2019年05月26日

◆堺市長選 告示 3人が立候補

05月26日 12時32分  NHK関西ニュース

政治資金をめぐる問題で市長が辞職したことに伴う大阪・堺市の市長選挙が26日告示され、新人3人が立候補して、2週間の選挙戦に入りました。

堺市長選挙に立候補したのは、届け出順に、▼無所属の新人で、元堺市議会議員の野村友昭氏(45)。▼大阪維新の会の新人で、元大阪府議会議員の、永藤英機氏(42)。
▼諸派の新人で、元東京・葛飾区議会議員の立花孝志氏(51)。以上の3人です。

3人の候補者は、届け出を済ませたあと、街頭で支持を呼びかけました。
野村候補は、「政令指定都市は政令指定都市として発展する。堺は堺として発展する。この堺市を、政令指定都市の中で、一番の教育のまちにしたい。堺市の教育予算を全国政令市トップクラスに引き上げる。堺のあしたをともにつくっていこう」と訴えました。

永藤候補は、「前市長の政治とカネの問題に決着をつけて、私自身が身をただして、いまの堺市政の事業をチェックする。大阪市の松井市長や大阪府の吉村知事と連携して、大阪全体の成長を堺に呼び込む。活気がある、成長する堺をつくっていく」と訴えました。

立花候補は、「市長になったら、まず最初にNHKの受信料を不払いにする。スマホの助成金や、3人乗り自転車の給付などをしっかりやっていく。何よりもしっかりお金を使っていく」と訴えました。

今回の堺市長選挙は、竹山前市長がみずからの政治資金をめぐる問題の責任を取りたいとして、先月、辞職したことに伴うものです。
選挙戦では、▽政治とカネの問題を受けて、市政の立て直しをどのように図るかや、▽地元経済の活性化策、▽それに、少子高齢化が進む中での、教育や福祉の充実などをめぐって論戦が交わされる見通しです。
また、いわゆる「大阪都構想」についての各候補者の考え方にも、有権者の関心が集まりそうです。

堺市長選挙は、6月9日に投票が行われ、即日開票されます。
at 15:37 | Comment(0) | 政治

2019年05月23日

◆吉村知事所信表明 都構想に意欲

05月23日 15時22分  NHK関西ニュース

大阪府の吉村知事は、23日開会した府議会で所信表明演説を行い、いわゆる「大阪都構想」について「二重行政を解消し、広域行政を制度として一本化することで、成長の流れを確固たるものとする」と述べ、実現に強い意欲を示しました。

先月の大阪府知事選挙で当選した吉村知事は、23日開会した定例府議会の本会議で、知事として初めての所信表明演説を行いました。
この中で、吉村知事は、「G20大阪サミットや、万博のインパクトを最大限活用し、さらにはIR=統合型リゾートの実現など、未来への投資を続け、世界から人・モノ・お金・イノベーションを呼び込んでいく」と述べました。

そのうえで、「こうした取り組みを推進していくための土台となる制度として不可欠なのが大阪都構想だ。大阪府と大阪市の統合・再編によって二重行政を解消し、広域行政を制度として一本化することで、成長の流れを確固たるものとする」と述べ、いわゆる「大阪都構想」の実現に強い意欲を示しました。

また、23日の府議会では、議長と副議長の選任が行われ、新たな議長に大阪維新の会の三田勝久氏、副議長には自民党の西惠司氏が、それぞれ就任しました。
at 16:09 | Comment(0) | 政治

◆「改憲」争点の解散に否定的

自民 二階幹事長や小泉元首相ら

2019年5月23日 6時14分  NHKニュース

自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣らが22日夜、東京都内で会合を開き、出席者によりますと衆議院の解散・総選挙について、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に行うべきではないという意見が相次いだということです。

会合には自民党の二階幹事長や小泉元総理大臣のほか、山崎元副総裁や武部元幹事長、それに、東京都の小池知事が出席しました。

出席者によりますと、この中で、二階幹事長は、消費税率の引き上げや憲法改正の是非を争点に、衆議院の解散・総選挙を行うことには、「賛成できない」として、否定的な考えを示したということです。

これに対し、ほかの出席者も「そのとおりだ」と同調したということです。

このあと、小泉氏は記者団に対し、「解散は総理大臣の専権事項だが、憲法の問題を選挙の争点にしてはいけない。そんなことはすべきでない」と述べました。

また、山崎氏は「解散の大義名分はないし、何のメリットもないので、やるべきではない」と述べました。

一方、会合では、次の東京都知事選挙をめぐって、山崎氏が「小池知事に対抗できるのは小泉氏しかいない」と述べましたが、小泉氏は立候補を否定したということです。

そして、出席者からは、来年の東京オリンピック・パラリンピックの前に選挙を行って小池知事が再選し、オリンピックを担当するのが望ましいという意見が出されたということです。
at 07:35 | Comment(0) | 政治

