2019年09月10日

◆北朝鮮が飛しょう体2回発射 韓国軍発表 日本の領域に飛来なし

2019年9月10日 7時46分  NHKニュース

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前、西部のピョンアン(平安)南道から東の方向に飛しょう体を2回発射したと発表しました。北朝鮮は今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しており、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射した飛しょう体の飛行距離や高度など、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約1か月半の間にこれで8度目となります。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は9日夜、談話を発表し、「9月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

また、韓国が軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めるなど、日韓関係が悪化する中で、アメリカを含めた3か国の連携を試そうという思惑もありそうです。


政府「日本領域に飛来確認されず」

政府は「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表しました。

防衛省は飛しょう体の種類や飛距離などについて詳しい分析を進めています。


防衛相 警戒監視態勢に万全期す

岩屋防衛大臣は午前8時45分ごろ、防衛省で記者団に、「情報収集と分析に努めているが、現時点においてわが国の領域や排他的経済水域に飛来しているということは確認されていない」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は、たび重なるミサイル等の発射によって関連技術の高度化を図っていると認識しているので、引き続き深刻な課題と捉え、情勢をしっかりと注視し、警戒監視態勢に万全を期したい」と述べました。

さらに岩屋大臣は、記者団が「韓国が日韓のGSOMIA=軍事情報包括保護協定の破棄を通告したこととの関連性はあると分析しているか」と質問したのに対し、「北朝鮮の意図についても分析をしていきたい。GSOMIAが生きている間は、適切に対応したい」と述べました。


米高官「同盟国と緊密に協議」

アメリカ政府の高官は9日、NHKの取材に、「北朝鮮から飛しょうが発射されたという報道は承知している。引き続き状況を注視し、同盟国と緊密に協議している」としています。

2019年08月31日

◆台湾海運会社が「瀬取り」で北朝鮮に石油

米が制裁発表

2019年8月31日 10時17分  NHKニュース

アメリカ政府は、台湾の海運会社などが、洋上で積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に大量の石油を密輸したとして制裁を科すと発表しました。


アメリカ財務省は30日、北朝鮮に対する国連の制裁決議に違反したとして、台湾と香港の海運会社3社とその代表ら2人などに対し、資産を凍結するなどアメリカ独自の制裁を科すと発表しました。

この海運会社などは、洋上で船から船に積み荷を移す「瀬取り」の手口で北朝鮮に石油を密輸したということで、このうち台湾の会社の代表は去年4月から5月にかけてフィリピンに運ぶと、うその届け出をしたうえで、石油製品およそ170万リットル、ドラム缶で8500本分を公海上で北朝鮮の船に渡したということです。

また密輸に使われた船は、去年6月にも北朝鮮の別の船と「瀬取り」を行ったとしています。

米朝の非核化協議が進まない中、北朝鮮は先週、リ・ヨンホ外相が談話を出し、「アメリカが対決姿勢を捨てずに制裁で立ち向かおうというなら誤算だ」として制裁を続けるアメリカへの反発をあらわにしています。

しかし、アメリカ財務省は「違法な瀬取りに関わった者には今後も制裁を科していく」と強調していて、北朝鮮が非核化に応じなければ制裁による圧力を強めていく姿勢を改めて示しました。

2019年08月16日

◆北朝鮮 日本海に向け飛しょう体2回発射か

2019年8月16日 8時42分  NHKニュース

韓国軍は、北朝鮮が16日朝、北朝鮮東部のカンウォン道(江原道)から日本海に向けて飛しょう体を2回発射したと発表し、アメリカ軍とともに、詳しい分析を進めています。北朝鮮による飛しょう体の発射は先月25日以降、3週間余りの間に、これで6回目となります。


韓国軍の合同参謀本部は北朝鮮が、16日朝、北朝鮮の東部カンウォン道から日本海に向けて、飛しょう体を2回発射したと発表しました。

飛行距離や高度など詳しいことはわかっておらず現在、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮は先月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返していて、今回で3週間余りの間に6回目の発射となります。

北朝鮮は今月20日まで予定されている米韓合同軍事演習に、強く反発していて、韓国軍はさらなる発射の可能性が高いとして、アメリカ軍とともに警戒と監視を強化していました。

北朝鮮は、アメリカに対しては、合同軍事演習が終了すれば、発射をやめ、非核化協議に応じる考えを示す一方で、韓国に対しては発射の中止を求めたことなどを非難し、今後の対話はアメリカとのみ進めるとけん制しています。

北朝鮮としては、硬軟織り交ぜた対応で合同軍事演習を続けるアメリカと韓国の連携に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。

またトランプ大統領は、短距離のものであれば、発射を容認する考えを示していることから、この間に技術の向上を図ろうという思惑もありそうです。


日本政府「日本への影響 確認されていない」

政府は「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点で、わが国の安全保障に直ちに影響を与えるような事態は確認されていない」と発表しました。


先月25日〜今月10日に5回 飛しょう体発射

北朝鮮は、先月25日から今月10日にかけて、5回にわたって飛しょう体を発射しています。

先月25日と31日は、いずれも東部のウォンサン(元山)付近から日本海に向けて短距離弾道ミサイルを2発ずつ発射しました。そして、今月2日には、同じ東部のハムギョン(咸鏡)南道ヨンフン付近から日本海に向けて2発のミサイルを発射しました。

