2016年12月03日

◆各党党首の収入 最多は安倍首相1億4524万円

(12月3日 17時14分  NHKニュース)

総務省などが公表した去年1年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の資金管理団体などの収入をNHKが集計した結果、最も多かったのは、安倍総理大臣の1億4524万円でした。

NHKは、総務省や都道府県の選挙管理委員会が公表した、去年1年分の政治資金収支報告書をもとに、各政党の党首の収入について、国会議員の場合は資金管理団体と、みずからが代表を務める主な政党支部の収入を、国会議員以外は資金管理団体の収入を、それぞれ集計しました。

それによりますと、自民党総裁の安倍総理大臣が最も収入が多く、1億4524万円でした。これは、おととしに比べて、3480万円少なくなっています。一方、民進党の蓮舫代表は、1597万円。公明党の山口代表は、962万円。共産党の志位委員長は資金管理団体も党の支部もありません。日本維新の会代表の大阪府の松井知事は、300万円。自由党の小沢代表は、8785万円。社民党の吉田党首は、570万円。日本のこころを大切にする党の中山代表は、2917万円となっています。

◆プーチン大統領来日へ詰めの協議

〜日ロ外相、北方領土交〜

<2016/12/3 17:41   共同通信>

 【モスクワ共同】岸田文雄外相は3日午前(日本時間同日午後)、ロシア・モスクワでラブロフ外相と会談した。プーチン大統領が来日して15、16両日に実施の日ロ首脳会談へ、北方領土問題の解決に向けた平和条約締結交渉に関する詰めの協議を行う。終了後、両外相は共同で記者会見する見通しだ。

 安倍晋三首相は日ロ首脳会談を領土問題の進展へ好機と位置付ける。ロシアが北方領土の領有権主張を繰り返す中、閣僚レベルとして首脳会談前の最後の調整。岸田氏が柔軟姿勢を引き出せるかが焦点となる。

 両外相の会談は4月、9月に続き、今年だけで3回目。

◆安倍首相在職日数、戦後4位タイへ…1806日

(2016年12月03日 08時59分  読売新聞)

 安倍首相の在職日数が4日、第1次内閣時代も含めて1806日となり、戦後歴代4位の中曽根康弘氏(在職期間1982〜87年)に並ぶ。

 菅官房長官は2日の記者会見で、「座標軸を明確にして政治主導で改革し、国を前に進めてきた結果として歴代4位になったのかなと思う」と振り返った。

 自民党は現在、総裁の連続3選(1期3年)を禁止しているが、来年3月の党大会で党則を改正し、「連続3期9年まで」とする予定。安倍首相が3期目の任期満了の2021年9月まで務めた場合、在職日数は佐藤栄作氏(2798日)を抜いて戦後歴代1位となるほか、明治・大正期の桂太郎氏の2886日も上回り、歴代1位の長期政権となる。

◆「首相の決意伝えた」岸田外相とプーチン氏会談

(2016年12月03日 01時24分  読売新聞)

 【サンクトペテルブルク=森藤千恵、畑武尊】岸田外相は2日夕(日本時間2日深夜)、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談した。

 15〜16日のプーチン氏来日を前に、安倍首相の親書を手渡し、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関する日本政府の考えを伝え、交渉進展を働きかけた。

 岸田氏は会談終了後、「大統領訪日を最大限意義あるものにするため、首相の決意や日本の考え方を伝えた」と記者団に語った。プーチン氏から首相宛ての親書を受け取ったことも明らかにした。岸田氏は、北方4島での「共同経済活動」が議題になったかどうかは明言を避けたが、「我が国の法的立場を害さないのが大前提だと今まで申し上げた通りだ」と述べた。

2016年12月02日

◆カジノ含むIR法案委員会可決

(12月02日 15時28分   NHK関西ニュース)

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、2日午後、衆議院内閣委員会で、民進党が抗議する中、採決が行われ、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

自民党は、来週6日に開かれる衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送る方針です。

去年4月に自民党などが議員立法として提出した、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、11月30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席する中、審議入りしました。

12月2日、各党の委員が出席して、昼過ぎまでおよそ3時間質疑が行われました。

質疑のあと、民進党が抗議する中、採決が行われ、法案は、自民党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

公明党は、慎重論が党内に根強いことを踏まえ、自主投票とすることを決めていて、委員会に所属する3人は、1人が賛成し、2人が反対しました。

共産党は反対しました。

このあと、委員会では、政府に対し、▼ギャンブル依存症対策を抜本的に強化することや、▼犯罪の防止や治安の維持などの観点から、世界最高水準の厳格なカジノの営業規制を構築することなどを求める付帯決議が、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で、可決されました。
自民党は、12月14日までの延長国会で法案の成立を図るため、来週6日に開かれる衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送る方針です。

