2017年03月21日

◆知事 校舎建設の手続きを調査



(03月21日 12時18分   NHK関西ニュース)

学校法人「森友学園」が、大阪・豊中市で小学校の建設を進めていたことをめぐり、大阪府の松井知事は、府の基準では本来認められていない、借地での校舎の建設を前提に手続きが進められていたことについて、問題がなかったか調べていることを明らかにしました。

私立小学校の認可について、大阪府が定めた審査基準では、学校の土地は、原則、自己所有となっていて、借地に校舎を建設することは認められていませんが、大阪府の私学審議会は、府からの報告なども踏まえて、森友学園と財務省近畿財務局が正式に売買契約を結ぶ前に、条件付きで認可適当という判断を示しました。

これについて、松井知事は、記者団に対し、「国と法人で売買契約を結ぶということなので、その当時に状況であれば大丈夫だと受け止めた」と述べました。

ただ、大阪府の松井知事は、府の基準では、本来認められていない借地での校舎の建設を前提に、手続きが進められていたことについて、問題がなかったか調べていることを明らかにしました。

その上で松井知事は、「本来は部長決裁の事案なのに、職員が部長に相談せずに判断していたのは問題だ」と述べました。

◆文科相、天下りで月内追加処分


〜内閣府監視委に調査状況報告〜

<2017/3/21 12:37   共同通信>

 松野博一文部科学相は21日の記者会見で、文科省の天下り問題に絡み、新たに再就職規制違反が発覚した同省幹部らを今月中に懲戒処分する考えを示した。「4月1日には新たな人事異動があるので、処分を年度内に行いたい」と述べた。

 文科省は21日、内閣府の再就職等監視委員会に省内調査の状況を報告した。文科省は今月末までに最終報告をまとめる。

 文科省は1月20日、違法な天下りに関わったとして、7人を処分。その後の内部調査で新たに30件超の国家公務員法違反が見つかり、これまでの判明分と合わせ、違反事案は約60件になる見通しとなり、追加処分を検討していた。

◆「テロ等準備罪」新設法案を閣議決定

(3月21日 9時10分   NHKニュース)

政府は21日の閣議で、「共謀罪」の構成要件を改めて、「テロ等準備罪」を新設する法案を決定しました。テロ組織などの組織的犯罪集団が重大な犯罪を計画し、メンバーのうちの誰かが犯罪の準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員が処罰の対象になるとしています。

政府は、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐためには一定の要件が満たされた場合に、犯罪の実行前の段階での処罰が可能となる法整備が必要だとして、過去3回廃案となった共謀罪の構成要件を改めて、テロ等準備罪を新設する、組織犯罪処罰法の改正案を閣議決定しました。

法案では、一定の犯罪の実行を目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが、資金または物品の手配、関係場所の下見など、犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。

処罰の対象になる重大な犯罪は組織的な殺人や、ハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されていて、政府は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしています。

また、罰則については、死刑や10年を超える懲役や禁錮が科せられる犯罪を計画し、準備行為を行った場合、5年以下の懲役か禁錮とするなどとしています。


外相「五輪控えるわが国にとって重要」

岸田外務大臣は閣議のあと、記者団に対し、「国際組織犯罪防止条約は、すでに187か国が締結しており、条約を締結し、テロを含む組織犯罪と闘うことは2019年のラグビーワールドカップ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控える、わが国にとって、重要なことだ」と述べました。

そのうえで、岸田大臣は「条約の締結に必要なテロ等準備罪を創設することで、テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことが可能になるほか、国際協力が促進され、深刻化するテロを含む国際的な組織犯罪に対する取り組みが強化されることになり、大変大きな意義がある。重要な条約を締結するための重要な法律で、政府としても、成立に向けて努力を続けたい」と述べました。


テロ等準備罪とは

政府は、2020年の東京オリンピック・パラリンピックなどを控え、テロなどの組織犯罪を未然に防ぐために、一定の要件が満たされた場合には犯罪の実行前の段階でも処罰できるよう、テロ等準備罪を新設することが必要だとしています。

