2018年08月13日

◆自民総裁選 憲法改正が争点に

2018年8月13日 6時07分  NHKニュース

憲法改正をめぐって、安倍総理大臣が次の国会に自民党の改正案を提出できるよう党内議論を加速させたいという考えを示したのに対し、来月の総裁選挙への立候補を表明した石破元幹事長は、十分な議論が必要だと指摘し、総裁選挙の争点の1つとなる見通しです。

安倍総理大臣は、12日山口県下関市で講演し、憲法改正について「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と述べ、次の国会に自民党の憲法改正案を提出できるよう、党内議論を加速させたいという考えを示しました。

来月行われる自民党総裁選挙での3選に意欲を見せている安倍総理大臣は、自衛隊の存在を憲法に明記するため、憲法改正を目指す考えを重ねて示しています。

これに対し、総裁選挙への立候補を表明している石破元幹事長は、12日夜、東京都内で記者団に対し「まだ党議決定も何もしておらず、もう1度きちんと議論することが必要だ。最低限、党議決定のプロセスが必要だと思う」と指摘しました。

また、石破氏は「自衛隊の明記」よりも、大規模災害に対応するための「緊急事態条項」の新設などに優先的に取り組むべきだという考えを示していて、憲法改正が総裁選挙の争点の1つとなる見通しです。
at 07:24 | Comment(0) | 政治

2018年08月12日

◆日中平和友好条約40年 年内の首相訪中などで

関係改善目指す

2018年8月12日 16時19分  NHKニュース

日中平和友好条約が署名されてから、12日で40年です。政府は、安倍総理大臣による年内の中国訪問に向けた調整や、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させることなどを通じて、関係改善に弾みをつけたいとしています。

日中両国が互いの主権や領土を尊重することや、友好関係を発展させることなどを盛り込んだ「日中平和友好条約」は昭和53年8月12日に署名され、今月12日で40年になります。

沖縄県の尖閣諸島の国有化をきっかけに冷え込んでいた日中関係は、このところ首脳や閣僚レベルの対話が活発に行われるなど改善が進んでいて、今月、シンガポールで行われた外相会談では、双方が「正常な軌道に戻った」と表現し、首脳の相互往来の実現を目指すことで一致しました。

政府は、年内に安倍総理大臣の中国訪問を実現するよう調整し、その後の習近平国家主席の日本訪問につなげたいとしています。また、第三国での経済協力を進めるため、官民合同の委員会を開催するなど、経済分野での新たな協力関係の構築を加速させる考えです。

一方、中国による東シナ海のガス田開発や、尖閣諸島周辺での領海侵入などの問題については、当局間の対話を積み重ねていくことで解決の道筋を探り、関係改善に弾みをつけたいとしています。
at 16:57 | Comment(0) | 政治

2018年08月11日

◆沖縄 副知事 辺野古承認撤回に前向きな姿勢

2018年8月11日 13時16分  NHKニュース

沖縄県のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設に反対する大規模な集会が11日、那覇市で開かれ、亡くなった翁長知事の職務代理を務める謝花副知事が「新たな基地を造らせないという翁長知事の思いを受け止める」などと述べ、辺野古の埋め立て承認の撤回に前向きな姿勢を示しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐっては、沖縄防衛局が今月17日にも護岸で囲った埋め立て予定地に土砂を投入する方針で、県は埋め立て承認の撤回を行うかどうか検討を進めています。

今月8日に亡くなった翁長知事を支えてきた市民団体などでつくる「オール沖縄会議」は11日、那覇市で辺野古への土砂の投入に反対する大規模な集会を開き、主催者の発表で7万人が集まりました。

始めに、亡くなった翁長知事へ黙とうがささげられ、次男で那覇市議会議員の雄治さんが登壇し「父に辺野古基地移設が止められたと報告できるよう頑張りましょう」と述べました。

そして、翁長知事の職務代理を務める謝花副知事が「亡くなる4日前に知事は『県民からの負託に応えたいというのは撤回のことだ』と私に話した。新たな基地を造らせないという思いを受け止め、きぜんとして判断する」などと述べ、埋め立て承認の撤回に向けて前向きな姿勢を示しました。


