2018年02月16日

◆日銀 黒田総裁を再任へ 政府が人事案

2月16日 11時10分                  NHKニュース

政府は、16日開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で、ことし4月に任期満了を迎える日銀の黒田総裁を再任するとともに、副総裁には新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するなどとした人事案を提示しました。

政府は、16日午前11時から開かれた衆参両院の議院運営委員会の理事会で国会の同意が必要な9機関27人の人事案を示し、このうち日銀の総裁については、ことし4月8日に任期満了を迎える黒田東彦総裁を再任するとしています。

黒田氏は73歳。昭和42年に当時の大蔵省に入省し、国際部門のトップである財務官を経てアジア開発銀行の総裁などを歴任しました。
そして平成25年3月に日銀総裁に就任し、異次元とも呼ばれた大規模な金融緩和を進め、史上初となるマイナス金利政策も導入しました。

しかし、日銀が目標に掲げる2%の物価上昇率の達成時期の見通しは6度も先延ばしされていて、野党側からは、金融政策の転換が必要だとして黒田総裁の交代を求める意見が出ていました。

一方で、安倍総理大臣は「黒田総裁の手腕を信頼している」として、大胆な金融緩和の着実な推進に重ねて期待を示していました。

黒田氏が再任されて5年間を大きく超えて総裁を務めることになれば、昭和31年から8年余り総裁を務めた山際正道氏以来のこととなります。

また、来月19日に任期満了を迎える、岩田規久男副総裁と中曽宏副総裁の2人の後任には、新たに早稲田大学の若田部昌澄教授と日銀の雨宮正佳理事を起用するとしています。

若田部氏は、経済理論や経済学史を研究していて、平成26年に政府が消費税率の10%への引き上げを判断する前に各界の代表などから意見を聞いた「点検会合」にも招かれ、引き上げに反対する考えを示したこともあります。

雨宮氏は、昭和54年に日銀に入ったあと企画局長などを務め、平成22年からは理事として金融政策の立案などを担当し、平成26年に異例の再任をされました。

人事案について、衆参両院の理事会では、国会に提示される前に報道されたのは情報の漏えいがあったのではないかと問題視する意見が出され、政府に対し経緯を調査して報告するよう求めました。

日銀の総裁や副総裁などの人事については、今後、衆参両院の議院運営委員会で所信の聴取と質疑が行われることになっていて、政府は、こうした手続きを経た上で、速やかに国会の同意を得たいとしています。


黒田総裁「金融緩和 粘り強く進める」

日銀の黒田総裁は、16日の衆議院の財務金融委員会で、再任の人事案が16日提示されるという報道もあるが、これまで5年間の金融政策をどう総括するかと問われたことに対し、「2%の物価安定目標の実現に向けて、強力な金融緩和を推進し、日本経済は大きく改善した。物価の面でもデフレではなくなっていると思うが、2%の目標の実現にはまだ距離がある。この目標を実現することは何よりも大事であると考えており、引き続き今の強力な金融緩和を粘り強く進めていくことが必要だと考えている」と述べました。


黒田東彦氏とは

黒田東彦氏は昭和42年に当時の大蔵省に入省し、主税局や国際関係の担当を経て、平成11年に国際部門のトップである財務官に就任しました。

財務官は、国際会議に財務大臣の代理として出席する資格を持ち、各国の通貨当局者と水面下での交渉を行うことから「通貨マフィア」とも呼ばれており、黒田氏は、国際金融の世界に豊富な人脈を築きました。

財務官当時は、急激な円高に歯止めをかけるため、平成11年から14年にかけて、円売り・ドル買いの市場介入を積極的に行いました。また、当時から、デフレ脱却には日銀による強力な金融緩和が必要だと主張していたことでも知られています。

平成15年の退官後、平成17年に、アジア開発銀行の8代目の総裁に就任しリーマンショックのあと、景気が急速に悪化したアジア各国に対する緊急融資などを指揮しました。

平成25年3月に日銀の総裁に就任すると、その直後、2年程度で2%の物価目標を達成させることを掲げ、市場から大量の国債を買い入れて巨額の資金を供給する大規模な金融緩和策を打ち出しました。

