2019年01月21日

◆安倍首相 きょうロシアへ出発

北方領土交渉の前進なるか

2019年1月21日 4時41分  NHKニュース

北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指し、安倍総理大臣はプーチン大統領との日ロ首脳会談に臨むため21日、ロシアに向けて出発します。ただロシア側は、第2次世界大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったと認めるよう求める意見が出るなどしていて、交渉の前進に向けた具体的な成果が得られるかどうかが焦点です。


安倍総理大臣は21日からロシアを訪問し、22日プーチン大統領との日ロ首脳会談に臨みます。安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談は、先月アルゼンチンで行われたのに続き、通算25回目となります。

会談で、安倍総理大臣は、「平和条約を締結したあと歯舞群島と色丹島を引き渡す」とした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとした去年11月のプーチン大統領との合意を踏まえ、北方領土問題を含む平和条約交渉の前進を目指す方針です。

ただ先週行われた、交渉責任者に指名した河野外務大臣とラブロフ外相による日ロ外相会談では、領土問題をめぐる立場の違いが明確になりました。

またロシア側からは、第2次世界大戦の結果、北方領土がロシアの領土になったと認めるよう求める意見に加え、日米同盟や、日本が欧米とともにロシアへの制裁を加えていることへの懸念や不満が出るなど、日本側をけん制する姿勢を強めています。

ただロシア側は交渉を継続する姿勢も示していることから、安倍総理大臣としては、首脳間の信頼関係をテコに、双方の受け入れ可能な合意点を粘り強く探っていく方針で、交渉の前進に向けた具体的な成果が得られるかどうかが焦点です。
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◆赤穂市長選 牟礼氏が初当選

01月21日 01時14分  NHK関西ニュース

任期満了に伴う兵庫県赤穂市の市長選挙は20日、投票が行われ、新人の牟礼正稔氏が初めての当選を果たしました。

赤穂市長選挙の開票結果です。
牟礼正稔、無所属・新、当選。
1万1486票。
明石元秀、無所属・現。
9943票。

元兵庫県職員で新人の牟礼氏が、自民党、立憲民主党、国民民主党、公明党、地域政党の兵庫維新の会の推薦を受けた現職の明石氏を抑えて、初めての当選を果たしました。
牟礼氏は64歳。
昭和53年に兵庫県庁に入り、県土整備部の室長などを務めました。

牟礼氏は、「赤穂市を変えてほしいという市民の気持ちが結集した結果だと思う。新しい産業を誘致、育成し、若い人たちの雇用の場を確保して、夢と希望にあふれた赤穂をつくりたい」と述べました。
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2019年01月18日

◆大阪市が児童相談所建て替えへ

01月18日 09時06分  NHK関西ニュース

大阪市は、虐待を受けている子どもたちを、よりよい環境で支援するため、大阪・中央区にある児童相談所を、2024年度までに市内の別の場所に移転して、建て替える方針を決めました。

大阪・中央区にある市の児童相談所、「こども相談センター」は、児童虐待から子どもを守るため、一時的に家庭から引き離す一時保護所を併設しています。

この施設は、古い基準に沿って作られたため、部屋の定員や、児童ひとりあたりの面積などが、今の基準を満たしていない上、改修には多額の費用が見込まれています。
このため大阪市は、センター全体を別の場所で建て替えて、2024年度の開設を目指す方針を決めました。

市は、市内の13の区の中からアクセスのよい場所を選ぶことにしていて、来年度の予算案に、基本計画に必要な400万円あまりの経費を盛り込むことにしています。

これについて、吉村市長は17日、「親から虐待され、頼るところのない子どもは社会全体で守る必要がある」と述べた上で、今月中にも移転先を決めたいという考えを示しました。

大阪市では、児童虐待に関する相談件数の急増を受けて、今回移転が決まった中央区の施設に加えて、3年前に2か所目の児童相談所を平野区に開設したほか、2年後には東淀川区に3か所目を新設する予定です。
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2019年01月17日

