2022年02月26日

◆ウクライナ 首都キエフ中心部の高層アパートに砲撃か


2022年2月26日 16時36分   NHKニュース

ウクライナ内務省によりますと26日、首都キエフの中心部にある高層アパートに砲撃があったということです。

地元メディアによりますとけが人がいるという情報もあり救助作業が進められているということです。

地元メディアは、ロシア軍によるミサイル攻撃だと伝えています。

この高層アパートは、キエフ中心部の「独立広場」から5キロほどしか離れておらず周囲には学校やホテルなどもあり人口が密集している地域です。

2022年01月30日

◆北朝鮮ミサイル発射 “EEZ外に落下 中距離以上か” 官房長官


2022年1月30日 16時27分   NHKニュース

松野官房長官は午前9時すぎ、臨時の記者会見を行い、北朝鮮から30日朝弾道ミサイル1発が発射され最高高度はおよそ2000キロメートル程度に達し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると明らかにしました。

この中で松野官房長官は「北朝鮮は本日7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。詳細は現在分析中だが、当該弾道ミサイルは通常の弾道軌道だとすれば、最高高度およそ2000キロメートル程度、飛しょう時間30分程度、およそ800キロ程度飛しょうし、日本海側のわが国の排他的経済水域外に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで「政府としては付近を航行する航空機や船舶および関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また「岸田総理には直ちに報告を行い情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることなどの指示があった。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、関係省庁で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議した」と述べました。

そして「このような烈度の高い弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであり、わが国は北朝鮮に対し、厳重に抗議した。国民の生命・財産を守るため、引き続き、情報収集・分析および警戒監視に全力をあげ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに公表することとしたい」と述べました。
「中距離以上の弾道ミサイルだった可能性」松野官房長官
松野官房長官は30日午前、2回目の記者会見を行い、最高高度や飛しょう距離を踏まえれば、射程が中距離以上の弾道ミサイルだった可能性があるという認識を示しました。

この中で松野官房長官は「先ほど、NSC=国家安全保障会議を開催し、今回の北朝鮮による弾道ミサイル発射などについて情報の集約、事実関係の確認、分析を行った。また、最新の北朝鮮情勢を受けたわが国の対応方針について議論を行ったほか、さらなる弾道ミサイル発射などに備え、情報収集、警戒監視にあたるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認した」と述べました。

そのうえで「今回の弾道ミサイルは、およそ2000キロメートルに及ぶ高度に達し、およそ800キロメートル飛しょうしたことなどを踏まえれば、中距離以上の弾道ミサイルであった可能性も考えられる」と述べ、今回のミサイルは、射程が中距離以上の弾道ミサイルだった可能性があるという認識を示しました。

そして「北朝鮮への対応については平素からアメリカや韓国との間で緊密に意見交換を行ってきており、今回の発射事案後も、さまざまなチャンネルを通じて各国との連携を確認している。引き続き日米、日米韓で緊密に連携をしていく考えだ」と述べました。
外務省幹部「脅威がより高まっている」
外務省幹部は記者団に対し、松野官房長官が今回の発射に関連し「烈度の高い」と言及したことについて「発射されたミサイルの性能のことを指して、そのような表現にしたのだと思う。脅威がより高まっているということだ。北朝鮮は、さまざまなミサイルを試験的に発射している状況とも見られ、今後、ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験や、核実験を再開させる可能性もある」と述べました。
2019年11月以来「ロフテッド軌道」か
防衛省は迎撃が困難な「ロフテッド軌道」で発射されたとみて、引き続き情報収集と分析を進めています。

防衛省によりますと、30日午前7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されたということです。

最高高度はおよそ2000キロで、飛行時間は30分ほど、飛行距離はおよそ800キロで、防衛省は中距離以上の弾道ミサイルだと考えられるとしています。

ミサイルは日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定され、これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省によりますと、今回のミサイルは最高高度や飛行距離などから、通常よりも発射の角度を上げて高く打ち上げる、「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。

この発射方式は、迎撃できる高さにまで落下してきた時には非常に速い速度に達しているため迎撃が困難だとされています。

北朝鮮のロフテッド軌道による弾道ミサイルの発射は、3年前の2019年10月以来、また、高度が2000キロに達したのは5年前の2017年11月に発射された、高度が4000キロを大きく超えたICBM=大陸間弾道ミサイル級のミサイル以来です。

