2016年12月12日

◆首相 北方領土の元島民に「私の世代で終止符打つ」


(12月12日 14時15分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、今週行うロシアのプーチン大統領との首脳会談を前に、北方領土の元島民などと面会し、「元島民、お一人お一人が亡くなっていく中で、領土問題に『私の世代で終止符を打つ』という決意で首脳会談に臨みたい」と述べました。

安倍総理大臣は、今週、山口県などでロシアのプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むのを前に、総理大臣公邸で、北方領土の返還を求めて活動している「千島歯舞諸島居住者連盟」の脇紀美夫理事長ら元島民など7人と面会しました。

この中で、安倍総理大臣は、「四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの方針のもと長い間、交渉を行ってきた。しかし70年以上たっても、領土問題は残り、平和条約は締結されていないという異常な状況のままだ」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、「元島民の皆様は『生きているときに、元気なときに解決してもらいたい』という強い気持ちを持っておられると思う。お一人お一人が他界される中で、『私の世代で終止符を打つ』、この決意で首脳会談に臨みたい」と述べました。

これに対して脇理事長は、「多くの仲間が『島に帰りたい』と言いながら亡くなっていき、1万7000人いた島民は6000人余りになってしまった。元島民は子どもや孫とともにふるさとに戻れる日を待ち望んでいる。1歩でも2歩でも具体的に進めていただきたい」と述べました。

◆日ロ首脳会談前に次官級協議打診 領土問題で

〜直前まで調整へ〜

(12月12日 4時50分  NHKニュース)

今週後半の日ロ首脳会談を前に、政府は、北方領土での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診していて、領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領は、今週15日に山口県で北方領土問題などについて意見を交わすほか、翌16日には東京で、民間企業の関係者も交えて、日本側が提案した8項目の経済協力プランに基づく合意事項などを確認することにしています。

会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の1つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます。

こうした中、政府は合意点を探るため、ロシア側に対し、首脳会談の前に東京で次官級協議を開催することを打診していて、日本側から秋葉外務審議官、ロシア側からモルグロフ外務次官らの出席を調整しています。
政府高官は「日本とロシアの間の主張の隔たりは非常に大きい」と話していて、領土問題の進展に向けて、首脳会談の直前まで事務レベルの調整を続ける方針です。

2016年12月11日

◆日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏

(2016年12月11日 10時50分  読売新聞)

 萩生田光一官房副長官は11日午前、フジテレビの報道番組に出演し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について「米国を含め国際社会の前で約束した。『もう一回(交渉を)やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない」と述べた。

 朴槿恵パククネ大統領に対する弾劾案が可決されるなど政治的混乱が続く韓国に着実な履行を求めたものだ。

◆日韓慰安婦合意「やり直し受け付けぬ」萩生田氏

(2016年12月11日 10時50分  読売新聞)

 萩生田光一官房副長官は11日午前、フジテレビの報道番組に出演し、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について「米国を含め国際社会の前で約束した。『もう一回(交渉を)やり直してくれ』と言われても受け付けるつもりはない」と述べた。

 朴槿恵パククネ大統領に対する弾劾案が可決されるなど政治的混乱が続く韓国に着実な履行を求めたものだ。

◆小池知事、都議選に候補擁立…地域政党も視野

(2016年12月11日 06時13分  読売新聞)

 東京都の小池百合子知事は10日、都内で開かれた自身が主宰する政治塾「希望の塾」の講義後、「(塾生に)立候補の意欲を持つ人は多く、丁寧にサポートをしたい」と述べ、来夏の都議選に候補者を擁立する意向を明らかにした。

 塾関係者によると、年明けに議員育成の専門コースを塾内に設けることを検討しており、「地域政党」の発足も視野に入れているという。

 小池知事は都議選について「地域の事情や現職議員が所属する政党、前回の得票率の分析が必要。当選の確率が高いのは誰なのかなどを考えていきたい」と語った。塾生の中にいる議員や首長の協力を得ながら、候補者に選挙戦術などもレクチャーしていくという。新党設立は明言を避けつつ、「カードはたくさんもっていたい」と含みを持たせた。

