2021年11月29日

◆「オミクロン株」感染拡大 “水際対策の強化を検討” 岸田首相


2021年11月29日 10時24分   NHKニュース

南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることから岸田総理大臣は、記者団に対し、水際対策の一層の強化を検討していることを明らかにしました。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、政府は、先に南アフリカなど9か国への水際対策を強化しましたが、イギリスやドイツなどヨーロッパに加え、オーストラリアでも感染が確認されるなど、感染が広がりを見せています。

これについて、岸田総理大臣は29日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「オミクロン株については強い危機感を持って臨んでいる。世界的な拡大の動きもあるので、さらなる水際対策の強化については、引き続き、検討を行っており、しかるべきタイミングで発表したい」と述べました。

また、記者団が「オミクロン株へのワクチンの効果が分かっていない中で、予定どおり3回目の接種を行うのか」と質問したのに対し「ワクチンや治療薬は専門家の間で検証が進められており、それをしっかり確認したい。現状においては、ワクチンは予定通り接種を開始することを考えている」と述べました。
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◆立民代表選 あす投開票 決選投票の公算強まる


2021年11月29日 5時03分  NHKニュース

立憲民主党の代表選挙は、投開票が30日に迫り、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっていて、4人の陣営は、票の上積みを目指して最後の追い込みを図るとともに、決選投票を見据えた動きを活発化させています。

立憲民主党の代表選挙は30日、投開票が行われます。

4人の候補者は28日、党内の若手議員らとの討論会で、自身が重視する政策などについて訴えました。

▽逢坂・元総理大臣補佐官は「日本の今の状況は予想外に厳しくなっており、それを乗り越える鍵は人への投資、教育だ。個人に着目した政策を展開し、お金がなくても学ぶことができる国をつくりたい」と述べました。

▽小川・国会対策副委員長は「国民との信頼のきずなによって結ばれた政治を実現し、気候変動など、さまざまな社会課題に向き合って、社会の持続可能性を回復することで、次世代への責任を果たしたい」と述べました。

▽泉・政務調査会長は「日本経済の振興策では、経済の規模だけではなく『国民生活をより守る』という考え方を重視したい。一人一人の生活の現場からの政策を訴えられるのが立憲民主党だ」と述べました。

▽西村・元厚生労働副大臣は「子どもが学びたい、進学したいと思うときに、家庭の経済状況が障害にならない社会にしたい。そのための対策の1つとして、奨学金を貸与型から給付型に転換していきたい」と述べました。

立憲民主党の代表選挙は、地方議員と党員・サポーターによる投票が29日で締め切られ、30日行われる国会議員などの投票と合わせて開票されます。

4人の陣営は、票の上積みを目指して、党員・サポーターにインターネットでの投票を呼びかけるなど、最後の追い込みを図ることにしています。

これまでの情勢では、支持が分散し、1回目の投票では、いずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっています。

このため、各陣営では、決選投票を見据えて、ほかの陣営の幹部に連携を持ちかけたり、個別の議員に投票を呼びかけたりするなどの動きも活発化させています。
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2021年11月28日

◆維新 党三役に若手を抜てきへ


11月28日 07時06分  NHK関西ニュース

日本維新の会の松井代表は、続投が決まったことを受け、幹事長など党三役にはいずれも40代以下の若手を抜てきする方針を固めました。
拠点とする関西以外での党勢拡大に向けて、改革路線をアピールするとともにみずからの後継を育成する狙いもありそうです。

日本維新の会は、27日、臨時党大会を開いて代表選挙は行わず、大阪市長を務める松井代表が続投することを決めました。

これを受けて、松井氏は体調不良で辞任した片山共同代表の後任に馬場幹事長をあてる意向を示しました。
また、馬場氏の後任の幹事長など党三役を一新し、いずれも40代以下で当選1回から2回の若手を抜てきする方針を固めました。
▼幹事長には、大阪12区選出の藤田文武・衆議院議員(40)。
▼政務調査会長には、元東京都議会議員の音喜多駿・参議院議員(38)。
▼総務会長には、音喜多氏と同じく元東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文・参議院議員(47)を起用する方針です。

松井氏としては、拠点とする関西以外での党勢拡大に向けて改革路線をアピールするとともにみずからの後継を育成する狙いもありそうです。
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at 11:13 | Comment(0) | 政治

◆維新 松井代表 党三役に若手抜てきの方針固める


2021年11月27日 23時42分  NHKニュース

日本維新の会の松井代表は、続投が決まったことを受け、幹事長など党三役にはいずれも40代以下の若手を抜てきする方針を固めました。
拠点とする関西以外での党勢拡大に向けて、改革路線をアピールするとともにみずからの後継を育成するねらいもありそうです。