防衛省は、北朝鮮が極めて高い頻度で、さまざまな形での発射を行っているとして、警戒・監視に万全を期すとともに引き続き、情報収集と分析を進めています。
NSC=国家安全保障会議の閣僚会合終わる
北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受けて、政府は、午前10時から総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ、岸防衛大臣や林外務大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合をおよそ15分間開きました。
会合では、これまでに収集した情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
岸田首相「国連安保理決議違反 強く抗議」
岸田総理大臣は総理大臣官邸を出る際、記者団に対し「弾道ミサイルだと聞いている。国連安保理決議違反であり強く非難し、抗議した。現在のところ、わが国の船舶、航空機に被害があるという報告は受けていない」と述べました。
岸防衛相「わが国や地域の安全保障にとって看過できない」
岸防衛大臣は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合のあと、午前11時半すぎに防衛省で、記者団の取材に応じました。

この中で岸大臣は「今回の弾道ミサイルがおよそ2000キロに及ぶ高度に達し、およそ800キロ飛しょうしたことを踏まえれば『ロフテッド軌道』で発射され、中距離以上の弾道ミサイルであったと考えられる」と述べました。

そのうえで「高度2000キロ以上で飛しょうしたのは、2017年11月29日のICBM=大陸間級の弾道ミサイル『火星15号』の発射以来だ。このときは高度およそ4000キロを大きく超える飛しょうだった。2017年には合計4回、高度2000キロを超える中距離や長距離の弾道ミサイルの発射があった」と述べました。

また、岸大臣は「北朝鮮は特にことしに入ってから、巡航ミサイルの発射を含めれば、4週間弱で7回にも及ぶかつてない高い頻度で、新たな態様での発射を繰り返している。昨今の北朝鮮による核・ミサイル関連技術の著しい発展は、わが国や地域の安全保障にとって看過できないだけではなく、昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどのたび重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ。このような烈度の高い弾道ミサイルの発射は関連する国連安保理決議に違反するものであり、強く非難する」と述べました。
韓国軍 北朝鮮が距離弾道ミサイル1発発射と発表
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が30日午前7時52分ごろ、北部のチャガン道(慈江)ムピョンリ付近(舞坪里)から日本海に向けて中距離弾道ミサイル1発を発射したと発表しました。

高度はおよそ2000キロに達し、飛行距離はおよそ800キロだったとしていて、通常より角度をつけて高く打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射だったとみられ、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

チャガン道ムピョンリからは、2017年7月にキム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもと、ICBM=大陸間弾道ミサイル級の「火星14型」を「ロフテッド軌道」で発射しています。

これを受けて、韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領は30日午前、緊急のNSC=国家安全保障会議を招集し「朝鮮半島の平和や安定、外交的解決に向けた国際社会の努力への挑戦であり、国連安全保障理事会の決議に違反する行為だ」として北朝鮮に対し、こうした行為をやめて対話に応じるよう求めました。

また、北朝鮮は2018年に表明していた、ICBMの発射実験や核実験の中止について見直しを検討することを示唆していることから、ムン大統領は「こうした状況に近づいたと考えられる」として、韓国政府として対応を検討するよう指示しました。
海上自衛隊 元海将「日本上空通過するミサイル発射も」
今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、海上自衛隊で司令官を務めた元海将の香田洋二さんは、2017年に3回発射された、北朝鮮が「火星12型」と呼ぶ最大射程5000キロの中距離弾道ミサイルの可能性があると指摘しています。

また、今回のミサイルが「ロフテッド軌道」で発射されたとみられることについて、「通常の発射方式で北朝鮮から中距離以上の弾道ミサイルを最大性能で発射すると、大気圏の再突入や着弾といった重要なデータが取れなくなってしまう。中距離以上の弾道ミサイルについては過去の発射から時間がたっていることもあり、まずはデータを確認したかったのではないか」と話しています。