◆岩屋防衛相 米国防長官代行と初会談

中国への対応など連携確認

2019年1月17日 6時29分  NHKニュース

アメリカを訪れている岩屋防衛大臣は日本時間の17日未明、シャナハン国防長官代行と初めて会談し、海洋進出を強める中国への対応などで緊密な連携を確認しました。


アメリカを訪れている岩屋防衛大臣は、マティス前国防長官の辞任で国防長官不在の中、今月はじめに就任した、シャナハン国防長官代行と、初めて会談しました。

冒頭、岩屋大臣は、「日米同盟は、わが国の安全保障の基軸で、国際社会の平和と安定に大きな役割を果たしており、一層、強固なものにしていきたい」と述べました。

これに対し、シャナハン長官代行は、「日米同盟は、自由で開かれたインド太平洋地域のいしずえであり、両国の信頼に基づき強いものになると確信している」と述べました。

そして、海洋進出を強める中国を念頭に、日米両国が宇宙やサイバー空間でも緊密に連携していくことを確認しました。また、北朝鮮による核や弾道ミサイルの完全な廃棄に向け国連安保理決議の履行を求めていくことで一致しました。

一方、会談で岩屋大臣は、自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題をめぐり、日米韓の安全保障上の連携に影響が及ばないよう、対応を検討していることを説明しました。


「日米同盟の一層の強化に取り組みたい」

会談のあと岩屋大臣は、「日米同盟の強化について議論を行い、今後の方向性について一致できたことは大変有意義だった。きょうの結果を踏まえて日米同盟の一層の強化に取り組んでいきたい」と述べました。


「“宇宙”でも連携が重要」

アメリカのシャナハン国防長官代行との会談に先立って、岩屋防衛大臣は、シンクタンクで講演し、新たに策定した「防衛計画の大綱」に基づいて創設される自衛隊の宇宙専門部隊と、トランプ政権が創設を目指す「宇宙軍」が緊密に連携していくことが、日米同盟の能力向上には重要だという認識を示しました。
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2019年01月16日

◆大阪市 全国一の妊婦健診補助へ

01月16日 07時05分  NHK関西ニュース

子育て世代への支援を強化しようと、大阪市は、妊婦健診への補助の金額を引き上げる方針を固めました。市は、こうした方針を来年度の予算案に盛り込むことにしていて、妊婦検診の公費負担額は、全国の自治体で最も高い水準になる見込みです。

大阪市は、現在、妊婦が妊娠の段階に応じて適切な健診を受けてもらえるよう母子手帳を交付する際に受診券を発行して、あわせて10万円あまりを補助しています。

健診は、妊娠が分かってから出産までに定期的に14回前後受けることが望ましいとされていますが、診察は、公的医療保険が適用されない自由診療のため、市からの補助を受けても妊婦が一部を自己負担しているのが現状です。

こうした中、大阪市は妊婦に赤ちゃんの成長を実感して安心して出産してもらおうと、来年度から、お腹の中の赤ちゃんの状態を診る超音波検査への補助を4回分増やすなどあわせて12万円あまりに引き上げる方針を固めました。

大阪市は、現在編成している来年度の予算案にこうした方針を盛り込むことにしていて、予算案が可決されれば、妊婦健診の公費負担額は、全国の自治体で最も高い水準になる見込みです。
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2019年01月14日

◆レーダー照射問題 日韓がシンガポールで協議

2019年1月14日 12時25分  NHKニュース

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーを照射された問題で、日本と韓国の防衛当局による協議が14日午前、シンガポールで行われています。日本側は、防衛省の審議官級らが出席し、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応しているものとみられます。

この問題で、韓国国防省は、韓国側の主張をまとめた映像を公開するなどレーダーの照射を重ねて否定しており、岩屋防衛大臣は13日、「自衛隊の電波情報も含めて開示し、事実を確認させることもあり得る」と述べたうえで、両国の協議を早期に行う考えを示していました。

