2017年09月24日

◆武力兆候には「先制行動」 北朝鮮外相が国連演説

<2017/9/24 06:09   共同通信>

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の李容浩外相は23日、ニューヨークの国連本部で国連総会一般討論演説を行い、北朝鮮の核・ミサイル開発は「正々堂々たる自衛的措置だ」と述べた上で、米国などが北朝鮮に軍事力を行使する気配があれば「容赦ない先制行動で予防措置を取る」として弾道ミサイルなどで先制攻撃も辞さない姿勢を強調した。

 李氏は演説の冒頭で、トランプ米大統領が19日の国連演説で金正恩朝鮮労働党委員長を「ロケットマン」と呼ぶなど北朝鮮側を糾弾したことに対する批判を展開し「最高尊厳(金氏)を刺激し、われわれを威嚇する暴言を並べた」などと強く批判した。

2017年09月22日

◆キム委員長 “超強硬対応”は「太平洋で水爆実験か」



〜北朝鮮外相〜

(9月22日 12時02分  NHKニュース)

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は初めての声明を発表し、アメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に対して「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する」と強く反発しました。この対応措置が何を指すのかについてリ・ヨンホ外相は「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長はアメリカのトランプ大統領が19日の国連総会での演説で「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対して、22日、国営メディアを通じて声明を発表しました。

キム委員長が声明を発表したのは2012年の就任以来、今回が初めてです。
兼務する「国務委員長」の肩書で21日付けで出された声明では「アメリカの執権者は、わが国の『完全破壊』という歴代のどの大統領も口にしなかった前代未聞のラッパを吹いた」と非難しました。
そしてキム委員長を「ロケットマン」と呼んでやゆした、トランプ大統領を呼び捨てにして「彼は政治家ではなく、火遊びを好むならず者、ごろつきにほかならない」と述べています。

さらに「アメリカの執権者の発言は、私が選択した道が正しく、最後まで突き進むべき道であることを証明した」として、加速させる核・ミサイル開発を正当化したうえで「世界の面前で、私と国家の存在そのものを否定し侮辱するという宣戦布告をした以上、われわれも、史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に考慮する。私は国家と人民の尊厳や名誉、そして私自身のすべてをかけて必ず代価を支払わせる」と強く反発しました。

これについて国連総会に出席するためニューヨークを訪れているリ・ヨンホ外相は21日「対応措置とは何を意味するのか」という記者団の問いかけに対し「どのような措置が取られるかはよくわからないが、私の考えではおそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べ、トランプ政権を威嚇しました。

リ外相の国連総会での演説は当初22日に予定されていましたが、前日になって23日に延期されたことが明らかになり、キム委員長の声明を踏まえてトランプ政権を糾弾するものと見られます。


韓国統一省「北朝鮮は対話の場に出るべき」

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が声明を発表しアメリカのトランプ大統領の国連総会での演説に強く反発し、北朝鮮のリ・ヨンホ外相が「おそらく水爆の実験を太平洋上で行うことになるのではないか」と述べたことについて、韓国統一省のペク・テヒョン報道官は22日の記者会見で「制裁に対して北朝鮮が挑発を行うという悪循環になっている。北はみずから孤立へと進む無謀な挑発を直ちにやめて、核問題の平和的な解決のための対話の場に出てくるべきだ」と述べました。

◆北朝鮮外相、太平洋上で水爆実験

〜正恩氏声明で〜

<2017/9/22 11:39   共同通信>

 【ニューヨーク共同】北朝鮮の李容浩外相は21日、金正恩朝鮮労働党委員長が声明で慎重に考慮するとした「超強硬対応措置」について「水爆実験を太平洋上で行うこと」ではないかと述べた。訪問先の米ニューヨークで記者団に語った。

 李氏は「国務委員長同志(金氏)のおっしゃることなので、私には分からない」とも述べた。

 一方、韓国の聯合ニュースによると、李氏がニューヨークの国連本部で行う国連総会一般討論演説が、当初予定されていた22日から23日に延期された。理由は不明。

◆キム委員長「史上最高の超強硬対応措置 慎重検討」

(9月22日 7時05分   NHKニュース)

アメリカのトランプ大統領が国連総会の演説で、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べたことに対し、北朝鮮は22日朝、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の声明を発表し「史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する」として、さらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。

ニューヨークで開かれている国連総会では19日、アメリカのトランプ大統領が演説し、核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮を強く非難したうえで、「アメリカと同盟国を守らざるをえない場合、北朝鮮を完全に壊滅するほか選択肢はなくなる」と述べて核開発をやめるよう強く警告しました。

これに対して北朝鮮は22日朝、国営メディアを通じてキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の声明を発表しました。声明では、トランプ大統領の演説について、「おじけづいた犬がさらに騒がしく吠えている」としたうえで、「私を驚かせたり立ち止まらせたりするのではなく、私が選択した道が正しく、最後まで進めなければならない道であることを証明している」として、核・ミサイル開発をさらに推し進めると強調しました。