そのうえで、香田さんは「2018年の米朝首脳会談以降北朝鮮は主に短距離弾道ミサイルの開発を進めてきたが、今回の比較的距離の長い弾道ミサイルの発射は、アメリカと再び軍事的な対決姿勢に入り、軍事力や核開発を背景にアメリカと交渉していくという姿勢を示したと言え、明確な方針転換と言えるのではないか。今後、日本の上空を通過するようなミサイルの発射も十分に考えられ、日本としても高い緊張感をもって備える必要がある」と指摘しています。
アメリカのインド太平洋軍「アメリカはこれらの行動を非難」
今回、北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて、アメリカのインド太平洋軍は声明を発表し「北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを把握しており、韓国や日本などと緊密に協議している。アメリカはこれらの行動を非難し、北朝鮮に対して不安定化させる活動を控えるよう求める」としました。

そして「今回の発射はアメリカの国民や領土、それに同盟国に対する差し迫った脅威ではないと判断しているが、引き続き状況を注視する」としたうえで、日本と韓国の防衛に対するアメリカの関与は揺るぎないものだと強調しました。
日米高官 緊密に連携していくこと確認
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、外務省の船越アジア大洋州局長は、アメリカ国務省のソン・キム北朝鮮担当特別代表と電話で協議を行いました。

この中で両氏は、今回のミサイル発射が一連の発射の中でも烈度が高いものだという認識で一致し、こうした動きも含め、拉致・核・ミサイルといった北朝鮮問題の解決に向けて、日米両国、日米韓3か国で、引き続き緊密に連携していくことを確認しました。
日韓高官も 緊密に連携していくことで一致
北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受け、外務省の船越アジア大洋州局長は韓国外務省のノ・ギュドク朝鮮半島平和交渉本部長と30日午後、およそ15分間、電話で協議を行いました。

この中で両氏は、今回の弾道ミサイル発射について深刻な懸念を共有したうえで、北朝鮮をめぐる問題の解決に向けて、アメリカを加えた日米韓3か国で引き続き緊密に連携していくことで一致しました。
ことしに入っての北朝鮮によるミサイル発射 今回で7回目
ことしに入って北朝鮮がミサイルを発射したのは、今回で7回目になります。

▽1回目は今月5日、北朝鮮北部のチャガン(慈江)道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射されました。
北朝鮮は国営メディアを通じて「極超音速ミサイル」の発射実験を行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と発表しました。
▽2回目は6日後の11日、同じ北部のチャガン道から弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射され、北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもと「極超音速ミサイル」の発射実験を再び行ったと発表しました。
この中で「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」としたうえで、技術的な特性を確認するための「最終的な発射実験」だったと位置づけました。

▽3回目は3日後の14日、北西部のピョンアン(平安)北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は「鉄道機動ミサイル連隊」が抜き打ちの発射訓練を行い「2発の戦術誘導弾が日本海に設定された目標に命中した」と発表し、立ち会った国防科学院の幹部らが全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを整備する課題について議論したとしていました。
▽4回目は3日後の17日、首都ピョンヤン郊外のスナン(順安)にある国際空港付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は国防科学院などの計画に従って「戦術誘導弾」の発射実験を行い「西部から発射された2発が目標である日本海上の島を精密に打撃した」としたうえで「兵器システムの正確性や安全性などを確認した」としていました。

▽5回目は8日後の25日、北朝鮮は長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったとしたうえで「2発が2時間32分17秒飛行し、1800キロ先の目標の島に命中した」と主張しました。
▽6回目は2日後の27日で、東部のハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は「2発の『戦術誘導弾』が目標の島を精密に打撃した」としたうえで「弾頭の爆発威力が設計上の要求を満たしていることが確認された」と強調していました。

◆北朝鮮 弾道ミサイル発射 最高高度約2000キロ EEZ外側に落下か


2022年1月30日 10時30分  NHKニュース

松野官房長官は午前9時すぎ、臨時の記者会見を行い、北朝鮮から30日朝弾道ミサイル1発が発射され最高高度はおよそ2000キロメートル程度に達し、日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると明らかにしました。

この中で松野官房長官は「北朝鮮は本日7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。詳細は現在分析中だが、当該弾道ミサイルは通常の弾道軌道だとすれば、最高高度およそ2000キロメートル程度、飛しょう時間30分程度、およそ800キロ程度飛しょうし、日本海側のわが国の排他的経済水域外に落下したものと推定される」と述べました。

