2016年11月26日

◆配偶者控除 上限150万円超で控除額段階的縮小


〜 自民税調の案〜

11月26日 4時18分

自民党税制調査会は、所得税の「配偶者控除」について、控除を受けられる配偶者の収入の上限を150万円に引き上げたうえで、上限を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。

所得税の配偶者控除は、パートで働く妻など配偶者の給与収入が年間で103万円以下の場合に、夫などの所得から38万円を控除して税の負担を軽減する制度で、自民党の税制調査会は見直しを検討しています。

具体的には、配偶者の給与収入が150万円までは今までどおり38万円の控除が受けられるように、上限を引き上げる案を軸に検討しています。そのうえで、150万円で控除を打ち切ると、世帯の収入が急に減ってしまうことから、配偶者の収入が150万円を超えたあと201万円にかけて控除される額が段階的に縮小していく案を軸に、調整を進めることにしています。

これにより、パートで働く女性などがいわゆる「103万円の壁」を意識せず、より長い時間働ける環境を整えたい考えですが、この場合、1500億円程度の税の減収が見込まれます。
このため自民党税制調査会は、減収分を補おうと、夫などの給与収入が1120万円を超えると控除される額が38万円から段階的に縮小し、1220万円で控除がなくなる案などを検討することにしています。

◆年金制度改革法案 衆院通過めぐり与野党攻防

(11月26日 6時15分   NHKニュース)

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、25日に衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議する中、採決が行われ、可決されました。

与党側は来週の29日に衆議院を通過させたいとしているのに対し、民進党などは「強行採決は無効だ」などと反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案は、25日に衆議院厚生労働委員会で、民進党と共産党が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

これを受けて、与党側は29日の衆議院本会議で法案を可決して、参議院に送りたいとしていて、30日までの会期を、一定期間延長したうえで、参議院での審議を着実に進めて、成立を図る方針です。

これに対し、民進党や共産党など野党4党は、大島衆議院議長に対し、「委員会での審議が尽くされていない中、不正常な状況で採決が強行されたことは認められない」として、本会議で採決を行わないよう求めました。

民進党などは、会期の延長に反対しているうえ、採決に踏み切った丹羽委員長の解任決議案や、塩崎厚生労働大臣に対する不信任決議案の提出も検討するなど、反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

一方、30日までの会期の延長をめぐって、与党内では、来月15日に山口県で安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談が予定されていることを踏まえ、14日まで延長する案が検討されていて、引き続き政府側とも調整が行われる見通しです。

◆年金改革法案、週明け衆院通過へ…会期を延長

(2016年11月25日 20時14分   読売新聞)

 年金の給付額を決める新たなルールを盛り込んだ年金改革関連法案は、25日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明の与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。

 民進、共産両党は「審議が不十分だ」として採決に加わらなかった。政府・与党は29日にも衆院を通過させ、参院に送付する方針で、今国会成立に万全を期すため、今月30日までの会期を延長する。延長幅は、28日に開く安倍首相と公明党の山口代表との与党党首会談で決める見通しだ。

 法案は、賃金や物価の変動に合わせて年金支給額を増減する「賃金・物価スライド」の見直しと、年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」の強化などが柱。少子高齢化が進む中で、年金財政の悪化を防ぎ、将来の年金給付水準を確保するのが狙いだ。

2016年11月25日

◆年金制度改革法案 衆院厚生労働委員会で可決

(11月25日 16時54分  NHKニュース)

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案は、25日夕方、衆議院厚生労働委員会で、民進党などが抗議するなか採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している、衆議院の厚生労働委員会では25日午後、安倍総理大臣も出席して質疑が行われました。

このなかで、民進党の柚木国会対策副委員長は「法案は『将来年金カット法案』であり、国民の理解を得られていると思うか。このあと強行採決することが提案されたが、まだまだ審議は不十分だ」などと、政府・与党を批判しました。

これに対して、安倍総理大臣は「法案により、将来の年金がカットされるという言説は、誤解と悪意に満ちたもので不適当だ。世代間の公平を図るための、『将来の年金水準確保法案』だということは、はっきりと申し上げたい」と反論しました。

このあと、政府に対する質疑が行われ、与党側から動議が提出され、質疑を終えることが決まりました。
これに続いて午後5時前、民進党と共産党が委員長席を囲んで抗議する中採決が行われ、法案は、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

自民・公明両党は、来週29日に衆議院通過を図りたい考えなのに対し、民進党などは「国民生活に密接に関わる法案なのに審議は不十分で強行採決は認められない」と反発を強めていて、衆議院通過をめぐって与野党の攻防が続く見通しです。

与野党の反応は

衆議院厚生労働委員会の丹羽委員長は、国会内で記者団に対し、「与野党の協議が整わない中で、参考人に意見を述べてもらったり、安倍総理大臣の出席のもとで質疑をしたりした。委員長として、中立な立場で聞いていて、質疑も同じような内容が出始めたので、委員長として採決の判断をした」と述べました。

