2016年12月01日

◆小池都知事 所信表明 議会勢力拡大に意欲

(12月1日 14時31分  NHKニュース)

東京都の小池知事は、1日開会した都議会で所信表明を行い、長年、自民党のためにあると指摘されてきた予算編成上の措置を廃止すると明言したほか、来年夏の都議会議員選挙を見据え、議会にも改革を促し、みずからを支持する議会勢力を広げていく意欲を示しました。

小池知事が就任してから2回目となる都議会の定例会は1日開会し、本会議で所信表明を行いました。

小池知事は冒頭、東京オリンピック・パラリンピックについて「膨張し続ける大会経費に歯止めをかける必要と責任がある」と述べ、一連の競技会場の見直しをめぐるコスト削減への決意を示しました。

また、豊洲市場の問題について「食の安全の確保と、関係者が安心して事業を続けられる環境の実現のため着実にステップを踏んでいく」として、安全性の検証などのため、移転の環境が整う時期が早くて1年後の来年冬となることに理解を求めています。

そして、就任から4か月が経ったことを踏まえた今後の都政運営の方針について「掘り起こした課題をどう解決していくのか、具体的な答えを出していく段階だ」と述べました。

一方、小池知事は、来年度予算案の編成において、長年、都議会自民党のためにあると指摘され、予算原案に盛り込まれなかった事業などを都議会からの要望を受けて復活させる200億円規模の措置、「政党復活」を終了すると明言しました。

さらに「現状維持は衰退である」と指摘したうえで、来年夏の都議会議員選挙を見据え、「改革を進める意欲あふれる皆さまとともに歩んでいきたい」として議員報酬の削減をはじめ、議会にも改革を促すとともに、みずからを支持する議会勢力を広げていく意欲を示しました。

このほか、先の都知事選挙で公約とした電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進めるための都独自の条例案を検討する考えを示したほか、舛添前知事が進めていた迎賓施設を復元する計画の見直しや、韓国人学校の建設のための、都立高校跡地の貸し出しの撤回を明らかにしました。

◆退位、年明けに論点整理…有識者会議

(2016年11月30日 21時48分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、予定していた16人の専門家へのヒアリングを終えた。

 条件付きも含め半数を超す9人が退位を容認したが、7人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、こうした考えを容認する専門家は5人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

 この日は憲法の専門家5人が出席し、4人が退位を容認する考えを述べた。高橋和之・東大名誉教授と園部逸夫・元最高裁判事は、高齢などを理由に特例法で退位を認めることができると指摘した。

2016年11月30日

◆カジノ含むIR法案審議入り 衆院内閣委員会

(11月30日 18時03分   NHKニュース)

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席するなか、審議入りしました。

審議の中で、法案の提出者は「観光客の増加による経済効果が期待される」などと成立に理解を求めたのに対し、ギャンブル依存症への十分な対策が必要だという指摘や、関係大臣に対する質疑を行うよう求める意見が出されました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、去年4月に自民党や当時の維新の党などが議員立法として提出し、これまで審議が行われないまま、継続審議の扱いになっていましたが、30日、衆議院内閣委員会で審議入りしました。

民進党は「強行な委員会の開会など、与党側の強引な国会運営は問題だ」などとして欠席しました。審議の中で、法案の提出者の1人で、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長は、「施設の整備に伴う建設需要や雇用の創出、観光客の増加による経済効果などが期待され、経済効果は広く波及する」と述べ、成立に理解を求めました。

これに対し、自民党や日本維新の会は、審議入りを歓迎する意向を示すとともに、「カジノは施設全体のごく一部であり、カジノの解禁が目的ではないことを十分に説明すべきだ」などと述べました。

一方、党内に慎重意見のある公明党は、「カジノを認めれば、ギャンブル依存の人が増えるという懸念もあり、マイナス面を最小限にする措置が必要だ」と指摘しました。また、法案に反対している共産党は、「ギャンブルを合法化しようというのであれば、官房長官など5人の関係大臣を呼んで徹底した審議を行うべきだ」と述べました。


カジノ含むIR推進法案とは

「カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案」は、去年4月に自民党、当時の維新の党などの議員立法として提出されました。法案は、「IntegratedResort」の英語の頭文字をとって、「IR推進法案」とも呼ばれています。

海外の「統合型リゾート施設」は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、それに、国際会議場などが一体となり、シンガポールなどでは観光拠点の1つになっています。

法案の成立を目指す超党派の議員連盟などは、経済の活性化、観光の振興、それに雇用の確保などにつながるとしていて、施設の誘致に取り組む大阪府や北海道など一部自治体も、法案の早期成立を求めています。これに対して、与野党双方には、慎重な意見もあります。

