2020年05月26日

◆3週間ごと感染状況など評価 段階的緩和へ 緊急事態宣言解除

2020年5月26日 5時10分  NHKニュース

政府は25日、緊急事態宣言を全国で解除しました。今後おおむね3週間ごとに、地域の感染状況などを評価しながら外出自粛などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。

新型コロナウイルスの感染拡大で先月7日から出されていた緊急事態宣言は25日、残る東京など首都圏の1都3県と北海道で解除され、安倍総理大臣が全国の解除宣言を行いました。

安倍総理大臣は「コロナの時代の『新たな日常』をつくり上げていく。緊急事態宣言の解除後も、感染拡大のリスクをゼロにすることはできない」と述べ、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を定着させるよう呼びかけました。

政府はおおむね3週間ごとに地域の感染状況や感染拡大のリスクを評価しながら、外出自粛やイベントの開催制限などを段階的に緩和し、社会経済の活動レベルを引き上げていく方針です。

▼外出については
▽今月中は都道府県をまたぐ不要不急の移動は避け、
▽来月1日からは、自粛を、25日宣言を解除した東京など首都圏の1都3県や北海道への移動にとどめ、
▽19日からは移動制限は求めないとしています。


▼コンサートや展示会などのイベントは入場者数に上限を設けて開催を容認し、段階的に規模の拡大を図るとしています。

▼プロ野球やJリーグなどのプロスポーツも来月19日以降に無観客での開催からはじめ、段階的に入場者の上限を引き上げるとしています。
そのうえで、8月1日をめどに、イベントの規模にかかわらず収容人数の半分程度以内であれば開催を認めるとしています。


▼カラオケやスポーツジムは、来月1日から利用者数の管理などをしたうえで営業の再開を認める一方、


▼接待を伴う飲食業やライブハウスは当面、専門家と感染防止策を検討するとして、再開は来月19日以降、防止策を徹底したうえで認める方針です。

政府は感染が再び拡大する場合に備え、医療提供体制や検査体制の強化などに取り組み、感染拡大の防止と社会経済活動の再開を両立させたい考えです。
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2020年05月25日

◆緊急事態宣言全国で解除 衆参議員運営委に報告 西村経済再生相

2020年5月25日 16時14分  NHKニュース

緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、衆参両院の議院運営委員会で、全国で解除する方針は妥当だとする見解が諮問委員会から示されたとして、25日夜の対策本部で正式に決定する考えを示しました。

西村大臣は、国会への事前報告と質疑のため25日午後、開かれた衆参両院の議院運営委員会に出席しました。

この中で西村大臣は「現時点までの感染の状況、医療提供体制、監視体制などを総合的に勘案し、緊急事態宣言を実施する必要がなくなったと認められることから、緊急事態の解除宣言を行うこととした」と述べました。

そのうえで、全国で解除する方針について、諮問委員会から妥当だとする見解が示されたとして、今夜対策本部で正式に決定する考えを示しました。

また、解除後は一定の移行期間を設けながら、外出自粛やイベントの開催制限などの要請を段階的に緩和する一方、再び感染拡大の傾向が認められる場合には、迅速に対策を講じる方針を説明しました。

そして「今回の大きな流行は収束へと向かっている。今後は、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を図り、再度、感染が拡大した場合に備えるべく、都道府県とも緊密に連携しながら、全力で取り組んでいく」と述べました。
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◆緊急事態宣言 全面解除の方針 政府 きょう諮問へ 新型コロナ

2020年5月25日 5時00分  NHKニュース

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は残る東京など首都圏の1都3県と北海道を解除する方針で、25日、専門家でつくる「諮問委員会」に諮ることにしています。25日夜に開かれる対策本部で正式に決定されれば、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面解除となります。

残る首都圏の1都3県と北海道の緊急事態宣言について、政府は焦点となっていた東京が、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」で解除の目安を満たしているほか、この目安を満たしていない神奈川や北海道についても、感染経路が追えていて医療提供体制も改善しているなどとして、解除する方針を固めました。

政府は25日、こうした方針を感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に諮ることにしており、衆参両院の議院運営委員会での報告と質疑を経て、25日夜に開かれる対策本部で正式に決定されれば、先月7日から出されていた緊急事態宣言は全面解除となります。

また、政府は解除に合わせて基本的対処方針を変更する予定で、原案では感染拡大の防止と社会経済活動の維持を両立させていくため、マスクの着用やいわゆる「3つの密」の回避など、人との接触を減らす取り組みを継続するよう求めるとしています。

そして、感染者の集団=クラスターが発生したことのある施設や、「3つの密」がある施設に対しては、引き続き地域の感染状況を踏まえて、施設の使用制限などの必要な協力を依頼するとしています。

安倍総理大臣は午後6時をめどに総理大臣官邸で記者会見を行い、解除の理由を説明し、解除後の呼びかけなどを行うことにしています。
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◆奈良香芝市長選 福岡氏が初当選

