2017年09月15日

◆安保理、16日朝緊急会合で調整…日米韓が要請

(2017年09月15日 14時48分   読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は14日夜(日本時間15日午前)、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに緊急会合の開催を要請した。

安保理は15日午後3時(日本時間16日午前4時)から会合を開催する方向で調整している。

 日米韓は、挑発行為をやめない北朝鮮を強く非難。安保理制裁決議の完全な履行を改めて確認し、中国やロシアを含む国際社会が、一致して北朝鮮への圧力を強化する姿勢を速やかに打ち出したい考えだ。

 安保理では北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出量に上限を設定するなど、厳しい追加制裁決議を11日に全会一致で採択したばかり。今回も追加制裁を求める声が上がる可能性がある。
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◆経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」

(9月15日 15時27分  NHKニュース)

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっています。

これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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◆安倍首相「今こそ国際社会の団結が求められる」

(2017年09月15日 11時01分   読売新聞)

 安倍首相は15日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について「国際社会の一致した平和的解決への強い意思を踏みにじり、再び暴挙を行ったことは断じて容認できない。今こそ国際社会の団結が求められている」と述べ、国連安全保障理事会の緊急会合開催を要請する考えを示した。

 首相官邸で記者団に語った。

 インドを訪問していた首相は、政府専用機で同日午前に羽田空港に到着後、首相官邸に入った。
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◆細野・若狭新党、年内結成へ…小池都知事と連携

(2017年09月15日 06時03分  読売新聞)

 民進党を離党した細野豪志・元環境相(静岡5区)と、小池百合子東京都知事に近い若狭勝衆院議員(東京10区)による新党が、年内に結成される見通しとなった。

 民進党の笠浩史りゅうひろふみ(神奈川9区)、後藤祐一(同16区)両衆院議員が、離党に加え、新党への参加意向を固めたためで、13日に民進党への離党届を提出した鈴木義弘衆院議員(比例北関東)とあわせ、参加議員が政党助成法の政党要件(国会議員5人以上)を満たすことになった。

 7月の東京都議選で大勝した地域政党「都民ファーストの会」を実質的に率いる小池知事は、新党には参加しない意向だが、細野、若狭両氏を支援し、連携していく考えで、安倍首相の衆院解散戦略や、各党の衆院選対策にも大きな影響を与えそうだ。
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2017年09月14日

◆民進 年金支給漏れ問題で閉会中審査を要求

(9月14日 16時59分   NHKニュース)

自民党と民進党の国会対策委員長が会談し、民進党は、配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」の支給漏れが明らかになったことを受けて、すみやかに衆議院厚生労働委員会で閉会中審査を行うよう求めました。これに対し、自民党は来週20日に開催したいという考えを伝えました。

この中で民進党の松野国会対策委員長は配偶者の基礎年金に特例として上乗せされる「振替加算」で総額およそ598億円の支給漏れが明らかになったことを受けて「10万人に被害が出ていると報じられており、大至急なんとかしないと、社会不安が広がってくる」と述べました。

そのうえで松野氏は政府の対応などをただす必要があるとして、すみやかに衆議院厚生労働委員会で閉会中審査を行うよう要求しました。

これに対し、自民党の森山国会対策委員長は「大事な課題であり、加藤厚生労働大臣の日程などを調整のうえ、できるだけ早く返事したい」と述べ、開催に向けて調整を進める考えを伝えました。
この後、自民党は民進党に対し、来週20日に閉会中審査を開催したいという考えを伝えました。

民進党の松野国会対策委員長は記者団に対し「新たな消えた年金問題だ。政府の対応にいろいろ疑問があり、閉会中審査の審議を通じて明らかにしたい」と述べました。
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◆米財務長官「北朝鮮問題で各国との貿易停止辞さず」

(9月14日 11時33分    NHKニュース)

アメリカのムニューシン財務長官は北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにし、中国などに対して北朝鮮との関係を見直すよう強く促しました。

