2018年10月20日

◆自民党大阪府連が大会 

10月20日 20時13分  NHK関西ニュース

自民党大阪府連の大会が開かれ、府連の左藤章会長は来年の統一地方選挙や参議院選挙などを勝ち抜いて大阪での党勢拡大につなげたいという考えを強調しました。

自民党大阪府連の大会は、20日午後、大阪市内のホテルで開かれ、府連所属の国会議員や地方議員ら300人あまりが出席しました。
この中で、府連の左藤章会長は、11月23日に開催都市が決まる2025年の万博について、「万博が大阪に来るのと来ないのとでは大きく違う。大阪はインバウンドの観光客で発展しつつあるが、確実に世界に大阪を売るチャンスなので、一生懸命やっていきたい」と述べ、誘致の実現に向けて、府連としても力を尽くす考えを示しました。

また、左藤会長は、来年の統一地方選挙や参議院選挙などについて、「統一地方選挙で飛躍しなくてはならないし、参議院選挙にも勝たなければならない。また、大阪府知事と大阪市長の選挙にも候補者を擁立し、国と大阪が常に連絡をとりながら、大阪の発展のためにやっていける状態をつくりたい」と述べ、一連の選挙を勝ち抜いて、大阪での党勢拡大につなげたいという考えを強調しました。
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◆和歌山県の昨年度決算を不認定

10月20日 07時41分  NHK関西ニュース

和歌山県議会の決算特別委員会は和歌山県の平成29年度の決算について、有田振興局で工事が完了していないのに代金を支払った問題の調査が尽くされていないとして、19日、全会一致で不認定としました。
決算の不認定は極めて異例です。

10月17日から開かれている和歌山県議会の決算特別委員会は、最終日の19日、平成29年度の一般会計と特別会計の決算について採決を行いました。

その結果、いずれも全会一致で、予算の執行が適正なものだったと認めない「不認定」としました。
委員会は、29年度予算で有田振興局が発注した漁港の工事が完了していないのに約5500万円の代金を支払った問題について経緯などの調査が尽くされていないことが理由だとしています。

委員会で決算が不認定となるのは、平成9年以来、21年ぶりです。
和歌山県によりますと、決算が不認定となっても平成30年度の予算の執行に大きな影響はないということですが、議会側から速やかな原因の究明などを改めて求められた形です。

決算特別委員会の坂本登委員長は「不認定と採決することになり遺憾だ。県には全容解明を進めるよう対応を強く求めたい」と話していました。
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2018年10月19日

◆臨時国会の会期 12月10日まで48日間

与野党合意

2018年10月19日 14時09分  NHKニュース

来週24日に召集される臨時国会について、与野党は衆議院議院運営委員会の理事会で、会期を12月10日までの48日間とすることで合意しました。

19日に開かれた衆議院議院運営委員会の理事会では、来週24日に召集される臨時国会の日程について意見が交わされました。

そして、臨時国会の会期は12月10日までの48日間とし、召集日に行われる安倍総理大臣の所信表明演説などに対する各党の代表質問を今月29日と30日に行うことで与野党が合意しました。

また、理事会に出席した西村官房副長官は、臨時国会に、外国人材の受け入れを拡大するための出入国管理法の改正案など13の法案と、日本とEU=ヨーロッパ連合とのEPA=経済連携協定の国会承認を求める議案などを提出する方針を伝えました。

一方、理事会では、これまで本会議で討論などが行われる際、各党に割り当てられた時間が守られないケースがあるとして、残り時間を示すモニターを演壇に設置することを決め、臨時国会から運用されることになりました。
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◆ロ大統領 提案は安倍首相から受け入れられないと回答

2018年10月19日 5時51分  NHKニュース

ロシアのプーチン大統領は、日本と、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結するという自身の提案について、安倍総理大臣から、受け入れられないという回答を直接得ていたことを明らかにしました。この回答についてプーチン大統領は「それでもいい」と述べ、従来どおりの領土交渉を進めることに同意する考えを示しました。

ロシアのプーチン大統領は、先月12日、ロシア極東で開かれた国際会議で安倍総理大臣に対して、年末までに前提条件をつけずに平和条約を締結し、そのあと、係争中の問題について話し合いを続けることを提案しました。

18日、ロシア南部のソチで国際会議に出席したプーチン大統領は、この提案のあと、安倍総理大臣と2人で訪れた柔道大会の会場で、非公式に議論したことを明らかにしました。