こうした中、関係者によりますと、14日午前、シンガポールで、日本と韓国の防衛当局による2回目の協議が行われていて、日本側からは、防衛省の石川防衛政策局次長と統合幕僚監部の引田運用部長が出席しているということです。

レーダーの照射をめぐり、両国の見解が食い違うなか、日本としては、日韓のこうした関係が日米韓の連携にも影響を及ぼしかねないとして、事態の早期収拾が必要だとしていて、再発防止を求めるとともに、照射の客観的な証拠として、自衛隊の電波記録を示すことも含めて対応する方針です。
at 14:29 | Comment(0) | 政治

◆日ロ外相 平和条約できょう初交渉

領土問題の前進図れるか

2019年1月14日 5時54分  NHKニュース

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉で、河野外務大臣とラブロフ外相が、14日、交渉責任者として初めての交渉を行います。平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速するとした首脳間の合意を踏まえ、領土問題の解決に向けて具体的な前進が図れるかが焦点となります。

北方領土問題を含むロシアとの平和条約交渉をめぐり安倍総理大臣とプーチン大統領は平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言を基礎に交渉を加速することで合意し、先月、交渉責任者に河野外務大臣とラブロフ外相を当てることを確認しました。

これを受けて、河野大臣とラブロフ外相による初めての交渉が14日、モスクワで行われ、昼食も交えながら数時間にわたって意見を交わす見通しです。

日本側は、1週間後の今月21日に予定されている安倍総理大臣とプーチン大統領との首脳会談で平和条約の条文作成作業の開始を確認したい考えです。

ただ、ロシア側からは、大統領特別代表のモルグロフ外務次官が、平和条約交渉に関する安倍総理大臣の発言を「解決のシナリオを一方的に押しつけている」と批判するなど、けん制する発言が相次いでいて、領土問題の解決に向けた具体的な前進が図れるかが焦点となります。
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2019年01月09日

◆日本政府 韓国に協議要請へ

「資産差し押さえ認める」決定受け

2019年1月9日 14時37分  NHKニュース

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が日本企業の資産の差し押さえを認める決定をしたことを受けて、菅官房長官は午前の記者会見で、1965年に締結した日韓請求権協定に基づいて、近く韓国側に協議を要請する考えを示しました。日本側が協定に基づく協議を要請するのは、これが初めてのことになります。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、韓国のテグ(大邱)地方裁判所が、原告側が求めていた新日鉄住金の韓国にある資産の差し押さえを認める決定を出し、今回の決定が新日鉄住金側に通達されしだい、株式の売却などができなくなるということです。

これについて、菅官房長官は午前の記者会見で、「去年の韓国大法院の判決以来、韓国政府に対し、国際法違反の状態を是正することを含めて適切な措置を講じることを求めてきたが、現時点に至るまで韓国政府による具体的な対応は取られていない」と述べ、韓国政府の対応に不満を示しました。

そのうえで、菅官房長官は「原告側による日本企業の財産の差し押さえの動きは極めて遺憾で、事態を深刻に捉えている。日韓請求権協定の解釈と、その実施に関する紛争が存在することから、近く協定に基づく協議を韓国政府に要請する方針だ」と述べ、1965年に締結した日韓請求権協定に基づいて近く韓国側に協議を要請する考えを示しました。

政府関係者によりますと、日本側が協定に基づく協議を要請するのは、これが初めてのことになります。

また、菅官房長官は「安倍総理大臣の指示も踏まえ、政府一丸となって万全の対応を取るため、本日午後、私のもとに関係閣僚が集まって今後の方針について打ち合わせを行う予定だ」と述べ、9日午後、関係閣僚が集まり対応を協議する考えを示しました。