日本維新の会は、27日、臨時党大会を開いて代表選挙は行わず、大阪市長を務める松井代表が続投することを決めました。

これを受けて、松井氏は体調不良で辞任した片山共同代表の後任に馬場幹事長を充てる意向を示しました。

また、馬場氏の後任の幹事長など党三役を一新し、いずれも40代以下で当選1回から2回の若手を抜てきする方針を固めました。

幹事長には、大阪12区選出の藤田文武・衆議院議員(40)、政務調査会長には、元東京都議会議員の音喜多駿・参議院議員(38)、総務会長には、音喜多氏と同じく元東京都議会議員の柳ヶ瀬裕文・参議院議員(47)を起用する方針です。

松井氏としては、拠点とする関西以外での党勢拡大に向けて改革路線をアピールするとともにみずからの後継を育成するねらいもありそうです。
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2021年11月27日

◆維新 松井代表続投へ 代表選行わず“もう少し先頭でとの声が”


2021年11月27日 16時43分   NHKニュース

日本維新の会は27日、臨時党大会を開き、国会議員らの投票の結果、代表選挙を行わないことが決まり、松井代表が続投することになりました。

日本維新の会は、党の規約で代表の任期を国政選挙などから90日後までとしていて、選挙後に臨時党大会を開いて代表選挙を行うかどうかを決めることを規定しています。

このため、27日午後、大阪市内で臨時党大会を開き、新型コロナウイルスへの感染を防ぐため国会議員や地方議員などの多くはオンラインで参加しました。

そして、代表選挙の実施の是非について電子投票を行った結果、代表選挙を行わないことが決まり、松井代表が続投することになりました。

このあと、松井氏は「もう少し先頭に立って働くべきだという声をいただいた。一致団結して、持続可能な日本をつくるため、税金の使い方を改めていくことを忘れずにまい進していきたい」と述べました。

衆議院選挙で選挙前の4倍近い議席を獲得した日本維新の会としては、来年夏に参議院選挙を控える中で、引き続き松井氏に党運営を任せる形となりました。

一方、松井氏は、体調不良で入院している片山共同代表の辞任を了承し、親族が参議院議員を辞職する手続きに入ることを明らかにしたうえで、後任に馬場幹事長をあてたいという意向を示しました。
at 17:06 | Comment(0) | 政治

◆立憲民主党代表選 30日投開票 決選投票にもつれ込む公算強まる


2021年11月27日 6時07分   NHKニュース

立憲民主党の代表選挙は、4人に支持が分散し混戦が続いていて、1回目の投票ではいずれも過半数には届かず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっています。
今後、決選投票を見据えた動きも活発になる見通しです。

立憲民主党の代表選挙は、今月30日の投開票に向けて、逢坂 元総理大臣補佐官、小川 国会対策副委員長、泉 政務調査会長、西村 元厚生労働副大臣の4人による争いが終盤戦に入りました。

これまでの情勢は国会議員140人のうち、泉氏が最も多い40人程度を固める一方、小川氏、逢坂氏、西村氏は、20人台の議員から支持を得て混戦が続いています。

一方、ポイント制で争われる今回の代表選挙で、ポイントの半数を占める地方議員と党員・サポーターの投票によるいわゆる「地方票」も、ひとりが大きく抜け出す状況にはなっていません。

このため、いずれの候補者も1回目の投票では過半数を獲得できず、上位2人による決選投票にもつれ込む公算が強まっています。

決選投票にどの候補が残るのかは党内でも見方が割れていて、各陣営では、決選投票に進むため、「地方票」の投票が締め切られる週明け29日ギリギリまで支持を呼びかけることにしています。

また決選投票は、
国会議員が1人2ポイント、
公認候補予定者が1人1ポイント、
各都道府県連の代表者が1人1ポイントの合計333ポイントで争われ、国会議員票が全体の8割以上を占めることになります。

このため1回目の投票でほかの候補への投票を決めている議員にも支持を働きかけるなど決選投票を見据えた動きも活発になる見通しです。
at 06:40 | Comment(0) | 政治

◆新たな変異ウイルスで水際対策強化 政府 最悪事態想定し対応へ


2021年11月27日 5時59分  NHKニュース

政府は、新型コロナの新たな変異ウイルスが確認された南アフリカなど6か国を対象に、27日から水際対策を強化しました。ほかの国でも急速な感染の再拡大が続いていることから、最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。

南アフリカで、新型コロナウイルスのワクチンの効果を低下させる可能性がある新たな変異ウイルスが確認されたことを受けて、各国では、渡航制限の動きが広がっています。

日本政府も南アフリカと周辺のエスワティニ、ジンバブエ、ナミビア、ボツワナ、レソトの、合わせて6か国を対象に、水際対策を強化し、27日午前0時から、入国後10日間、国が指定する宿泊施設にとどめる「停留」の措置を始めました。

