2016年12月25日

◆阪南市 政務活動費条例改正へ

(12月25日 06時16分   NHK関西ニュース)

大阪・阪南市議会は、市議会議員の政務活動費の不適切な支出が相次いで発覚したことを受け、市の条例を改正して政務活動費の支払いを、これまでの「前払い」から「後払い」に改めることなどを決めました。

大阪・阪南市では、市議会議員が領収書を偽造して政務活動費を受け取っていたことや、視察に同行していた妻の宿泊代を政務活動費に計上していたことなど、不適切な支出が相次いで発覚しています。

こうした事態を受けて、阪南市議会は、政務活動費の透明性を確保するため、交付について定める市の条例などを改正することになりました。

具体的には、政務活動費の無駄な支出を減らそうと、これまで半年ごとに「先払い」で交付していたものを「後払い」に改めるほか、提出された領収書などをホームページで公開するとしています。また、領収書は、原本の提出を義務づけることにしています。

条例の施行は来年4月ですが、阪南市議会では、領収書のホームページでの公開や原本の提出は、今年度分から運用を始めることにしています。

阪南市議会の土井清史議長は、「議員自ら襟を正し、政務活動費の適正な支出につなげたい」としています。

2016年12月24日

◆歴史が審判下す…南スーダン制裁否決、米が不満

(2016年12月24日 17時34分  読売新聞)

 【ニューヨーク=水野哲也】米国のパワー国連大使は23日、南スーダンに武器禁輸などの制裁を科す決議案を国連安全保障理事会が否決したことについて「歴史が審判を下す」などと強い不満を表明した。

 採決では、安保理15か国のうち日本など8か国が棄権した。7か国が賛成したが、採択に必要な9か国には届かなかった。日本が棄権したのは、制裁により南スーダン政府が反発すれば、自衛隊を含む国連平和維持活動(PKO)部隊が危険にさらされる可能性があるとみたためだ。

 パワー氏は否決後の演説で「いくつかの国々は安保理の行動を妨げる決定をした」と語り、失望感をあらわにした。

◆外国人の在留手続き期間、法務省がHPで公表へ

(2016年12月24日 08時47分   読売新聞)

 政府は2017年度から、外国人が在留資格に関する手続きにかかる期間を法務省のホームページ(HP)で公表する。

 在留資格により、申請から認定までに必要な期間が異なることなどから、「所要期間の見通しが立たない」といった不満の声が出ていたためだ。

 政府は出入国管理・難民認定法に基づき、外国人の滞在期間や、滞在中に可能な活動内容などを認定している。在留資格は「高度専門職」「留学」「永住者」など27種類あり、資格の変更や期間の更新には、そのたびに手続きが必要となる。

 法務省によると、外国人が在留資格の変更や期間を更新するなどの手続きをする場合、申請から認定まで通常2週間から1か月程度かかるという。ただ、在留資格の種類や、手続きの違いなどで審査期間は異なるため、HPでは過去のデータを基に個別の状況に応じた実績を公表する。

2016年12月23日

◆米軍北部訓練場、4000ヘクタール日本に返還

(2016年12月22日 23時17分  読売新聞)

 沖縄県内最大の米軍北部訓練場(国頭くにがみ村、東村、約7500ヘクタール)のうち約4000ヘクタールが22日、日本側に返還された。

 政府は同日午後、沖縄県名護市で返還式典を開き、負担軽減の成果をアピールした。

 式典には、菅官房長官や稲田防衛相、ケネディ駐日米大使らが出席した。菅氏は式典で「沖縄の負担軽減に大きく資する。(返還合意から)20年を経て、ようやく実現できた」と強調した。また、北部訓練場の未返還区域に移設されたヘリコプター着陸帯で輸送機オスプレイが運用されることへの沖縄県民の懸念を念頭に、「米軍と密接に連携し、住宅地上空を避けたルートを飛行できるように万全を尽くす」とも述べた。

 日米両政府は1996年12月に発表した「沖縄施設・区域特別行動委員会」(SACO)の最終報告で北部訓練場の部分返還に合意した。今回返還された面積は1972年の沖縄の本土復帰後、最大規模で、全国の在日米軍専用施設に占める沖縄県の割合は約74%から約70%に下がった。

2016年12月22日

◆97兆円予算、財政綱渡り

〜17年度、閣議決定〜

<2016/12/22 17:53   共同通信>

 政府は22日、総額97兆4547億円の2017年度予算案を閣議決定した。アベノミクスが失速し税収の大きな伸びを見込めない中、円安と低金利を前提に巨額予算の帳尻を合わせたが、国内外の経済情勢は不透明で綱渡りの財政運営が続く。防衛や外交重視の安倍カラーを打ち出す一方、社会保障を切り詰め、自治体に配分される地方交付税は減額となる。経済と財政再建の両立は見通せない。

