2017年01月08日

◆トランプ次期大統領 ロシア関係改善に強い意欲


(1月8日 4時37分  NHKニュース)

(アメリカの情報機関が、去年の大統領選挙でロシア政府がサイバー攻撃などの妨害活動を行っていたと結論づけ、議会で反発が強まるなか、トランプ次期大統領は「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ」とツイッターに投稿し、ロシアとの関係改善に改めて強い意欲を示しました。

アメリカの情報機関を統括する国家情報長官室は6日、去年の大統領選挙でロシアがプーチン大統領の指示のもと、民主党のクリントン氏の当選を阻むためサイバー攻撃などの妨害活動を行い、かつてない規模で干渉していたと結論づける分析結果を公表しました。

この問題で、アメリカ議会では共和党の保守派や民主党の議員らがロシアに対する制裁法案を提出する動きを見せるなど、反発が強まっています。

しかし、トランプ次期大統領は7日、「ロシアと良好な関係を持つことはよいことだ。頭の悪い人たちだけがそれは悪いことだと考えるのだろう」とツイッターに投稿しました。

トランプ氏はさらに「私が大統領になった時には、ロシアは今よりはるかにわれわれを尊重し、世界の多くの問題を解決するため協力するようになるだろう」とコメントし、ロシアとの関係改善に改めて強い意欲を示しました。

そして「民主党の著しい怠慢がハッキングを許した」とも主張し、サイバー攻撃をめぐる非難の矛先をロシアではなく民主党に向けました。

2017年01月07日

◆都議選、支持勢力で過半数目指す…小池都知事

(2017年01月06日 21時42分  読売新聞)

 東京都の小池百合子知事は6日の定例記者会見で、今年7月に任期満了を迎える都議選について、小池知事を支持する勢力を合わせ、都議会(定数127)の過半数獲得を目指すことを表明した。

 小池知事は「改革の同志が勝利を収められるような方策を進めていく」と語り、都議選まで「断酒」することも宣言した。

 関係者によると、小池知事の政治塾を運営する政治団体「都民ファーストの会」の公認候補だけで40議席を獲得し、協調する公明党や民進党などと合わせた「知事与党」で過半数を占めることを目標にしている。

 小池知事は会見で候補者数を問われると、「改革派がマジョリティー(多数)を占めるにはどうしたらいいのか。流動的な政治力学があるので、それをもって判断したい」と明言を避けつつ、既存政党との協力については「東京大改革を進めることが目標で、仲間であることを確認できるかどうかだ」と説明した。

2017年01月06日

◆「電通 社長辞任ですまない」と厚生労働相

(1月6日 12時31分  NHKニュース)

社員に違法な長時間労働をさせた疑いで書類送検された大手広告会社の電通について、塩崎厚生労働大臣は「社長1人の引責辞任ですむ話ではない」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。

電通は、過労のため自殺した新入社員だった高橋まつりさん(当時24)など、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、先月、労働基準法違反の疑いで書類送検され、石井直社長が辞任することを明らかにしました。

これについて塩崎厚生労働大臣は、6日の閣議のあとの記者会見で、「捜査は継続していて、社長1人の引責辞任ですむ話ではないと考えている」と述べました。

そのうえで「強制捜査は東京本社だけではなく、3支社に対しても行われているので、社会的な注目度と、重大性を踏まえて粛々と捜査を続けていく」と述べ、引き続き捜査を進めていく考えを示しました。
また、「法律が守られていない状況があるということを考えると行政側のパワーアップも必要ではなかろうか」と述べ、厚生労働省に法曹資格を持った職員を増やす方向で、今後、法務省とも検討を進める考えを示しました。

◆「共謀罪」法案名変更で通常国会提出へ

〜テロ対策を主眼に〜

(2017.1.6 01:28更新   産經新聞)

 政府は5日、テロ対策として「共謀罪」の構成要件を一部変更する組織犯罪処罰法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。法案名も2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、テロ対策が主眼であることが明白となるよう変更する見通しだ。

 菅義偉官房長官は5日の記者会見で「テロ対策のための法律を政府として考えている。3年後に迫った東京五輪開催に向け、万全の体制を整えていくことが必要だ」と述べた。「テロを含む組織犯罪を未然に防ぐことを国民の皆さんも望んでいる」とも指摘した。

 共謀罪を盛り込んだ法案はこれまで3回廃案となっており、その後も提出は見送られてきた。法案はテロ組織や暴力団などによる組織犯罪を未然に防止することが目的だが、捜査機関の拡大解釈による不法逮捕や人権侵害につながるとの懸念を理由に、野党が強く抵抗してきたためだ。