そして、平成26年、国債の買い入れ額をさらに増やす追加緩和に踏み切りました。その効果もあって金融市場では円安や株高が進み、マイナス圏にあった物価も、プラスに転じました。

しかし、2年がすぎても2%の物価目標は実現されず、平成28年2月には、金融機関から預かる当座預金の一部の金利をマイナスにする、初の「マイナス金利政策」に踏みだし、さらに9月には、「長期金利」と「短期金利」に誘導目標を設ける新たな枠組みを導入するなど、一貫して金融緩和を強化してきました。

それでも物価目標の達成は依然としてほど遠く、日銀は実現できる時期を6度にわたって先延ばしし、現在は、2019年度ごろとしています。


若田部昌澄氏とは

若田部昌澄氏は早稲田大学・政治経済学術院の教授を務めています。

大量の資金を市場に供給することでデフレから脱却できるという、いわゆる「リフレ派」の学者の1人とされ、デフレ脱却に向けて日銀が金融緩和を強化する必要があるという立場を取ってきました。

黒田総裁のもとでの大規模な金融緩和をめぐっては、株高をもたらしたり行き過ぎた円高を是正したりしたと評価するとともに、持続的な経済成長に向けては、金融政策だけでなくインフラ投資や教育無償化など財政措置を伴う成長戦略が重要だという考えを示していました。

平成26年11月に、消費税率の10%への引き上げについて各界の代表などから意見を聞くために開かれた政府の「点検会合」では、「消費増税はデフレ脱却と矛盾している。財政再建にとっていちばん必要なのは経済成長だ」などとして、引き上げに反対の立場の意見を表明しました。


雨宮正佳氏とは

雨宮正佳氏は62歳。
昭和54年に日銀に入り、金融政策の実務を担う企画部門に長く在籍しました。

平成13年、当時、日銀が世界に先駆けて実施した量的緩和政策の立案に深く関わり、その後の企画局長時代には世界的な金融危機、リーマンショックへの対応に当たりました。
平成22年に理事に就任、平成24年から大阪支店長を務めたあと、黒田総裁が就任する直前の平成25年3月に金融政策を担当する企画担当の理事に再び就きました。

そして、黒田総裁が「異次元」と名付けた、大規模な国債の買い入れにより市場に供給するお金の量を増やすことを柱にした、「量的・質的金融緩和」の導入に携わりました。

その後も企画担当の理事として、おととし9月には「短期金利」と「長期金利」に誘導目標を設ける「イールドカーブ・コントロール」と呼ばれる政策の立案を主導するなど、未曽有の金融緩和を進めるにあたって実務面で中心的な役割を果たしてきました。

また、金融市場の動向をめぐって財務省、金融庁、日銀の幹部が意見を交わす3者会合で日銀側の窓口になるなど、政府や民間金融機関とのパイプ役も担ってきました。
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2018年02月15日

◆IR法案成立へ 自民・維新連携

02月15日 15時23分    NHK関西ニュース

日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事と自民党の二階幹事長が東京都内で会談し、大阪府が誘致を目指しているカジノを含むIR・統合型リゾート施設を整備するための法案を早期に成立させるため、両党で連携していく方針を確認しました。

この中で、松井知事は、大阪府が、カジノを含むIR・統合型リゾート施設の誘致を目指していることも踏まえ施設を整備するための法案やギャンブル依存症対策の法案の審議に早期に入るよう求めました。

これに対し自民党の二階幹事長は、「できるだけ早く進めたいと考えており、両党で十分に協議していきたい」と述べ、2つの法案を早期に成立させるため、両党で連携していく方針を確認しました。

また、松井知事は、2025年の万博の大阪への誘致について、「関西では機運が徐々に高まってきているが、こうした動きを加速させる必要がある」と述べ、協力を求めたのに対し、二階氏は、「最後まで気を緩めずに頑張ろう」と応じました。

このあと、二階氏は、記者会見で、「大阪の関係者とは、今後も、機会あるごとに話し合いの場を設けていきたい」と述べました。
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米副大統領 北朝鮮への圧力 非核化なければ緩めず