与党側の筆頭理事を務める、自民党の田村前厚生労働大臣は「審議時間を十分に確保して質疑ができ、国民にも法案の内容を一定程度ご理解いただける時期が来たと判断し採決することになった。採決の際に、民進党などが実力行使に出てきたことは残念で、最後まで議論で戦ってほしかった」と述べました。

野党側の筆頭理事を務める、民進党の柚木国会対策副委員長は記者団に対し、「採決は無効だ。私たちは審議拒否することも無くやってきて、世論調査でも反対の声が圧倒的に多いのに、こんな採決は認められない。安倍政権の数のおごりであり、なぜ国民に向き合わないのか。こんなやり方を続けていたら国会は死んだも同然だ」と述べました。


年金制度改革関連法案とは

年金制度改革関連法案には5つの内容が盛り込まれています。

柱の1つが年金支給額の新たな改定ルールの導入です。

まず、これまでは物価上昇時に賃金が下がっても、年金支給額は据え置かれていましたが、新たなルールでは、平成33年度から、賃金が下がった場合、これに合わせて、年金支給額も引き下げるとしています。

さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」を強化します。
「マクロ経済スライド」は、デフレ経済のもとでは実施しませんが、年金制度の持続性を高めるため、景気が回復した際に、実施しなかった年の分も合わせて支給額を抑制するとしています。

政府は、将来世代の年金水準と、年金制度の持続性を確保するためには、こうしたルールの導入が必要だとしています。

これに対し、民進党などは、年金支給額の新たな改定ルールが適用されれば、支給額が大幅にカットされて、今の受給者の生活に大きな影響を与えるおそれがあるなどとして、法案の審議を十分尽くすべきだと主張しています。

また、法案では、公的年金の積立金を運用する、GPIF=年金積立金管理運用独立行政法人について、運用のリスクを適切に管理するため、権限が理事長に集中している今の仕組みを見直して、金融の専門家らで作る「経営委員会」を新たに設け、投資の方針などを合議制で決めるとしています。

このほか、子育て支援のため、国民年金に加入する女性の自営業者らを対象に、産前産後の4か月間、保険料を免除し、その財源として、自営業者らの保険料を月額で100円程度引き上げることや、従業員が500人以下の企業で働くパートなどの短時間労働者にも、厚生年金の適用を拡大できるようにすること、それに、日本年金機構に(にっぽん)不要な財産が生じた場合、国庫に納付することが盛り込まれています。

◆安倍首相、会期延長方針…二階幹事長と一致

(2016年11月25日 13時38分  読売新聞)

 安倍首相と自民党の二階幹事長は25日昼、首相官邸で会談し、30日までの今国会の会期について、延長する方針で一致した。

 28日に首相と公明党の山口代表が会談し、延長幅を最終決定する。環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案や公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法案などを今国会で承認、成立させるためだ。

 二階氏は首相との会談後、「会期延長で政府も党も一致していると確信を持った」と記者団に語った。与野党が対立する年金改革関連法案の成立には一定の審議時間が必要なことから、与党は12月下旬までの延長を視野に入れる。

 これに先立ち、二階氏は25日午前、公明党の井上幹事長とも国会内で会談し、会期延長の方針を確認したほか、25日午後に衆院厚生労働委員会で年金改革関連法案の採決を目指すことでも一致した。

◆年金改革法案 きょうの委員会採決 自公が確認

(11月25日 10時52分   NHKニュース)

年金制度改革関連法案の衆議院厚生労働委員会での採決をめぐって、自民・公明両党の幹事長らが会談し、「法案の審議は尽くされており、速やかに行うべきだ」という認識で一致し、25日午後の委員会で採決を行う方針を確認しました。

会談には、自民、公明両党の幹事長と国会対策委員長らが出席し、年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ年金制度改革関連法案の、衆議院厚生労働委員会での採決日程を協議しました。

そして、「法案の審議は尽くされており、今の国会で成立させるために、速やかに採決を行うべきだ」という認識で一致し、25日午後に採決を行う方針を確認しました。

また、会談では、年金制度改革関連法案やTPP協定の国会承認を求める議案などを確実に成立させるため、来週30日までの会期を延長する方針を改めて確認し、週明け28日に、安倍総理大臣と公明党の山口代表の党首会談を行って、延長幅などを協議することになりました。

このあと、自民党の竹下国会対策委員長は記者団に対し、「年金制度改革関連法案は、今の国会中に成立させるという大前提の中で、きょう、しゅくしゅくと、衆議院で委員会採決を行うことを改めて確認した」と述べました。