05月25日 06時00分  NHK関西ニュース

任期満了に伴う奈良県香芝市の市長選挙は、きのう(24日)投票が行われ、無所属の新人の福岡憲宏氏が初めての当選を果たしました。

香芝市長選挙の開票結果です。
福岡憲宏、無所属・新、当選。1万3632票。
吉田弘明、無所属・現。1万3156票。
元香芝市議会議員の福岡氏が、自民党が推薦した現職の吉田氏を抑え、初めての当選を果たしました。

福岡氏は46歳。学習塾を経営をしながら香芝市議会議員を務め、議長などを歴任しました。
福岡氏は、「選挙戦で市民の声と向き合ってきたことが、当選につながったと思う。まずは、職員がまさに取り組んでいる新型コロナウイルス対策を引き継ぎ、前に進めたい」と述べました。

投票率は43.09%で、選挙戦となった前々回の平成24年の市長選挙を、2.49ポイント上回りました。
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2020年05月24日

◆「第2次補正予算案でワクチン開発支援」経済再生相 新型コロナ

2020年5月24日 13時06分  NHKニュース

西村経済再生担当大臣は、国立感染症研究所を視察したあと、「ワクチンは、日本全体として開発、生産を進めていく」と述べ、今週決定する今年度の第2次補正予算案に、ワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにしました。

新型コロナウイルス対策を担当する西村経済再生担当大臣は、24日午前、東京の国立感染症研究所を訪れ、ウイルスの遺伝情報の解析のほか、治療薬やワクチンの研究開発の現場を視察しました。

このあと、西村大臣は、記者団に対し「治療薬は1日も早く研究が進み、開発、承認に進んでいくことを期待したい。また、ワクチンの開発は、国民、世界中が求めており、1日も早く届けられるよう応援したい」と述べました。

そして、今年度の第1次補正予算に盛り込んだ支援策の活用による治療薬とワクチンの早期開発の実現に期待を示したうえで「特にワクチンについては、日本全体として開発、生産を進めていくための対応を第2次補正予算案の中で考えていきたい」と述べ、今週決定する第2次補正予算案に、ワクチン開発に向けたさらなる支援のための費用を盛り込む考えを明らかにしました。
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2020年05月23日

◆25日にも首都圏1都3県と北海道の緊急事態宣言解除の方針 政府

2020年5月23日 4時16分  NHKニュース

緊急事態宣言が継続している東京など首都圏の1都3県と北海道について、政府は、感染者数の減少傾向などが続けば25日にも宣言を解除する方針です。全面的な解除の際には、社会経済活動の再開に向けた考え方を示し、各知事と連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言をめぐり、政府は、東京など首都圏の1都3県と北海道で解除できるかどうか、25日にも専門家の意見を聴いたうえで、判断することにしています。


22日の新規感染者数は東京が3人となり、「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」という目安を下回った一方、神奈川と北海道は、依然として目安を上回っています。


ただ、西村経済再生担当大臣は22日、いずれも感染者数は減少傾向で、医療提供体制も改善されているとして、現在の状況が続けば、宣言の解除は可能だという認識を示し、政府関係者も、「この週末で、よほど感染者が増えなければ解除できるのではないか」と述べました。

政府は、全面的に宣言を解除した際は、これまで自粛が求められてきた大規模イベントや県をまたいだ移動、それに観光振興の在り方など、社会経済活動の再開に向けた考え方を示すことにしているほか、飲食店の支援策なども講じていく方針です。

そして、東京や神奈川など宣言が継続している各自治体が、今後の休業要請の緩和方針などを相次いで公表していることも踏まえ、宣言の解除後は、各知事と緊密に連携しながら経済の回復を急ぎたい考えです。
at 07:23 | Comment(0) | 政治

2020年05月22日

◆黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相

2020年5月22日 16時59分  NHKニュース

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。

この中で、立憲民主党などの会派の小川淳也氏は「違法・違憲の疑いのある閣議決定まで強行して勤務延長したが、検察最高幹部が賭博、接待疑惑、さらに自粛要請を無視する不祥事で辞任するのは前代未聞だ。任命責任をどうとるのか」と追及しました。

これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。

また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の内容など諸般の事情を考慮して、適正に処分を行ったものと承知している」と述べました。

共産党の宮本徹氏は「進退伺を提出した森法務大臣を強く慰留したというが、森大臣のもとで信頼回復が図れるとは思わない」とただしました。

これに対し、安倍総理大臣は「緊急事態宣言の中、お金をかけてマージャンを行った、賭博を行ったことが重大な問題であるのは事実だ。さまざまな批判も受け止めながら、森大臣には、しっかり検察庁、法務省の士気を高め、信頼を回復するために全力を尽くしてもらいたいと申し上げた」と述べました。