2月15日 10時57分トランプ大統領    NHKニュース

アメリカのペンス副大統領は、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応について、非核化に向けた意思を示さないかぎり、圧力は緩めないと強調するとともに、北朝鮮にこうしたアメリカの立場を理解させることが必要だという考えを示しました。

アメリカのペンス副大統領は14日、ワシントンで講演し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を「地球上で最も非道で抑圧的な政権だ」と厳しく非難したうえで、軍事的な選択肢も排除せず、日本や韓国と連携しながら圧力を強化していく方針を改めて示しました。

そのうえで、「北朝鮮は核・ミサイル開発を完全かつ検証可能で不可逆的に放棄しなければならず、それが始まらなければアメリカや国際社会は姿勢を変えない」と述べて、北朝鮮が非核化の意思を示すまで圧力を緩めず、政策が変わることはないと強調しました。

ペンス副大統領は先に有力紙のインタビューで、「北朝鮮が話をしたいなら話をする」と述べ、北朝鮮と対話を行う可能性を示唆したと伝えられていましたが、今回の講演では、北朝鮮にアメリカの立場を理解させることが重要だとして、何らかの接触が必要という考えを示しました。

ただ、これについてペンス副大統領は「話すことは交渉ではない。互いを理解するためのものだ」として、非核化に向けた対話とは異なると説明しました。

一方、ペンス副大統領は、ピョンチャンオリンピックで、北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の妹のキム・ヨジョン(金与正)氏と接触しなかったことについて、意図的に無視したとして、「独裁者の妹であるだけでなく、宣伝部門の幹部である人物と顔を合わせるのは適切ではないと考えた」と述べました。
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◆“北朝鮮が対話求めるまで最大限の圧力”

日米首脳が電話会談

2月15日 5時11分北朝鮮情勢     NHKニュース

安倍総理大臣は14日夜、アメリカのトランプ大統領と電話で会談し、北朝鮮が完全かつ検証可能で不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味ある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

安倍総理大臣は、14日午後10時すぎから1時間10分余りにわたって、総理大臣公邸でアメリカのトランプ大統領と電話で会談しました。

冒頭、安倍総理大臣は「ペンス副大統領の日本訪問および韓国のピョンチャンでも副大統領と緊密に連携し、力強いメッセージを出すことができたのは大きな意味があった」と述べました。

そのうえで、両首脳は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮が完全で検証可能かつ不可逆的な非核化に応じることを前提としないかぎり、意味のある対話はできないとして、北朝鮮側から対話を求めてくるまで最大限の圧力をかけていくことを確認しました。

また、両首脳は、ピョンチャンオリンピックとパラリンピックの期間中の実施が見送られている定例の米韓合同軍事演習について、北朝鮮への圧力を高めるためにはパラリンピックの終了後、軍事演習を実施することが重要だという認識で一致しました。

一方、両首脳は、麻生副総理兼財務大臣とペンス副大統領による日米経済対話について、生産的な対話が行われているという評価で一致したほか、トランプ大統領は、アメリカ国内での法人税の大幅な引き下げなど税制改革によって日本企業のさらなる対米投資が期待されるという認識を示しました。

安倍総理大臣とトランプ大統領による電話会談は今回で19回目で、政府関係者によりますと、今月2日の前回の電話会談の際、ピョンチャンオリンピックの開会式のあと改めて電話会談をすることになっていたということです。


米大統領 さらなる対米投資に期待

アメリカのトランプ大統領は14日、ホワイトハウスで、「安倍総理大臣と電話で会談して、もっとアメリカに投資し、多くの工場をつくるよう提案した」と明らかにしました。

そのうえで、トランプ大統領は「日本は多くの工場をアメリカでつくるとすでに発表しているが、われわれはもっと来てほしいと思っており、安倍総理大臣は『日本はそうする』と言った。すぐに発表があると思う」と述べ、日本企業によるさらなる対米投資に期待を示しました。
at 07:38 | Comment(0) | 政治