2019年05月22日

◆北方領土 共同経済活動 首脳会談に向け議論

2019年5月22日 7時06分  NHKニュース

北方領土での共同経済活動の具体化を目指して、日本とロシアの外務省が2日間にわたって協議し、来月下旬に予定されている日ロ首脳会談に向けて、引き続き精力的に議論を行っていくことで一致しました。


ロシアの首都モスクワでは20日と21日、北方領土での共同経済活動に関する日ロの作業部会が開かれました。

日本の外務省によりますと、このうち20日に開かれた課長級の作業部会では、島の特性に応じたツアーの開発やゴミの削減対策など、5つの事業を実現するうえでのそれぞれの法律的な立場について協議したということです。

また、21日に開かれた局長級の作業部会では、共同経済活動の具体化にあたって必要とされる北海道と、北方四島やサハリン州の間のビザなし渡航の仕組みについても議論したということです。

協議に参加した日露共同経済活動推進室の大塚建吾室長は「双方の法的立場を害さない形で早期に合意するよう、引き続き精力的に議論を行っていく」と述べ、来月下旬のG20大阪サミットにあわせて予定されている日ロ首脳会談に向けて協議を進める考えを示しました。
at 07:19 | Comment(0) | 政治

2019年05月21日

◆丸山穂高議員のけん責決議案提出 自公

「国益損なう」

2019年5月21日 10時49分  NHKニュース

北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員に対し、自民・公明両党は、反省を促すための「けん責決議案」を衆議院に提出しました。決議案では「丸山氏の発言は憲法の平和主義に反し、国益を大きく損ない、衆議院の権威と品位を失墜させるもので、到底看過できず、猛省を促す」としています。

一方で、先週、立憲民主党など野党6党派が提出した議員辞職勧告決議案については「議員の身分に関わることは慎重に取り扱う必要があり、問題発言を理由に辞職勧告を決議したことはない」としています。

衆議院議院運営委員会の与党側の筆頭理事を務める自民党の菅原一秀氏は「発言は断じて許されないが、議員を辞めさせることにはならない」と述べました。

自民・公明両党は、野党側の賛同も得て「けん責決議案」を可決したい考えで、取り扱いをめぐって議院運営委員会の理事会で協議が行われる見通しです。
at 12:13 | Comment(0) | 政治

2019年05月17日

◆高校の普通科 見直しなど提言へ 教育再生実行会議

2019年5月17日 4時42分  NHKニュース

今の高校の普通科について、政府の教育再生実行会議は、画一的な学びが生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしているとして、安倍総理大臣に普通科の見直しなどを提言することにしています。

政府の教育再生実行会議は、高校生のおよそ7割が通う普通科の在り方をめぐって議論を重ね、「一斉的・画一的な学びは、生徒の学習意欲に悪影響を及ぼしている」としています。

このため、今の普通科を見直し、学校ごとに特徴のある教育ができるよう、国が学習の方向性を類型化して示し、学校が選べるようにすることが必要だとしています。

類型化の例としては、グローバルに活躍するリーダーの育成など4つを挙げていて、文部科学大臣の諮問機関、中教審=中央教育審議会での具体的な検討を求めています。

また、文系・理系の科目をバランスよく学ぶ仕組みを作り、それに伴って今の大学入試を見直すことも必要だとしています。

一方、実行会議では、技術の進展に応じて、学校のICT=情報通信技術の機器を安く調達することの必要性なども指摘しています。

教育再生実行会議は、17日、普通科の見直しなどを安倍総理大臣に提言することにしています。
at 07:32 | Comment(0) | 政治

2019年05月16日

◆堺市長選 自民野村氏擁立へ調整

05月16日 15時17分  NHK関西ニュース

来月行われる大阪・堺市の市長選挙をめぐって、自民党の堺市議団は、党所属の市議会議員の野村友昭氏を、無所属で擁立する方向で最終調整に入りました。

堺市長選挙は、竹山前市長が、後援会や資金管理団体などが政治資金収支報告書に2億3000万円余りの収支を記載していなかった問題の責任を取りたいとして、先月辞職したことに伴うもので、今月26日告示、来月9日投票の日程で行われます。

これを受けて、自民党の堺市議団は、党所属の市議会議員の野村友昭氏を、無所属で擁立する方向で最終調整に入りました。
市議団では、17日にも記者会見を開いて、野村氏の擁立を正式に発表したいとしています。

野村氏は、堺市出身で45歳。
保育園での勤務などを経て、平成23年から堺市議会議員を務め、先月行われた堺市議会議員選挙で東区選挙区から3回目の当選を果たしました。

堺市長選挙をめぐっては、大阪維新の会が、元大阪府議会議員の永藤英機氏(42)の擁立を決めています。
at 16:10 | Comment(0) | 政治

◆自民 10月の消費増税明記 政府に実施求める方針

2019年5月16日 4時45分  NHKニュース

財政再建に向けた検討を進めている自民党の財政再建推進本部は、リーマンショック級の出来事がないかぎり、予定どおり10月に消費税率を引き上げると明記した基本方針をまとめ、政府に確実な実施を求めていくことにしています。