施設が無くても日本を訪れる外国人観光客が増えていることに加え、「本当に経済効果が期待できるのか」など疑問の声があるほか、「ギャンブル依存症の人が増えるおそれがある」といった懸念も根強くあります。一方で、今回の法案が成立しても、直ちに国内でカジノが解禁されるわけではありません。

この法案が成立し、施行されて1年以内をめどに、カジノを運営する業者の規制の在り方やギャンブル依存症への対策などに必要な措置についての法整備を行うことが求められています。


日弁連が反対声明

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議入りについて、日弁連=日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再燃する危険性や青少年の健全育成への悪影響などの理由から、日弁連は法案に反対してきた。カジノ設置が決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって地域経済に回復しがたいダメージを与える懸念が大きいことも明らかにしてきた。このたび審議入りした法案はこうした問題点を解消するものになっていない」などとして、廃案を求める声明を出しました。

◆大阪府の松井知事 IR法案早期成立に期待

(11月30日 16時08分   NHK関西ニュース

大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、審議入りしたことについて、「審議する限りは、答えを出してほしい」と述べ、早期成立に期待感を示しました。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席する中、委員長の職権で審議が始まりました。

これについて、IRの誘致を目指している大阪府の松井知事は、30日の記者会見で、「非常に長い時間がかかったが、やっと審議できる状況になった。議論して答えを出すのが、国会議員の仕事なのだから、審議する限りは、是非答えを出してほしい」と述べ、早期成立に期待感を示しました。

その上で、松井知事は、「今回議論しているのは基本法だ。ギャンブル依存症への歯止めなどについては、実施法を作るときに、きちんと議論してほしい。大阪府では、すでに保健所に相談窓口を設置しているが、さらに対策を拡充したい」と述べました。

◆退位、特例法容認は5人…有識者会議ヒアリング

(2016年11月30日 12時26分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日午前、第5回会合を首相官邸で開き、最終の3回目となる専門家へのヒアリングを行った。

 この日は憲法の専門家5人から聴取し、4人が退位を容認し、1人が反対した。1、2回目と合わせた16人では、半数を超す9人が退位を容認した。このうち現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を容認する考えを示したのは5人だった。

 この日の聴取対象は、八木秀次・麗沢大教授、百地章・国士舘大客員教授、大石眞・京大教授、高橋和之・東大名誉教授、園部逸夫・元最高裁判事。

 このうち、八木氏は「自由意思による退位容認は、次代の即位拒否と短期間での退位を容認することになり、皇位の安定性を一気に揺るがす」として、退位に反対を表明し、国事行為の臨時代行など現行法で対応すべきだとした。

 百地氏は「一時的な国民感情やムードだけで簡単に『終身制』を否定すべきではない」としつつ、「高齢化社会に対応すべく、例外的に『譲位制』を認めることは賛成」と退位に理解を示した。皇室典範の付則に退位を例外的に認める規定を明記した上で、「高齢」を条件とすることを特別法で定める手法を提案した。

 大石氏は「高齢社会を迎えた今日、終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい現状に至っており、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して恒久的な制度とすべきだと主張した。

 高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止していない」としつつ、法制上の措置については「特例法あるいは皇室典範の特例規定(で対応すること)に憲法上、問題はない」とした。園部氏は特別法での対応に理解を示した上で「制度化については引き続き議論を行うとしてはどうか」と提案した。

◆年金改革関連法案、賛成多数で衆院通過

(2016年11月29日 22時36分   読売新聞)

 公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法案は29日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 30日までの今国会会期を12月14日まで延長することも議決した。政府・与党は、同法案と環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を目指す。

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した塩崎厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹・衆院厚労委員長(自民)の解任決議案は、与党と維新などの反対多数で否決された。民進、自由、社民の各党は年金改革関連法案の採決に加わらず、共産党は出席して反対した。

 年金法案は、賃金や物価の変動に合わせて給付額を増減する「賃金・物価スライド」を見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱だ。

2016年11月29日

◆年金法案、衆院通過

〜厚労相不信任案は否決〜

<2016/11/29 16:1611/29 16:18updated   共同通信>

 今国会で焦点となる年金制度改革法案は29日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立ち、民進党など野党4党が共同提出した塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。参院で法案の審議時間を確保するため、30日までの国会会期を12月14日まで延長することも議決した。

 年金改革法案は、年金の支給水準を抑え、税金と現役世代の保険料で賄う公的年金財政の持続性を高め、将来の支給水準を確保する内容が柱となっている。民進、自由、社民の野党3党は採決前に退席し、共産党は採決で反対した。

