2017年01月19日

◆防衛中古装備供与可能に…比などに無償・安価で

(2017年01月19日 06時05分  読売新聞)

 自衛隊の中古装備品を無償または安価で他国に供与することを可能にするため、政府は18日、関連法案を20日召集の通常国会に提出する方針を固めた。

 南シナ海で中国との領有権問題を抱えるフィリピンなど、東南アジア諸国連合(ASEAN)各国を中心に供与し、防衛協力の強化につなげたい考えだ。

 国有財産の管理・運用を規定する財政法の9条は、国有財産について「適正な価格なくして譲渡してはならない」と規定し、無償や安価での供与を禁じている。関連法案では、自衛隊法に財政法9条の例外規定となる特則を加え、こうした供与を可能にする。

 2014年4月に閣議決定された防衛装備移転3原則で、武器の輸出制限は大幅に緩和されたが、財政法規定が壁となり、配備期間の過ぎた不要の中古装備品の供与には制限があった。政府が昨年、退役した海上自衛隊の練習機「TC90」をフィリピンに供与しようとした際には、フィリピン側が安価での提供を求めたが、最終的には5機の貸与で合意した。

2017年01月18日

◆政府、天皇誕生日の退位案検討

〜翌19年から新元号〜

<2017/1/18 05:061/18 05:07updated  共同通信>

 政府は、天皇陛下の退位の時期について2018(平成30)年12月23日の天皇誕生日とする案の検討に入った。皇太子さまの即位は即日か翌日が想定される。改元は越年し、19年1月1日からの新元号適用を軸に調整を続ける。政府関係者が17日明らかにした。

 宮内庁の西村泰彦次長は同日の記者会見で、政府内で一時浮上した19年元日の即位案に関し、宮中祭祀と国事行為である新年祝賀の儀が重なることを理由に「譲位(退位)や即位に関する行事を設定するのは難しい」との見解を示した。

2017年01月17日

◆竹島に少女像設置の動き 官房長官「強く抗議」

(1月17日 18時06分  NHKニュース)

菅官房長官は、午後の記者会見で、島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を新たに設置する動きが韓国内で出ていることについて、「受け入れられず、極めて遺憾だ」と述べたうえで、韓国側に対して直ちに強く抗議したことを明らかにしました。

この中で菅官房長官は、記者団が、韓国の議員団が慰安婦問題を象徴する少女像を島根県の竹島に新たに設置する動きが出ているとして政府の受け止めをただしたのに対し、「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らしても受け入れられず、極めて遺憾だ。韓国側に対しては、報道を受け、直ちに強く抗議を行った」と述べました。

また菅官房長官は、プサン(釜山)の日本総領事館の前に少女像が設置されていることに関連して、「一昨年の日韓合意は、最終的、不可逆的に解決されることを確認している。韓国でも、『日韓合意を守ることも大事だ』とユン・ビョンセ(尹炳世)外相が発言しており、合意をお互いの国が守ることが大事だ」と述べました。


韓国外務省報道官「関連の動向を確認」

島根県の竹島に慰安婦問題を象徴する少女像を新たに設置する動きが韓国内で出ていることについて、韓国外務省のチョ・ジュンヒョク(趙俊赫)報道官は17日の記者会見で、「報道があるのは承知しているが、まずは関連の動向を確認したい」と述べました。

一方で、日本政府が改めて竹島が日本固有の領土だとする立場を示したことについて、「明らかに韓国固有の領土であり、日本政府はつまらない主張を直ちにやめるよう求める」と述べ、ソウルにある日本大使館の鈴木総括公使を呼んで抗議したことを明らかにしました。

◆日米首脳会談「早期に」…安倍首相会見

(2017年01月17日 00時19分   読売新聞)

 【ハノイ=比嘉清太】安倍首相は16日夜、訪問先のベトナム・ハノイで記者会見し、今月20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任することに関し、「就任後、出来るだけ早い時期に会いたい、日米首脳会談を行いたいと考えている」と述べ、早期の首脳会談実現に意欲を示した。

 また、今回のフィリピン、豪州、インドネシア、ベトナムの4か国歴訪の成果として、各国首脳と「地域の安定と繁栄のためには、米国のコミットメント(関与)が不可欠であるとの考え方の下、引き続き緊密に連携していくことで一致した」と強調した。

 一方、憲法改正について、「今年は日本国憲法施行から70年の節目の年にあたる」と指摘。民進党の蓮舫代表が8日のNHK番組で「(憲法改正について)議論することは大事だ」と述べたことを踏まえ、「野党第1党の党首も『議論していきたい』と言っている。新しい時代に、どのような憲法がふさわしいのか、国会の憲法審査会で議論が深められ、具体的な姿が現れてくることを期待したい」と語った。

2017年01月16日

◆四條畷市長に28歳の東氏当選

(01月16日 01時07分   NHK関西ニュース)