一方、検察官なども含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について、安倍総理大臣は「元気なベテランに活躍の場を与えることは大事だが、民間に先駆けて一律に65歳に延ばすのは早急ではないのかといった批判に耳を傾けるべきだという意見が、与党・自民党の中でも強く出ている。もう一度、ここで考えて検討すべきではないか」と述べました。

そして、安倍総理大臣は、みずからの進退を問われたのに対し「新型コロナウイルス感染症の拡大を防止し、国民の健康と命、雇用と事業の継続、暮らしを守り抜く大きな責任がある。この責任を果たしていくことが、私に課せられた使命だ」と述べました。

一方「桜を見る会」の前日に開かれた懇親会をめぐり、全国の弁護士らから、政治資金規正法違反などの疑いがあるとして告発状を提出されたことについて、安倍総理大臣は「告発状の中身を承知していないので、コメントは差し控えたい」と述べました。
at 17:33 | Comment(0) | 政治

◆黒川検事長の辞職を正式に承認

2020年5月22日 10時46分  NHKニュース

政府は22日の持ち回り閣議で、緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で、辞表を提出した東京高等検察庁の黒川弘務検事長の辞職を正式に承認しました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言で外出自粛の要請が続いていた今月1日と13日の夜、都内にある新聞記者の自宅マンションを訪れ、賭けマージャンをしていたことを認め、21日、辞表を提出しました。

これを受けて政府は22日の持ち回り閣議で、黒川検事長の辞職を正式に承認しました。法務省は後任の人事を急ぐことにしています。
at 11:21 | Comment(0) | 政治

◆政府 25日にも専門家の意見 首都圏と北海道 解除できるか判断

2020年5月22日 6時02分  NHKニュース

緊急事態宣言について、政府は、大阪など関西で解除する一方、東京など首都圏と北海道は継続にしました。来週25日にも改めて専門家の意見を聴き、感染者の減少傾向が続けば、残る地域も解除する方針で、引き続き感染状況などを見極めることにしています。

新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府は、21日、大阪、京都、兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道は継続にしました。

安倍総理大臣は、宣言を継続する地域について「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、来週25日にも改めて専門家に評価してもらい、今後も感染者の減少傾向が続く場合には、今月末の期限を待たずに解除することも可能だという認識を示しました。

政府は解除の判断にあたって「直近1週間の新たな感染者数が10万人当たり0.5人程度以下」となることを目安の1つとしていて、21日までの1週間では、東京都は0.42人と、目安を初めて下回った一方で、神奈川県は0.87人、北海道は0.67人と、それぞれ目安を上回りました。

政府は、引き続き東京や神奈川、北海道を中心に感染状況を見極めるとともに、重症者の数や、病床数に対する入院者の数、それに感染経路の不明な患者の割合など医療提供体制や検査体制などもあわせて分析し、解除できるかどうか判断する方針です。

一方、宣言が解除された地域についても「3つの密」を避けるなどの「新しい生活様式」や、感染防止に向けた業界ごとのガイドラインを踏まえ感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけていくことにしています。
at 08:46 | Comment(0) | 政治

◆黒川検事長きょう辞任 定年延長 野党追及 首相 法案扱い再検討

2020年5月22日 7時32分  NHKニュース

東京高等検察庁の黒川検事長が緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で辞表を提出したことを受けて、野党側は、黒川氏の定年を延長した政府の責任を追及していく方針です。

安倍総理大臣は、検察官も含めた国家公務員の定年を引き上げる法案について国民の理解なくして前に進めることはできないとして取り扱いを再検討する考えを示しました。

東京高等検察庁の黒川弘務検事長は、緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、21日、辞表を提出し、22日の閣議で辞任が正式に認められる予定です。

立憲民主党の枝野代表は「定年延長できないという従来の解釈を説明なく、こそこそと変えて、黒川検事長を在職させた判断の責任が問われる」と述べました。

野党側は、ことし1月に黒川氏の定年延長を決めた政府の責任は極めて重いとして、安倍総理大臣や森法務大臣の責任を追及していく方針です。

これに対し、安倍総理大臣は定年延長の手続きに瑕疵(かし)はないとする一方、「最終的には内閣で決定するので、総理大臣として当然、責任はある。批判は真摯(しんし)に受け止めたい」と述べました。

また、検察官も含めた国家公務員の定年を段階的に引き上げる法案について「国民の理解なくして前に進めることはできない。社会的な状況は大変厳しく、法案を作った時と状況が違うという意見が自民党にもある」と述べ、取り扱いを再検討する考えを示しました。

政府・与党は新型コロナウイルスへの対応に万全を期し、追加の経済対策を盛り込んだ第2次補正予算案の成立を図るなど実績を積み重ねることで、信頼回復に努めたい考えです。
at 08:39 | Comment(0) | 政治