2018年06月22日

◆国会 審議再開へ 25日集中審議

27日党首討論で与野党合意

2018年6月22日 14時37分   NHKニュース

国会の会期が来月22日まで延長されたことを受けて、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長は、来週25日に予算委員会で集中審議を、27日に党首討論を行うことで合意し、週明けから国会審議が再開することになりました。

今の国会の会期が来月22日まで32日間延長されたことに対し、野党側は反発していて、21日から国会審議は行われていません。

こうした中、自民党と国民民主党の参議院国会対策委員長が会談し、国民民主党は審議日程の協議に応じるには、予算委員会の集中審議と党首討論の開催が必要だと主張しました。

自民党もこれを受け入れる考えを示し、来週25日に予算委員会の集中審議を、27日に党首討論を行うことで合意し、国会は週明けから審議を再開することになりました。

そのうえで自民党は、参議院の委員会で審議している、働き方改革関連法案と、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の関連法案について、来週26日に、それぞれ安倍総理大臣も出席して質疑を行ったうえで採決したいと提案しました。

これに対し国民民主党は、質疑には応じるものの、採決は認められないとしたため、採決の日程については引き続き協議することになりました。
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2018年06月21日

◆参考人のがん患者にやじ 自民 穴見衆院議員が謝罪

2018年6月21日 16時04分    NHKニュース

自民党の穴見陽一衆議院議員は、先週の衆議院厚生労働委員会で、参考人として出席したがん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」と発言したことを認め、謝罪するコメントを発表しました。

衆議院大分1区選出の自民党の穴見陽一議員は、受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正案を審議していた衆議院厚生労働委員会で今月15日、参考人として出席した肺がん患者の男性が意見を述べている際に、「いいかげんにしろ」とやじを飛ばしたと一部で報じられました。

これについて、穴見氏は21日午後、コメントを発表し、「参考人の発言を妨害するような意図は全くなく、喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」と発言したことを認めました。

そのうえで、穴見氏は「参考人の方はもとより、関係のみなさまに不快な思いを与えたとすれば、心からの反省とともに、深くおわび申し上げる。今後、十分に注意して参りたい」と謝罪しました。

一方、衆議院厚生労働委員会の理事懇談会が開かれ、この問題で野党側が事実関係を調査するよう求めたのに対し、自民党は党として対応を協議したうえで、近く回答すると応じました。

理事懇談会のあと、野党側の筆頭理事を務める立憲民主党の西村智奈美氏は記者団に対し、「参考人へのやじは前例がなく、発言が事実ならば大変ゆゆしき問題だ。議員本人がみずからの言葉で参考人におわびをしてほしい」と述べました。


「やじが出るのは悲しい」

今月15日の衆議院厚生労働委員会に、参考人として出席していた全国がん患者団体連合会の天野慎介理事長は、当時の様子について、「肺がんの患者団体の代表が発言していた時に、2度にわたって『いいかげんにしろ』というやじが聞こえ、耳を疑った。周りにいたほかの委員も声のしたほうを振り返っていた」と話しています。

そのうえで、「患者団体の代表は体調がすぐれない中で委員会に出席して発言しているのに、こうしたやじが出るのは悲しい。受動喫煙対策は国民の命や健康にかかわる問題なので、やじを飛ばすのではなく、しっかりと議論してほしい」と話しています。
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◆安倍首相 被災地復旧に財政支援

06月21日 15時24分   NHK関西ニュース

大阪府北部を震源とする地震の被害状況の視察を終えた安倍総理大臣は、記者団に対し、被災地の復旧などを支援するため普通交付税を繰り上げて配分することを含め、必要な財政措置を講じる考えを示しました。

大阪府北部を震源とする地震の被害の状況を視察するため大阪を訪れた安倍総理大臣は、ブロック塀が倒れて登校途中の小学4年生の女子児童が亡くなった高槻市の現場を訪れ、献花台に花を手向け、黙とうをささげました。

続いて安倍総理大臣は避難所となっている高槻市の小学校を訪ね、被災した住民から話しを聞いたほか、高槻市役所で大阪府の松井知事などから、通学路にあるブロック塀の補強や上下水道の耐震化などへの財政支援の要請を受けました。

視察を終えた安倍総理大臣は記者団に対し、「ブロック塀の倒壊で幼い命が失われた事故は、悲惨な、悲しいできごとだった。二度とこうしたできごとを起こしてはならず、子どもたちの命をしっかりと守っていきたい」と述べました。