 政府・与党内には「共謀罪という法案名が誤解を招いている」との声が根強い。このため、昨年の臨時国会では罪名を「テロ等組織犯罪準備罪」に変更することなどで対応したが、法案提出は見送った。

 国連は2000年に「国際組織犯罪防止条約」を採択し、すでに180カ国以上が締結しているが、日本は批准条件となっている共謀罪が存在しないため締結に至っていない。このまま法整備が進まなければ、国際社会から「テロ対策に消極的」との批判を浴びかねない状況だ。

◆釜山の少女像「極めて遺憾だ」…菅官房長官

(2017年01月05日 20時10分  読売新聞)

 菅官房長官は5日の記者会見で、韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦を象徴する少女像について、「極めて遺憾だ」と述べ、不快感を示した。

 菅氏は「日韓関係に好ましくない影響を与え、(在外公館の保護を定めた)ウィーン条約に照らしても極めて大きな問題がある」と批判。韓国政府に対し、「少女像の問題も含めて(日韓)合意の着実な実施を強く求めたい」と語った。

2017年01月05日

◆首相「働き方改革断行の年に」


〜経済界祝賀会であいさつ〜

<2017/1/5 16:59  共同通信>

 安倍晋三首相は5日、経団連など経済3団体が東京都内で開いた新年祝賀会で「今年は働き方改革の断行の年だ」とあいさつし、長時間労働の是正に向けた取り組みや正社員と非正社員の待遇差の改善に積極的に取り組む考えを示した。

 安倍首相は「(企業トップが)先頭に立って働き方の根っこにある文化を変えていただきたい」と強調。時間外労働の上限を規制する労働基準法改正案を今月20日召集の通常国会で成立させることに意欲を見せた。

 また2017年の春闘に関し「少なくとも昨年並みの水準の賃上げと、4年連続のベースアップ(ベア)をお願いしたい」と要請した。

◆退位めぐる法整備、衆参各会派からの意見聴取へ

(2017年01月05日 14時20分  読売新聞)

 天皇の退位をめぐる法整備について協議するため、衆参両院議長は月内にも、各会派からの意見聴取を始める方針を固めた。

 衆参両院の正副議長が16日にも記者会見し、今後の議論の進め方について表明する方向だ。

 政府は天皇陛下の退位を実現するため、一代限りの特例法案を20日召集の通常国会に提出する方針だ。それに先立ち、両議長が主導して各会派に法整備に関する意見を求めることで、国会での議論の土壌を整える狙いがある。

 具体的な議論を行う方法については、両議長が各会派から個別に意見聴取を進める案や、各会派合同の会議を開く案が浮上している。

◆駐日大使にハガティ氏起用方針

〜トランプ次期米大統領〜

<2017/1/5 05:41  共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は、側近で政権移行チーム幹部のウィリアム・ハガティ氏を駐日大使に起用する方針を決めた。政権移行チーム関係者が4日、共同通信に明らかにした。近く正式発表される。

 ハガティ氏は過去に3年間、日本に滞在したこともある知日派。次期政権の通商代表部(USTR)代表への指名が取り沙汰されたこともある。

 ハガティ氏が経営に関わっていた出身地テネシー州の投資会社によると、大統領選中の昨年7月に投資会社の経営から離れ、トランプ陣営に参加。大統領の政治任用人事を担当していた。

◆駐日大使にハガティ氏起用方針

〜トランプ次期米大統領〜

<2017/1/5 05:41  共同通信>

 【ワシントン共同】トランプ次期米大統領は、側近で政権移行チーム幹部のウィリアム・ハガティ氏を駐日大使に起用する方針を決めた。政権移行チーム関係者が4日、共同通信に明らかにした。近く正式発表される。

 ハガティ氏は過去に3年間、日本に滞在したこともある知日派。次期政権の通商代表部(USTR)代表への指名が取り沙汰されたこともある。

 ハガティ氏が経営に関わっていた出身地テネシー州の投資会社によると、大統領選中の昨年7月に投資会社の経営から離れ、トランプ陣営に参加。大統領の政治任用人事を担当していた。

2017年01月04日

◆首相、衆院解散「考えていない」…年頭記者会見

(2017年01月04日 14時37分   読売新聞)

 安倍首相は4日、三重県伊勢市で年頭の記者会見を行い、次期衆院選について「(衆院)解散はまったく考えていない。経済をしっかり成長させる」と述べた。

これに先立ち、首相は伊勢神宮を参拝した。