自民党の推進本部がまとめた基本方針では、「財政は今、直ちに危機ではないが、将来にわたっても大丈夫とはならない」と指摘しています。

そのうえで、10月の消費税率の引き上げについて、「リーマンショック級の出来事がないかぎり、法律で定められたとおり、10%に引き上げる」と明記しています。

そして、「経済再生と財政健全化に着実に取り組み、政府が目標に掲げる2025年度の基礎的財政収支の黒字化を目指す」と強調しています。

推進本部は16日会合を開き、こうした基本方針を正式に了承し、政府に、消費税率の引き上げの確実な実施を求めていくことにしています。
at 07:35 | Comment(0) | 政治

2019年05月15日

◆「戦争」発言の丸山議員 衆院運営委で各党から批判相次ぐ

2019年5月15日 14時36分  NHKニュース

北方四島の「ビザなし交流」に参加した丸山穂高衆議院議員が元島民に戦争で島を取り返すことの是非などを質問したことをめぐり、衆議院議院運営委員会の理事会では各党から批判が相次ぎ、日本維新の会は丸山氏に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いも含め対応を検討する考えを伝えました。

北方四島の「ビザなし交流」に参加して、元島民に対し、戦争で島を取り返すことの是非などを質問した丸山穂高衆議院議員は14日、日本維新の会から除名処分を受けましたが、議員辞職はせず、無所属で活動する考えを示しています。

衆議院議院運営委員会の理事会で自民党は「日ロ交渉にとっても大変不利な材料で、国益を損なう可能性がある」と指摘し、立憲民主党も「発言は看過できず、責任は非常に重い」と述べるなど、各党から批判が相次ぎました。

これに対し、日本維新の会は「議員辞職するよう丸山氏本人には伝えているが、応じていない」などと説明し、丸山氏に対する議員辞職勧告決議案の取り扱いも含め、対応を検討する考えを伝えました。


維新 松井代表「議員辞職勧告決議案が出れば賛成」

日本維新の会の松井代表は日本記者クラブで会見し、「丸山氏本人がことの重大さに早く気付いて、まだ若いので、これからの人生のためにも早急に潔く身を処すべきだ。議員辞職を促しているわけで、議員辞職勧告決議案が出れば賛成する。今回のふるまいと発言は党派を問うことなく、政治家すべてが、一線を越えたと判断すると思う」と述べ、重ねて議員辞職を促しました。
at 15:19 | Comment(0) | 政治

2019年05月12日

◆消費増税で討論 与党は引き上げ方針強調

野党は凍結求める

2019年5月12日 11時48分  NHKニュース

10月に予定される消費税率の引き上げをめぐってNHKの日曜討論で、与党側はリーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げる方針に変わりはないと強調しました。一方、野党側は景気が悪化しているとして、引き上げの凍結などを求めました。

自民党の岸田政務調査会長は「雇用や賃金は今はまだ堅調だ。消費税はリーマンショック級の出来事が起こらないかぎり引き上げを考えていくと政府は訴え続けており、現状はリーマンショック級の出来事には当たらない。さまざまな消費税対策も準備しており、引き上げられる環境整備の努力をしなければいけない。全世代型の社会保障のために、引き上げを考えていかなければいけない」と述べました。

公明党の石田政務調査会長は「リーマンショック級の出来事がないかぎり引き上げるという安倍総理大臣の判断を、われわれもそうだと思っている。いささかも方針は現時点では変わっていない。消費税の使いみちはしっかりと納得してもらえるよう説明していく」と述べました。

立憲民主党の逢坂政務調査会長は「国民に担税力がなければ、2%上げたあとに国民生活はさらに窮地に陥り、地方経済も大変なことになる。現状で消費増税は大丈夫なのかと問うているが、ほとんど答えていない。しっかり議論するため、今国会での予算委員会の開催も強く求めている」と述べました。

国民民主党の泉政務調査会長は「アベノミクスがうまくいっていない原因は、生活をしている方々がお金を使える環境にないということだ。法人税を引き下げてきたが、税体系も考えながら法人税や法人事業税の見直しに取り組むべきで、消費税は上げられる環境にはない」と述べました。

共産党の笠井政策委員長は「景気悪化の中で消費増税をした例は過去に一度もない。今からでも中止すべきだ。今必要なのは、家計を応援して格差と貧困を正し、国民が暮らしに希望が持てる政治に切り替えることだ」と述べました。

日本維新の会の浅田政務調査会長は「2016年に消費増税を凍結した時は、今よりも状況はよかった。もっと悪い時にどうして凍結しないのか。歳費削減や行政改革をやらないで国民負担を求めるのは、やり方が間違っている」と述べました。
at 11:53 | Comment(0) | 政治