2017年09月17日

◆首相、10月衆院選の意向

<2017/9/17 11:50   共同通信>

 安倍晋三首相が今月28日召集の臨時国会の早い段階で衆院を解散し、10月中の総選挙を検討する意向を与党幹部に伝えていたことが分かった。複数の政権幹部が17日、明らかにした。
 
 自民、公明両党は(1)10月10日公示、22日投開票(2)10月17日公示、29日投開票―の2案を想定して選挙準備に突入した。衆院3補欠選挙(10月22日投開票)を経て11月解散―12月総選挙も視野に置く。首相は18日から22日まで訪米する予定で、帰国後に最終判断する方針だ。

 早期解散は、民進党内の混乱や、小池百合子東京都知事側近が目指す国政新党の準備状況を踏まえた判断とみられる。
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◆臨時国会の冒頭 衆院解散の見通し


(9月17日 2時23分   NHKニュース)

安倍総理大臣が公明党の山口代表に対し、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に、衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えていたことが関係者への取材でわかりました。安倍総理大臣は、今後、政府・与党の幹部の意見も聞き最終的な判断を固める方針で、内閣支持率の回復で早期の解散・総選挙を求める意見が強まっていることも踏まえ臨時国会の冒頭にも解散する方向で調整が進められるものと見られます。

政府・与党関係者によりますと、安倍総理大臣は、先に公明党の山口代表と会談し、今後の政権運営などについて協議する中で、今月28日に召集する方針の臨時国会の会期中に衆議院の解散・総選挙に踏み切ることを排除しないという考えを伝えたということです。

政府・与党内では、衆議院議員の任期が残り1年余りとなる中で、国家戦略特区での獣医学部の新設をめぐる問題などで低下した内閣支持率が回復傾向にあることも踏まえ、早期の衆議院の解散・総選挙を求める意見が強まっています。

一方、北朝鮮が弾道ミサイルの発射などを繰り返していることなどから、政治空白を作るのは好ましくないなどとして、早期の解散は慎重にすべきだという指摘も出ています。

こうした中、安倍総理大臣は、北朝鮮への対応や規制改革、それに北方領土の返還交渉などを前進させるためには、改めて国民の信を得て政権基盤を安定させることが欠かせないとして、早期に衆議院の解散・総選挙に踏み切る必要があるという判断に傾いたものと見られます。

この安倍総理大臣の判断には、野党第一党の民進党で前原代表の就任以降、離党届を提出する議員が相次いでいる状況や、東京都の小池知事と連携する政治団体「日本ファーストの会」の代表を務める若狭勝・衆議院議員が新党の結成を目指していることも影響を与えているものと見られます。

安倍総理大臣は今後、公明党の山口代表のほか、自民党の二階幹事長らの意見も聞き最終的な判断を固める方針で、臨時国会の冒頭にも衆議院を解散する方向で調整が進められるものと見られます。
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◆与党が年内解散へ準備

〜衆院選、首相検討の見方〜

<2017/9/17 02:02  共同通信>

 自民、公明両党は、安倍晋三首相が年内の衆院解散・総選挙を選択肢として検討しているとの見方から選挙準備を本格化させた。公明党は16日、緊急の幹部会合を東京都内で開き、9月28日召集の臨時国会冒頭や10月22日投開票の衆院3補選後の解散もあり得るとの認識で一致した。同党支持母体の創価学会も地方幹部を急きょ17日に都内に集める。ただ政権内には北朝鮮情勢を踏まえて早期解散に否定的見解もあり、首相は慎重に判断するとみられる。

 冒頭解散なら衆院3補選が総選挙に統合され、10月22日や同29日が投開票日と想定される。補選後なら11月解散―12月投開票が有力だ。
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◆早期解散論、与党に浮上…竹下氏「遠くない」

(2017年09月17日 06時00分  読売新聞)

 衆院議員の任期満了まで残り1年3か月を切るなか、与党内で早期の衆院解散論が浮上している。

 学校法人「加計かけ学園」問題などの影響で落ち込んだ内閣支持率も回復。離党者への対応に追われる民進党や、小池百合子東京都知事と連携する若狭勝衆院議員や細野豪志・元環境相らによる新党結成の準備が整う前に衆院選に踏み切った方が得策だとの見方が広がっているためだ。

 自民党の竹下総務会長は16日、徳島市内で講演し、解散について「最終的に安倍首相がどう考えるかにかかっている。そうは言っても『そう遠くないな』という思いは全ての衆院議員が持ち始めている」と述べた。