一方、今月6日には、南西部のファンヘ(黄海)南道から2発を発射し、今月10日には、再び東部ハムギョン南道のハムン付近から2発を発射しました。発射場所を変えることでどこからでも攻撃できる能力を誇示したものとみられています。

また、このすべての発射に、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が立ち会っていて、北朝鮮の国営メディアがその様子を伝えています。

一連の発射について、北朝鮮の国営メディアは、新たな兵器の発射実験だとしたうえで、アメリカと韓国の合同軍事演習に警告を送る機会になるだろうと伝えていました。

2019年08月02日

◆韓国 ムン大統領 優遇除外に「日本ぬすっとたけだけしい」

2019年8月2日 14時34分  NHKニュース

日本政府が、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定を行ったことを受け、韓国政府は2日午後、緊急の閣議を開きました。ムン・ジェイン(文在寅)大統領は、「事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定で、今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。


日本政府は、半導体の原材料などの輸出管理の強化に続いて、2日午前の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する政令の改正を正式に決定しました。

これを受けて韓国政府は2日午後2時から大統領府で緊急の閣議を開きました。

冒頭、ムン・ジェイン大統領は「問題解決のための外交的努力を拒否して、事態をより一層悪化させる非常に無謀な決定だ」として、遺憾の意を示しました。

そのうえで「日本政府は、一定の期限を定めて交渉の時間を持つよう促したアメリカの提案にも応じなかった。今後の事態の責任はすべて日本政府にあるという点を明確に警告する」と述べ、日本政府を強く非難しました。

そして、日本政府の措置は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国最高裁判所の判決に対する報復であり、韓国経済に打撃を加える意図があるとする認識を示しました。

さらにムン大統領は「加害者の日本がぬすっとたけだけしく大声をあげている状況を決して座視することはできない」と述べ、対抗措置をとる考えを示しました。

さらにムン大統領は「われわれは再び日本に負けることはない」と述べ、韓国政府として輸入先の確保や国産化の技術開発などを支援する考えを示すとともに、国民に結束を呼びかけました。

2019年07月14日

◆尖閣沖の接続水域 中国海警局の船4隻が航行

2019年7月14日 10時52分  NHKニュース

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行しています。


14日午前9時現在、4隻のうち2隻は尖閣諸島の久場島の北西およそ33キロと36キロを、残る2隻は魚釣島の北西およそ31キロを航行しているということで、海上保安本部が領海に近づかないよう警告と監視を続けています。

2019年07月10日

◆韓国 WTOで日本の輸出規制を批判

日本も反論し激しく対立

2019年7月10日 4時37分  NHKニュース


韓国への輸出規制を厳しくする日本の措置について韓国政府は10日未明、スイスで行われたWTO=世界貿易機関の理事会で発言し、日本の措置は貿易ルールに反していると批判し撤回を求めました。これに対し日本は「国際ルール上全く問題ない」と反論し、国際機関の場で激しい対立となりました。

スイス・ジュネーブのWTOの本部では日本や韓国を含む加盟国が参加する理事会が10日未明まで開かれました。

この会議の最後に韓国のペク・ジア(白芝娥)大使が発言し、日本政府が半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくしたことについて、「対象になっているのは韓国だけで、WTOの規定に反している。G20大阪サミットで自由貿易の重要性を主張したことに反している」と批判しました。

そのうえで「日本の措置は、韓国だけでなく世界全体の産業に悪影響を与える」と訴えて、撤回を求めました。

これに対して日本の伊原純一大使は「安全保障上の懸念に基づく貿易管理の見直しで、WTOのルール上、全く問題ない」と反論し、ほかの加盟国に理解を求めました。

韓国では9日、国会で、イ・ナギョン(李洛淵)首相が「WTOへの提訴は必要だ」と述べたほか、カン・ギョンファ(康京和)外相も「韓国企業の被害を最小に抑えられるよう対応を模索していてWTOへの提訴も準備している」と述べており、今後、提訴に向けた手続きに踏み切るかどうかが焦点になっています。


韓国の発言要旨

韓国政府はWTOの理事会での発言の要旨を発表しました。

それによりますと、「日本の輸出規制は韓国だけを対象にしている。日本は信頼が損なわれたことを理由にしているがWTO協定にはそれを理由に輸出規制をする根拠はない」としています。

また、先月のG20大阪サミットに触れ、「日本は議長国として、自由で公正な貿易の重要性を主張した。その直後にこのような措置を発表したことは遺憾だ」としています。

そのうえで、「日本の措置は、韓国の産業だけでなく、日本企業を含む世界的な供給網や産業に悪影響となる」として日本に輸出規制の撤回を強く求めています。


日本大使「ルール上全く問題ないと説明」

ジュネーブ国際機関日本政府代表部の伊原純一大使は、理事会のあとNHKなどの取材に対し「禁輸の措置ではなく安全保障に関する貿易管理上の見直しであり、韓国を簡素化手続きの対象から通常に戻す措置だ。したがってWTOのルール上全く問題ないと説明した」と述べました。