◆日中韓首脳会談、越年か…朴氏弾劾案可決の公算

(2016年11月29日 10時14分   読売新聞)

 日中韓首脳会談の日本での年内開催が見送られる可能性が高まっている。

 韓国の朴槿恵パククネ大統領の友人による国政介入事件を巡り、同国内で混乱が続いている影響だ。菅官房長官は28日の記者会見で「予定通り開催できるよう準備を進めている」と述べたものの、外務省幹部は「朴氏が来日できるかどうか予断を許さない」と語った。

 日中韓首脳会談は2008年から3か国の持ち回りで開催。日中、日韓関係がギクシャクした13、14年は見送られたが、昨年11月、約3年半ぶりにソウルで開催された。今年は日本が議長国として、12月に東京で開催する案を中韓両国に提示していた。

 ところが、韓国で10月末以降、朴氏友人の国政介入事件が政局化。韓国国会では12月初旬にも、野党が提出する朴大統領弾劾案が可決され、朴氏が職務停止に追い込まれる公算が大きくなっている。

◆70歳以上の高額療養費引き上げ案

〜政府・与党調整へ〜

(11月29日 4時09分   NHKニュース)

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、一定の所得がある70歳以上の上限額を現役世代と同じ水準に段階的に引き上げる案をまとめ、この案を基に政府・与党内の調整を進める方針です。

厚生労働省は、来年度の予算編成をめぐり、増大する社会保障費を抑制するため、毎月の医療費の自己負担に上限を設ける「高額療養費制度」を見直して、70歳以上の人の上限額を年収に応じて引き上げる案をまとめました。

それによりますと、年収370万円以上の人の自己負担上限額については、現役世代と同様に3段階の所得区分に応じて上限を引き上げるとしています。

一方、年収が370万円未満の人のうち、住民税が課税される人については、外来の上限額を現在の1万2000円から2万4600円にするとともに、入院の上限額を4万4400円から5万7600円に引き上げる案と、外来と入院の区別なく、自己負担の上限額を5万7600円まで引き上げる案の2つを示しています。

厚生労働省は、急激な負担増とならないよう、来年と再来年の2段階で、こうした案に沿って70歳以上の医療費の自己負担上限額を引き上げたい考えで、今後、政府・与党内の調整を進める方針です。

2016年11月28日

◆参院本会議 首相 年金改革法案の意義強調

(11月28日 12時13分   NHKニュース

安倍総理大臣は参議院本会議で、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、将来の給付水準や世代間の公平を確保するには、支え手である現役世代の負担能力に応じた制度にする必要があるとして、法案の意義を強調しました。

28日の参議院本会議では、平成27年度決算の概要の報告と質疑が安倍総理大臣とすべての閣僚が出席して行われました。

この中で、安倍総理大臣は、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、「高齢者に痛みを強い、若者の不安も広げる『年金カット法案』だ」と批判されたのに対し、「年金額の改定の見直しは、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とすることで、将来にわたって給付水準を確保し、世代間の公平の確保等に資するものだ」と述べました。

そして、安倍総理大臣は「低年金、低所得の方への福祉的な給付金がスタートしたあとに適用することとしており、現在の給付者にも十分配慮している。『高齢者に痛みを強いる』、『若者の不安を広げる』といった指摘はあたらない」と反論しました。


駆け付け警護「現地情勢を緊張感持って注視」

また、安倍総理大臣は南スーダンに派遣された部隊に、安全保障関連法に基づいて、「駆け付け警護」などの新たな任務が付与されたことについて、「『駆け付け警護』はリスクを伴う任務だが、必要な任務と権限を付与し、事前に十分な訓練を行ったうえで体制を整えたほうが、邦人の安全に資するだけではなく、自衛隊のリスクの低減に資する面もある。今後とも現地情勢について、緊張感を持って注視し、自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合には撤収をちゅうちょすることはない」と述べました。


TPP「日本の固い決意を世界に発信」

一方、アメリカのトランプ次期大統領が、就任初日にTPP=環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を表明する考えを示したことに関連して、民進党の議員は「『地球儀をふかんする外交』どころか、『ポカンとさせられた外交』だ」と批判しました。

これに対し、安倍総理大臣は「自由民主主義国家、第2の経済大国である日本までもがここで立ち止まれば、自由貿易は後退してしまう。民進党はそれでよいというのか。このときに何の意思も表明できない、その姿にこそ、私たちは『ポカン』としてしまう。今ぶれてはならない。速やかにTPP協定の国会承認をいただき、立法府を含めた日本の固い決意を世界にしっかり発信する」と述べました。