 同党の岸田政調会長は北九州市内で記者団に、「政策を通じて一つひとつ実績を積み重ね、国民に説明する取り組みを続けたい」と語り、衆院選までに政策上の成果を上げる必要性を指摘した。
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◆「日本は原爆持てるか」 熊谷弘元官房長官

〜軍事関連企業に質問 北開発疑惑強まる1994年 対抗措置検討〜

(2017.9.17 01:20更新    産經新聞) 弾道ミサイル発射や核実験を繰り返すなど北朝鮮の脅威は日増しに募っているが、核開発疑惑が強まった1994年に米国は核施設への「ピンポイント攻撃」を検討し、非公式に日本側に伝えていた。当時の羽田孜政権で危機管理にあたった熊谷弘元官房長官が産経新聞のインタビューに応じ、核保有の実現可能性を含め、あらゆる手段の検討を急いでいたことを明らかにした。(佐々木美恵)

 −−当時のクリントン米政権は北朝鮮への武力行使をどう伝えてきていたのか
 「北朝鮮に対し『不動の決意をもって対処する』という意識だった。事態は大変だぞ、日本はちゃんとやれるのかとサジェスト(示唆)された。在外公館から上がる公電や各省など事務方からの報告を聞いても非常な緊張を感じた。特に外務省はものすごく強い危機感を持っていた」

 −−備えるべきだという米側のメッセージをどう解釈したのか
 「米軍は北朝鮮が核開発疑惑のある施設に攻撃を加える。その後は当然、戦争状態になる。北朝鮮と米韓との戦争にとどまらず、日本に対しても攻撃や工作員による破壊工作が起こりうることが想定された。空騒ぎして国民の不安をかき立ててはいけないが、安全保障に責任を負う政府は違う。冷静に、早急に強力な態勢を作らなければいけなかった」

−−日本が核開発を始めた北朝鮮に対抗する措置は検討したのか
 「軍事関連企業の幹部に『一対一で、個人として会ってくれ』と頼んだことがある。首相官邸なんかに呼びつけるわけにはいかない。官邸の近くに来てもらい、『日本が原子爆弾を持つことはできますか』と質問した。ところが、幹部は返事をしない。大きな目でぐーっとこちらを見ている。こちらも引けない。10分間は黙って睨みあっていた。ややあって、彼は『おかみ(政府)が作れとおおせになるのでしたら。できます』と答えた」

 「次に、どのくらいの期間で造れるのかと聞くと、幹部は指を3本立てた。私は愕然として『3年も!』と悲鳴を上げたが、幹部は『いえ、3カ月で造れます』と答えた。日本は非核三原則がある。今から思えば、軍事関連企業の幹部にこういったことを聞いたのは若干誤解を招く面もあったかと思うが、あらゆる可能性を考え、官房長官として認識しておきたかった」

 −−米軍による「ピンポイント攻撃」は行われなかった。94年10月、北朝鮮は核開発凍結と引き換えに重油など支援を受ける「米朝枠組み合意」を結ぶ。流れが変わったと感じたのは
 「6月6日だった。入ってくる情報に『何か違う』と違和感を覚えた。そこで首相に夜、公邸に関係閣僚や省庁の幹部を集めてもらい、情報を整理することにした。弾を撃ち合う状況なのかと聞くと、外務省の局長がそこまでではない、という。事態把握のため柿沢弘治外相に中韓両国を訪問してもらうよう、首相に進言した。急に緊張が緩んだのはその時期からだった」

 −−北朝鮮は弾道ミサイルの性能を高め、水爆実験も成功させたと発表した
 「核開発は明らかになって20年以上がたつ。しかし、構図は全く変わっていない。一発撃って北朝鮮の全員が降参するというなら別だが、北朝鮮が朝鮮戦争後築いてきた軍事中心の社会や産業構造の仕組みは外から容易には変えられない。長い緊張状態に対し、大きな展望を持って臨まなければ解決はできない」

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2017年09月16日

◆小池知事が「しがらみ政治」批判

〜側近主宰の政治塾で〜

<2017/9/16 16:15  共同通信>

 小池百合子東京都知事は16日、側近の若狭勝衆院議員(無所属)が主宰する政治塾で講演し、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を批判した上で「しがらみの政治に任せず、新しい切り口で進めていかねばならない」と述べた。

 政治塾は同日、都内で開講。初回の講師として小池氏が招かれ、約200人の塾生を前に政治の在り方を語った。アベノミクスについては「成長の実感が伴わない。みんなが期待を抱かず、希望につながっていない」と指摘した。

 若狭氏は8〜10日、入塾を希望した約300人を面接し、約200人を選抜した。この中から次期衆院選の候補者を擁立したい意向だ。
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◆国連安保理 北朝鮮のミサイル発射を非難する声明