参加者「若い世代 基地問題知らない人多い」

集会に参加した60代の男性は「絶対に基地を造らせたくないという思いで参加した。戦後、沖縄はずっと基地の負担が押しつけられているので今後、翁長知事の遺志を引き継ぐ人に知事を務めてほしい」と話していました。

また県外の大学に通うという19歳の男性は、「翁長知事の思いを引き継いでいかなければと思って参加した。若い世代には基地の問題を知らない人が多いので、自分がこの現状を周りの友達に伝えて行きたい」と話していました。
at 14:48 | Comment(0) | 政治

2018年08月10日

◆公務員65歳定年に 給与は3割減 人事院が意見書

2018年8月10日 10時18分  NHKニュース

国家公務員の定年をめぐって、人事院は、現在の60歳から65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す一方、60歳以上の給与は、それまでの水準から3割程度減らすよう求める意見書をまとめました。

公務員の定年をめぐって、人事院は、65歳までの段階的な引き上げなどを盛り込んだ政府の論点整理を踏まえて意見書をまとめ、10日、一宮総裁が安倍総理大臣に提出しました。

事務次官など一部を除いて60歳となっている定年については、少子高齢化が進展する中、労働力を確保するために、政府と同様に、65歳まで段階的に引き上げるよう、速やかに制度を見直す必要があるとしています。

実施する時期などは示しておらず、政府に判断を委ねています。

一方で、60歳以上の年間の給与は、民間企業の実情を考慮して、それまでの水準から3割程度減らすよう求めています。

また、定年の引き上げに伴う人事の停滞を防ぐために、60歳になった職員を原則、管理職から外す「役職定年制」を導入し、後任が見つからない場合などには、例外として、最長で3年間、留任を認めるとしています。

これとは別に、人事院は、今年度の公務員の給与について、民間との格差を解消するため、5年連続で月給とボーナスをいずれも引き上げるよう勧告しました。

月給は平均で0.16%、ボーナスは0.05か月分、引き上げるべきだとしていて、勧告どおり、引き上げられれば、行政職の平均年収は3万円余り増えて、678万3000円となります。


菅官房長官 「意見踏まえ法案提出」

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「人事院の意見の申し出を踏まえて、国民の理解が得られるよう、さらなる検討を重ねて必要な法案を提出することになる。法案の提出時期や、定年を引き上げるスケジュールについては、そうした中で検討していく形になるだろう」と述べました。
at 12:20 | Comment(0) | 政治

2018年08月09日

◆自民 石破元幹事長 あす 総裁選立候補を正式表明へ

2018年8月9日 13時49分   NHKニュース

来月の自民党総裁選挙について、石破元幹事長は9日の派閥の会合で、10日、立候補を正式に表明する考えを明らかにしました。

この中で、石破元幹事長は「あす、総裁選挙に向けての私の思いを申し上げたい。わが党の総裁選びは、日本の総理大臣選びでもあり、総理・総裁になろうとする者がどのような考え方を持っているか、広く国民に理解をいただく努力が必要だ。これからひとつき余り、全身全霊で臨みたい」と述べ、10日、総裁選挙への立候補を正式に表明する考えを明らかにしました。

そのうえで、石破氏は「総裁選挙がどういう結果になるにせよ、今後の党運営や国家の運営に最大限に生かさないといけない。『ポストがどう』とか『反対したらばどう』とか、そういうことは自民党としてあるべきでない」と述べました。

総裁選挙への立候補を正式に表明するのは、石破氏が初めてとなります。

総裁選挙をめぐっては、安倍総理大臣が3選に強い意欲を示しており、6年ぶりの選挙戦となる見通しです。
at 15:09 | Comment(0) | 政治

2018年07月29日

◆和歌山市長選 現職の尾花氏 当選確実

2018年7月29日 20時33分   NHKニュース

現職と新人の2人の争いとなった和歌山市長選挙は29日に投票が行われ、現職の尾花正啓氏が2回目の当選を確実にしました。

和歌山市長選挙の投票は午後8時に締め切られました。

NHKの情勢取材や投票を済ませた有権者を対象に行った出口調査などでは、現職の尾花氏が新人を大きく引き離して極めて優勢で、順調に得票を伸ばすと見込まれることから、尾花氏の2回目の当選が確実になりました。