民進 山井国対委員長 「強行採決政権だ」
民進 山井国対委員長 「強行採決政権だ」
民進党の山井国会対策委員長は、記者会見で、「なぜ、政府・与党がこれだけ『年金カット法案』の審議を急ぐのかといえば、審議すればするほど、国民に問題点が知られてしまうからではないか。国民生活に密接に関わるこの法案について、どう考えても審議時間は短すぎで、会期末のドタバタで強行採決されることに、強い怒りを感じる。TPPだけでなく、年金も強行採決をする、まさに『強行採決政権』だ」と述べました。

◆日露外相会談、12月3日にモスクワで…露発表

(2016年11月25日 10時39分  読売新聞)

 【モスクワ=畑武尊】ロシア外務省は24日、岸田外相が12月3日にロシアを訪問し、ラブロフ外相とモスクワで会談すると発表した。

 12月15〜16日にプーチン大統領が訪日し、安倍首相と首脳会談を行うのを前に、北方領土問題を含む平和条約締結交渉や経済協力問題などを巡り、大詰めの協議が行われる見通しだ。

 安倍首相とプーチン氏は19日にペルー・リマで行った首脳会談で、プーチン氏が山口県長門市を訪問する前に岸田氏が訪露することで一致していた。

 記者会見でロシア外務省のザハロワ報道官は、外相会談について、「両国間や国際的な喫緊の問題について、包括的な議論が行われるだろう。プーチン大統領の訪日に向けた準備の最終段階になる」と述べた。

2016年11月24日

◆養子縁組あっせん許可、法案可決…参院厚労委

(2016年11月24日 15時30分   読売新聞)

 民間の養子縁組あっせん事業を届け出制から許可制へと規制を強化する法案が24日、参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。

 自民、公明、民進、維新の与野党4党などが提出した議員立法。参院本会議で可決後、衆院審議を経て今国会中にも成立する見通しだ。

 同事業を巡ってはこれまで、実費を超える多額の現金を受け取るなど悪質な団体もあった。法案では、事業を都道府県知事らの許可制とし、要件として〈1〉一定の経営基盤や社会的信望がある〈2〉営利目的ではない――ことなどを定めた。

 また、あっせんでは必要経費以外の受け取りを禁止。養子縁組の成立前であれば、いつでも生みの親は同意を撤回できることを明文化した。無許可で事業を行った場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる。

◆年金制度改革法案 採決めぐり攻防激化か

(11月24日 5時02分  NHKニュース)

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、25日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会では、先週18日の審議で、民進党が「塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だ」などと反発して一時退席するなど、与野党の対立が強まっています。

厚生労働委員会は、24日に理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議することにしていて、与党側は「法案の審議は尽くされつつある」として、25日に採決を行いたいとしています。

与党側は、自民党の高村副総裁が「法案は、将来世代が年金を受け取れる基礎をつくり、安心してもらうためのしくみで、何がなんでも成立させたい」と述べるなど、来週30日までの会期を延長して、今の国会で成立を図る方針で、政府側と延長幅の調整を進めることにしています。

これに対して、民進党の蓮舫代表は「すべての国民に影響が出る中身にもかかわらず、わずか15時間の審議で、さらっと強行採決するのは、国民をバカにしており、立法府を軽視した姿勢で承諾できない」と述べ、採決には応じられないという考えを強調しました。

民進党などは、国民生活にかかわる問題だとして、徹底した審議を求め、25日の採決を阻止したい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

◆年金制度改革法案 採決めぐり攻防激化か


(11月24日 5時02分  NHKニュース)

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案について、与党側は、25日に衆議院厚生労働委員会で採決を行いたいとしているのに対し、民進党などは「審議が十分に尽くされていない」と反対していて、与野党の攻防が激しくなる見通しです。

年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ、年金制度改革関連法案を審議している衆議院の厚生労働委員会では、先週18日の審議で、民進党が「塩崎厚生労働大臣の答弁は不十分だ」などと反発して一時退席するなど、与野党の対立が強まっています。

厚生労働委員会は、24日に理事懇談会を開いて今後の審議日程を協議することにしていて、与党側は「法案の審議は尽くされつつある」として、25日に採決を行いたいとしています。

与党側は、自民党の高村副総裁が「法案は、将来世代が年金を受け取れる基礎をつくり、安心してもらうためのしくみで、何がなんでも成立させたい」と述べるなど、来週30日までの会期を延長して、今の国会で成立を図る方針で、政府側と延長幅の調整を進めることにしています。

これに対して、民進党の蓮舫代表は「すべての国民に影響が出る中身にもかかわらず、わずか15時間の審議で、さらっと強行採決するのは、国民をバカにしており、立法府を軽視した姿勢で承諾できない」と述べ、採決には応じられないという考えを強調しました。

民進党などは、国民生活にかかわる問題だとして、徹底した審議を求め、25日の採決を阻止したい考えで、与野党の攻防が激しくなる見通しです。