そして、「わが国をなくすという歴代で最悪の宣戦布告をしてきた以上、われわれも史上最高の超強硬な対応措置の断行を慎重に検討する。妄言に対する代価を必ず支払わせる」としてさらなる軍事挑発の可能性を示唆して強く反発しました。


米財務長官「中国との緊密連携に期待」

アメリカのムニューシン財務長官は、トランプ大統領が署名した大統領令について21日、ニューヨークで記者会見し「外国の金融機関はアメリカと北朝鮮のどちらと取り引きするかを選ぶことはできるが、両方とは取り引きできない」と述べ、今後、北朝鮮と取り引きする企業には制裁を科すと警告しました。そして「朝鮮半島の非核化を達成するため、世界中のすべての国に北朝鮮との取り引きを断つよう求める」と述べました。

そのうえでムニューシン長官は「中国に特に向けられたものではなく、中国とは緊密に連携していくことを楽しみにしている」と述べ、中国の自発的な協力に期待を示しました。また、ロシアに対しては「さらなる取り組みを求める」と述べました。


韓国「最大限協力する」

韓国のカン・ギョンファ(康京和)外相は、訪問先のニューヨークで、アメリカのトランプ大統領が、北朝鮮の核・ミサイル開発の資金源を遮断するため、財務省の権限を拡大させる大統領令に署名したことを明らかにしたことについて、「北に対する強力な制裁と圧力を通じて北を非核化に導くという両国の努力に寄与するものだ。われわれは大統領令を評価しており、協力できる部分は最大限協力していく」と述べました。

2017年09月21日

◆北朝鮮「制裁が子どもの人権侵害」と国連委で主張

(9月21日 9時42分   NHKニュース)

子どもの人権が守られているかどうかを調べる国連の委員会で、北朝鮮に対する審査が行われましたが、北朝鮮の大使は、経済制裁によって子どもの人権が侵害されていると主張し、そうした対応に批判の声が出ています。

国連の子どもの権利委員会は、「子どもの権利条約」を批准した国の履行状況を調べるために、スイスのジュネーブに設置されているもので、20日は北朝鮮に対する審査が行われました。

冒頭、演説した北朝鮮のハン・デソン大使は、「執ようで悪意のある制裁が、子どもの権利の保護を妨害しているだけでなく、生きる権利を脅かしている」などと述べ、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する制裁決議で子どもの人権が侵害されていると主張しました。

そして委員から子どもへの虐待や児童労働に関する統計はないのかなどと問われたのに対して北朝鮮側は、「そのような問題はないので統計は存在しない」と述べました。

北朝鮮側の対応について委員の1人は、「問題がないとは信じがたい。研究や分析をさらに進めることが子どもの状況の改善に役立つと考えている」と発言し批判しました。

また審査を傍聴した国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」の研究員は、NHKの取材に対し、「経済制裁の影響を排除するのは難しいが、だからと言って、北朝鮮が子どもの人権をないがしろにしてよいわけではない」と話していました。

2017年09月19日

◆中国がスパイ容疑で日本人逮捕 外務省確認

(9月19日 17時16分   NHKニュース)

中国の遼寧省でスパイ行為に関わった疑いがあるとして、ことし5月から拘束されていた60代の日本人男性について、外務省は、中国の捜査当局に逮捕されたことを明らかにしました。

中国東北部の遼寧省では、ことし5月下旬、60代の日本人男性1人が拘束され、中国外務省が「国家の安全に危害を加えた疑いのある日本人を調べている」などと明らかにしていました。

こうした中、中国メディアは18日、日本人がスパイ活動に関わった疑いがあるとして、中国の検察当局が逮捕を許可したと伝え、日本の外務省は、5月に拘束された日本人男性が逮捕されたことを確認しました。

外務省は今後、大連にある日本の領事事務所などを通じ、邦人保護の観点から、面会や家族への連絡などの支援活動を行うことにしています。

中国では、3年前の2014年に反スパイ法が施行されて以降、日本人が拘束されるケースが相次いでいて、これまでにスパイ行為に関与した疑いなどで12人の日本人が拘束されました。このうち4人は、ことし7月に解放されましたが、今回、逮捕された男性を含む8人は拘束が続いています。


官房長官「中国側の取り扱いを注視」

菅官房長官は午後の記者会見で、「本年5月、中国の遼寧省で拘束された邦人男性1名が、中国により逮捕された旨、確認済みだ」と述べました。

そのうえで、菅官房長官は、「邦人保護は政府の最も重要な責務で、本件についてもその観点から、在外公館などを通じて適切な支援を行い、中国側の取り扱いを注視するなど全力を尽くしている。これ以上の内容については、事柄の性質上控えたい」と述べました。

2017年09月18日

◆ロシア、中国海軍が日本海で演習

〜日米韓けん制狙う〜

<2017/9/18 09:05   共同通信>

 【ウラジオストク共同】ロシアと中国の両海軍による合同軍事演習が18日、始まった。22〜26日には日本海とオホーツク海の海上で演習を実施。核・ミサイル開発を加速する北朝鮮に対するミサイル防衛(MD)を強化する米国や日本、韓国をけん制する狙いがあるとみられる。

