2016年11月23日

◆高齢者負担拡大で国費圧縮


〜医療1千億、介護400億〜

<2016/11/23 17:05   共同通信>

 2017年度予算編成で政府、与党は23日、社会保障費の伸びを医療分野で1千億円程度、介護分野で400億円程度抑える方向で調整に入った。所得が比較的高い高齢者を中心に負担軽減措置を縮小する一方、大企業社員に介護保険料の負担増を求めるなどして、国民の理解を得たい考え。

 政府は財政健全化のため17年度、国費で賄う社会保障費を1400億円圧縮する目標を設定しており、達成に向け来月上旬にも具体的な実施時期や対象者数を固める。

 医療費の自己負担が高くなりすぎないように月ごとに上限を設けている高額療養費制度では、70歳以上で一定以上の所得がある人の上限額を引き上げる。

◆政府・与党 国会の会期延長で調整本格化

(11月23日 6時28分  NHKニュース)

政府・与党は、今の国会の会期末が来週30日に迫る中、年金制度改革関連法案やTPP協定の国会承認を求める議案などを成立させるため、会期を延長する方針で、安倍総理大臣が23日に帰国するのを受けて、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。

今の国会の会期末が来週30日に迫る中、自民・公明両党は焦点の1つの、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案について、25日、衆議院の委員会で採決を目指す方針です。

しかし、採決などには、民進党や共産党などの反発が予想されるほか、TPP協定の国会承認を求める議案と関連法案も参議院で審議が続いていることから、政府・与党は、こうした法案などを成立させるため、国会の会期を延長する方針です。

延長幅をめぐって、与党内では安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されている来月15日より前の来月10日前後の延長にとどめるべきだという意見がある一方で、法案などを確実に成立させるには、来月の中下旬まで延長すべきだという指摘もあります。

政府・与党は、安倍総理大臣が一連の外交日程を終えて、23日午後に帰国するのを受けて、週内にも公明党の山口代表との党首会談を行うことを検討するなど、延長幅などをめぐる調整を本格化させることにしています。

◆25日の参院本会議で首相のAPEC報告と質疑

◆25日の参院本会議で首相のAPEC報告と質疑
(2016年11月22日 18時56分   読売新聞)

 参院議院運営委員会は22日の理事会で、安倍首相によるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に関する報告と質疑を25日の本会議で行うことを決めた。

 また、全閣僚が出席して、2015年度決算に関する質疑を28日の本会議で行うことも決めた。

2016年11月22日

◆大阪ダブル選挙から1年

(11月22日 16時34分   NHK関西ニュース)

大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が勝った、大阪ダブル選挙から1年となり、今後、大阪維新の会と、自民・公明両党の間では、大阪市の行政機構の見直しや、市営地下鉄の民営化などをめぐって、駆け引きが活発になりそうです。

去年11月の大阪ダブル選挙では、大阪維新の会の松井知事と吉村市長が、自民党が推薦した候補らをやぶりました。

選挙から1年となる中、いわゆる大阪都構想の練り直しをめぐって、大阪府の松井知事は、来年2月を目標に、法定協議会の設置を目指しています。

これに対して、公明党は、大阪市は残したまま、区と区をあわせる「合区」を行い、区長の権限を拡充する「総合区」の導入を掲げています。

松井知事は、都構想の実現を前提としながらも、その前に、まずは公明党が主張する「総合区」を導入するための条例を可決させることも選択肢の1つだとしていて、今後、維新と公明の協議の行方が焦点となりそうです。

一方、吉村市長は、市営地下鉄の民営化をめぐって、民営化後の新会社の株式を市が100%保有するなどという自民党が示した条件を受け入れることなどで、議論を前に進めています。

しかし、自民党内では、いまだに、民営化への慎重論があるほか、都構想をめぐる松井知事の発言などへの警戒感もあるのが現状で、今後、吉村市長と自民党の間での駆け引きが活発になりそうです。

◆安倍首相「日露双方に利益が重要」…北方領土

( 2016年11月22日 13時33分   読売新聞)

 【ブエノスアイレス=田島大志】安倍首相は21日夜(日本時間22日朝)、ブエノスアイレスで記者会見し、北方領土問題を含む平和条約交渉を巡り、ロシア側が求めている北方4島での共同経済活動について、実現に向けて検討を進める考えを示した。

 首相は「4島の将来の発展について、日本とロシアが双方にとってウィンウィンの形で進めていくことが何よりも重要な視点だ」と述べた。

 首相は「70年以上実現できなかった平和条約の締結は簡単な課題ではない。プーチン大統領との信頼関係の下に着実に一歩一歩、前に進んでいきたい」と語った。その上で「北方領土に対する従来の政府の立場を何ら変えていない」と強調し、「経済も含めて日露双方が裨益ひえきする(利益となる)形で発展させていく中で、平和条約交渉も前進を図っていくことが必要だ」と語った。

◆菅長官「現時点で被害報告なし」…福島沖地震

(2016年11月22日 08時25分   読売新聞)