そのうえで、安倍総理大臣は「被災自治体が全力で応急対応や復旧作業にあたれるよう、普通交付税の前倒しに向けた迅速な対応を含めて、必要な財政措置をとる」と述べ、普通交付税を繰り上げて配分することを含め、必要な財政措置を講じる考えを示しました。
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2018年06月20日

◆国会会期 32日間延長を衆院本会議で議決

2018年6月20日 13時30分   NHKニュース

国会は、午後の衆議院本会議で、20日までの会期を来月22日まで32日間延長することを自民・公明両党と日本維新の会や希望の党などの賛成多数で議決しました。

自民・公明両党は、働き方改革関連法案やカジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案のほか、参議院の1票の格差を是正するための公職選挙法改正案などを成立させたいとして、20日までの今の国会の会期を来月22日まで32日間延長するよう衆参両院の議長に申し入れました。

午後開かれた衆議院本会議で会期の延長が諮られ、討論で立憲民主党は「政府・与党には会期内に法案を処理する責任がある。働き方改革関連法案や『カジノ法案』といった悪法を成立させるための延長は断じて認められない」と反対しました。

このあと採決が行われ、32日間の会期延長が自民・公明両党と日本維新の会や希望の党などの賛成多数で議決されました。

通常国会の会期延長は安全保障関連法などが審議された3年前の平成27年以来です。
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◆自公 国会会期を7月22日まで32日間延長へ

2018年6月20日 9時02分   NHKニュース

国会会期末の20日、自民・公明両党は、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案などを成立させるため、会期を来月22日まで32日間延長する方針を決めました。

自民・公明両党の衆・参両院の幹事長らは20日朝、国会内で会談し、会期の延長幅を協議しました。

その結果、働き方改革関連法案や、カジノを含むIR=統合型リゾート施設の整備法案のほか、参議院の1票の格差を是正するための公職選挙法改正案などを成立させるには、十分な日程が必要だとして、会期を来月22日まで32日間延長する方針を決めました。

このあと、安倍総理大臣と公明党の山口代表が党首会談を行い、こうした方針を正式に確認しました。

自民・公明両党は、衆・参両院の議長に会期の延長を申し入れることにしていて、午後開かれる衆議院本会議で、与党などの賛成多数で議決される見通しです。
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2018年06月17日

◆日朝首脳会談「成果につながる準備できてから」

河野外相

2018年6月17日 11時59分  NHKニュース

拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談について、河野外務大臣はNHKの「日曜討論」で、時期は考えず成果につながる準備ができてから行うべきだとして、今後、外相間も含めさまざまなレベルで北朝鮮との直接対話の機会を探る考えを示しました。

この中で河野外務大臣は先の米朝首脳会談について「『非核化』を文書にし、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が署名したのは大きい。そうそう後戻りはできないのではないか」と評価したうえで、今後は完全な非核化の実現に向けて、アメリカが具体的な手順などを示す工程表を作成し、北朝鮮と交渉することになるという見通しを示しました。

また拉致問題の解決に向けた日朝首脳会談について河野大臣は「ただ会って話すだけでは意味がなく、何らかの成果を生まなければならない。その用意ができた時に行うべきで、時期的なことは今の段階では全く考えていない」と述べました。

そのうえで「どのレベルで誰とやればよいか考えながら、しっかり対応していかなければならない。平らな道のりとは思っていない」と述べ、外相間も含めさまざまなレベルで直接対話の機会を探る考えを示しました。

一方、河野大臣は、アメリカのトランプ大統領が米韓合同軍事演習を中止する可能性に言及したことについて「北朝鮮が善意ある態度で交渉に応じている限り、善意で報いるということだ。今の段階で日本の安全保障に影響は出ない」と述べました。
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2018年06月16日

◆万博大阪誘致で途上国支援へ

06月16日 07時09分   NHK関西ニュース

2025年の万博の誘致を目指している大阪府と大阪市は、途上国を対象に博覧会期間中の宿泊先として公営住宅の提供などを検討していて、独自の支援策を打ち出すことで日本への支持を取り付けたい考えです。

今月13日にフランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会で、政府は、途上国を中心におよそ100か国に対し、万博への参加費用として総額2億1800万ドル、日本円でおよそ240億円の支援を行うことなどを説明しました。

これに関連して、大阪府の松井知事は現地で記者団に対し、「地元自治体として、万博の準備期間や開催期間に生活の負担にならないような支援を提供したい」と述べ、途上国を対象に支援策を取りまとめる考えを示しました。
具体的には、博覧会の期間中の宿泊先として、大阪市内の府営住宅や市営住宅の空き部屋を提供し、万博会場までシャトルバスを運行させることなどを検討しています。

