2022年02月27日

◆北朝鮮のミサイル 岸防衛相 “日本のEEZの外側に落下と推定”


2022年2月27日 9時47分   NHKニュース

岸防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、北朝鮮が発射したミサイルは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されることを明らかにしました。
at 09:58 | Comment(0) | 政治

2022年02月25日

◆岸田首相 対ロシア追加制裁公表 資産凍結や半導体輸出規制など


2022年2月25日 9時05分   NHKニュース

ロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻を受けて、岸田総理大臣は25日朝、記者会見し、今回の侵攻は明白な国際法違反だと厳しく非難し、追加の制裁措置として、ロシアの個人・団体の資産凍結やロシアに対する半導体の輸出規制などを行う考えを示しました。

ウクライナ情勢をめぐるG7=主要7か国の緊急首脳会議を踏まえ、岸田総理大臣は25日朝、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、追加の制裁措置などをめぐって協議したあと、記者会見を行いました。

この中で岸田総理大臣は「国際社会の懸命の努力にもかかわらず行われた今回のロシア軍によるウクライナへの侵攻は、力による一方的な現状変更の試みであり、ウクライナの主権と領土の一体性を侵害する明白な国際法違反だ。国際秩序の根幹を揺るがす行為として断じて許容できず、厳しく非難する」と述べました。

そのうえで「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない。G7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、ロシアに対して、軍の即時撤収、国際法の順守を強く求める」と述べました。

そして、追加の制裁措置として、
▽資産凍結とビザの発給停止によるロシアの個人・団体などへの制裁、
▽ロシアの金融機関を対象とする資産凍結、
▽ロシアの軍事関連団体に対する輸出や半導体などの輸出に対する規制を行う考えを示しました。

また、岸田総理大臣は、ウクライナに在留する日本人およそ120人の安全確保に向け、最大限努力すると強調し、西部のリビウに設けた臨時の連絡事務所で、隣国のポーランドに陸路で退避する場合の支援などを行うほか、ポーランドから他国に移動するためのチャーター機をすでに手配していると説明しました。

さらに、首脳外交を積極的に行うとともに、さまざまなレベルでG7をはじめとする国際社会と緊密に連携し、事態の打開に向けた外交努力を進めていくと強調しました。

また、今回の事態でエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障が出ることはないという認識を示したうえで「IEA=国際エネルギー機関や関係国と協議を行っている国際協調での備蓄放出や、産油国・産ガス国への増産の働きかけなど、関係国や国際機関とも連携しながら必要な対策を機動的に講じ、国際的なエネルギー市場の安定化とわが国へのエネルギー安定供給の確保に万全を期していきたい」と述べました。

そして、原油価格の高騰が続く中、国民生活や企業活動への悪影響を最小限にするため、当面、石油元売り会社に対する補助金を大幅に拡充・強化し、小売価格の急騰を抑制する考えを明らかにしました。
at 10:39 | Comment(0) | 政治

2022年02月23日

◆岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など


2022年2月23日 17時05分   NHKニュース

ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを発表しました。

ロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認し軍を送る準備を整えている状況を受けて、岸田総理大臣は23日午前、総理大臣公邸で松野官房長官や木原官房副長官らと対応を協議しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「明らかにウクライナの主権、領土の一体性を侵害し、国際法に違反する行為であり改めて強く非難する。ロシアに対し外交プロセスによる事態の打開に向けた努力に立ち戻るよう強く求める。事態は緊迫度を増しており引き続き重大な懸念を持って注視していく」と述べました。

そして今回の事態を受けた制裁措置として、ロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止と資産凍結、輸出入の禁止、そしてロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止することを発表しました。

またウクライナに在留する日本人の保護について「安全確保のために全力を尽くしていく。できるかぎりの手段を講じ、邦人の保護に取り組んでいく」と述べました。

さらに今後懸念されるエネルギー価格の高騰について「今回の事態がエネルギーの安定供給に直ちに大きな支障をきたすことはないと認識している。今後さらに原油価格が上昇し続けたとしても国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えることができるよう、何が実効的で有効な措置かという観点からあらゆる選択肢を排除することなく政府全体でしっかり検討し対応していく」と述べました。