◆兵庫県 こども園自主点検要請へ

02月15日 07時12分      NHK関西ニュース

去年、兵庫県姫路市の認定こども園で定員を超える園児を受け入れるなど不正が相次いで発覚した問題を受けて、兵庫県は、運営状況のチェックリストを新たに作成し、県内すべてのこども園に対し自主点検と点検結果の公表を求めることを決めました。

姫路市の「わんずまざー保育園」では、去年、定員を超える園児の受け入れや給食が不十分などの不正が相次いで発覚し、兵庫県はこども園としての認定を取り消す処分をしました。

さらに再発防止策の一環として、運営状況に関するチェックリストを新たに作成し、県内のすべてのこども園に対し自主点検した上で、その結果を公表するよう求めていくことを決めました。

チェックリストはおよそ90項目にわたり、保育士の人数や勤務状況のほか、給食の提供のしかたや、教育や保育の内容などが適切かどうか確認できるということです。

結果についてはホームページなどでの公表を促すことにしていて、兵庫県は「運営を自主点検し公表すれば、保護者などから信頼を得やすくなる。すべてのこども園について、いっそうの運営の透明化を図りたい」としています。
at 07:34 | Comment(0) | 政治

2018年02月14日

◆大津市 パワハラで遺族に慰謝料

02月14日 16時28分    NHK関西ニュース

3年前、1年間にわたって上司からパワーハラスメントを受けた大津市の男性職員が薬を大量に服用したあと亡くなった問題で、市は、民事調停の結果、慰謝料として遺族に800万円を支払うことで合意しました。

この問題は、大津市企業局の40代の男性職員が、1人の上司から立たされたまま大声で執ように叱責されるなどのパワーハラスメントを1年間にわたって受け、3年前の3月に精神安定剤を大量に服用したあと亡くなったものです。

市は、おととし、男性が亡くなった背景にパワハラがあったことを認めて遺族に謝罪し、この上司を減給の懲戒処分にしたほか、市の側から裁判所に民事調停を申し立てて損害賠償を行う方針を示していました。
大津市によりますと、今月8日、裁判所からの勧告をもとに市が男性の遺族に対して、慰謝料として800万円を支払うことで合意したということです。

市は、今月21日に開会する市議会にこの損害賠償に関連する議案を提出することにしています。
大津市企業局は「こうした問題が二度と起きないよう組織を挙げてコンプライアンスの強化に取り組みたい」とコメントしています。
at 17:09 | Comment(0) | 政治

2018年02月13日

◆西宮市長の退職金減額案提出へ

02月13日 14時31分     NHK関西ニュース

兵庫県西宮市の今村岳司市長が、取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言した問題で、西宮市議会は、市長の退職金を3割減額する議案や、これまでの発言を糾弾する決議案を次の定例会に提出する方向で最終調整に入りました。

西宮市の今村市長は、先月4日、市役所で、ことし4月の市長選挙に立候補しない意向を表明したあと、確認しようと駆け寄った新聞記者に「殺すぞ」と発言したことなどから厳しい批判が寄せられています。
これについて西宮市議会は、「市と市民の名誉を傷つけた」として、今村市長の退職金の減額などを検討してきました。

その結果、▼2836万円余り支払われる予定の退職金を3割減額するための条例案や、▼これまでの今村市長の発言を糾弾するとした決議案を今月始まる定例会に提出する方向で最終調整に入りました。
いずれの議案も今月20日の定例会の初日に提出され、その日のうちに採決される見通しです。

また、西宮市議会は、「今村市長は市の代表としてふさわしくない」として、次の定例会では市長の施政方針演説や主要会派による代表質問を行わないことを決めました。
at 15:47 | Comment(0) | 政治

2018年02月12日

◆西宮市長の退職金減額条例 提出へ

02月12日 05時53分            NHK関西ニュース

兵庫県西宮市の今村岳司市長が取材をしようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言した問題で、西宮市議会は、市長の退職金を減額するための条例改正案を提出する方針を固めました。

減額幅は今後、調整することにしています。

西宮市の今村市長は、1月4日、市役所でことし4月の市長選挙に立候補しない意向を表明したあと確認しようと駆け寄った新聞記者に「殺すぞ」と発言するなどしたことから、厳しい批判が市民から寄せられています。