2025年の万博の開催国を決める11月のBIE総会では、加盟国の半分近くを占めるアフリカや中南米諸国の票の行方がカギを握るとみられることから、大阪府と大阪市は、地元自治体として独自の支援策を打ち出すことで、日本への支持を取り付けたい考えです。
一方、大阪への万博誘致を目指してフランスのパリを訪れている大阪商工会議所の尾崎会頭は、15日、現地で取材に応じ、経済界が負担する400億円余りの費用について、「開催都市が決まる11月頃には、どういう方法でどれくらい集まるのか試算を出したい」と述べ、議論を急ぐ考えを示しました。

大阪商工会議所の尾崎会頭は、今月12日と13日にフランスのパリで開かれたBIE=博覧会国際事務局の総会に出席し、15日、現地で取材に応じました。
この中で、尾崎会頭は、総会での日本のプレゼンテーションについて、「いくつかの大使館関係者と話したが、総じて評判が良かった。中身が一番よくわかるプレゼンだったと評価いただいた」と手応えを語りました。

また、「日本のさまざまな会社が世界中で事業を展開しているので、そういった会社と協力して誘致活動を進めたい」と、今後の活動の意欲を述べました。
さらに、経済界が負担する400億円余りの開催費用については、「民間で集める覚悟はしている。今後、議論を進めて、開催都市が決まる11月頃には、どういう方法でどれくらい集まるのか試算を出したい」と述べ、議論を急ぐ考えを示しました。
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2018年06月15日

◆IR整備法案 賛成多数で可決 衆院内閣委

2018年6月15日 15時44分  NHKニュース

カジノを含むIR・統合型リゾート施設の整備法案は、衆議院内閣委員会で、野党側が抗議する中、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

カジノを含むIR整備法案をめぐり、野党側が提出した石井国土交通大臣に対する不信任決議案は、衆議院本会議で採決され、自民・公明両党のほか、日本維新の会や希望の党などの反対多数で否決されました。

これを受けて、石井大臣も出席して衆議院内閣委員会が開かれ、質疑を打ち切ることを採決で決めました。

そして、野党側の議員が山際委員長に詰め寄って抗議する中、法案の採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。

法案では、施設の整備区域を、全国で当面3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対し、カジノの収益の30%を国に納付することを義務づけています。

また、カジノに関する規制として、入場料を6000円とし、入場回数は1週間で最大3回、4週間で10回までに制限することや、事業免許を不正に取得した場合の罰則などを盛り込んでいます。

与党側は、法案を週明け19日に衆議院を通過させ、来週20日までの会期を延長して今の国会で成立させる方針です。


自公「早期成立に向け努力」

自民党の岸田政務調査会長は記者会見で、「言うまでもなく、今の国会における重要法案の一つだ。会期末で日数が限られている中、国会情勢も波高しだが、成立に向けてしっかり努力しなければならない」と述べました。また、公明党の石田政務調査会長は、「早く成立させたいという考えは、一貫して変わっていない」と述べました。


立民 辻元国対委員長「採決阻止に一致団結へ」

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、党の代議士会で「『カジノ・ギャンブル法案』を強行採決しようという気配があるが、『賭博を一部、解禁し、金さえもうけられればよい』というのが、安倍政権の本性なのか。安倍総理大臣は『日本のよさや文化、伝統を大事にする』と言ってきたが、日本のよさがなくなってしまう。最後まで採決させないよう一致団結していきたい」と述べました。


衆院内閣委 野党側筆頭理事「採決の正当性揺らぐ」

衆議院内閣委員会の野党側の筆頭理事を務める、立憲民主党の阿部知子氏は、記者団に対し「質疑の継続を求める動議が出たにもかかわらず、取り上げずに採決が行われたのは、委員会の運営上ありえない。誰も委員長の発言が聞き取れない中で採決したことは大きな汚点で、採決の正当性が揺らいでいる」と述べました。
at 16:45 | Comment(0) | 政治

2018年06月14日

◆首相と面会の拉致被害者家族らが会見

2018年6月14日 14時50分米 NHKニュース

北朝鮮による拉致被害者の家族らは14日午後、米朝首脳会談の内容などについて安倍総理大臣から説明を受けたあと記者会見しました。

拉致被害者の家族らは14日午後、総理大臣官邸で安倍総理大臣と面会し、米朝首脳会談の内容などについて説明を受けました。

家族らはこのあと記者会見し、家族会代表で田口八重子さんの兄の飯塚繁雄さん(80)は、「拉致問題は奥が深く、幅が広く、判断が難しい。米朝の歴史的な会談から始まって、日朝の問題にまできちんと届き、期待感を持っています。しかし今まで北朝鮮にだまされてきた経過があります。今回はそのようなことが絶対にないようにしてもらいたい。焦って前のてつを踏むことはもうゆるせません。確実な考えのもとに確実な対応をお願いしたい」と話しました。