また岸田総理大臣は、さらに事態が悪化した場合の対応について「今後の推移については予断は許されず、いろいろな可能性がある。G7=主要7か国をはじめとする国際社会と連携して、さらなる措置についても速やかに考えていかなければならない。具体的に事態がどう推移するかを確認しアメリカ・ヨーロッパともしっかり意思疎通や情報交換を図りながら、わが国の対応を進めていく」と述べました。

制裁措置の概要は
岸田総理大臣が表明したロシアがウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したことへの制裁措置。

ロシアが独立を承認した地域への制裁措置として
1.関係者のビザの発給停止と資産凍結
2.この地域への輸出入の禁止
3.ロシアに対してはロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止するとしています。

政府は資産凍結については、具体的に対象となる人物や組織などを絞り込む作業を進めています。

また輸出入の禁止については、外国為替法によって特定の地域の貨物を政令指定するなどの方法で事実上、輸出入を禁止することを案として検討しているということです。

またロシアの国債などの日本での発行・流通を禁止する措置については、すでに発行された国債は対象外で新たに発行される国債が対象となる見込みです。

アメリカも国債の新規発行を禁止する措置を打ち出しており、日本としてはそのままでは日本での発行が増える可能性があることからロシアの資金調達手段を絶つために同様の規制に踏み切った模様です。
これまでの対ロシア制裁措置は
日本政府は2014年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合したときからロシアに対して制裁措置を発動し、現在も継続しています。

具体的にはアメリカやEU=ヨーロッパ連合と協調する形で、ウクライナ東部の不安定化に直接関与していると判断される66人と16の団体に対して、日本国内にある資産を凍結しています。

またロシアの大手銀行「ズベルバンク」など5つの金融機関を対象に、日本国内での社債や株式を含む証券の発行を禁止しているほか、ロシアに対する武器の輸出や武器技術の提供について審査の手続きを厳格化しています。

さらにクリミアを原産地とするすべての貨物の輸入について、ウクライナ政府が認めたもののみとする輸入制限措置も実施しています。
at 17:24 | Comment(0) | 政治

◆岸田首相 ロシアへの制裁措置発表 関係者のビザ発給停止など


2022年2月23日 10時21分   NHKニュース

ウクライナ東部の一部地域の独立を一方的に承認したロシアへの制裁措置として、岸田総理大臣はロシアが独立を承認した地域の関係者のビザの発給停止や資産凍結、それに輸出入の禁止などを科すことを発表しました。
at 10:32 | Comment(0) | 政治

2022年02月21日

◆新年度予算案 衆院予算委 自民・公明と国民の賛成多数で可決


2022年2月21日 16時09分   NHKニュース

一般会計の総額が過去最大の107兆円余りとなる新年度・令和4年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。予算案は22日、衆議院本会議でも可決され、参議院に送られる運びで、憲法の規定により、年度内の成立が確実になります。

新年度・令和4年度予算案には、新型コロナウイルス対策のほか、看護や介護などの現場で働く人の賃金の引き上げに必要な費用も盛り込まれていて、一般会計の総額は、107兆5964億円に上り、過去最大です。

衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党と国民民主党の賛成多数で可決されました。

国民民主党が、政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

一方、野党側は、新型コロナ対策などが不十分だとして組み替え動議を提出しましたが、否決されました。

予算案の衆議院本会議での採決は、22日行われる予定で、与党などの賛成多数で可決され、参議院に送られる運びです。

予算案が22日衆議院を通過すれば、小渕内閣当時の平成11年の予算審議に次いで2番目に早い通過で、憲法の規定により、参議院に送られたあと採決されなくても、30日が経過すれば自然成立するため、年度内に成立することが確実になります。

国民 初めて政府の当初予算案に賛成
国民民主党は、衆議院予算委員会での採決で、新年度・令和4年度予算案に賛成しました。

これに先立って、両院議員総会を開き、執行部が、原油価格の高騰対策として繰り返し求めてきた、いわゆる「トリガー条項」の凍結解除について、岸田総理大臣が選択肢として排除しない考えを示したことを受けて、予算案に賛成する方針を提案しました。

これに対し、出席者から「野党として、政府の本予算案には反対すべきだ」などと反対する意見も出されましたが、最終的に、執行部の方針が了承されました。

国民民主党が政府の当初予算案に賛成するのは初めてです。

両院議員総会のあと、玉木代表は記者団に対し「国民民主党は、政策本位で与野党問わず、連携していくことを党の活動方針として決めており、国民に必要なガソリン価格の値下げを実現するために大きな決断をした」と述べました。