 一般会計総額は5年連続で過去最大を更新した。社会保障費が32兆4735億円に増え、医療や介護で一部負担増を求めても歳出膨張に歯止めがかからない状況だ。

◆働き方改革、連合会長に協力を呼びかけ…首相

(2016年12月22日 13時12分   読売新聞)

 安倍首相は22日午後、首相官邸で連合の神津里季生こうづりきお会長と会談し、働き方改革や賃上げなどについて意見交換した。

 首相は会談の冒頭、「政権の最大のチャレンジの一つが働き方改革だ。これは労使が理解し合いながら進めないと実をあげることができない」と協力を呼びかけた。

 首相は2012年の第2次内閣発足後、連合会長から直接陳情を受ける「政労会見」は開かず、経済界の代表を交えた「政労使会議」を重視するなど連合と距離を置いていた。

◆ギャンブル依存症対策で閣僚会議、26日初会合

(2016年12月22日 11時12分  読売新聞)

 菅官房長官は22日午前の記者会見で、カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するカジノ解禁法の成立を受け、「ギャンブル等依存症対策関係閣僚会議」を設置すると発表した。

 26日に初会合を開く。

 菅氏は「IRだけでなく、パチンコや競馬など(の依存症対策)に、包括的に対応していきたい」と述べた。依存症対策で新たな法整備も検討していく考えも示した。

 閣僚会議は、菅氏を座長に松本国家公安委員長、石井国土交通相、塩崎厚生労働相らで構成する。

◆来年度予算案閣議決定


〜一般会計97兆4547億円〜

(12月22日 9時53分   NHKニュース)

政府は22日午前閣議を開き、一般会計の総額が過去最大の97兆4547億円となる来年度・平成29年度の予算案を決定しました。

政府が22日閣議決定した来年度の予算案は、一般会計の総額が今年度の当初予算より7329億円上回り過去最大の97兆4547億円となります。

このうち歳出では、社会保障費が過去最大の32兆4735億円となりました。所得のある高齢者の医療や介護の負担を増やすことで、社会保障費の伸びを目安としていた5000億円程度に抑える一方、保育の受け皿拡大など、若い世代への支援を拡充しました。

また、防衛費も北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射などを踏まえ5兆1251億円が計上され、過去最大となりました。

このほか国から地方自治体に配分する地方交付税も増えて15兆5671億円、公共事業費は5兆9763億円、ODA=政府開発援助は5527億円とともに今年度の当初予算よりわずかながら増えました。

一方、国債の償還や利払いに充てる国債費は日銀のマイナス金利政策で金利が下がっていることから今年度より836億円減り23兆5285億円となりました。

次に歳入では税収が57兆7120億円で今年度の当初予算より1080億円増える見込みですが、この数年、数兆円規模で増えていたことと比べると伸び悩みが鮮明です。

新たな借金に当たる国債の新規発行額は34兆3698億円と当初予算案としては7年連続で前の年度を下回りますが、減少額は622億円にとどまります。この結果、歳入の3分の1以上に当たる35.3%を借金に頼る厳しい財政状況が続きます。

政府は、この来年度予算案を年明けの通常国会に提出することにしています。

◆歳出最大、税収頭打ち

〜17年度予算案決定〜

<2016/12/22 09:43   共同通信>

 政府は22日、一般会計の歳出総額を過去最大の97兆4547億円とする2017年度予算案を閣議決定した。高齢化に伴う社会保障費の伸びを5千億円にとどめるため医療や介護の国民負担を拡大。景気回復の遅れで税収が頭打ちとなり、借金は高止まりする。財政再建が滞ったまま暮らしは圧迫され、歳出を巨額に膨らませても恩恵を実感しにくい予算となった。

 総額は16年度当初予算に比べ7329億円増え、5年連続で過去最大を更新した。国債の新規発行額は34兆3698億円。国債の利払いを低めに見積もったり税外収入をかき集めたりして前年度以下に抑えたが、歳入全体の35.3%を占める。

◆天皇退位、民進は「恒久制度化」…論点整理

(2016年12月21日 22時02分   読売新聞)

 民進党は21日、天皇の退位の恒久制度化などを柱とする「論点整理」をまとめた。

 必要な皇室典範改正を来年の通常国会で実現するよう求めている。政府は、一代限りの退位を可能とする特例法を軸に検討しており、今後の与野党協議に影響する可能性がある。

 論点整理は、民進党の皇位検討委員会(委員長=長浜博行・元環境相)が同日、常任幹事会に報告し、了承された。皇位継承を普遍的で安定的な制度とするため、「皇室典範改正によって退位制度を整備すべきだ」と主張。皇室典範4条に、天皇の意思に基づいて皇室会議の議決により退位を可能とする項目を新設するなどの改正案を示した。

 また、憲法が皇位継承を「皇室典範の定めるところにより」と規定していると指摘し、特例法による対応では「違憲の疑いを生じさせるとの指摘もある」と疑問を呈した。