また、横田めぐみさんの母親の早紀江さんは(82)「力を合わせてようやくここまで来ました。北朝鮮のトップに拉致問題がもう一度届いたことは非常に大きな事だと思います。できるだけはやくみんなが家族と会えることを待ち望んでいるということをお願いしました」と話しました。


斉藤文代さん「静かに見守りたい」

拉致被害者の松木薫さんの姉の斉藤文代さんは記者会見で「私たちの家族の1日もはやい帰国に向けてしっかりとやってくださると確信しましたので静かに見守っていきたい」と話しました。


横田拓也さん「融和論はいけない」

拉致被害者、横田めぐみさんの弟の拓也さんは記者会見で、「日本政府として安倍総理大臣の政府の方針にゆるぎないことを確認できたのは安心できたうえ評価できる。安倍総理大臣の周辺で日朝交渉をするべきだとか、妥協策などと融和論が高まるのはあってはいけない。答えが見えるまでは簡単に動いてほしくないとお願いした」と話しました。
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2018年06月13日

◆「18歳で成人」2022年4月から 改正民法が成立

2018年6月13日 10時52分  NHKニュース

成人年齢を20歳から18歳に引き下げることなどを盛り込んだ改正民法が13日の参議院本会議で可決・成立しました。4年後の2022年の4月1日以降、18歳から成人となります。


改正民法は、成人年齢を20歳から18歳に引き下げることや、女性が結婚できる年齢を16歳から18歳に引き上げて男女ともに結婚できる年齢を18歳とすることが盛り込まれています。

飲酒や喫煙、競馬などの公営のギャンブルはこれまでどおり20歳未満は禁止とする一方、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことなどは18歳から可能とするよう関連する22の法律も改正されました。

改正民法は13日の参議院本会議で採決が行われた結果、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決・成立しました。

成人年齢の引き下げに伴って若い人の消費者被害を防ぐため、2年以内に必要な法整備を検討するなどとした付帯決議も報告されました。

改正民法は4年後の2022年4月1日から施行されることになっていて、18歳から成人となります。


飲酒 喫煙 公営ギャンブルは20歳のまま

今回の民法の改正で変わること、変わらないことです。

飲酒や喫煙が可能になる年齢を引き下げることについては与党内からも懸念の声が出され、これまでどおり20歳未満は禁止されます。

競馬や競輪など4つの公営ギャンブルについても、これまでどおり20歳未満は禁止となります。

一方、有効期間が10年のパスポートの取得や、日本と外国の両方の国籍を持っている人の国籍選択、性同一性障害の人の性別変更の申し立てなどは18歳から可能となるほか、親などの同意なしにローンやクレジットカードの契約を行うことも18歳から可能となります。

医師や公認会計士、司法書士などの資格を得られる年齢も18歳からに引き下げられます。

ただ医師については6年間学ぶ必要がある大学の医学部を修了しないと国家試験を受験できないため、現実的には18歳で資格を得るのは難しいとされています。


政府は法律の4年後の施行に向けて、今後、環境整備を進めることにしています。

最も懸念されることは成人年齢の引き下げで新たに成人となる10代の若者が「デート商法」など悪質商法の被害に遭うことだとして、ことし4月には各省庁横断の会議を設け、消費者教育の在り方などを検討していく方針を確認しています。

また今年度中に世論調査を実施して、成人年齢の引き下げについて国民の意識を把握して今後の取り組みに生かすとしています。

さらに成人式について、18歳が大学受験の時期と重なることから、文部科学省など関係省庁を中心に、対象とする年齢や時期を含めた式の在り方を検討することにしています。
成人式は法律による規定はなく、地方自治体が主体となって開催するケースが多いことから、政府は地方自治体と意見交換を行いながら、どのように行うのが望ましいか検討していくことにしています。


法相「環境整備には万全を」

上川法務大臣は記者団に対し「18歳、19歳の人がみずからの判断で人生を選択することができることになり、大変、大きな意義がある。消費者被害については、課題の一つとして大きく取り上げられたので、小さな時からさまざまなルールを身につけ、そうした被害に遭う危険性について教育の中で学び、被害に遭わないような能力を身につけてもらうことができるように環境整備には万全を期したい」と述べました。
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