また、テロ等準備罪を新設すれば、重大な犯罪を行うことで合意した場合などの処罰を可能とする法整備を各国に求めている、「国際組織犯罪防止条約」の締結が可能になり、他国の捜査当局との間で直接、情報交換できるケースが大幅に増えるほか、現在は犯罪人の引き渡しに応じない国に対して、条約を根拠に引き渡しを求めやすくなると説明しています。

法務省によりますと、国連加盟国の中で条約を締結していない国は日本、イラン、ブータンなど11か国で、政府はテロ等準備罪を新設して条約を締結し、国際的な組織犯罪捜査の穴を埋めたいとしています。

テロ等準備罪は、かつて政府が導入を目指して、3回、廃案になった共謀罪の構成要件を改め、一定の犯罪の実行を目的とする「組織的犯罪集団」が団体の活動として、重大な犯罪の実行を計画し、計画したうちの誰かが犯罪を実行するための準備行為を行った場合などに、計画に合意した全員を処罰するとしています。

組織的犯罪集団にはテロ組織や暴力団、薬物密売組織などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。

また、処罰の対象になる重大な犯罪は、組織的犯罪集団が関与することが現実的に想定されるものに限定したとしていて、組織的な殺人やハイジャックなど、テロの実行に関連する110の犯罪や、覚醒剤や大麻の輸出入といった、薬物に関する29の犯罪など、277の犯罪が明示されています。

さらに処罰するために必要な準備行為の具体例として、資金または物品の手配、関係場所の下見などが法案の条文に明記され、政府は、テロ組織のメンバーが化学テロを計画し、必要な物質を調達した場合などが当てはまるとしています。

一方で、政府は組織的犯罪集団が重大な犯罪の実行を計画しても、準備行為を行っていない段階では処罰されないとしています。


テロ等準備罪めぐる争点

政府が締結を目指す国際組織犯罪防止条約は、殺人などの重大な犯罪を行うことで合意した場合などに処罰できるよう各国に法整備を求めています。

法務省によりますと、現在の国内法で、重大な犯罪を行うことで合意した場合に処罰できる規定としては、爆発物取締罰則など13の法規に設けられた共謀罪や、内乱罪など国の存立に関わるような8つの重い罪について、仲間と計画を立てたことを処罰する陰謀罪があります。

ただ、政府は、こうした現行の規定について、対象の犯罪が少なすぎて条約を結ぶ条件を満たせないとして、テロ等準備罪を新設し、より広範囲に取り締まれるようにすべきだとしています。

これに対して、民進党などは、罪の新設は憲法が保障する内心の自由を侵害する可能性が極めて高いとしたうえで、現行の法制度の下でも条約を締結することは可能だと主張しています。

具体的には共謀罪や陰謀罪に加えて、殺人予備罪など37ある「予備罪」や、「通貨偽造等準備罪」をはじめ、8つの「準備罪」などの適用で対応すれば、新たな法整備は必要ないとしています。

政府は、組織的犯罪集団には犯罪を行うことを目的に作られたテロ組織や暴力団、薬物密売組織、振り込め詐欺集団などが含まれるほか、当初は別の目的で設けられても、その後、犯罪を目的とする団体に一変した場合には組織的犯罪集団と認定される可能性があるとしています。

これに対し、民進党などは組織的犯罪集団は幅の広い概念であるのに加え、一般の団体がどのような状態になれば、「組織的犯罪集団に一変した」と見なすのかが不透明で、恣意(しい)的な判断により一般市民も処罰の対象になりかねないと指摘しています。

また、テロ組織などは暴力団と異なり、外部から組織的犯罪集団と判断するのは難しいことから、捜査機関が認定を目指す過程で、捜査の権限を乱用するおそれがあるという懸念も出ています。