この中でプーチン大統領は「安倍総理は『日本としては今現在、そのようなアプローチは受け入れられない。まず、領土問題に関する原則的な決定を打ち出し、そのあと、平和条約について話し合うべきだ』と言った」と述べ、提案に対する回答を得ていたことを明らかにしました。

プーチン大統領は、この回答について「それでもいい」と述べ、従来どおりの領土交渉を日本と進めることに同意する考えを示しました。
その一方で「われわれはもう70年もそうやって足踏みし、先が見通せずにいる」と述べるなど、不満もにじませました。
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2018年10月17日

◆防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置

2018年10月17日 13時50分  NHKニュース

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は、工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に、撤回の効力を一時的に停止する、執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取消を求める審査請求を行いました。

「民主主義否定であり憤りしかない」

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている沖縄県名護市辺野古の埋め立て予定地に隣接する基地のゲート前では、17日も移設に反対する人たち数十人が集まり、抗議の声を上げていました。

政府が沖縄県が行った埋め立て承認の撤回に対して法的措置に入る方向で調整を進めていることについて、県内に住む66歳の男性は、「県知事選挙で移設に反対する沖縄の民意がこれでもかというぐらい示されているのに、なぜ辺野古にこだわるのか。民主主義を否定しており、憤りしかありません」と話していました。

また、県内に住む65歳の男性は、「政府がこういう形で対抗措置に出るのは許せない。世界も注目している大きな問題なので、沖縄だけでなく日本全体で考えないといけない」と話していました。
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◆日米貿易協定交渉 来年1月にも開始の見通し

2018年10月17日 8時02分  NHKニュース

アメリカのトランプ政権は、日本との貿易協定の交渉を始める意向を議会に通知しました。これによって来年1月にも正式に交渉が始まる見通しとなり、アメリカとしては、日本に対する貿易赤字を削減するため、自動車や農産物に加え、サービスの分野でも譲歩を迫ることにしています。

日本とアメリカは、先月下旬、安倍総理大臣とトランプ大統領が貿易協定の交渉を始めることで合意しました。

これを受けて、ライトハイザー通商代表は16日、日本との交渉を始める意向を議会に通知しました。また、EU=ヨーロッパ連合やイギリスとの交渉の開始も通知しました。

アメリカの法律では交渉開始の90日前に議会への通知が求められていることから、来年1月にも正式に交渉が始まる見通しとなりました。

議会への通知では、日本との交渉について、「自動車や農産物、それにサービスといった重要な分野で関税や非関税障壁の課題を抱えていて、慢性的な貿易の不均衡につながっている。われわれの目的は、関税や非関税障壁に対処し、より公正でバランスがとれた貿易を達成することだ」としていて、貿易赤字を削減するため、自動車や農産物に加え、サービスの分野でも譲歩を迫ることにしています。

ライトハイザー通商代表は「トランプ大統領のリーダーシップの下、日本などとの貿易協定の交渉によって引き続き貿易や投資を拡大していく」という声明を発表しました。
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2018年10月16日

◆自民税調 消費増税で景気対策 本格検討へ

2018年10月16日 4時21分  NHKニュース

消費税率について、安倍総理大臣が来年10月に予定どおり10%に引き上げる考えを示したことを受けて、自民党の税制調査会は、住宅や自動車の購入者に対する減税を拡充するなど、景気の冷え込みを抑えるための税制上の措置の検討を本格化させることにしています。

安倍総理大臣は、15日の臨時閣議で、来年10月に予定どおり、消費税率を10%に引き上げる考えを重ねて示すとともに、「あらゆる施策を総動員して経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と述べました。

これを受けて、自民党の税制調査会は、早ければ今月中にも幹部会合を開き、税制上の措置の検討を本格化させることにしています。

これまでのところ、消費税率が引き上げられれば税負担が大きく感じられる住宅について、ローンを組んで購入した人の所得税を減税する「住宅ローン減税」を拡充することや、自動車については、購入時の税負担を軽くしたり、燃費のよい車に適用される「エコカー減税」の対象車種を拡大したりするなどの措置があがっています。

税制調査会は、党の部会を通じて各業界から要望を聞くほか、連立を組む公明党とも調整を進め、12月に取りまとめる税制改正大綱に盛り込むことにしています。
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2018年10月15日

◆消費税率引き上げ 官房長官“「経済危機で先送り検討」不変”

2018年10月15日 12時32分  NHKニュース

費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、午後の臨時閣議で、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。

一方、菅官房長官は、リーマンショックのような事態が起きた場合には、引き上げの先送りも含めて検討する、従来の方針に変わりはないという認識を示しました。

来年10月の消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は、15日午後の臨時閣議で、税率を予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。

