2016年12月02日

◆防衛費、過去最大の5.1兆円へ

〜29年度予算案、中国・北朝鮮対応〜

(2016.12.1 21:29更新   産經新聞)

 政府が平成29年度予算案で、防衛費を過去最大の5兆1千億円程度とする方向で調整していることが1日、分かった。防衛費を当初予算ベースで増額するのは、第2次安倍晋三政権の25年度以降、5年連続。日本周辺の海空域で挑発行為を続ける中国、北朝鮮や不安定さを増す国際情勢への対応を強化する。

 国内総生産(GDP)に対して1%を上回らない状態は維持される見通し。防衛省は概算要求で5兆1685億円を要求していた。政府は月内に編成する28年度第3次補正予算案でも防衛費を積み増す方針だ。

 海洋進出が激しい中国を念頭に、沖縄周辺などの離島防衛を強化する。北朝鮮が弾道ミサイル発射を繰り返しており、ミサイル防衛(MD)など装備調達を進める。サイバー攻撃などへの対応も進める。

 30年度までの5年間の中期防衛力整備計画(中期防)では、対象経費について年平均0.8%増を見込む。政府は29年度も0.8%程度の伸びを維持する考えだ。トランプ次期米大統領が同盟国の負担増を求めており、米国からの防衛費増額の圧力も背景にあるとみられる。

 防衛費は28年度に5兆541億円と初めて5兆円を突破した。

◆TPP連携確認…日シンガポール首脳会談

(2016年12月01日 21時05分   読売新聞)

 安倍首相は1日、シンガポールのトニー・タン大統領と首相官邸で会談し、環太平洋経済連携協定(TPP)の早期発効に向け、両国間で連携していくことを確認した。

 シンガポールとマレーシアを結ぶ高速鉄道の建設計画を巡っては、日本の参入に向けた次官級協議を今年度中に開催することで一致した。

2016年12月01日

◆小池知事 膨張する五輪経費に歯止め

〜所信表明で〜

<2016/12/1 13:5812/1 14:04updated  共同通信>

 東京都議会定例会の本会議が1日午後開かれ、小池百合子知事は所信表明で、2020年東京五輪・パラリンピックの予算削減に強い意欲を示した。大会組織委員会が2兆円を切るとの見通しを示したことに対し、「都民の代表として、膨張し続ける大会経費に歯止めをかける必要と責任がある」と述べた。

 小池知事は「都と国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、政府の4者が連携し、経費縮減に向けてガバナンスを強化する」と指摘。バレーボール会場の見直しは「クリスマスまでに総合的な判断で最終結論を出したい」との考えを改めて示した。

◆小池都知事 所信表明 議会勢力拡大に意欲

(12月1日 14時31分  NHKニュース)

東京都の小池知事は、1日開会した都議会で所信表明を行い、長年、自民党のためにあると指摘されてきた予算編成上の措置を廃止すると明言したほか、来年夏の都議会議員選挙を見据え、議会にも改革を促し、みずからを支持する議会勢力を広げていく意欲を示しました。

小池知事が就任してから2回目となる都議会の定例会は1日開会し、本会議で所信表明を行いました。

小池知事は冒頭、東京オリンピック・パラリンピックについて「膨張し続ける大会経費に歯止めをかける必要と責任がある」と述べ、一連の競技会場の見直しをめぐるコスト削減への決意を示しました。

また、豊洲市場の問題について「食の安全の確保と、関係者が安心して事業を続けられる環境の実現のため着実にステップを踏んでいく」として、安全性の検証などのため、移転の環境が整う時期が早くて1年後の来年冬となることに理解を求めています。

そして、就任から4か月が経ったことを踏まえた今後の都政運営の方針について「掘り起こした課題をどう解決していくのか、具体的な答えを出していく段階だ」と述べました。

一方、小池知事は、来年度予算案の編成において、長年、都議会自民党のためにあると指摘され、予算原案に盛り込まれなかった事業などを都議会からの要望を受けて復活させる200億円規模の措置、「政党復活」を終了すると明言しました。

さらに「現状維持は衰退である」と指摘したうえで、来年夏の都議会議員選挙を見据え、「改革を進める意欲あふれる皆さまとともに歩んでいきたい」として議員報酬の削減をはじめ、議会にも改革を促すとともに、みずからを支持する議会勢力を広げていく意欲を示しました。