政府は組織的犯罪集団の2人以上のメンバーが重大な犯罪の実行を計画することを構成要件の1つとしています。

メンバーの計画への合意は顔を合わさなくても、電話や電子メールなどを通じて成立するとしています。ただ、犯罪の計画などがメーリングリストなどを通じて、複数の人に一斉に送られた場合に単に閲覧しただけでは、合意に当たらないという見解を示しています。

これに対して、民進党などは、捜査機関が合意の有無を確かめるために電話やメールの内容などを広範囲に捜査し、プライバシーの侵害につながるおそれがあると批判しています。


どんな場合に適用される?

法務省は、国会での議論などで、今の法制度の下では適切に対処できず、テロ等準備罪の新設を必要とする具体例を複数、示しています。

まず、テロ組織が、複数の飛行機を乗っ取って高層ビルに突入するテロを計画し、メンバーの1人が、航空機のチケットを予約したというケースです。法務省は、この程度の準備行為では「客観的に相当な危険性がある」とは認められず、ハイジャック防止法の予備罪を適用できない可能性があり、計画した犯罪を実行するための準備行為が行われれば処罰できる、テロ等準備罪の新設が必要だとしています。

次に地下鉄サリン事件を念頭に置いたケースで、テロ組織が殺傷能力の高い化学薬品を製造して、同時多発的に大量殺人を行うことを計画し、原料の一部を入手した場合です。民進党などは、地下鉄サリン事件を受けて制定された「サリン防止法」にある予備罪で対処できると指摘していますが、法務省は、テロ組織が入手した原料の一部が化学薬品の完成に不可欠かどうかなどによっては、予備罪に問うのは難しい場合もあるとして、テロ等準備罪の新設を主張しています。

3つめは、テロ組織が、全国の電力や水道などのインフラのシステムを一斉に誤作動させて、パニックに陥らせることを計画し、メンバーがコンピューターウイルスの開発を始めた場合です。現在の法制度にはコンピューターウイルスが完成する前の段階で罰する規定は無いため、法務省は、開発を始めた段階で罪に問えるテロ等準備罪が必要だとしています。これに対しては、ウイルス対策ソフトを作るため、わざとウイルスを作ろうとしただけでも罪に問われかねないという指摘が出ています。

さらに、4つ目は、暴力団の組員らが対立する暴力団の組長の殺害を計画し、拳銃を購入する資金を用意した場合です。法務省は、殺害実行までの段階や状況によっては、殺人予備罪では対処できない可能性があり、テロ等準備罪が必要だとしています。

一方、法務省は一般企業が脱税を計画して、裏帳簿を作成しても、組織的犯罪集団に一変したと認定されないかぎり、処罰の対象にはならないとしています。

また、暴力団などが振り込め詐欺を計画したものの、何もしなかった場合も、準備行為がないため、処罰の対象にはならないとしています。


共謀罪 過去3回廃案になった経緯

国際組織犯罪防止条約が平成15年の通常国会で、自民・公明両党や、当時の民主党、それに共産党などの賛成で承認され、政府は条約が求める国内法の整備のため、同じ国会に共謀罪を設ける法案を初めて提出しました。

しかし、審議は行われず、この年の秋の衆議院解散によって、法案は廃案になりました。その後、平成16年の通常国会に同様の法案が提出され、翌年の通常国会で初めて審議が行われましたが、この時も衆議院の解散によって廃案になりました。

3度目の法案提出は、同じ年の特別国会で、翌平成18年の通常国会と合わせて30時間余りの審議が行われました。当時の法案は、処罰の対象を「団体」とし、犯罪の実行に向けた合意、つまり「共謀」があれば処罰できるとしていました。

対象となる犯罪は懲役・禁錮4年以上の刑罰が科せられる600余りに上り、与野党からは「市民団体や労働組合も対象になる」、「居酒屋で気にくわない上司を殴ることで合意しても、処罰される」などといった懸念が示されました。