◆首相 来月から豪や東南アジア各国と首脳会談へ


(12月11日 5時17分  NHKニュース)

安倍総理大臣は、来月中旬からオーストラリアやフィリピンなど東南アジアの3か国を歴訪して各国の首脳と会談する方向で調整に入り、アメリカのトランプ次期大統領の就任を前に、アジア太平洋地域の安定に向けて緊密に連携していくことを確認したい考えです。

安倍総理大臣は「地球儀を俯瞰する外交」を推進するため、来年も積極的に首脳外交を展開する考えで、来年、最初の外国訪問として、通常国会の日程を考慮して、来月中旬からオーストラリアやフィリピン、ベトナム、インドネシアを歴訪する方向で調整に入りました。

安倍総理大臣としては、アメリカのトランプ次期大統領が来月就任するのを前に、各国の首脳とアジア太平洋地域の課題などをめぐって意見を交わし、地域の安定に向けて、引き続き緊密に連携していくことを確認したい考えです。

また、来年はフィリピンがASEAN=東南アジア諸国連合の議長国を、ベトナムがAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議の議長国をそれぞれ務める予定で、安倍総理大臣は中国が拠点構築を進める南シナ海の情勢などについても意見を交わし、それぞれの首脳会議の成功に向けて協力していくことを確認するものと見られます。

2016年12月10日

◆小池知事 来夏の都議選に政治塾から候補者擁立へ

(12月10日 16時25分  NHKニュース)

東京都の小池知事は、来年夏の東京都議会議員選挙について「かなり多くの方が立候補したいという意欲に燃えている。後押しをしたい」と述べ、自身が主催する政治塾の参加者の中から候補者を擁立する考えを明らかにしました。

小池知事が主催する政治塾「希望の塾」は10日、都内で3回目の講義を開き、追加募集の結果、塾の参加者はこれまでより900人余り増えて、およそ4000人となりました。

このあと小池知事は記者団に対し、来年夏の都議会議員選挙について、「かなり多くの方が立候補したいという意欲に燃えて具体的な目標を持っている。後押しをしたい」と述べ、塾の参加者の中から候補者を擁立する考えを明らかにしました。

そのうえで「どうやって候補者を選ぶかは重要だ。都議会議員選挙では、それぞれの地域事情や現職が何人いるかなどの分析が必要で、そういった中で当選の確率が高いのはどういう人なのかを考える。選挙戦術は、懇切丁寧にこちらからサポートしていく」と述べ、候補者擁立のための分析や支援態勢の検討を進める考えを示しました。

また、小池知事は「都議会議員選挙は時間があるようでないという感じだ。いろんな方法が考えられるが、カードはたくさん持っていたい」と述べ、地域政党の立ち上げも含め検討する考えを示しました。


候補者擁立の背景

小池知事が東京都議会議員選挙に自身が主催する政治塾から候補者を擁立する考えを明らかにした背景には、現在の都議会の構図が関係しています。

都議会の定員は127です。このうち、半数近くの60人を占める最大会派の自民党は、都政運営をめぐって小池知事と対立しています。

小池知事が、新年度の予算編成で、都議会からの要望を受けて予算を復活させる仕組みの「復活予算」、いわゆる「政党復活」を廃止する方針に対し、自民党は「議会軽視だ」などと批判して反発を強めています。

また、現在開かれている都議会では、小池知事と自民党との間で質問と答弁の詳細な調整が行われず、論戦がかみ合わない場面も見られました。

その一方で、小池知事への全面的な支援を明らかにしているのは、都議会の会派「かがやけTokyo」の3人のみです。

このため小池知事は就任後、23人の公明党や、合わせて18人となる民進党の2つの会派の協力を期待しながら議会運営を進めてきました。

ただ、これらの会派の協力が得られたとしても、現状では過半数に及ばず、予算案や条例案などを議会で可決させるためには、自身を支持する勢力の拡大を図る必要があります。

こうした状況を踏まえ、小池知事は来年夏の都議会議員選挙で政治塾をベースにしながら、候補者を擁立することを決めたものとみられます。


自民 下村氏「擁立は想定内」

自民党東京都連の会長を務める下村幹事長代行は、NHKの取材に対し、「小池知事が政治塾を作ったということは、当然、都議会議員選挙での候補者の擁立が前提だと思っていたので想定内だ。新党という明確な形にするのかはわからないが、自民党の候補者が勝利できるよう、しっかり対応していきたい」と述べました。


