2017年01月04日

◆松井知事“万博誘致本格化を”

(01月04日 11時24分  NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事は、仕事始めの4日、2025年の万博の誘致について、「取り組みが本格化する1年になる」と述べ、活動を本格化させる考えを示しました。

大阪府の松井知事は、仕事始めの4日、府議会の本会議場で、職員に対して年頭のあいさつを行いました。

この中で、松井知事は、「ことしは、万博誘致の取り組みが本格化する1年になる。超高齢化や健康問題など、人類共通の課題の解決策を提示する、参加体験型の万博を世界に提供したい」と述べ、2025年の万博の誘致活動を本格化させる考えを示しました。

その上で、松井知事は、「万博の誘致は、地方自治体の職員である皆さんが、世界を相手に仕事ができる、またとないチャンスだ。グローバルな視点や時代感覚で、先を見越してチャレンジすることが大事だ」と指示しました。

2025年の万博をめぐっては、フランスがすでに立候補を届け出ていて、万博の開催地は、来年秋に、各国の投票によって決まる見通しです。

福島復興担当、21年度以降も存続へ…政府検討

(2017年01月04日 10時28分   読売新聞)

 政府は、2020年度末に廃止予定の復興庁のうち、福島県の復興を担当する組織を21年度以降も存続させる方向で検討に入った。

 防災と福島復興を担当する「防災・復興庁」新設案や、内閣府に福島復興を担当する部局を置く案などがあり、今後検討を本格化させる。

 政府は、東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手、宮城両県の復興事業は20年度までにおおむね終了させる方針で、復興庁設置法の規定に基づき、復興庁も廃止することが決まっている。ただ、福島県は避難指示解除の見通しが立たない地域もあり、「21年度以降も福島復興を担当する組織を置く必要がある」(政府関係者)と判断した。

 具体的には、内閣府に置かれている防災担当組織を内閣府から分離した上で、福島復興も所管する「防災・復興庁」を新設する案のほか、内閣府に福島復興を担当する新たな部局を設ける案などがとりざたされている。

2017年01月02日

◆首相、新年最初のゴルフ…衆院解散は「ない」

(2017年01月02日 16時50分  読売新聞)

 安倍首相は2日、神奈川県茅ヶ崎市を訪れ、経団連の榊原定征さだゆき会長、御手洗冨士夫名誉会長らと新年最初のゴルフを楽しんだ。

 ラウンド中に、記者団から早期の衆院解散の可能性について記者団から問われると、首相は「ない」と笑顔で応じた。ただ、昨年末の自民党役員会で「来年(2017年)はまた常在戦場だ」と含みを持たせていただけに解散を巡る観測はしばらく続きそうだ。

 首相は3日まで年末年始の休暇を取り、4日に仕事始めとして三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝する予定だ。

◆公明 山口代表 東京都議選勝利へ全力挙げる考え

(1月2日 14時41分   NHKニュース)

公明党の山口代表は東京都内で街頭演説し、「地方議会の安定があればこそ、国政の推進力も生まれてくる」として、ことし夏に行われる東京都議会議員選挙の勝利に向けて全力を挙げる考えを示しました。

この中で、山口代表は「世界は不透明感が漂う状況だが、わが国は安定した政権の下で、着実に政治を実行していかなければならない。ことしは大型の地方選挙も相次ぐが、地方議会の安定があればこそ、国政の推進力も生まれてくる」と述べました。

そのうえで、山口氏は「地方選挙の中で最も大きなものが東京都議会議員選挙だ。都議会公明党は長年、都政の安定の要として役割を果たしてきたが、これからも言うべきことは言い、協力すべきことは協力しながら、安定を生み出す力として全力を挙げていく決意だ」と述べ、夏の東京都議会議員選挙の勝利に向けて全力を挙げる考えを示しました。

また、都議会公明党の中嶋義雄議員団長は「東京都の小池知事とは協力すべきところは協力し、主張すべきところはきちんと主張する。同様に、自民党など、すべての会派とも協力すべきところは協力し、主張すべきところは主張する、建設的な緊張関係で取り組んでいきたい」と述べました。

◆ことし 兵庫県知事選など予定

(01月02日 07時21分   NHK関西ニュース)

関西2府4県では、ことし、兵庫県知事選挙をはじめ、神戸市、奈良市、大阪・堺市などの市長選挙が予定されていて、各党は次の衆議院選挙もにらみながら動きを活発化させることになりそうです。

NHKのまとめによりますと、関西2府4県では、ことし、▼兵庫県知事選挙をはじめ、▼28の市で市長選挙、▼18の町と村で町村長選挙がそれぞれ予定されています。

このうち、7月の任期満了に伴う兵庫県知事選挙は、現職が5期目を目指して立候補するかどうかが焦点です。

これまでに、共産党が推薦する無所属の新人が立候補を表明しています。

関西の県庁所在地では、7月に任期満了を迎える奈良市、11月に任期満了を迎える神戸市でそれぞれ市長選挙が予定されています。

一方、10月の任期満了に伴う大阪・堺市の市長選挙をめぐっては、現職が3期目を目指して立候補したいという意向を関係者に伝えています。

このほか、大阪維新の会が候補者の擁立に向けて調整を進めています。

関西の各選挙では、各候補者の後援会などに加えて、各党が、次の衆議院選挙もにらみながら、支持拡大に向けて動きを活発化させることになりそうです。

2017年01月01日

◆首相、つんく♂氏と対談「ワクワクする日本に」

(2017年01月01日 14時48分  読売新聞)