ただ、韓国がWTOへの提訴を検討していることについては、「仮定の話は答えられない」と述べるにとどまりました。

一方、韓国のペク・ジア大使は記者団の取材に応じず、その場をあとにしました。

2019年07月09日

◆韓国 WTOで意見表明へ 日本の輸出規制

「ルール違反」主張か

2019年7月8日 20時50分  NHKニュース

半導体の原材料などの韓国向けの輸出規制を厳しくする日本政府の措置に反発を強める韓国政府は9日、WTO=世界貿易機関で意見を表明することにしています。日本側が貿易ルールに違反していると訴え、国際的な場で理解を求めるものとみられます。

スイスのジュネーブに本部を置くWTOは貿易紛争の解決などにあたる国際機関で、8日に加盟国が集まる理事会が始まりました。

冒頭、韓国の出席者は、日本政府が先週発表した韓国向けの輸出規制を厳しくする措置に関して意見を述べたいと申し出ました。

意見表明は日本時間の9日夕方以降になる見通しですが、具体的な内容について韓国側は、NHKの取材に「コメントできない」としています。

ただムン・ジェイン(文在寅)大統領は8日、「日本が常に主張してきた自由貿易の原則に立ち返ることを願う」と述べており、日本の輸出規制がWTOのルールに違反していると訴えて国際的な場で理解を求めるものとみられます。

さらに韓国政府は日本政府に2国間での協議を求め、韓国企業に実害が及んだ場合には相応の措置をとると警告しています。

ムン大統領は10日にも韓国の大手企業のトップから影響などを聞き取ったうえで、WTOに提訴する手続きを行うかや、日本政府との協議をどう進めるかについて検討を急ぐものとみられます。

2019年06月11日

◆中国空母 沖縄本島と宮古島の間を通過

領海侵入なし

2019年6月11日 14時53分  NHKニュース

防衛省関係者によりますと、中国海軍の空母「遼寧」が11日朝、沖縄本島と宮古島の間の海域を通過して東シナ海から太平洋に出たということです。

日本の領海への侵入はないということですが、中国の空母がこの海域を通過して太平洋に出たのが確認されたのは3年前の2016年12月以来で、防衛省は航行の目的を分析するとともに警戒と監視を続けています。

2019年06月08日

◆ヴィッセル神戸監督にフィンク氏

06月08日 18時26分  NHK関西ニュース

サッカー、J1のヴィッセル神戸の新監督に、スイスやドイツのクラブなどで指揮を執ってきたトルステン・フィンク氏が就任することになりました。

ヴィッセルはことし4月、フアン・マヌエル・リージョ監督が退任して急きょ、吉田孝行監督が就任し、本格的にチームの立て直しを託す新監督の選出を進めていました。

その結果、ドイツ出身で、スイスやドイツのクラブなどで指揮を執ってきたフィンク氏に監督就任を打診し、本人から承諾を得たということです。
フィンク氏は51歳。
現役時代は守備的ミッドフィルダーとしてドイツの強豪、バイエルンミュンヘンで活躍し、数々のタイトル獲得に貢献しました。
現役引退後は指導者となり、監督としてはスイス1部リーグのバーゼルでリーグ2連覇を果たしたあと、ドイツ1部リーグ時代のハンブルガーSVなどで指揮を執りました。

ヴィッセルは、大型補強をして臨んだ今シーズンの途中で監督が交代し、リーグ戦ではクラブワーストとなる7連敗を喫するなど13位に低迷していて、フィンク氏がチームをどう立て直すのか注目が集まります。

4月以降、チームを率いてきた吉田監督は8日付けで退任します。

2019年05月02日

◆「徴用」裁判で株式売却へ「日韓関係一層困難に」

韓国主要紙

2019年5月2日 13時02分  NHKニュース

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判で、原告側は1日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きに踏み切り、韓国の主要紙は「令和の初日に手続きが行われたことで、日韓関係はさらに難しくなる」などと伝えています。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる韓国の裁判では、被告の日本企業が賠償に関する協議に応じていないことから、原告側はメーデーに当たる1日、すでに差し押さえていた日本企業の株式を売却する手続きを行ったと発表しました。

これについて、韓国の保守系の主要紙中央日報は「令和初日に手続きが行われ、日韓関係はさらに難しくなる」と大々的に報じ、日本政府が抗議したことや対抗措置を検討していることも伝えています。

また、保守系の朝鮮日報は「日本にとって最大の祝いの日に、賠償に消極的な日本政府と企業に圧力をかけた」という見出しを取り、日本政府や企業に賠償に関する協議に応じさせようという原告側のねらいがあったという見方を紹介しています。

一方、革新系のキョンヒャン(京郷)新聞は、ムン・ジェイン(文在寅)大統領が、即位した天皇陛下に祝電を送ったものの、日本と韓国の間には「徴用」をめぐる問題に加え、慰安婦問題や福島県産などの水産物の輸入禁止措置といった多くの課題があり、関係の改善は依然難しい状況だと伝えています。