この問題をめぐって、安倍総理大臣は先に、国際法に基づいた、きぜんとした対応を取る必要があるとして、具体的な措置の検討を関係省庁に指示していました。


日韓請求権協定は

日韓請求権協定は、1965年の国交正常化に伴い締結されたものです。

協定では、その解釈と実施に関する紛争が存在する場合、外交ルートを通じて解決するものと定められていて、協議の要請はこれに基づいて行われます。

ただ、協議は、両国が合意した場合にのみ行われることになっていて、一方が拒否すれば行われません。また、協議によって解決できない場合には、第三国も交えた仲裁委員会を開催することを定めています。

政府は、韓国側が協議の要請に応じなかった場合などの対応について「手の内を見せることになる」として方針を示していませんが、政府内では、第三国も交えた仲裁委員会の開催のほか、国際司法裁判所への提訴なども視野に入れて対応を検討すべきだという指摘が出ています。


日韓請求権協定 協議は両政府の合意が必要

日韓請求権協定に基づく協議は、日韓両政府の合意が必要で、1965年に協定が締結されて以来、行われたことはありません。

2011年には、いわゆる従軍慰安婦の問題で韓国政府が日本政府に対して協議を要請しましたが、この際、日本政府は応じませんでした。

このため、今回、日本政府の要請に韓国側が応じるかどうかは不透明です。


日本政府の立場は

日本政府は、日韓の間の請求権をめぐる問題は、1965年に締結した日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであるという立場を一貫して取っています。

去年、韓国の最高裁判所が新日鉄住金に賠償を命じる判決を言い渡したことを受けて、日本政府は「国際法に照らしてありえない判断で、日韓両国の友好関係の法的基盤を根本から覆すものだ」として、韓国政府に対して適切な対応を取るよう求めました。

韓国の原告側が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことを受けて、安倍総理大臣は、国際法に基づき、きぜんとした対応を取る必要があるとして、具体的な措置の検討を関係省庁に指示しました。
at 15:23 | Comment(0) | 政治

2019年01月07日

◆都民ファースト 都議3人が離党届提出

「オープンではない」

2019年1月7日 13時06分  NHKニュース

東京都の小池知事が立ち上げた地域政党、都民ファーストの会に所属する都議会議員3人が「党の意思決定過程がオープンではなく、新たな道で『東京大改革』を実現したい」などとして、離党届を提出しました。

離党届を提出したのは都民ファーストの会に所属する、奥沢高広氏、斉藤礼伊奈氏、森澤恭子氏の3人の都議会議員です。

3人は7日、党の執行部に対して離党届を提出しました。

また、都議会に対しては、新たな会派「無所属 東京みらい」の結成を届け出ました。

3人は離党の理由として「しがらみだらけの都政を解き放ち、都民の声を拾い上げて新しい都政をつくることが『東京大改革』であるのに、党の意思決定過程はオープンではなく、新たな道で『東京大改革』を実現したい」と説明しています。

3人はいずれも、おととしの都議会議員選挙で、小池知事が立ち上げた都民ファーストの会から立候補して初当選した議員です。

都民ファーストの会は、都議会では小池知事を支持する最大会派ですが、今回の離党が小池知事の今後の都政運営にどのような影響を与えるのか、注目されます。
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2019年01月06日

◆「徴用」資産差し押さえに  安倍首相

対抗措置の検討指示

2019年1月6日 12時11分  NHKニュース

NHKの番組「日曜討論」で、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを裁判所に申し立てたことについて、安倍総理大臣は極めて遺憾だとしたうえで、国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したことを明らかにしました。

この中で、安倍総理大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決で、韓国の原告側が、日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことについて「極めて遺憾で、政府として深刻に受け止めている」と述べました。

そのうえで「先般の判決は国際法に照らしてありえない。そもそも1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みであり、国際法に基づき、きぜんとした対応をとるため、具体的な措置の検討を関係省庁に指示した」と述べました。

また、安倍総理大臣は、アメリカの通商代表部が、日米2国間の貿易協定の交渉目的に、日本が為替操作をすることを防ぐ条項の導入をあげていることについて「かつて、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉で整理しているわけであり、日米ですでに整理していることをもとに交渉してくことになるだろう」と述べました。
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