アメリカのFOXテレビは13日、ムニューシン財務長官のインタビューを放送しました。

この中で、ムニューシン長官は国連の安全保障理事会が北朝鮮に対する新たな制裁決議を採択したことを歓迎しながらも、さらなる圧力が必要だとの認識を示しました。

そのうえで北朝鮮が6回目の核実験を強行したあと、トランプ大統領が示唆していた北朝鮮と経済的な取り引きを行う国に対し、アメリカが貿易を停止できるようにする大統領令を出すための準備が整ったと明らかにしました。そしてムニューシン長官は「いかなる国との貿易も止める。対象から外れるものはいない」と述べ、アメリカにとって輸入額が最大の中国も対象になると強調しました。

トランプ政権は北朝鮮が核・ミサイル開発の放棄に転じるよう、経済的に孤立させる方針で、この前日開かれた議会下院の公聴会でも、財務省の高官が北朝鮮との不正な取り引きに関わるブローカーなどを金融システムから完全に排除し、資金の流れを遮断すると説明していました。

このためムニューシン長官としては今回、改めて強硬な手段も辞さない構えを示し、中国など各国に対して、北朝鮮との関係を見直すよう強く促す狙いがあったと見られます。
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◆日朝高官、スイスで接触…日本は挑発行動に抗議

(2017年09月14日 00時28分  読売新聞)

 外務省は13日、鯰なまず博行アジア大洋州局参事官がスイス西部グリオンで北朝鮮のチェ・ガンイル外務省北米担当副局長と短時間会談したと発表した。

 会談は現地時間の12日に行われ、鯰氏はチェ氏に対して、北朝鮮による今月3日の核実験や度重なる弾道ミサイル発射に抗議するとともに、国連安全保障理事会決議の順守を要求。全ての拉致被害者の一日も早い帰国を求めた。鯰氏とチェ氏は国際会議出席のためスイスを訪れていた。
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2017年09月13日

◆首相、インドへ出発…高速鉄道起工式に出席へ

(2017年09月13日 11時01分  読売新聞)

 安倍首相は13日午前、インドに向け政府専用機で羽田空港を出発した。

 14日にモディ首相と首脳会談を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発や東・南シナ海での中国の海洋進出などについて、連携して対応することを確認する。

 両首脳は会談前、インド西部ムンバイ―アーメダバード間で新幹線方式を導入する高速鉄道の起工式に出席する。会談では、共同訓練の実施など安全保障分野の協力強化や、円借款供与を通じたインフラ整備などの経済協力でも合意する見通しだ。

 首相は出発に先立ち、羽田空港で記者団に「国際社会全体で北朝鮮の政策を変えさせなければならないことを、モディ氏とともに世界に訴えたい」と強調した。15日午前に帰国する。
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◆民進「離党予備軍」、慰留も鈴木氏「意思固い」

(2017年09月13日 09時22分   読売新聞)

 民進党の大島幹事長は12日、離党を検討している鈴木義弘(比例北関東)、後藤祐一(神奈川16区)両衆院議員とそれぞれ東京都内で会談し、慰留に努めた。

 だが、鈴木氏は離党の意向を伝え、後藤氏は態度を保留した。「離党予備軍」とされるほかの3人も離党の考えは揺るがないとみられる。

 鈴木氏は大島氏の慰留に対し、「離党の意思は固いが、一晩考えさせてもらう」と応じた。13日にも再会談し、離党届を提出する考えだ。後藤氏は共産党との選挙協力など党運営への不満を述べ、「党にとどまるか否かについては今の段階で決めていない」と回答した。

 大島氏は今後、離党予備軍とされる笠浩史りゅうひろふみ(神奈川9区)、岸本周平(和歌山1区)、福島伸享のぶゆき(比例北関東)の3衆院議員とも会談し、離党を思いとどまるよう求める方針だ。
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2017年09月12日

◆首相、対北追加制裁決議「全会一致を高く評価」

(2017年09月12日 09時26分   読売新聞)

 安倍首相は12日午前、国連安全保障理事会が北朝鮮への追加制裁決議を採択したことを受け、「格段に厳しい制裁決議が迅速に全会一致で採択されたことを高く評価する」と首相官邸で記者団に語った。

 「国際社会が連携、連帯し、明確な意思を示すことができた。今後も各国と緊密に連携しながら、北朝鮮の政策を変えさせるべく、日本もリーダーシップを発揮していきたい」とも述べた。
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