このほか、先の都知事選挙で公約とした電線を地中に埋めて電柱をなくす「無電柱化」を進めるための都独自の条例案を検討する考えを示したほか、舛添前知事が進めていた迎賓施設を復元する計画の見直しや、韓国人学校の建設のための、都立高校跡地の貸し出しの撤回を明らかにしました。

◆退位、年明けに論点整理…有識者会議

(2016年11月30日 21時48分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日、予定していた16人の専門家へのヒアリングを終えた。

 条件付きも含め半数を超す9人が退位を容認したが、7人は反対・慎重な考えを示し、意見は割れた。政府は、現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を検討しているが、こうした考えを容認する専門家は5人にとどまった。有識者会議は年明けに論点整理をまとめる。政府は国会での議論も見極め、慎重に法整備を進める方針だ。

 この日は憲法の専門家5人が出席し、4人が退位を容認する考えを述べた。高橋和之・東大名誉教授と園部逸夫・元最高裁判事は、高齢などを理由に特例法で退位を認めることができると指摘した。

2016年11月30日

◆カジノ含むIR法案審議入り 衆院内閣委員会

(11月30日 18時03分   NHKニュース)

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席するなか、審議入りしました。

審議の中で、法案の提出者は「観光客の増加による経済効果が期待される」などと成立に理解を求めたのに対し、ギャンブル依存症への十分な対策が必要だという指摘や、関係大臣に対する質疑を行うよう求める意見が出されました。

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、去年4月に自民党や当時の維新の党などが議員立法として提出し、これまで審議が行われないまま、継続審議の扱いになっていましたが、30日、衆議院内閣委員会で審議入りしました。

民進党は「強行な委員会の開会など、与党側の強引な国会運営は問題だ」などとして欠席しました。審議の中で、法案の提出者の1人で、施設の設置を目指す超党派の議員連盟の会長を務める自民党の細田総務会長は、「施設の整備に伴う建設需要や雇用の創出、観光客の増加による経済効果などが期待され、経済効果は広く波及する」と述べ、成立に理解を求めました。

これに対し、自民党や日本維新の会は、審議入りを歓迎する意向を示すとともに、「カジノは施設全体のごく一部であり、カジノの解禁が目的ではないことを十分に説明すべきだ」などと述べました。

一方、党内に慎重意見のある公明党は、「カジノを認めれば、ギャンブル依存の人が増えるという懸念もあり、マイナス面を最小限にする措置が必要だ」と指摘しました。また、法案に反対している共産党は、「ギャンブルを合法化しようというのであれば、官房長官など5人の関係大臣を呼んで徹底した審議を行うべきだ」と述べました。


カジノ含むIR推進法案とは

「カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案」は、去年4月に自民党、当時の維新の党などの議員立法として提出されました。法案は、「IntegratedResort」の英語の頭文字をとって、「IR推進法案」とも呼ばれています。

海外の「統合型リゾート施設」は、カジノだけでなく、ホテルや商業施設、それに、国際会議場などが一体となり、シンガポールなどでは観光拠点の1つになっています。

法案の成立を目指す超党派の議員連盟などは、経済の活性化、観光の振興、それに雇用の確保などにつながるとしていて、施設の誘致に取り組む大阪府や北海道など一部自治体も、法案の早期成立を求めています。これに対して、与野党双方には、慎重な意見もあります。

施設が無くても日本を訪れる外国人観光客が増えていることに加え、「本当に経済効果が期待できるのか」など疑問の声があるほか、「ギャンブル依存症の人が増えるおそれがある」といった懸念も根強くあります。一方で、今回の法案が成立しても、直ちに国内でカジノが解禁されるわけではありません。

この法案が成立し、施行されて1年以内をめどに、カジノを運営する業者の規制の在り方やギャンブル依存症への対策などに必要な措置についての法整備を行うことが求められています。


日弁連が反対声明

カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備を推進する法案の審議入りについて、日弁連=日本弁護士連合会の中本和洋会長は、「暴力団対策上の問題、マネーロンダリング対策上の問題、ギャンブル依存症の拡大、多重債務問題が再燃する危険性や青少年の健全育成への悪影響などの理由から、日弁連は法案に反対してきた。カジノ設置が決して期待されるような経済効果をもたらすものではなく、かえって地域経済に回復しがたいダメージを与える懸念が大きいことも明らかにしてきた。このたび審議入りした法案はこうした問題点を解消するものになっていない」などとして、廃案を求める声明を出しました。