(9月16日 5時41分  NHKニュース)

北朝鮮による新たな弾道ミサイルの発射を受けて、国連の安全保障理事会で緊急の会合が開かれ、発射を厳しく非難するとともに、国連加盟国に対して北朝鮮に対する一連の制裁を着実に実施するよう求める、報道機関向けの声明を発表しました。

北朝鮮が15日、首都ピョンヤン郊外から北海道の上空を通過して太平洋上に落下させる形で弾道ミサイル1発を新たに発射したことを受け、国連安保理では15日午後3時(日本時間の16日午前4時)から、緊急の非公開の会合が開かれ、会合は1時間半ほどで終わりました。

会合の後、議長を務めるエチオピアのアレム国連大使は「北朝鮮による挑発的な弾道ミサイルの発射を非難する。すべてのメンバー国はこれまでの制裁決議を直ちに完全に実施しなければならない」とする報道機関向けの声明を発表しました。

安保理では今月11日に、北朝鮮への石油製品の輸出制限などを盛り込んだ厳しい制裁決議が採択されたばかりで、各国が足並みをそろえて制裁を強化していけるかが焦点となっていて、日本の別所国連大使も会合に先立ち、「制裁決議が直ちに完全な形で実行することが重要だ」と話していました。

一方で今回の声明は「安保理は平和的、外交的そして政治的な解決に向けて、関与していくと表明する。平和的で包括的な対話を進めようとするメンバー国の取り組みを歓迎する」として、制裁の強化より対話の再開を重視する中国とロシアの立場にも配慮するものとなっています。
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◆北「グアムを射程」示す…日韓首脳、連携で一致

(2017年09月15日 22時51分  読売新聞)

 北朝鮮は15日早朝、弾道ミサイル1発を発射した。

 8月29日に発射された中距離弾道ミサイル「火星12」と同型とみられ、北海道上空を通過し、太平洋に落下した。飛行距離は約3700キロ・メートルで、米領グアムを射程に収めた。圧力を強める米国をけん制する狙いがあるとみられる。国連安全保障理事会は日米韓3か国の要請を受け、米ニューヨークで15日午後(日本時間16日早朝)、緊急会合を開催し、今後の対応を協議する予定だ。

 北朝鮮の弾道ミサイルによる日本上空の通過は今回で6回目。今年に入って北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのは14回目となる。今月3日には6回目の核実験を強行した。

 安倍首相は15日夕、韓国の文在寅ムンジェイン大統領と電話で約30分間会談し、圧力強化に向けた緊密な連携で一致した。
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2017年09月15日

◆安保理、16日朝緊急会合で調整…日米韓が要請

(2017年09月15日 14時48分   読売新聞)

 【ニューヨーク=橋本潤也】北朝鮮の弾道ミサイル発射を受け、日本、米国、韓国の3か国は14日夜(日本時間15日午前)、国連安全保障理事会の議長国エチオピアに緊急会合の開催を要請した。

安保理は15日午後3時(日本時間16日午前4時)から会合を開催する方向で調整している。

 日米韓は、挑発行為をやめない北朝鮮を強く非難。安保理制裁決議の完全な履行を改めて確認し、中国やロシアを含む国際社会が、一致して北朝鮮への圧力を強化する姿勢を速やかに打ち出したい考えだ。

 安保理では北朝鮮の核実験を受け、北朝鮮への原油や石油精製品の輸出量に上限を設定するなど、厳しい追加制裁決議を11日に全会一致で採択したばかり。今回も追加制裁を求める声が上がる可能性がある。
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◆経産相「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」

(9月15日 15時27分  NHKニュース)

海外で電気自動車の普及を進めるいわゆる「EVシフト」の動きが広がる中、世耕経済産業大臣は「いきなり電気自動車にいけるわけでもない」と述べ、次世代の自動車についてはプラグインハイブリッド車などを含めて中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。

EV=電気自動車をめぐっては、イギリスとフランスの政府が2040年までにガソリン車の新車の販売禁止を打ち出したほか、中国政府も同じような措置を検討していることを明らかにするなど、普及に向けた動きが広がっています。

これについて、世耕経済産業大臣は15日の閣議のあとの記者会見で「EVの潮流は拡大してきているし、実際に販売台数も増えている。しかし、いきなりEVにいけるわけでもない」と述べました。

そのうえで世耕大臣は「EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車などいろいろな次世代自動車があるわけで、戦略的によく考えて中長期的な視野で臨みたい。自動車産業界とも対話をしていきたい」と述べ、次世代の自動車については中長期的な視野で対応を検討していく考えを示しました。
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