そのうえで「政府としては付近を航行する航空機や船舶および関係機関への情報提供を行い、現時点において被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また「岸田総理には直ちに報告を行い情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機や船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることなどの指示があった。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で、関係省庁で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議した」と述べました。

そして「このような烈度の高い弾道ミサイル発射は、関連する国連安保理決議に違反するものであり、わが国は北朝鮮に対し、厳重に抗議した。国民の生命・財産を守るため、引き続き、情報収集・分析および警戒監視に全力をあげ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに公表することとしたい」と述べました。

2019年11月以来「ロフテッド軌道」か
30日午前、北朝鮮から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されました。
日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定され、これまでのところ日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていないということです。
迎撃が困難な「ロフテッド軌道」で発射されたとみられていて、防衛省は引き続き情報収集と分析を進めています。

防衛省によりますと、30日午前7時52分ごろ、北朝鮮内陸部から弾道ミサイル1発が東の方向に発射されたということです。
通常の軌道であれば、最高高度はおよそ2000キロで、飛行時間は30分ほど、飛行距離はおよそ800キロで、日本のEEZ=排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されるということです。
これまでのところ、日本の航空機や船舶の被害などの情報は確認されていません。

防衛省関係者によりますと、今回のミサイルは最高高度や飛行距離などから、通常よりも発射の角度を上げて高く打ち上げる、「ロフテッド軌道」で発射されたとみられるということです。
迎撃できる高さにまで落下してきた時には非常に速い速度に達しているため迎撃が困難だとされていて、北朝鮮がロフテッド軌道で弾道ミサイルを発射したとすれば3年前の2019年11月以来です。

防衛省は、北朝鮮が極めて高い頻度で、さまざまな形での発射を行っているとして、警戒・監視に万全を期すとともに引き続き、情報収集と分析を進めています。
NSC=国家安全保障会議の閣僚会合終わる
北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたことを受けて、政府は、午前10時から総理大臣官邸で、岸田総理大臣をはじめ、岸防衛大臣や林外務大臣らが出席してNSC=国家安全保障会議の閣僚会合をおよそ15分間開きました。
会合では、これまでに収集した情報を分析するとともに、今後の対応などを協議したものとみられます。
岸田首相 官邸に入る「情報収集に努める」
岸田総理大臣は、午前9時45分ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「情報収集に努めているが、いまいちど確認する」と述べました。
岸防衛相「被害情報は確認されていない」
岸防衛大臣は午前9時半すぎ、防衛省で、記者団に対し「北朝鮮はきょう午前7時52分ごろ、北朝鮮の内陸部から弾道ミサイル1発を東方向に発射した。現時点において、わが国の航空機や船舶への被害情報は確認されていない」と述べました。

そのうえで「詳細については、現在、分析中だが、通常の弾道軌道であれば、最高高度およそ2000キロ程度、30分程度、およそ800キロ飛しょうし、落下したのは日本海側のわが国のEEZ=排他的経済水域の外と推定される」と述べました。

岸大臣は、記者団が「通常より高い高度に打ち上げる『ロフテッド軌道』と分析しているのか」と質問したのに対し「今、分析しているところだ」と述べました。また、記者団が「ICBM=大陸間弾道ミサイルの可能性はあるか」と質問したのに対し、岸大臣は「これから細かく分析する」と述べました。
韓国軍 北朝鮮が飛しょう体発射したと明らかに
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が30日午前7時52分ごろ、北部のチャガン(慈江)道から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表し、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

チャガン道からは、今月5日と11日に弾道ミサイルと推定される飛しょう体が1発ずつ発射されていて、北朝鮮はいずれも「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと、翌日に発表しています。

北朝鮮は、今月27日にも東部のハムギョン(咸鏡)南道から短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を日本海に向けて相次いで発射し、「戦術誘導弾」の発射実験を行ったと、28日発表したばかりで、北朝鮮による発射はことしに入ってこれで7回目となります。

北朝鮮メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)総書記が、重要な兵器システムを生産している軍需工場を視察し「朝鮮労働党大会が示した軍需政策を徹底して貫徹するための突撃戦に立ち上がらなければならない」と述べ、軍事力のさらなる強化を指示したことを、28日伝えていました。