また、記者団が「本予算案に賛成するということは、今後、今の自公政権に何らかの形で入っていくのか」と質問したのに対し「連立政権を組むといったことはない。政府のおかしい政策については、引き続きおかしいと言い続けていく」と述べました。
at 17:13 | Comment(0) | 政治

◆長崎県知事選 新人で39歳の大石賢吾氏 現職らを破り初当選


2022年2月21日 0時55分   NHKニュース

保守分裂の構図となった長崎県知事選挙は、新人で医師の大石賢吾氏が4期目を目指した現職をわずか500票余りの差で破り初めての当選を果たしました。
大石氏は39歳で、現職の知事では全国で最年少となります。

長崎県知事選挙の開票結果です。

▽大石賢吾、無所属、新。当選。23万9415票。
▽中村法道、無所属、現。23万8874票。
▽宮沢由彦、無所属、新。4万6794票。

自民党県連と日本維新の会が推薦した新人の大石氏が、立憲民主党県連と国民民主党県連が支持し、4期目を目指した現職の中村氏をわずか541票の差で破り初めての当選を果たしました。

大石氏は39歳。
現職の知事では全国で最年少となります。
医師で厚生労働省の技官などを務めました。

今回の選挙で自民党県連は大石氏を推薦しましたが、所属する半数近くの県議会議員は現職の中村氏を支援し、保守分裂の構図となりました。

選挙戦で大石氏は世代交代に加え、経済的支援なども含めた新型コロナ対策の強化や子育て支援や教育環境の充実などを訴えました。

大石氏は「選挙戦で世代交代や『長崎県の未来を作ろう』と呼びかけ、それに共感してくれた皆さんの勝利だと思っている。県民一人一人の声を聞きながら、子どもたちの未来、全世代が安心して生活できる新しい長崎の未来を作っていきたい」と述べました。

今回の選挙の投票率は、47.83%と、前回・4年前の選挙と比べて11ポイント余り高くなりました。
at 10:32 | Comment(0) | 政治

2022年02月19日

◆同友会 経済安保法案で提言 自由で開かれた経済活動に配慮を


2022年2月19日 11時02分  NHKニュース

政府が今の国会での成立を目指す経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐって、経済同友会は、自由で開かれた経済活動に配慮すべきだなどとする、法制化に向けた提言をまとめました。

経済同友会は、政府が今の国会での成立を目指して来週にも閣議決定される、経済安全保障の強化を図る新たな法案をめぐって、提言を公表しました。

それによりますと、コロナ禍で顕在化したサプライチェーン=原材料の供給網のぜい弱性に加え、米中の対立も進むなか、国益の保護は喫緊の課題だとして、法制化については評価しています。

その一方で、法制化にあたっては自由で開かれた経済活動に配慮すべきと強調したうえで、半導体など、国民生活に深く関わる重要な製品に対象を絞り込むことや、AI=人工知能やバイオなど経済安全保障上、重要な先端技術の育成に向けて官民による技術協力を進め、財政的な支援も行うべきだと指摘しています。

さらに、官民の協力を進めるためには、企業秘密を取り扱う資格者を政府が認定する仕組みが必要で、早急に検討すべきだと求めました。

経済同友会の小柴満信副代表幹事は「経済安全保障は新しい概念なので、法律の目的や対象となる経済活動を細かく規定し、企業の予見可能性を高めてほしい」と述べました。
at 11:18 | Comment(0) | 政治

2022年02月18日

◆「まん延防止」17道府県は来月6日まで延長 5県は解除へ 政府


2022年2月18日 5時06分   NHKニュース

新型コロナ対策のまん延防止等重点措置について、政府は大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針で、18日、専門家に諮ったうえで正式に決定することにしています。

新型コロナ対策でまん延防止等重点措置が適用されている36の都道府県のうち、21道府県が20日期限を迎えます。

これを前に岸田総理大臣は17日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と対応を協議し、20日が期限の関西3府県や北海道、福岡など16道府県は今月27日に期限を迎える和歌山とともに来月6日まで延長する一方、沖縄、山形、島根、山口、大分の5県は20日の期限をもって解除する方針を確認しました。