 ロシア通信によると、中国海軍はミサイル駆逐艦や補給艦、救難艦など計4隻を極東ウラジオストクへ派遣。ロシアの駆逐艦など両国海軍から計13隻の艦艇や潜水艦が演習に参加する。陸上での式典や連携確認のほか、船舶の護衛、海上や潜水艦での演習も行う予定。

2017年09月16日

◆北朝鮮 「火星12型」発射訓練を実施したと発表

(9月16日 7時07分   NHKニュース)

北朝鮮は、15日に北海道の上空を通過させる形で太平洋に向けて発射した弾道ミサイル1発について、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射訓練を再び行ったと、16日朝、国営メディアを通じて発表しました。

北朝鮮は15日、首都ピョンヤンの郊外のスナン(順安)付近から、弾道ミサイル1発を発射して、ミサイルは北海道の襟裳岬付近の上空を通過して太平洋上に落下し、飛行距離がおよそ3700キロだったと推定されています。

これについて、北朝鮮はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」の発射訓練を再び行ったと、16日午前6時半すぎに国営メディアを通じて発表しました。

公開された、発射の際の写真にはスナンにある国際空港の一角と見られる場所で、移動式発射台から「火星12型」1発が、オレンジ色の炎を吹き出しながら上昇していく様子や、日本列島などが記された地図を前に笑顔を見せるキム委員長の姿が写っています。

発表によりますと、発射された「火星12型」は「予定された軌道に沿って日本の北海道上空を通過し、太平洋上の目標水域に正確に落下した」ということです。

また、キム委員長は「『火星12型』の戦力化が実現した」としたうえで、「すべての訓練を、今回のように核武力の戦力化のための実用的なものにすべきだ。核武力の完成目標はほぼ終着点に至った」と述べたとしています。

北朝鮮としては、ピョンヤンからおよそ3400キロ離れた、アメリカ軍基地のあるグアム島を射程に収めていると誇示し、トランプ政権を強くけん制する狙いがあったと見られます。

◆金正恩氏、火星12発射を視察

〜核戦力完成「ほぼ終着点」〜

<2017/9/16 10:04  共同通信>

 【北京共同】朝鮮中央通信は16日、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が中距離弾道ミサイル「火星12」の発射訓練を視察したと報じた。金氏は核戦力完成の目標が「終着点にほぼ到達した」との認識を強調。「最終目標」は米国と力の均衡を成し遂げ軍事行動を抑止する核攻撃能力を持つことだと述べた。

 制裁強化に対抗し、核・ミサイル開発に追い込みを掛ける姿勢を示し、軍事的選択肢も排除しないトランプ米政権をけん制した。

 同通信は火星12が「予定された飛行軌道に沿って北海道上空を通過し、太平洋上の設定された目標水域に正確に着弾した」と伝えており、視察は15日とみられる。

2017年09月15日

◆「日本列島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」

 〜北朝鮮の暴言の裏には…金正恩政権が恐れる日本の“先制攻撃”〜

(2017.9.14 21:59更新    産經新聞)

 「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ」「日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない」。北朝鮮は、国民の怒りの声として、対外機関の声明でこう日本を非難した。合同軍事演習を続けた米韓に対するのと同等の強い言葉での糾弾だ。

 北朝鮮は「千年の宿敵」として、これまでも日本批判を繰り返してきた。だが、一つの発言からトーンが過激さを増す。小野寺五典防衛相が8月の就任後、北朝鮮のミサイル拠点を破壊する「敵基地攻撃能力」の保有を検討するとした発言だ。小野寺氏を名指しし、「日本列島は一瞬で焦土化できる」と警告した。

 北朝鮮は、先制攻撃を連想する米戦略爆撃機の朝鮮半島への飛来や、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の拠点を狙う米韓の「斬首作戦」にヒステリックに反発してきた。その戦列に自衛隊が加われば、北朝鮮にとって米韓軍を対象に描いてきた戦略が崩れることになり、何としても避けたいと恐れている裏返しといえそうだ。

ただ、今回の制裁決議後の公式表明は「全面的に排撃する」とした13日の外務省「報道」にとどまった。報道は声明や談話より格が低く、政府声明で「正義の行動に移る」と威嚇した8月の制裁決議後の反発に比べ、水準を落としている。草案にあった金委員長の制裁指定や石油の全面禁輸など、北朝鮮にとって最悪の事態が回避されたことで、米国を含む国際社会の出方を探る思惑もうかがえる。

 かといって、制裁が履行されれば、経済への影響は避けられない。国民の声として日米韓との対決をあおるのも、内部結束を固める狙いとみられる。決議前には、採択されれば「最後の手段も辞さない」と牽制(けんせい)しており、大陸間弾道ミサイル(ICBM)を日本越しに発射するなど、新たな軍事的挑発に出る可能性も高い。(ソウル 桜井紀雄)