【大阪府・松井知事】
これについて、大阪府の松井知事は記者団に対し「参議院でも可決してほしい。IRができて、ギャンブル依存症が増えたという話はない。今回は、可決されたのは、基本法であり、次に実施法を審議する段階で民進党や共産党が心配しているような依存症対策はきちんと議論すればよい。ギャンブル依存症のようなマイナス面への対応もとった、世界ですばらしいと思われるIRを作りたい」と述べました。

【関西経済連合会】
また関経連=関西経済連合会は、「IR推進法案の成立に向けて、1歩手続きが進んだが、関経連としては、本臨時国会で成立させていただきたいと考えており、引き続き、迅速かつ丁寧な審議をお願いしたい」としています。

IRを巡って関経連は、これまでにも、万博の誘致を契機にして、夢洲を含むベイエリアの開発計画が具体化されるとして、IRはベイエリア活性化のためにも、有力なツールの1つとなりえるという考えを示しています。

◆岸田外相が露へ出発…プーチン氏に首相の親書

(2016年12月02日 09時02分  読売新聞)

 岸田外相は1日夜、ロシア訪問のため、チャーター機で羽田空港を出発した。

 2日にサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談し、安倍首相の親書を手渡す。3日にはモスクワでラブロフ外相と会談する。15〜16日のプーチン氏来日を控え、北方領土問題を含む平和条約締結交渉に関する協議を進める考えだ。

 日露交渉を巡っては、プーチン氏来日時に領土問題打開に向けた道筋をつけたい日本側と、経済協力を優先するロシア側との間に温度差がある。出発に先立ち、岸田氏は東京都内で記者団に「(プーチン氏には)日本側の考え方を直接伝えたい」と意欲を語った。

 岸田氏はプーチン氏との会談で、経済協力を進めるには領土問題を含む日露関係全体の前進が不可欠との考えを強調するとみられる。ラブロフ外相との会談では、「共同経済活動」や「ビザなし交流」の拡大などについて協議し、プーチン氏来日に向けた「詰めの作業」(岸田氏)を行う見通しだ。

◆岸田外相 きょうプーチン大統領と会談へ



(12月2日 4時29分   NHKニュース)

岸田外務大臣は日本時間の2日夜、ロシアのサンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談する予定で、2週間後に迫った日ロ首脳会談を前に、安倍総理大臣の親書を手渡し、北方領土問題を含む平和条約交渉の着実な進展を働きかけたい考えです。

岸田外務大臣は1日夜、ロシアに向けて日本を出発し、日本時間の2日夜、サンクトペテルブルクでプーチン大統領と会談する予定です。

会談で岸田大臣は、今月15日と16日に安倍総理大臣の地元・山口県などで行われる日ロ首脳会談を前に、安倍総理大臣の親書を手渡したうえで、日本側の立場を直接、伝えることにしています。そして、翌日にはモスクワでラブロフ外相と会談する予定で、北方領土問題を含む平和条約交渉などをめぐって協議するなど、首脳会談に向けた準備を進めることにしています。

また、国連安全保障理事会で新たな制裁決議が採択された北朝鮮への対応など、地域情勢をめぐっても意見交換するものと見られます。

外相会談は、閣僚レベルでは日ロ首脳会談前の最後の調整の場となる見通しで、岸田大臣は2週間後の首脳会談では、ロシア側が重視する経済協力だけでなく、北方領土問題を含む平和条約交渉も着実に進展するよう働きかけたい考えです。

◆防衛費、過去最大の5.1兆円へ

〜29年度予算案、中国・北朝鮮対応〜

(2016.12.1 21:29更新   産經新聞)

 政府が平成29年度予算案で、防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向で調整していることが1日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第2次安倍晋三政権の25年度以降、5年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。

 国内総生産(GDP)に対して1%を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で5兆1685億円を要求していた。政府は月内に編成する28年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。

 海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛(MD)など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。

 30年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)では、対象経費について年平均0.8%増を見込む。政府は29年度も0.8%程度の伸びを維持する考えだ。トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。

 防衛費は28年度に5兆541億円と初めて5兆円を突破した。

◆TPP連携確認…日シンガポール首脳会談

(2016年12月01日 21時05分   読売新聞)

 安倍首相は1日、シンガポールのトニー・タン大統領と首相官邸で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効に向け、両国間で連携していくことを確認した。

 シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡っては、日本の参入に向けた次官級協議を今年度中に開催することで一致した。

2016年12月01日

◆小池知事 膨張する五輪経費に歯止め

〜所信表明で〜

<2016/12/1 13:5812/1 14:04updated  共同通信>

 東京都議会定例会の本会議が1日午後開かれ、小池百合子知事は所信表明で、2020年東京五輪・パラリンピックの予算削減に強い意欲を示した。大会組織委員会が2兆円を切るとの見通しを示したことに対し、「都民の代表として、膨張し続ける大会経費に歯止めをかける必要と責任がある」と述べた。

 小池知事は「都と国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、政府の4者が連携し、経費縮減に向けてガバナンスを強化する」と指摘。バレーボール会場の見直しは「クリスマスまでに総合的な判断で最終結論を出したい」との考えを改めて示した。