2016年12月09日

◆韓国の大統領弾劾採決へ 3分の2賛成すれば可決



(12月9日 15時02分   NHKニュース)

韓国の国会では本会議が始まり、パク・クネ(朴槿恵)大統領の弾劾を求める議案が採決される予定です。国会議員の3分の2に当たる200人以上が賛成票を投じれば議案は可決され、パク大統領の職務は停止されることになります。

韓国の国会では、会期末の9日の午後3時すぎから本会議が始まりました。本会議では、パク・クネ大統領の長年の知人、チェ・スンシル(崔順実)被告や側近らが起訴された一連の事件をめぐり、パク大統領の弾劾を求める議案について、野党議員が議案の内容を説明したあと、夕方までには採決される予定です。

議案は、国会議員の3分の2に当たる200人以上が賛成票を投じて可決された場合、パク大統領の職務は停止されて、ファン・ギョアン(黄教安)首相が代行するとともに、憲法裁判所が180日以内に弾劾が妥当かどうかを判断することになります。

可決には、野党や無所属の議員に加えて与党から28人以上が賛成に回る必要がありますが、鍵を握る与党非主流派は9日午前に会合を開き、賛成に回ることを確認し、可決される公算が大きいという見方を示しています。

一方で、野党議員の一部が、意図的に反対票を投じるのではないかという臆測も出ていて、ギリギリまで与野党の駆け引きが続きました。韓国では、各テレビ局が特別番組で詳しく伝えていて、採決の行方に高い関心が集まっています。

◆TPP承認案・関連法案、参院特別委で可決

(2016年12月09日 12時13分   読売新聞)

 環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案は9日午前の参院TPP特別委員会で、与党と日本維新の会などの賛成多数で可決された。

 9日午後の参院本会議に緊急上程され、可決、成立する見通しだ。ただ、ドナルド・トランプ次期米大統領がTPP離脱を宣言しており、発効は困難な状況だ。

 採決に先立つ締めくくり質疑で、安倍首相は「たとえ発効が不透明になったとしても、フェアで公正な経済圏をつくる意義を世界に発信することは大いに意味があることだ」とTPPを承認する意義を強調した。

 政府・与党は当初、11月中にTPPと関連法案の承認、成立を目指したが、山本農相が失言を繰り返したことなどで与野党の対立が激化し、審議日程がずれ込んだ。承認案は11月10日に衆院通過しており、9日中に参院本会議で採決されなければ、憲法の規定で自然承認される。

◆日中韓首脳会談、年内開催見送りへ…弾劾可決時

2016年12月09日 07時59分

 日本政府は、韓国の朴槿恵パククネ大統領の弾劾案が韓国国会で9日に可決され、朴氏が職務停止に追い込まれた場合、日中韓首脳会談の日本での年内開催を見送る方針を固めた。

 複数の日本政府関係者が8日、明らかにした。韓国政府は黄教安ファンギョアン首相の代理出席を検討するとみられるが、中国政府が難色を示しているためだ。

 日中韓首脳会談は、2008年から中断を挟みながらも、3か国の持ち回りで開催してきた。日本は今年の議長国として今月19、20日に東京で開催する案を中韓両国に示していた。

◆プーチン大統領来日を正式発表…実務訪問賓客で

(2016年12月08日 22時25分  読売新聞)

 外務省は8日、ロシアのプーチン大統領が実務訪問賓客として15、16日に来日すると正式に発表した。

 15日には山口県長門市の温泉旅館で、16日には東京の首相官邸で、安倍首相と首脳会談を行う。北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力について話し合う。

 プーチン氏は15日午後、露政府専用機で山口県に到着し、首相は温泉旅館で出迎える。温泉旅館では通訳のみを入れた首脳会談や、関係閣僚を交えた夕食会形式の首脳会談を行う。

 両首脳は16日午前、山口を出発して東京に向かう。首相官邸での昼食会形式の首脳会談で、経済協力を中心にした議論を行う予定だ。その後、共同記者会見に臨む。

 菅官房長官は8日の記者会見で、プーチン氏来日に関し、「幅広い分野で日露関係が進展し、平和条約締結交渉も前進が得られることを期待している」と述べた。

2016年12月08日

◆税制改正大綱決定 酒税見直し

(12月08日 18時29分  NHK関西ニュース

自民・公明両党が、来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

その中で、これまで税率が違っていた「酒税」についても見直されることになりました。

自民・公明両党が正式に決定した来年度の税制改正大綱。

焦点となっていた所得税の「配偶者控除」については、再来年1月(H30年)から、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げることなどが盛り込まれました。

また、▼酒税では、麦芽の比率などで税率が異なる「ビール系飲料」について、平成32年10月から段階的にビールを減税する一方、発泡酒と「第3のビール」を増税し、10年後の平成38年10月に、税額を、350ミリリットルあたり、54.25円に一本化するとしています。

このほか、日本酒やワイン、それにチューハイやハイボールなどにかかる酒税も段階的に変え、平成38年10月に35円にそろえます。

◆カジノ法案、自民が週内の成立断念

(2016年12月08日 13時00分  読売新聞)

 自民、民進両党の参院国会対策委員長が8日午前、国会内で会談し、12日に参院内閣委員会を開き、カジノやホテル、商業施設などの統合型リゾート(IR)を推進するための法案(カジノ解禁法案)の参考人質疑を行うことで合意した。

