(2016年11月27日 11時24分  読売新聞

 【ワシントン=尾関航也】オバマ米大統領は26日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去に際して追悼の声明を発表した。

 自らの任期中に両国の関係改善が進んだとの認識を示し、キューバ国民に「前を向こう」と呼び掛ける一方、フィデル氏の業績については「この並外れた人物がもたらしたとてつもない影響の大きさは歴史が記録し、裁定を下すだろう」と述べるにとどめた。

◆「人間的魅力」「すごい存在感」カストロ氏悼む

(2016年11月27日 08時50分  読売新聞)

 キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、与野党などからは「キューバ革命後の卓越した指導者」(安倍首相)を悼む声が相次いだ。

 政府はフィデル氏の葬儀に、自民党の古屋圭司選挙対策委員長を特使として派遣する方向で調整に入った。古屋氏は日本キューバ友好議員連盟会長を務めている。古屋氏は26日、「(フィデル氏とは)何度も会談し、人間的魅力とリーダーシップがひしひしと伝わった」などとするコメントを出した。

 民進党の野田幹事長も同日、山形県酒田市で記者団に、「初めて『カストロ』という名前を聞いたのは5歳ぐらいの時。以来、ずっとキューバのリーダーだったことを思うと、すごい存在感のある人だったのだと改めて思う」と語った。共産党の志位委員長は談話を発表し、「キューバ革命を成功に導き、新しい国づくりに大きな貢献をした。また、国連憲章に基づく平和秩序と民主的な国際経済秩序を求める非同盟運動発展のために大きな足跡を残した」と、功績をたたえた。

◆「カストロ氏、世界情勢語る姿が印象的」…首相

(2016年11月26日 21時23分  読売新聞)

 安倍首相は26日、キューバのフィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を受け、「キューバ革命後の卓越した指導者の逝去の報に接し、謹んで哀悼の意を表する」などとする弔意メッセージを発表した。

 首相は9月にキューバを訪問した際、フィデル氏と約1時間10分にわたって会談し、北朝鮮情勢や「核のない世界」について意見交換した。メッセージで首相は「世界情勢について情熱を込めて語る姿が印象的だった」と振り返った。

2016年11月26日

◆岸田外相、プーチン大統領会談へ調整…来月2日

(2016年11月26日 08時54分  読売新聞)

 岸田外相は12月上旬にロシアを訪問する際、プーチン大統領とサンクトペテルブルクで会談する方向で調整に入った。

 複数の日本政府関係者が明らかにした。12月15〜16日のプーチン氏の来日を控え、北方領土問題の解決や平和条約締結に向けた安倍首相の意向を直接伝える考えだ。

 ロシア外務省は24日、岸田氏が12月3日にモスクワでラブロフ外相と会談すると発表した。岸田氏はこれに先立ち、同2日にサンクトペテルブルクを訪れ、プーチン氏と会談したい意向だ。サンクトペテルブルクはプーチン氏の出身地としても知られる。

◆配偶者控除 上限150万円超で控除額段階的縮小


〜 自民税調の案〜

11月26日 4時18分

自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。

所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に、夫などの所得から38万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。

具体的には、配偶者の給与収入が150万円までは今までどおり38万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、150万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が150万円を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。

これにより、パートで働く女性などがいわゆる「103万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、1500億円程度の税の減収が見込まれます。
このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除される額が38万円から段階的に縮小し、1220万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。