これを受けて、与党側と民主党のそれぞれが、処罰の対象を「組織的犯罪集団」に限定し、処罰には合意に加えて、一定の準備行為などを必要とする修正案をまとめ、協議が行われましたが、決裂し、その後、審議されないまま、平成21年の衆議院解散によって廃案になりました。

◆小池都知事の支持率79% 

〜「小池氏1強」にすがる民進党、公明党に先を越されて…〜 

(2017.3.21 01:32更新   産經新聞)

 東京都の小池百合子知事の支持率が高水準を維持している。産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)の合同世論調査によると、支持率は2月の前回調査から1・8ポイント増えて79・3%に達した。無党派層よりも既成政党の支持層の評価が高いのが特徴で、民進党支持層では86・9%も支持がある。7月2日投開票の都議選に向け、民進党は小池氏への接近を試みているが、支持層の期待には応えられそうにない。

 小池氏が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」は、小池人気を追い風にして都議会の単独過半数獲得を目指し、国政進出も視野に入れる。

 民進党は小池氏との対決を避けようと1月末に小池氏支持を表明し、都議会の会派名から「民進」の文字まで抜いた。だが、国政で自民党と連立を組む公明党が今月、小池氏と政策協定を締結し、本格的な選挙協力を進めている。民進党が苦しい立場にいるのは明らかだ。

 昨年7月の知事選で勝利した小池氏の支持率は、2020年東京五輪・パラリンピックの施設見直しに絡む質問だった平成28年12月の調査を除くと、常に8〜9割で推移している。

 今回の調査で、小池氏は女性の支持(84・3%)が男性(74・0%)よりも高く、全世代で8割を超える。地域別では、小池都政のお膝元の衆院東京ブロックが84・8%(前回比2・9ポイント増)と最も高い。民進党支持層に続き、公明党支持層(84・4%)も高く、小池氏との対決姿勢を強める自民党支持層でさえ8割が支持していた。

 「小池1強」状態が続くが、豊洲市場(東京都江東区)移転問題など世論の風向きが変わりかねない要因を抱え、予断は許さない。都議選の行方は国政に影響するだけに、政府・与党内では小池氏の勢いを封じる狙いから都議選前の衆院解散論がくすぶる。今後、野党各党の動きがさらに活発化しそうだ。

◆日独「自由貿易を主導」…「米の協力必要」確認

(2017年03月20日 22時52分   読売新聞)

 【ハノーバー(ドイツ北部)=塩見尚之】欧州訪問中の安倍首相は19日夜(日本時間20日未明)、最初の訪問地・ハノーバーに到着し、20日昼(同日夜)、現地でメルケル首相と会談した。

 米欧で保護主義的な主張が勢いを増す中、両首脳は、日独で自由貿易体制を主導していく方針を確認した。日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の早期大枠合意を目指す方針でも一致した。

 会談は昼食をとりながら約90分、行われた。両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発が「新たな段階の脅威」との認識を共有し、国連安全保障理事会決議の厳格な履行を求めることで合意した。トランプ米政権の政策や政府軍と親露派武装集団との戦闘が続くウクライナ情勢なども意見交換し、国際的な重要課題の解決には日米欧の協力が欠かせないとの認識でも一致した。

2017年03月20日

◆内閣支持率57.4% 

〜自民党↑38.0%、民進党↓8.4% 

【産経・FNN合同世論調査】〜

(2017.3.20 11:49更新    産經新聞)

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が18、19両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣支持率は57.4%で、2月18、19両日の前回調査から1.4ポイント減った。不支持率は30.9%(前回比0.8ポイント増)だった。

 政党支持率は、自民党が前回比1.1ポイント増の38.0%で、民進党は同2.4ポイント減の8.4%だった。その他は、公明党4.5%▽共産党3.8%▽日本維新の会3.6%▽社民党0.4%▽自由党1.1%▽日本のこころ0.2%−だった。「支持する政党はない」とする無党派層が37.9%にのぼった。