 自民党は9日の成立を目指したが、慎重審議を求める意見が根強いことから、週内の採決は見送った。

 自民党は8日の委員会採決を求めていたが、民進党側が「審議不十分」と拒否していた。自民党は14日までの今国会会期内に成立させたい考えだ。

 法案は8日午前の委員会で趣旨説明と質疑が行われ、実質審議入りした。法案提出者の自民党の西村康稔党総裁特別補佐はカジノ解禁でギャンブル依存症が増える懸念が指摘されていることを踏まえ、「抜本的な依存症対策を講じる必要がある」と強調した。一方、民進党の相原久美子氏は「このような乱暴な審議の進め方は反省してほしい」と述べ、約6時間の審議で衆院を通過させた自民党の国会運営を批判した。

◆「宏池会」系が再結集か…近く麻生・岸田氏会談

(2016年12月08日 08時53分  読売新聞)

 麻生副総理兼財務相が会長を務める自民党の麻生派(40人)が、同じ「宏池会」の系譜に属する岸田派(44人)、谷垣グループ(約30人)との再結集に向けた動きを活発化させている。

 8日夜には麻生派と谷垣グループの幹部が東京都内で会合を開くほか、麻生氏が近く、岸田派領袖の岸田外相と会談し、再結集に向けた意向を確認したい考えだ。

 合流が実現すれば、安倍首相の出身派閥で党内最大の細田派(96人)に匹敵する勢力になるが、3派の思惑は複雑でハードルも多い。

 岸田派では「麻生氏が岸田氏を『ポスト安倍』に押し上げてくれるのであれば構わない」(若手)と歓迎する声もあるが、「加藤の乱」のしこりはなお残っており、谷垣禎一・前自民党幹事長のグループとの再合流には抵抗感も根強い。谷垣氏は自転車運転中の事故で長期入院を余儀なくされているが、グループ内では「あくまで谷垣氏が首相候補だ」(中堅)との声は少なくない。

◆自民・公明 税制改正大綱 きょう決定

(12月8日 5時13分   NHKニュース)

自民・公明両党は、来年度の税制改正大綱を、8日、決定することにしていて、焦点となっていた所得税の「配偶者控除」については、控除を受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げることなどが盛り込まれます。

自民・公明両党は7日夜、税制調査会長らが会合を開き、来年度の税制改正大綱の内容を固めました。

この中では、焦点となっていた所得税の「配偶者控除」について、女性が働きやすい環境を整えるため、パートで働く妻など、38万円の控除が受けられる配偶者の給与収入の上限を、今の年間「103万円以下」から「150万円以下」に引き上げ、対象を拡大するとしています。

また、世帯収入の急激な減少を抑えるために取られてきた措置については、配偶者の収入が150万円を超えたあとは、201万円にかけて段階的に控除額を縮小するとしています。

一方、控除の対象拡大によって、全体の税収が減らないよう「所得制限」を設け、夫などの年間の給与収入が1120万円を超えると控除額を段階的に減らし、1220万円を超えると控除が受けられなくなるとしています。

また、酒税では、麦芽の比率などで税率が異なる「ビール系飲料」について、平成32年10月から段階的にビールを減税する一方、発泡酒と「第3のビール」を増税し、10年後の平成38年10月に、税額を350ミリリットル当たり54.25円に一本化するとしています。

さらに、自動車関連税制では、いわゆるエコカー減税を来年春から2年間延長する一方で、販売される新車の9割程度が減税対象となっている今の燃費基準を厳しくして、来年春から1年間は8割程度、再来年春からは7割程度に絞り込むとしています。

一方、不動産関連税制では、いわゆるタワーマンションについて、上の階ほど価格が高い実態を踏まえて、再来年度から、高さ60メートルを超える新築マンションの固定資産税の税額を、1階と比べて40階は10%、50階は12.6%などと高くなるよう見直すとしています。

自民・公明両党は、8日、政務調査会長らが会談して、来年度の税制改正大綱を、正式に決定することにしています。

◆日米防衛相、連携強化確認…同盟「双方に利益」

(2016年12月07日 23時38分   読売新聞)

 稲田防衛相は7日、来日中のカーター米国防長官と防衛省で会談した。

 両氏は沖縄県・尖閣諸島に対して、米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約5条が適用されることを再確認したほか、日米同盟について「双方に利益がある」との認識で一致。来年1月に米国でトランプ新政権が発足した後も連携を強化していく必要性を確認した。

 稲田氏は会談後の共同記者会見で「日米同盟は揺るぎない。次期政権でもしっかりと強化、深化していきたい」と強調。カーター氏も「日米同盟があるので、双方にいろんな利益が提供されている」と述べた。

 トランプ次期米大統領が大統領選で日本などに米軍駐留経費の負担増を求めたことに関しては、稲田氏は「同盟強固のために、お金ではなく、能力をどう高めていくかという観点で議論すべきだ」と指摘。カーター氏は「日本から多くの資金援助を受けている」と語った。

2016年12月07日

◆所得税、控除全体を改革

〜今後数年、高所得者に負担〜

<2016/12/7 15:02   共同通信>

 自民、公明両党が検討している2017年度税制改正大綱案が7日判明した。所得税の控除全般の改革に「今後数年かけて取り組む」とし、第1弾として配偶者控除を見直すと明記。18年度改正で現行の「所得控除方式」の見直しも検討し、高所得者により負担を求めていく方向性を示した。地方消費税を都道府県に配分する基準は、大都市に税収が偏らない仕組みに転換するため、18年度改正に向け抜本的な改革を検討し「結論を得る」とした。

 両党で最終調整し、8日に正式決定する。