これについて菅官房長官は、午前の記者会見で、「ことし6月の骨太の方針では、消費税率10%への引き上げに向けて、軽減税率のほか、駆け込み、反動減の平準化のために、さまざまな措置が盛り込まれており、今後、具体化を進めていく必要がある」と述べました。

一方、記者団が、「リーマンショック級の打撃があった場合は先送りを含めて検討するという政府の方針に変わりはないか」と質問したのに対し、菅官房長官は、「全く変わっていない」と述べ、2008年9月に起きた世界的な金融危機・リーマンショックのような事態が起きた場合は、引き上げの先送りも含めて検討する、従来の方針に変わりはないという認識を示しました。



公明 山口代表「混乱なく実施を」
公明党の山口代表は、記者団に対し、「これまで消費税率の10%への引き上げを2回延期したので、現場には、まだ戸惑いがあるかもしれないが、法律ですでに実施が決まっている。世の中の戸惑いを早くなくし、準備を急いで、混乱なく実施されることが望ましい」と述べました。


国民 玉木代表「軽減税率とセットの増税は反対」
国民民主党の玉木代表は、国会内で記者団に対し、「安定財源が必要なことは認めるが、軽減税率とセットの増税はデメリットが大きく、安倍政権が進める来年10月の増税は反対だ。このまま導入すると、中小や零細企業に甚大な影響を与えるおそれがある。軽減税率の導入で、およそ1兆円、期待された税収に穴があくが、財源は見つかっておらず、増税しても財政再建には全く役立たない」と述べました。
at 14:50 | Comment(0) | 政治

◆「就活ルール」めぐる不安解消へ

関係省庁がきょう初会合

2018年10月15日 4時41分  NHKニュース

いわゆる「就活ルール」をめぐって、政府は15日、企業の採用活動の日程などを話し合う関係省庁連絡会議の初会合を開きます。政府としては、学生の不安を解消する観点から今後、数年程度は今の採用日程を維持する方向で調整を進める方針です。

経団連は今月9日、企業の採用活動の解禁時期などを定めた指針を、2021年春の入社分からは策定しないことを決めました。

これを受けて政府は、経団連に加えて、就職活動の早期化による学業への影響を懸念する大学の関係者にも出席を求め、企業の採用活動の日程などを話し合う関係省庁連絡会議の初会合を15日に開きます。

政府としては、学生の不安を解消する観点から今後、数年程度は採用面接の開始時期を6月以降などとする、今の採用日程を維持する方向で調整を進める方針で、今月中にも新たなルールをまとめることにしています。

一方、政府は雇用環境の変化に対応するため、日本型の雇用慣行として定着してきた新卒一括採用の見直しや、中途採用の拡大について未来投資会議で議論を行い、年末までに雇用改革の方向性を示す中間報告を策定することにしています。
at 09:34 | Comment(0) | 政治

◆“消費税率10%への引き上げ 予定どおりに

” 首相 対策指示へ

2018年10月15日 5時04分  NHKニュース

消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は15日、臨時閣議を開き、予定どおり引き上げる考えを重ねて示し、消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう指示する方針です。政府は、中小の小売店の買い物で使える「ポイント制」の導入や、消費税還元セールの事実上の解禁など、検討を本格化することにしています。

来年10月の消費税率の10%への引き上げまで1年を切る中、安倍総理大臣は15日に臨時閣議を開き、税率を予定どおり10%に引き上げる考えを重ねて示し、増税に伴う駆け込み需要や消費の冷え込みを抑える対策に万全を期すよう、すべての閣僚に指示する方針です。

政府は、住宅や自動車の購入者に対する減税の拡充に加え、増税の影響を受けやすい中小の小売店への支援策として、現金を使わないキャッシュレス決済をした人に、その後の買い物で使えるポイントを付与する制度の導入などの検討を本格化することにしています。

政府内では、このほか、増税時の一斉値上げを防ぐ方策として、現在は禁じられている消費税還元セールを事実上、解禁することや、消費者が増税による負担感を過度に意識しないよう、価格表示を「税抜き表示」でなく、本体価格に消費税分も加えた「総額表示」を推奨することも検討しています。

一方、食料品などに限って税率を8%に据え置く「軽減税率」について、導入に向けた準備を始めていない中小企業が多いことなどを踏まえ、政府は、準備を支援する態勢の整備や消費者への制度の周知を急ぐ方針です。
at 07:34 | Comment(0) | 政治