 大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が評価額より大幅に安い価格で売却された問題で、政治家らの介入はなかったとする政府の説明について「納得していない」とした人が84.7%を占め、「納得している」の10.0%を大幅に上回った。このため、衆参両院で23日に行われる籠池泰典氏の証人喚問だけでなく、土地取引の関係者らも国会で説明を求めるべきだとの声が84.7%に達している。

また、南スーダン国連平和維持活動(PKO)派遣部隊の日報が陸上自衛隊には残っていないと説明していたにもかかわらず、保管されていた問題で、保管の事実を知らなかったとして徹底調査に乗り出した稲田朋美防衛相の対応についての考えも聞いた。「説明責任を果たすべきだ」が55.0%で、「閣僚としての資質に問題があり辞任すべきだ」は35.9%、「これまでの稲田氏の説明に問題はない」は6.5%だった。

 民進党など野党は国会で森友学園をめぐる問題と、南スーダンPKO派遣部隊の日報問題などで、安倍政権への追及を強めている。世論調査では政府へのさらなる説明を求める声が多いが、安倍首相の政権運営が揺らぐほどまでの「支持離れ」は起きていないことがうかがえる。

◆石原氏「都庁全体で豊洲に決定」

〜百条委で、従来主張繰り返す〜

<2017/3/20 17:58  共同通信>

 豊洲市場への移転問題を検証する東京都議会の調査特別委員会(百条委員会)は20日、市場移転を決定した当時の知事だった石原慎太郎氏を証人喚問した。石原氏は「都庁全体の流れで、市場を豊洲に移転することが決定した。逆らいようがなかった」と証言した。

 石原氏は「移転を決裁した責任は認める」としつつ、東京ガスとの用地売買交渉などは「部下に一任していた」と従来の説明を繰り返した。

 その上で、豊洲への移転を延期した小池百合子知事に対し「科学者が豊洲は安全と言うのに、なぜ移転しないのか不可解だし、不作為の責任が問われるべきだ」と改めて批判した。

◆内閣支持率低下は「想定の範囲内」…自民幹部

(2017年03月20日 09時01分  読売新聞)

 読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が10ポイント低下の56%となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。

 第2次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、2015年9月の安全保障関連法成立時の内閣支持率41%と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。

 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

◆内閣支持率低下は「想定の範囲内」…自民幹部

(2017年03月20日 09時01分  読売新聞)

 読売新聞社が実施した全国世論調査で内閣支持率が10ポイント低下の56%となったことについて、政府・与党は、学校法人「森友学園」を巡る国有地売却問題などの不手際に、世論の厳しい目が向けられている表れとみている。

 第2次安倍内閣発足後、最も大きい下げ幅となったものの、2015年9月の安全保障関連法成立時の内閣支持率41%と比べれば、依然高い水準にあることから、冷静に受け止める見方がある。

 自民党幹部は「この程度の内閣支持率低下は想定の範囲内だが、今後、森友学園問題などで丁寧な対応が必要だ」と述べ、政権運営を引き締める必要があるとの認識を示した。

◆「日独で自由貿易守る」と首相

〜スピーチでメルケル氏に訴え〜

<2017/3/20 06:20   共同通信>

 【ハノーバー共同】安倍晋三首相は19日夜(日本時間20日未明)、ドイツ・ハノーバーで20日に開幕する国際情報通信技術見本市「CeBIT(セビット)2017」のオープニングイベントであいさつし「自由貿易と投資の恩恵を受けた日本は、ドイツと共に開かれた体制を守るチャンピオンでありたい」と訴えた。会場にはドイツのメルケル首相も同席した。

 あいさつで安倍首相は両国の共通点を「国土が狭く、天然資源は貧弱でも、めざましい成長ができた」と指摘。メルケル氏に「自由で開かれた、ルールに基づく体制を守り、強くするため共に歩んでいこう」と呼び掛けた。