◆大阪府の松井知事 IR法案早期成立に期待

(11月30日 16時08分   NHK関西ニュース

大阪府の松井知事は、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案が、審議入りしたことについて、「審議する限りは、答えを出してほしい」と述べ、早期成立に期待感を示しました。

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備を推進する法案は、30日、衆議院内閣委員会で、民進党が欠席する中、委員長の職権で審議が始まりました。

これについて、IRの誘致を目指している大阪府の松井知事は、30日の記者会見で、「非常に長い時間がかかったが、やっと審議できる状況になった。議論して答えを出すのが、国会議員の仕事なのだから、審議する限りは、是非答えを出してほしい」と述べ、早期成立に期待感を示しました。

その上で、松井知事は、「今回議論しているのは基本法だ。ギャンブル依存症への歯止めなどについては、実施法を作るときに、きちんと議論してほしい。大阪府では、すでに保健所に相談窓口を設置しているが、さらに対策を拡充したい」と述べました。

◆退位、特例法容認は5人…有識者会議ヒアリング

(2016年11月30日 12時26分  読売新聞)

 政府の「天皇の公務の負担軽減等に関する有識者会議」(座長=今井敬・経団連名誉会長)は30日午前、第5回会合を首相官邸で開き、最終の3回目となる専門家へのヒアリングを行った。

 この日は憲法の専門家5人から聴取し、4人が退位を容認し、1人が反対した。1、2回目と合わせた16人では、半数を超す9人が退位を容認した。このうち現在の天皇陛下に限り退位を可能にする特例法制定を容認する考えを示したのは5人だった。

 この日の聴取対象は、八木秀次・麗沢大教授、百地章・国士舘大客員教授、大石眞・京大教授、高橋和之・東大名誉教授、園部逸夫・元最高裁判事。

 このうち、八木氏は「自由意思による退位容認は、次代の即位拒否と短期間での退位を容認することになり、皇位の安定性を一気に揺るがす」として、退位に反対を表明し、国事行為の臨時代行など現行法で対応すべきだとした。

 百地氏は「一時的な国民感情やムードだけで簡単に『終身制』を否定すべきではない」としつつ、「高齢化社会に対応すべく、例外的に『譲位制』を認めることは賛成」と退位に理解を示した。皇室典範の付則に退位を例外的に認める規定を明記した上で、「高齢」を条件とすることを特別法で定める手法を提案した。

 大石氏は「高齢社会を迎えた今日、終身在位制は広範囲にわたる公務の遂行とは両立しがたい現状に至っており、退位を認めるべきだ」とし、皇室典範を改正して恒久的な制度とすべきだと主張した。

 高橋氏は「憲法は退位制度の創設を禁止していない」としつつ、法制上の措置については「特例法あるいは皇室典範の特例規定(で対応すること)に憲法上、問題はない」とした。園部氏は特別法での対応に理解を示した上で「制度化については引き続き議論を行うとしてはどうか」と提案した。

◆年金改革関連法案、賛成多数で衆院通過

(2016年11月29日 22時36分   読売新聞)

 公的年金の給付額の改定ルールを見直す年金改革関連法案は29日の衆院本会議で、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、参院に送付された。

 30日までの今国会会期を12月14日まで延長することも議決した。政府・与党は、同法案と環太平洋経済連携協定(TPP)承認案・関連法案の成立を目指す。

 これに先立ち、民進、共産、自由、社民の野党4党が提出した塩崎厚生労働相の不信任決議案と丹羽秀樹・衆院厚労委員長(自民)の解任決議案は、与党と維新などの反対多数で否決された。民進、自由、社民の各党は年金改革関連法案の採決に加わらず、共産党は出席して反対した。

 年金法案は、賃金や物価の変動に合わせて給付額を増減する「賃金・物価スライド」を見直し、将来世代の給付を改善することなどが柱だ。

2016年11月29日

◆年金法案、衆院通過

〜厚労相不信任案は否決〜

<2016/11/29 16:1611/29 16:18updated   共同通信>

 今国会で焦点となる年金制度改革法案は29日の衆院本会議で、与党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。これに先立ち、民進党など野党4党が共同提出した塩崎恭久厚生労働相の不信任決議案の採決が行われ、与党などの反対多数で否決された。参院で法案の審議時間を確保するため、30日までの国会会期を12月14日まで延長することも議決した。

 年金改革法案は、年金の支給水準を抑え、税金と現役世代の保険料で賄う公的年金財政の持続性を高め、将来の支給水準を確保する内容が柱となっている。民進、自由、社民の野党3党は採決前に退席し、共産党は採決で反対した。