政府は18日、感染症などの専門家で作る「基本的対処方針分科会」にこうした方針を諮り、了承が得られれば国会での報告と質疑を経て正式に決定することにしています。

これにより、東京など首都圏の1都3県を含む31都道府県で、重点措置の期限が来月6日となります。

岸田総理大臣は17日、「来月6日を待たずに解除することもありうると一般論としては思っている。実際には状況をしっかり把握したうえで決断する」と述べていて、政府は重点措置の解除に向け、引き続き感染状況や病床使用率の改善に取り組むことにしています。
at 09:22 | Comment(0) | 政治

2022年02月17日

◆岸田首相 救急患者などの病床確保 1床当たり450万円支給へ


2022年2月17日 15時15分   NHKニュース

新型コロナの感染拡大が続く中、岸田総理大臣は医療団体との会合で、感染者数が減少傾向に転じても病床使用率の上昇は続くと指摘し、感染が疑われる救急患者などの病床を確保した医療機関に対し、1床当たり450万円の支援金を支給するなどの対策を講じる方針を明らかにしました。

この中で岸田総理大臣は「医療提供体制のさらなる強化や、予防、発見、早期治療の流れの一層の強化に取り組み、国民の命、健康を守り抜く強い覚悟を持って臨んでいきたい」と述べ、医療体制を強化するための新たな対策を明らかにしました。

それによりますと、感染者数が減少傾向に転じても病床使用率はしばらく上昇が続くとして、病状が落ち着いた患者や感染が疑われる救急患者を受け入れるための病床を新たに確保した医療機関に対し、1床当たり450万円の支援金を支給するとしています。

また、まん延防止等重点措置が適用されている地域では、電話などで診察を行った場合に診療報酬に特例的に上乗せする額を、現在の1人当たり2500円から5000円に倍増するほか、高齢者施設で感染した軽症の患者が医療機関ではなく、施設内で療養した場合に支給している施設への補助金を、現在の1人当たり最大15万円から30万円に引き上げるなどとしています。

会合のあと日本医師会の中川会長は記者団に対し「岸田総理大臣の医療を守ろうという決意が受け止められた」と述べました。
at 17:05 | Comment(0) | 政治

2022年02月12日

◆オミクロン株 水際対策 首相“緩和の方向で検討していきたい”


2022年2月12日 13時33分   NHKニュース

オミクロン株の水際対策として、外国人の新規入国を原則停止している措置などをめぐり、岸田総理大臣は、オミクロン株に対する科学的な知見の蓄積や内外の感染状況の変化を踏まえ、緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

政府は、オミクロン株の水際対策として、今月末まで外国人の新規入国を原則停止するとともに、日本人の帰国者や外国人の再入国者などに対し、自宅などで7日間待機し、公共交通機関を使用しないよう求める措置などをとっています。

これに関連して岸田総理大臣12日、視察先の羽田空港で記者団に対し「基本的な考え方として、変異種も含めたオミクロン株に対する科学的な知見の蓄積、内外の感染状況の変化、海外における水際対策のありようを総合的に勘案していかなければならない」と指摘しました。

そのうえで「これまで留学生などは国益や人道的な観点から個別に判断し、入国を認めてきたが、水際対策の骨格自体がどうあるべきかを見直し、緩和の方向で検討していきたい」と述べ、水際対策の緩和に向けた検討を行う方針を明らかにしました。

岸田首相 羽田空港を視察 職域接種が進むことに期待
岸田総理大臣は、12日午前、斉藤国土交通大臣とともに羽田空港を訪れ、日本航空や全日空が行っている新型コロナウイルスワクチンの職域接種の様子を視察しました。
また、空港検疫の検査場で、唾液を使って陽性か陰性かを調べる抗原検査の様子なども視察しました。

このあと岸田総理大臣は記者団に対し「週明けから全日空と日本航空が羽田空港で3回目のワクチンの職域接種を本格的にスタートさせる。今後、各企業などでBCP=事業継続計画の観点からも職域接種が本格稼働していくことを期待している」と述べました。

また岸田総理大臣は、航空会社の職場環境や社員の処遇の改善に向け、事業や雇用の継続、業務プロセスの効率化のほか、パイロットや整備士の育成と技能向上、それに▽デジタル技術の導入に対し、支援を行っていく考えを示しました。
at 17:15 | Comment(0) | 政治

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