2017年04月06日

◆今村復興相 辞任の必要ない 安倍首相

(4月6日 15時13分   NHKニュース)

安倍総理大臣は衆議院本会議で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」の帰還をめぐる今村復興大臣の発言について、被災者に寄り添い復興に取り組むという内閣の方針に変わりはなく、今村大臣は謝罪しているとして、辞任の必要はないという考えを示しました。

今村復興大臣は4日の記者会見で、原発事故によるいわゆる「自主避難者」が帰還するかどうかは、自己責任だなどという認識を示したほか、質問した記者に対し、「うるさい」などと述べ、その後、陳謝しました。

この発言をめぐって、6日の衆議院本会議で、民進党の逢坂誠二氏は、「自主避難されている皆さんの心を逆なでするものであり、冷静さを保てない今村大臣は即刻辞任すべきだ」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「被災者の方々に寄り添いながら、復興に全力を挙げるとの安倍内閣の方針は、いささかも変わるものではない」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「今村大臣は謝罪会見を行い、感情的になったことをおわびし、冷静・適切に対応していく旨を申し上げた。今村大臣には引き続き被災者に寄り添って1日も早い被災地の復興に向け、全力で職務に取り組んでいただきたい」と述べ、今村大臣が辞任する必要はないという考えを示しました。

◆テロ準備罪法案、審議入り…民進など廃案訴える

(2017年04月06日 13時39分  読売新聞)

 組織的な重大犯罪を計画・準備段階で処罰する組織犯罪処罰法改正案(テロ準備罪法案)は6日午後の衆院本会議で、安倍首相が出席して趣旨説明と質疑が行われ、審議入りした。

 政府・与党は今国会での成立を期すため、大型連休前の4月末に衆院を通過させたい考えだが、民進党など野党4党は廃案を訴えており、激しい論戦となりそうだ。

 菅官房長官は6日午前の記者会見で「様々な国でテロが発生し、多くの市民が犠牲になっている。テロを含む組織犯罪を未然に防止する万全の態勢をとることが必要だ」と法案の意義を強調した。一方、民進党の山井和則国会対策委員長は6日午前の記者会見で「テロ対策の名を借りて、『1億総監視社会』を作りかねない危険極まりない法案だ」と批判した。

◆中国の北朝鮮対応は「不十分」…日米首脳が一致

(2017年04月06日 11時33分  読売新聞)

 北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、安倍首相とトランプ米大統領は6日朝、電話で会談し、中国の北朝鮮への対応について、石炭の輸入停止措置だけでは不十分だとの認識で一致した。

 トランプ氏は6、7両日に米フロリダ州で行われる米中首脳会談で習近平シージンピン国家主席に北朝鮮への圧力強化を働きかける意向を示した。会談は日本側の要請で約35分間行われた。

 両首脳は電話会談で、北朝鮮に影響力を持つ中国の役割が重要であることを確認した。中国は2月、国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、北朝鮮からの石炭輸入停止を発表しているが、「それだけでは十分ではない」との認識を共有した。

◆日米、対北朝鮮「重大な脅威」

〜両首脳、緊密連携確認〜

<2017/4/6 08:50   共同通信>

 安倍晋三首相とトランプ米大統領は6日朝、北朝鮮のミサイル発射強行を受け電話で会談し、北朝鮮のミサイル発射について「危険な挑発行為であり、安全保障上の重大な脅威だ」との認識で一致した。韓国を含めた日米韓3カ国で緊密に連携する方針で合意。北朝鮮問題では中国の役割が重要と確認した。トランプ氏は「同盟国の日本を100パーセント支える」と表明し、対北朝鮮政策に関し「全ての選択肢がテーブルの上にある」と強調した。

 会談は約35分間。首相や萩生田光一官房副長官が官邸で記者団に明らかにした。

◆日米首脳が電話会談、北朝鮮への対応強化を確認

(2017年04月06日 07時56分  読売新聞)

 安倍首相は6日早朝、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、トランプ米大統領と電話会談し、日米韓で緊密に連携して北朝鮮への対応を強化することを確認した。

 首相は会談後、記者団に「北朝鮮の弾道ミサイル発射の強行は危険な挑発行為であり、我が国の安全保障上、重大な脅威との認識で一致した」と述べた。

 電話会談は約35分間行われた。首相は米フロリダ州で6〜7日に米中首脳会談が行われることを踏まえ、「(北朝鮮に影響力を持つ)中国がどのような対応していくか、日本として注視している」と述べた。大統領は「すべての選択肢がテーブルの上にある」と応じたという。

2017年04月05日

◆ミサイル発射 米国務長官が北に強い不快感

〜「言うことは言ってきた。もうコメントはない」〜

(2017.4.5 13:35更新    産經新聞)