民進 松原氏「連携の可能性も探りたい」

民進党東京都連の会長を務める松原元拉致問題担当大臣は、NHKの取材に対し、「小池都知事の政治塾から候補者が出るのは1つの流れだと思う。民進党から参加している人もいるので、どのような政治勢力になるのか見極めながら、連携の可能性も探っていきたい」と述べました。

◆首相 福島復興加速に向けた指針 今月中閣議決定へ

(12月10日 17時25分   NHKニュース)

安倍総理大臣は10日、福島県南相馬市などを訪れて復興状況を視察し、帰還困難区域の一部で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ、福島の復興加速に向けた基本指針を今月中に閣議決定する考えを示しました。

安倍総理大臣は、東京電力福島第一原子力発電所の事故からの復興状況を視察するため、10日、国や福島県がロボット産業の集積を進めている南相馬市を訪れ、地元の機械部品メーカーを視察しました。

機械部品メーカーの社長が「ロボット産業を通じて地域が活性化することを期待しています」と述べたのに対し、安倍総理大臣は「最先端のロボット試験場ができ、世界中から企業がやってくる。地域を発展させてほしい」と応じていました。

このあと、安倍総理大臣は、来年3月末に避難指示が解除される予定の川俣町などを訪れ、納豆の製造工場で地元産の豆で作られた納豆料理を試食しました。

安倍総理大臣は視察のあと、記者団に対し、「来年3月末に避難指示が解除される地域では、さらに住まいやなりわいの復興を応援していきたい。帰還困難区域の復興も国が前面に立って取り組みたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は、帰還困難区域の一部で行う除染の費用を国が負担することなどを盛り込んだ、福島の復興加速に向けた基本指針を今月中に閣議決定する考えを示しました。

◆稲田氏、駆け付け警護は心配ない

〜12日からPKO新任〜

<2016/12/10 17:38   共同通信>

 稲田朋美防衛相は10日までに共同通信などのインタビューに応じた。南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊部隊が12日以降、新任務「駆け付け警護」の遂行が可能になることに関し「心配はしていない」と強調した。治安情勢の悪化で銃撃戦が長時間続くような場合には、撤収する可能性もあるとの認識も示した。

 稲田氏は「状況は急変する可能性があり、安全確保に必要な情報収集を不断に行う。派遣命令を出した責任者として万全を期したい」と語った。

 新任務は安全保障関連法に基づく駆け付け警護と「宿営地の共同防衛」で、日本時間12日午前6時から実施できるようになる。

◆来年度予算案 一般会計総額 97兆円台で調整へ


〜過去最大〜

(12月10日 4時08分   NHKニュース)

政府は、来年度予算案について、高齢化で社会保障費がさらに増えることから、一般会計の総額を当初予算で過去最大の97兆円台とする方向で調整を進めています。

来年度予算案の編成作業で、政府は、高齢化で膨らみ続ける社会保障費について、医療や介護の分野で一定の所得がある高齢者の負担を増し、高齢化による伸びを5000億円程度に抑えることを目指していますが、それでも初めて32兆円台を超えることになります。

また、公共事業費は、今年度の当初予算並みのおよそ6兆円、さらに、防衛費は、北朝鮮による弾道ミサイル発射への対応などを強化するため、過去最大となる5兆1000億円程度を計上する方針です。

こうしたことから、政府は、来年度予算案の一般会計の歳出総額を今年度の当初予算を上回る過去最大の97兆円台とする方向で調整を進めていて、今月22日の閣議決定を目指しています。

政府は、これと併せて、この夏以降の台風や大雨による災害復旧費などを手当てするため、今年度の第3次補正予算案を編成することにしていて、円高の影響で法人税収が大幅に落ち込む見込みであることなどから、リーマンショック後の平成21年度以来、7年ぶりとなる年度途中の赤字国債の追加発行を行う方針です。