この問題を受けて西宮市議会は今後の対応を協議した結果、「市のイメージを悪くした責任を取るべきだ」などとして、ことし5月に任期満了を迎える今村市長の退職金を減額するための条例改正案を、今月始まる定例会に提出する方針を固めました。

西宮市議会は、引き続き、具体的な減額幅を検討するとともに、辞職勧告決議案などを提出するかどうかについても調整を進めています。
at 07:29 | Comment(0) | 政治

2018年02月10日

◆防衛相 ヘリ墜落事故現場で住民らに謝罪 佐賀

2月10日 13時52分自衛隊ヘリ墜落      NHKニュース

小野寺防衛大臣は、佐賀県で陸上自衛隊のヘリコプターが住宅に墜落した事故を受け、10日に現場を訪れ、被害状況を確認するとともに、地元自治体の関係者らに謝罪し、原因の究明や再発防止に取り組む考えを伝えました。

今月5日、佐賀県神埼市で、陸上自衛隊のヘリコプターが住宅に墜落し、隊員2人が死亡し、住宅にいた小学生の女の子がけがをしました。

小野寺防衛大臣は10日、事故が起きた現場を訪れ、地域の住民に謝罪し、屋根が抜け落ち大きく壊れたままの住宅の中に入って被害状況を確認しました。

このあと、小野寺大臣は神埼市役所で松本茂幸市長と会い、「ご迷惑をおかけし、防衛省・自衛隊として心からおわび申し上げます」と謝罪しました。
そのうえで、「何よりも、けがをした小学生に大変怖い思いをさせた。心のケアを含めて、しっかり対応したい。二度とこうした事故がないよう万全を期していく」と述べ、原因の究明や再発防止に取り組む考えを伝えました。
at 15:09 | Comment(0) | 政治

◆日韓首脳会談受け 北朝鮮制裁の実効性高める

2月10日 7時07分北朝鮮情勢         NHKニュース

政府は9日行われた日韓首脳会談で北朝鮮に対し最大限の圧力をかけていくことで一致したことを受け、連携して北朝鮮による制裁回避の試みを阻止し、実効性を高めていきたい考えです。

また、政府は慰安婦問題をめぐる日韓合意の完全な履行に向けて、ソウルの日本大使館前の慰安婦問題を象徴する少女像の撤去などを求めていく方針です。

安倍総理大臣は、9日夜開かれたピョンチャンオリンピックの開会式に出席するのに先立ってムン・ジェイン(文在寅)大統領との3回目の日韓首脳会談に臨み、その後、アメリカのペンス副大統領も交え3人で記念撮影を行って結束をアピールしました。

安倍総理大臣は、オリンピックに伴い韓国と北朝鮮の融和ムードが高まっていることを踏まえ、ムン大統領との会談で「微笑外交」に惑わされてはならないと指摘し、ムン大統領は非核化をめぐる南北対話も模索する考えを示す一方、「非核化に向けた圧力の必要性について何ら考えに変わりはない」と述べました。
そして、両首脳は、北朝鮮に核やミサイル開発を放棄させるため国連安全保障理事会の制裁決議の完全な履行など最大限の圧力をかけていくことで一致しました。

これを受けて政府は、アメリカや韓国などと連携して北朝鮮籍の船が洋上で他国の船から物資を積み替える、いわゆる「瀬取り」など制裁回避の試みを阻止し、実効性を高めていきたい考えです。

一方、安倍総理大臣は慰安婦問題をめぐる日韓合意の完全な履行を求めたうえで、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の撤去などを求めました。

これに対し、ムン大統領は、合意の破棄や再交渉などを求めず、日本が拠出した10億円も返還しない考えを示す一方、少女像をめぐっては未来志向の関係構築を進める中で解決を模索する姿勢を示すにとどめました。

このため政府は、少女像の設置は外国の公館を保護する責任を定めたウィーン条約にも反しているとして粘り強く撤去などを求めていく方針です。
at 07:53 | Comment(0) | 政治