 【ワシントン=加納宏幸】ティラーソン米国務長官は4日夜(日本時間5日朝)、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、「北朝鮮がまた新たに中距離弾道ミサイルを発射した。米国はこれまで北朝鮮に関して十分に発言してきており、これ以上、コメントすることはない」とする声明を発表した。

 米政府は北朝鮮による核実験やミサイル発射のたびに国連安全保障理事会決議に反するとして非難声明を発表してきた。今回の声明は、北朝鮮の挑発行為を止まらないことを踏まえ、米政府として強い不快感を表明し、対話に応じる考えはないと強調する狙いとみられる。

◆稀勢の里を例に首相、公務員に「甘え許されぬ」

(2017年04月05日 11時48分   読売新聞)

 安倍首相は5日午前、東京都内で始まった国家公務員合同初任研修で、各省庁の幹部候補となる新人職員約750人に訓示した。

 首相は、大相撲春場所で負傷を押して出場し、劇的な逆転優勝を飾った横綱稀勢の里の姿勢を「高いプロ意識」とたたえ、「皆さんも『プロ』の行政官。一つひとつの仕事が日々の国民の暮らしに直結している。いささかの甘えも許されない」と自覚を促した。

 また、「最大のチャレンジは働き方改革だ」として、「これまでのような『画一的』『横並び』の風土を打ち破り、多様性が尊重される新しい時代をつくりあげていく」と述べた。

2017年04月04日

◆テロ準備罪法案審議入り調整、自公にしこり

(2017年04月04日 17時30分  読売新聞)

 テロ準備罪法案の審議入り日程を巡る与党間の調整は、法案提出から2週間に及び、今後の政権運営にしこりを残した。

 公明党の山口代表は3日、記者団に「協議を重ねて一致点を見いだすことが連立与党の強みだ。揺らぎは一切ない」と強調した。だが、自民党幹部は「合意して当たり前だ。早期審議入りに反対するのは、連立を離脱したいのかという話だ」と不満をぶちまけた。

 公明党執行部は協議の中で、「性犯罪被害者の要望が強い」と刑法改正案の優先審議を繰り返し訴えた。党内からも「最後に譲歩するなら、なぜあれほど強硬に主張したのか」(幹部)と疑問の声が出ている。

 公明党が7月の東京都議選で小池百合子都知事との協力姿勢を強めていることも、自民党を刺激している。同党の下村博文都連会長は3日、記者団に「自民党以外は全部小池色になりそうで、明確な対決姿勢が出てきている」と述べ、都議選では公明党との「対決」も不可避だとの認識を示した。

◆教育勅語の教材使用、否定しない

〜菅氏と文科相、適切な配慮も強調〜

<2017/4/4 12:164/4 12:24updated   共同通信>

 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、教育勅語の学校での教材使用に関し「憲法や教育基本法に反しない適切な配慮の下で取り扱うことまでも、あえて否定すべきではない」と重ねて強調した。松野博一文部科学相も会見で「歴史的背景など、さまざまなことを、資料を通じて教えたいという意図で使われるもので、そういった観点から教材に使われることは問題ない」と述べた。

 政府が教材としての使用を否定しないとの答弁書を決定したことには「教材自体の性質を問うよりも、教師による教育がどういった趣旨で進められるかにポイントを置いたと考えている」と指摘した。

◆「テロ等準備罪」めぐり与野党の駆け引き激化へ

(4月4日 5時12分   NHKニュース)

「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府・与党は、今の国会で成立させるため、6日、衆議院で審議入りさせる方針です。

これに対し、廃案に追い込むことで一致している民進党など野党4党は、審議入りは認められないと反発を強めていて、法案の審議入りをめぐる与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。

後半国会の焦点の1つとなっている、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する法案について、自民・公明両党は、6日、衆議院本会議で法案の趣旨説明と質疑を行って、審議入りさせることで合意しました。

安倍総理大臣は政府与党連絡会議で、「『テロ等準備罪』を新設する法案など重要法案の確実な成立に向け、政府として緊張感をもって丁寧な説明に努めていく」と述べました。

政府・与党は、衆議院法務委員会で、まずは継続審議になっている民法の債権や契約の分野の改正案を可決させたあと、「テロ等準備罪」を新設する法案の審議を着実に進め、今の国会での成立を期す方針です。

これに対して、民進党や共産党など野党4党は、憲法で保障された思想・良心の自由を侵すおそれがあるとして、後半国会最大の対決法案と位置づけ、廃案に追い込むことで一致していて、6日の審議入りは認められないと反発を強めています。

民進党の山井国会対策委員長は「問題の多い『共謀罪』の審議を強行し、被害者団体からも強い要望のある刑法改正案の審議を後回しにするのは非人道的で、政治の優先順位が間違っている」と述べました。

野党4党は、強姦罪の名称を変更して罰則を厳しくすることなどを盛り込んだ刑法の改正案の審議を優先するよう求めていく方針で、法案の審議入りをめぐる与野党の駆け引きが激しくなる見通しです。