松野官房長官は「新たな変異株の感染が拡大するなど、状況が悪化する場合には機動的に対処していく」と述べていて、政府は、アフリカ以外にもヨーロッパや韓国などで急速な感染の再拡大が続いていることから最悪の事態を想定しながら、さらなる措置も含め、柔軟に対応を検討していく方針です。

一方国内では感染状況が落ち着く中、経済回復への取り組みも急務となっていて、世界的な感染の広がりしだいでは難しい対応を迫られることも予想されます。
at 06:37 | Comment(0) | 政治

2021年11月26日

◆金融庁 みずほに業務改善命令 相次ぐシステム障害で


2021年11月26日 16時58分  NHKニュース

金融庁は26日、相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループと傘下のみずほ銀行に業務改善命令を出しました。再発防止策を速やかに実行するとともに、経営責任を明確にするよう求めています。

みずほのシステム障害をめぐっては、金融庁がことし3月から原因の究明などのため検査に入りましたが、検査中にもトラブルが相次いだことなどから、およそ8か月に及ぶ異例の長さとなりました。

検査の結果、システムに携わる人員の削減がシステム障害を招いた原因のひとつとなり、経営陣が現場を軽視していたとして、金融庁は26日、みずほフィナンシャルグループと、傘下のみずほ銀行に対し、業務改善命令を出しました。

命令では、みずほに対し、これまでの対策の再検証や見直しを行ったうえで、必要な措置を盛り込んだ再発防止策を速やかに実行するとともに、経営責任を明確にするよう求めています。

そのうえで、具体的な業務改善計画を、来年1月17日までに提出するよう求めています。

システム障害をめぐり、みずほが業務改善命令を受けるのは、2002年と2011年、ことし9月に続き、4度目となります。

みずほでは、こうした事態の責任をとって、グループを束ねる持ち株会社の坂井辰史社長と、銀行の藤原弘治頭取などが辞任する方向で、26日夜、会見を開いて、責任の所在や信頼回復に向けた取り組みなどについて説明する方針です。
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2021年11月25日

◆韓国 感染者急増 政府“要因分析 第6波見据え対策に万全”


2021年11月25日 4時56分   NHKニュース

新型コロナウイルスの感染者が韓国で急増していることから、政府はその動向を注視し要因を分析することにしています。そして日本国内でも第6波を見据えた対策が求められるとして、3回目のワクチン接種や病床の確保を着実に進め、軽症者向けの飲み薬の実用化を急ぐ方針です。

新型コロナウイルスの海外での感染者は韓国で23日、初めて一日4000人を超え重症者も過去最多となったほか、ヨーロッパでも感染が再び拡大しています。

こうした状況について松野官房長官は「注視しているところだ。厚生労働省の専門家会合では、今後の感染再拡大も見据えて現在の低い水準の感染状況を維持していくことが重要だと評価・分析されている」と述べました。

韓国ではワクチン接種を終えた人が80%近くに上っているにもかかわらず感染者数が急増していることから、政府は要因を分析することにしています。

また日本国内でも年末年始を前に人の流れが増えることも予想される中で第6波を見据えた対応が求められるとして、対策に万全を期す方針です。

このため先に決定した対策の全体像に基づいて、来月始める3回目のワクチン接種や病床の確保などを着実に推進したい考えです。

また軽症者向けの飲み薬についても来月中の実用化を目指し、薬事承認が行われれば速やかに医療現場に供給していく方針です。
at 11:25 | Comment(0) | 政治

◆新たな経済対策 補正予算案の追加歳出は一般会計31兆円超に


2021年11月25日 4時57分  NHKニュース

政府が新たな経済対策の裏付けとして編成する今年度の補正予算案の全容が明らかになりました。追加の歳出が一般会計で31兆5627億円に上る一方、その財源は22兆580億円の国債の発行などで賄う方針です。

政府は先週、新型コロナウイルスの影響を受ける暮らしと事業への支援や経済の再生に向けて新たな経済対策を決定しました。

その裏付けとなる今年度の補正予算案の全容が明らかになり、追加の歳出は一般会計で31兆5627億円に上っています。

内訳を見ますと経済対策の4つの柱に沿って
▽「新型コロナの感染拡大防止」に18兆6000億円余り
▽「社会経済活動の再開と次の危機への備え」に1兆7600億円余り
▽「新しい資本主義の起動」に8兆2500億円余り
▽「防災・減災など安全・安心の確保」に2兆9300億円余りを
それぞれ計上する方針です。

追加の歳出に地方交付税交付金などを加えた補正予算案の総額は35兆9895億円とすることで最終調整しています。

財源については当初の見込みを上回る税収の6兆4320億円と、昨年度の剰余金の6兆1479億円などを充てる一方、国債を22兆580億円発行して賄う方針で、今年度の新規の国債の発行額は65兆円を超える規模にまで膨らむ見通しです。
at 05:56 | Comment(0) | 政治