尾花氏は和歌山県出身の65歳。和歌山県の部長などを務め、4年前、新人6人が争った前回の選挙で初当選しました。

今回の選挙戦では、和歌山県が目指すカジノを含むIR=統合型リゾート施設の誘致の是非や、南海トラフの巨大地震への対策などをめぐって論戦が交わされました。

尾花氏は、IRには直接言及せず、住宅の耐震化や避難路の整備などを進め、災害に強いまちづくりに取り組むことなどを前面に掲げました。

その結果、推薦を受けた自民・公明両党の支持層を固めたほか、いわゆる無党派層からも支持を集め、2回目の当選を確実にしました。


尾花氏は「人口減少や経済の停滞、それに、中心市街地の衰退など、さまざまな課題がある。これからもまちづくりや産業の振興に取り組むとともに、子育て環境、高齢者や障害者の福祉を充実させていく。そして、住みたい和歌山市となるよう、元気な和歌山市をつくっていきたい」と述べました。
at 21:02 | Comment(0) | 政治

◆和歌山市長選 投票始まる

07月29日 10時18分   NHK関西ニュース

任期満了に伴う和歌山市長選挙は29日、投票日を迎え、午前7時から投票が始まりました。

和歌山市長選挙に立候補しているのは、届け出順に、いずれも無所属で、
新人で、共産党、社民党が推薦する社団法人理事長の島久美子氏(62)。
2期目を目指す現職で、自民党、国民民主党、公明党が推薦する尾花正啓氏(65)。
以上の2人です。

選挙戦では、現職の市政運営の評価や、中心市街地の活性化策、雇用対策、それに和歌山県が目指しているカジノを含むIR=統合型リゾート施設の和歌山市への誘致の是非などをめぐって、論戦が展開されました。

和歌山市長選挙の投票は、29日午前7時から、市内102か所の投票所で始まり一部の投票所を除いて午後8時まで行われ、即日開票されます。
at 12:13 | Comment(0) | 政治

2018年07月27日

◆沖縄 翁長知事 埋め立て承認の撤回

手続き開始を表明

2018年7月27日 11時47分  NHKニュース

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄県の翁長知事が記者会見し、国が環境保全対策などを示さずに工事を実施し事業者の義務に違反しているとして、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け手続きを始めることを表明しました。

アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事をめぐり、沖縄防衛局は早ければ来月17日にも護岸で囲った埋め立て予定地に土砂を投入する方針です。

こうした中、翁長知事は27日、沖縄県庁で記者会見し、アメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設工事について、沖縄防衛局は環境保全対策などを県に示さずに工事を実施していて、事業者の義務に違反していると批判しました。

そのうえで、護岸が設置される場所の地盤が軟弱であることなど、埋め立ての承認後に新たな事実が判明したとして、工事について「公益に適合しえないものだ」と指摘し、前の知事が行った埋め立て承認の撤回に向け、国から反論を聴く「聴聞」の手続きを始めることを表明しました。

さらに翁長知事は、普天間基地の名護市辺野古への移設について、「今後もあらゆる手法を駆使して辺野古に新基地を造らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」と述べました。

一方、実際に埋め立て承認を撤回する時期について、基地問題を担当する県の幹部は、「聴聞を踏まえ適切な時期に最終的な判断を行う」と述べ、具体的な時期は明らかにしませんでした。

埋め立て承認の撤回は、承認後に新たな理由が生じた場合、知事の権限で行うことが可能で、実行されれば辺野古への移設工事は止まることになります。

これに対して、国も法的な対抗措置を取る方針で、国と県の対立が一層深まる見通しです。


予想される政府側の対応

沖縄県が埋め立て承認を撤回した場合、政府は法的な対抗措置を取る方針です。

具体的には、裁判所に対し、「撤回」の効力を一時的に失わせる執行停止の申し立てや、「撤回」の取り消しを求める訴訟などを検討していて、工事が長期的に止まるかは不透明な状況です。