 菅官房長官は22日朝、福島県沖を震源とする地震を受けて緊急記者会見を行い、「現時点で特段の被害の報告は受けていない」と発表した。

 菅氏は、「引き続き被害情報の把握を進め、自治体と緊密に連携をはかり、災害の応急対策に全力を尽くす」と語った。

 また、外遊中の安倍首相から菅氏に電話で「万全の態勢を取るように」と指示があったことも明らかにした。

◆日本・アルゼンチン共同声明 政策協議で協力強化

(11月22日 4時02分   NHKニュース)

アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は、マクリ大統領と会談し、2国間関係をさらに強化するために高級事務レベルの政策協議を毎年行うことや、投資協定交渉の早期妥結を目指すことなどを盛り込んだ共同声明を発表しました。

アルゼンチンを訪れている安倍総理大臣は日本時間の22日未明、首都ブエノスアイレスで、スペインから独立を記念する像に献花したあと、大統領官邸でマクリ大統領と40分余りにわたって会談し、この後、両首脳は共同記者発表を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、「アルゼンチンには中南米地域で3番目に大きな日系人社会がある。今後も良好な関係をさらに大きく促進していきたい」と述べました。マクリ大統領は「さまざまな課題のある世界の中で、日本とアルゼンチンの戦略的な関係というものを築くことができ、両国にとって大変有益だ」と応じました。

そして両首脳は、会談の成果を盛り込んだ共同声明を発表しました。

それによりますと、民主主義や法の支配といった普遍的な価値に基づき、2国間関係をさらに強化し、「戦略的パートナー」として緊密に協力していくことを確認し、高級事務レベルの政策協議を毎年行っていくことで一致したとしています。また、経済関係を強化するため、投資協定交渉の早期妥結を目指すことや、二重課税の回避に関する協定の締結に向けた協議を開始することを確認したとしています。

さらに、中国の海洋進出を念頭に、普遍的に認識された国際法の諸原則に従い、航行および上空飛行の自由を維持すること、威嚇や武力の行使に訴えることなく紛争を平和的に解決することの重要性を強調するなどとしています。

2016年11月21日

◆首相、アルゼンチンに到着…57年ぶり公式訪問

(2016年11月21日 12時44分  読売新聞)

 【ブエノスアイレス=田島大志】米国や南米を歴訪中の安倍首相は21日未明(日本時間21日昼)、政府専用機でアルゼンチンに到着した。

 同日午後にブエノスアイレスでマクリ大統領と会談し、夜には内外記者会見に臨む。日本の首相が同国を公式訪問するのは57年ぶり。

 首相は17日に米国を訪問後、18〜20日はペルーでアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議などに出席した。首相は日本時間の23日に帰国する。

◆日中関係改善へ努力で一致、習主席と会談

<2016/11/21 07:35   共同通信>

 【リマ共同】安倍晋三首相は20日午前(日本時間21日未明)、訪問先のペルー・リマで中国の習近平国家主席と会談した。来年が日中国交正常化45周年に当たるのを踏まえ、両国関係の改善へ努力することで一致した。首相は日本で年内開催を調整している日中韓首脳会談の実現に向け、李克強首相の来日を要請。習氏から明確な回答はなかった。

 首相は日中関係について「全面的に改善させたい。懸案を適切に処理しながら大局的な観点から安定的な友好関係を築きたい」と強調。習氏は「首相の言葉に印象付けられた。懸案を適切に処理し、国民感情を醸成して関係を改善させていくことが重要だ」と応じた。

◆首相 APEC首脳会議でTPPの重要性を強調


(11月21日 5時51分   NHKニュース)

ペルーで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、2日目の21日、実質的な討議を行い、安倍総理大臣は、TPP=環太平洋パートナーシップ協定について、「自由で公正なルールにもとづく経済圏を生み出す」として、その重要性を強調しました。

ペルーの首都リマで開かれているAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議は、2日目の21日、日本時間の午前1時すぎから、自由貿易や投資などをテーマに実質的な討議を行いました。

この中で、安倍総理大臣は、「近年、世界経済は想像を超える変化に見舞われている。加えて、自由経済のグローバリゼーション化に対して懐疑的な世論が台頭している。新たな危機に陥ることを回避するため、金融・財政政策と構造改革というすべての政策対応を行うことが極めて重要だ。一致団結して、世界経済を成長軌道に戻していこう」と呼びかけました。

そして、安倍総理大臣は、「自由貿易こそが世界経済の成長の原点だ。一方で、『自由貿易の利益が還元されず、格差が拡大される』という懸念が保護主義をもたらす」と指摘したうえで、「TPP=環太平洋パートナーシップ協定は、自由で公正なルールにもとづく経済圏を生み出す。包摂的な成長の基礎となり、FTAAP=アジア太平洋自由貿易圏構想に至る重要な道筋だ」と述べ、TPPの重要性を強調しました。

これに対し、ほかの首脳からも、「保護主義的な世論が高まる中、リーダーが自由貿易の重要性を再認識したうえで対処していく必要がある」という指摘や、「FTAAPの実現に向けて、TPPのような取り組みを進めていくべきだ」といった意見が出されました。

首脳会議は、昼食会をはさんで、食料安全保障などをテーマに2回目の全体会合が開かれ、一連の議論の成果を盛り込んだ首脳宣言を採択して、日本時間の21日午前、閉幕することになっています。