任期満了に伴う大阪・四條畷市の市長選挙は15日投票が行われ、28歳の新人、東修平氏が初めての当選を果たしました。

四條畷市長選挙の開票結果です。
▼東修平、無所属、新。当選。
1万659票。
▼土井一憲、無所属、現。
8407票。

新人の東氏が現職の土井氏を破り初めての当選を果たしました。
東氏は28歳。
外務省の職員などを経て、今回、初めて市長選挙に立候補しました。

東氏は、記者団に対し、「若いからこそしがらみがなく、思い切ったことができる。これまでの市政は市民不在だったが、これからは、市民参加型のまちづくりを進めていきたい」と述べました。

◆北方領訪問に空路も活用…択捉・国後、今春にも

(2017年01月16日 06時00分  読売新聞)

 政府は北方4島へ元島民らが旅券や査証(ビザ)なしで行う訪問について、従来の専用チャーター船での往来に加え、航空機を活用する方向で検討に入った。

 安倍首相とロシアのプーチン大統領は昨年12月の首脳会談で、ビザなし訪問の仕組み改善で合意しており、墓参などの際の利便性向上、往来の増加などにつなげる狙いがある。政府は近くロシア側と協議に入り、今春にも実現したい考えだ。

 北方4島への訪問は現在、元島民や家族を対象とした「北方領土墓参」「自由訪問」と、学識経験者や領土返還運動関係者、報道関係者らによる「ビザなし交流」があり、いずれもチャーター船で実施されている。

 訪問に際しては、国後島の古釜布ふるかまっぷ沖で出入域手続きを行う必要がある。択捉島や色丹島、歯舞群島を訪問する場合でも古釜布沖に寄り、船内で手続きを行わなければならず、元島民らから負担軽減を求める声が上がっていた。また、船だと冬場は波が高く上陸できない可能性があり、訪問の時期が例年5〜10月頃に限られているため、改善を求める意見があった。

2017年01月15日

◆共産党大会に野党3幹部

〜志位氏「共闘後戻りない」〜

<2017/1/15 17:42   共同通信>

 共産党の第27回党大会が15日、静岡県熱海市で始まった。志位和夫委員長は、次期衆院選を見据えた野党共闘について「大局的に後戻りすることは決してない。大きな未来ある動きだ」と述べ、協力の推進をアピールした。民進党の安住淳代表代行や自由党の小沢一郎共同代表、社民党の吉田忠智党首の3野党幹部が来賓で出席した。大会は3年ぶりで、4日間の日程で開催。

 共産党によると、他党幹部の出席は初めて。志位氏は「とてもうれしい。歴史的意義を持つ大会になった」と強調した。

 活動報告で志位氏は「自民党政治を本格的に転換する野党連合政権をつくる可能性が生まれた」と訴えた。

◆安倍首相 インドネシアに到着 首脳会談へ

(1月15日 14時52分   NHKニュース)

アジア太平洋地域の4か国を歴訪している安倍総理大臣は、日本時間の15日午後、3番目の訪問国インドネシアに到着しました。

安倍総理大臣は、日本時間の15日午後2時半ごろ、インドネシアの首都ジャカルタに到着しました。

到着後、インドネシアの経済界の関係者との会合などに出席したあと、ジョコ大統領との首脳会談に臨むことになっていて、通訳だけを同席させた会談も行われる予定です。

この中で、安倍総理大臣は南シナ海をめぐる問題について、法の支配や紛争の平和的解決の重要性を確認したい考えで、中国との間で緊張が高まっている南シナ海のナトゥナ諸島周辺の開発に対する協力を表明するものと見られます。

また、今週発足するアメリカのトランプ新政権への対応をめぐっても意見を交わすほか、防衛協力やインフラ整備への支援の強化も伝えることにしています。

安倍総理大臣としては、ASEAN=東南アジア諸国連合の大国、インドネシアとの関係を強化し、地域の問題をともに解決する戦略的パートナーシップをさらに深めたい考えです。

◆岸田外相、「ポスト安倍」へ改めて意欲

(2017年01月14日 23時03分  読売新聞)

 岸田外相は14日、広島市内で記者団に、「安倍首相の時代もいつか終わりが来る。安倍時代の後に何ができるか考えたい」と述べ、「ポスト安倍」への意欲を改めて示した。

 「政治家として存在感を示し、知名度を上げることを心掛けなければならない。今年の一つの目標だ」とも語った。

 2018年9月の実施が見込まれる自民党の次期総裁選への出馬に関しては、「今後どんな政局が起こるかわからない。今から何か申し上げるのは控える」と述べるにとどめた。

2017年01月14日

◆日豪、トランプ氏と強固に連携

〜米関与の重要性確認〜

<2017/1/14 16:32  共同通信>

 【シドニー共同】安倍晋三首相は14日午後(日本時間同)、オーストラリアのターンブル首相とシドニーの首相公邸で会談し、アジア太平洋地域の平和と安定を図るため、米国で20日に発足するトランプ新政権を含めた3カ国で「強固に連携」することを確認した。会談後の共同記者発表で安倍首相が明らかにした。トランプ氏が脱退を表明する環太平洋連携協定(TPP)について早期発効を目指すことでも一致。日豪間の防衛協力を推進することも申し合わせた。

 日豪首脳は米新政権発足前に、アジア太平洋地域情勢に踏まえ、米国の関与は不可欠で、自由貿易も重要だと呼び掛けた形だ。