 安倍首相は1日のニッポン放送の番組で、ミュージシャンのつんく♂さんと対談し、「今年よりも来年がよくなり、再来年はもっとよくなっていく。そういう意味でワクワクする日本を作ることが今年のテーマ」と述べた。

 その上で首相はデフレ脱却に取り組む考えを強調したほか、日本の歌や映画などエンターテインメントを海外に発信する重要性も指摘した。

 番組は昨年12月21日、首相公邸で収録された。

◆秋篠宮さまを「皇太子」待遇…「退位」特例法案

(2017年01月01日 12時02分  読売新聞)

 政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を1月召集の通常国会に提出する方針を固めた。

 特例法案は皇室典範と皇室経済法や宮内庁法など関連法の特例を一括したものとする。皇位継承順位が1位となる秋篠宮さまを「皇太子」待遇とし、退位した天皇の呼称は「上皇」(太上天皇)とする方向だ。

 皇室典範には退位の規定がなく、特例法案に退位の手続きや、退位した天皇の呼称などを書き込む。

 皇室経済法に関しては、上皇を置くことに伴う支出を規定するほか、秋篠宮家への支出を皇位継承順位1位に見合う額に引き上げる特例を設ける方向だ。

 現在、生計を一にされている天皇、皇后両陛下と皇太子ご一家に支出される内廷費(2016年度)は3億2400万円。これに対し、秋篠宮家への皇族費(同)は6710万円にとどまる。

◆首相 年頭所感 来年9月の総裁選再選へ意欲

(1月1日 0時26分  NHKニュース)

安倍総理大臣は平成29年の年頭にあたって所感を発表し、2020年、さらに、その先の未来を見据え、安倍内閣は新たな国づくりを本格的に始動するとして、自民党の総裁任期が延長されることを踏まえ、来年9月の総裁選挙での再選に意欲をにじませています。

この中で、安倍総理大臣は政権発足から4年が経過したことに関連し、「私たちが政権を奪還する前、『日本はもはや成長できない』といった未来への不安をあおる悲観論すらあった。しかし、強い意志を持ち努力を重ねれば、未来は必ずや変えることができる」としています。

そのうえで、安倍総理大臣は「誰もが能力を発揮できる一億総活躍社会を創り上げ、日本経済の新たな成長軌道を描く。積極的平和主義の旗をさらに高く掲げ、日本を世界の真ん中で輝かせる。子どもたちの誰もが家庭の事情にかかわらず、未来に希望を持ち夢に向かって頑張ることができる、そういう日本を創り上げていく」としています。

そして、安倍総理大臣は「2020年、さらに、その先の未来を見据えながら本年、安倍内閣は国民の皆様とともに新たな国づくりを本格的に始動する」として、自民党の総裁の任期が、最長で「連続3期9年まで」に延長されることを踏まえ、3期目を目指し来年9月の総裁選挙で再選されることに意欲をにじませています。

2016年12月31日

◆日中韓会談、2月で打診

〜政府、経済連携を強化〜

<2016/12/31 17:27  共同通信>

 政府が日中韓3カ国首脳会談について、2月10日ごろの東京開催を打診したことが分かった。複数の外交筋が31日、明らかにした。韓国政局の混乱で2016年中の実施を断念したが、早期開催で3カ国の経済連携強化を図る。日中国交正常化45周年となる17年中に次の議長国である中国での3カ国会談につなげ、その機会に安倍晋三首相の訪中と習近平国家主席との会談を実現させることで、東シナ海を巡る日中対立の緩和を目指す。

 韓国は前向きなため、態度を留保している中国の対応が焦点。実現すれば李克強首相にとり初来日となる。

2016年12月29日

◆来年の通常国会、1月20日に召集で調整

(2016年12月29日 08時55分  読売新聞)

 政府・与党は来年の通常国会を1月20日に召集する方向で調整に入った。

 安倍首相は1月中旬にオーストラリアなど4か国歴訪を検討しており、政府・与党は首相の帰国後速やかに国会を開き、2016年度第3次補正予算案を1月中にも成立させる方針だ。

 首相は召集前にオーストラリア、ベトナム、フィリピン、インドネシアを歴訪する方向だ。1月27日にはトランプ次期米大統領とワシントンで会談することも検討している。政府・与党は、次期通常国会で麻生財務相による財政演説や衆参本会議での各党の代表質問などを行った後、首相が訪米する日程を描いている。ただ、調整中の首相の外遊日程によっては、召集日がずれ込む可能性もある。