官房長官「法令の規定に従い適切に対応する」

菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「翁長知事の発言を承知していないので政府としてコメントは差し控えるが、沖縄県から何らかの通知などがあれば、法令の規定に従い適切に対応する。わが国は法治国家であり、おととしの最高裁判所の判決の趣旨に従い、国と沖縄県の双方が互いに協力して誠実に対応し、辺野古沿岸域の埋め立て工事を進めていくことが求められていると認識している」と述べました。

一方、記者団が政府として法的な対抗措置を取るのか質問したのに対し、菅官房長官は「仮定の話について答えることは控えたい」と述べました。

また菅官房長官は、記者団が「沖縄県は『環境保全の対策について政府と協議したい』としているが、県の要望にはどう応えるか」と質問したのに対し、「丁寧に丁寧に今日まで対応してきている」と述べました。
at 12:34 | Comment(0) | 政治

2018年07月26日

◆文科省で相次ぐ不祥事 若手職員ら申し入れ書

幹部に

2018年7月26日 6時20分  NHKニュース

天下り問題や前局長の汚職事件など文部科学省で相次ぐ不祥事を受けて、省内の若手職員らが「国民から厳しい声が届いており、文部科学行政の信頼回復に全力で努めなければならない」などと記した申し入れ書を幹部らに提出しました。

この申し入れ書は、文部科学省の若手や中堅の職員が作成し、戸谷事務次官を始めとする幹部らに宛てて提出しました。

この中では、去年の天下り問題や24日に起訴された佐野前局長の汚職事件に触れて、「文部科学行政に対する国民の信頼を大きく損なう事態が続いていることに文部科学省の一員として強い危機感を覚えている。組織を挙げて文部科学行政の信頼回復に全力で努めなければならない」と主張しています。

そして、「一人一人の職員が自分のこととして、この組織が置かれている現状を再認識し、現場目線に立ち、誠心誠意、職務に取り組むことでしか信頼回復の糸口を見いだすことはできない」と述べたうえで、幹部らにこうした思いを受け止めるよう求めています。

文部科学省は去年から天下り問題や加計学園の問題、さらに幹部の汚職事件など不祥事が相次いでいますが、省内からこうした声が上がったのは今回が初めてです。
at 07:06 | Comment(0) | 政治

2018年07月24日

◆自民党総裁選 岸田政調会長“立候補見送り 安倍首相を支持”

2018年7月24日 18時14分自民   NHKニュース

9月に行われる自民党総裁選挙への立候補を検討していた岸田政務調査会長は、記者会見し、豪雨災害の対応や北朝鮮問題をはじめとした外交などに安倍総理大臣を中心に取り組む必要があるとして、総裁選挙への立候補を見送り、安倍総理大臣を支持する考えを表明しました。

この中で、岸田政務調査会長は、9月の自民党総裁選挙への対応について「西日本では、私の地元広島を中心に、大変大きな豪雨被害が発生している。また、外交でも、北朝鮮問題や対米外交など難しい判断が求められていることを勘案すれば、いつまでも立候補するかどうか明らかにしないことは無責任だ」と述べました。

そして、「今回の総裁選挙には立候補せず、安倍総理大臣を中心にさまざまな政治課題に取り組み、貢献していくことが、適切な対応ではないかと判断した」と述べ、総裁選挙への立候補を見送り、安倍総理大臣を支持する考えを表明しました。

自民党総裁選挙をめぐっては、安倍総理大臣が3選に強い意欲を示しているのに対し、石破元幹事長が立候補の準備を進めているほか、野田総務大臣が立候補したいという意向を示していて、6年ぶりの選挙戦になる公算が大きくなっています。

岸田氏が立候補を見送り、安倍総理大臣を支持する方針となったことで、国会議員票では安倍総理大臣がさらに優位な情勢となる見通しです。
at 18:20 | Comment(0) | 政治