北朝鮮は去年1月の党大会で、新型兵器の開発を盛り込んだ「国防5か年計画」を打ち出していて、これに従って核・ミサイル開発を加速させています。
ことしに入っての北朝鮮によるミサイル発射 今回で7回目
ことしに入って北朝鮮がミサイルを発射したのは、今回で7回目になります。

▽1回目は今月5日、北朝鮮北部のチャガン(慈江)道から日本海に向けて弾道ミサイル1発が発射されました。
北朝鮮は国営メディアを通じて「極超音速ミサイル」の発射実験を行い「700キロ先に設定された目標に誤差なく命中した」と発表しました。

▽2回目は6日後の11日、同じ北部のチャガン道から弾道ミサイル1発が日本海に向けて発射され、北朝鮮は、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の立ち会いのもと「極超音速ミサイル」の発射実験を再び行ったと発表しました。
この中で「ミサイルから分離された弾頭が1000キロ先の水域に設定された目標に命中した」としたうえで、技術的な特性を確認するための「最終的な発射実験」だったと位置づけました。

▽3回目は3日後の14日、北西部のピョンアン(平安)北道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は「鉄道機動ミサイル連隊」が抜き打ちの発射訓練を行い「2発の戦術誘導弾が日本海に設定された目標に命中した」と発表し、立ち会った国防科学院の幹部らが全国的な鉄道機動ミサイルの運用システムを整備する課題について議論したとしていました。

▽4回目は3日後の17日、首都ピョンヤン郊外のスナン(順安)にある国際空港付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は国防科学院などの計画に従って「戦術誘導弾」の発射実験を行い「西部から発射された2発が目標である日本海上の島を精密に打撃した」としたうえで「兵器システムの正確性や安全性などを確認した」としていました。

▽5回目は8日後の25日、北朝鮮は長距離巡航ミサイルの発射実験を行ったとしたうえで「2発が2時間32分17秒飛行し、1800キロ先の目標の島に命中した」と主張しました。
▽6回目は2日後の27日で、東部のハムギョン(咸鏡)南道から日本海に向けて短距離弾道ミサイル2発が発射されました。
北朝鮮は「2発の『戦術誘導弾』が目標の島を精密に打撃した」としたうえで「弾頭の爆発威力が設計上の要求を満たしていることが確認された」と強調していました。

2022年01月27日

◆北朝鮮 “短距離弾道ミサイルと推定の2発を発射” 韓国軍


2022年1月27日 9時40分   NHKニュース

韓国軍は、北朝鮮が27日午前、東部から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射したと明らかにしました。
北朝鮮は、ことしに入ってからミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返していて、軍事力を強化する姿勢を鮮明にしています。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が27日午前8時ごろ、東部のハムギョン(咸鏡)南道ハムン(咸興)周辺から日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体2発を発射したと明らかにし、アメリカ軍とともに詳しい分析を進めています。

北朝鮮は、ことしに入ってからミサイルの発射を極めて高い頻度で繰り返していて、5日と11日に飛しょう体を1発ずつ発射し、その翌日に「極超音速ミサイル」の発射実験を行ったと発表したほか、今月14日と17日に日本海に向けて短距離弾道ミサイルと推定される飛しょう体を2発ずつ発射していました。

さらに、25日には、韓国軍の関係者が、巡航ミサイル2発を発射したとみられると明らかにし、これを含めると、今回の発射はことしに入って6回目となり、軍事力を強化する姿勢を鮮明にしています。

北朝鮮は、19日に開かれた朝鮮労働党の政治局会議で「アメリカ帝国主義との長期的な対決に徹底して準備しなければならない」とする方針を決定し、2018年に表明していたICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験や核実験の中止について見直しを検討することを示唆していました。

一方、アメリカは、北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐって独自の追加制裁を発表するとともに、国連安全保障理事会で北朝鮮に決議の順守を求める声明の取りまとめを提案していて、北朝鮮としては、こうしたアメリカ側の動きを強くけん制するねらいもあるとみられます。

政府関係者「日本のEEZ内への落下は確認されず」
政府関係者はNHKの取材に対し「北朝鮮から飛しょう体が発射されたという情報があり関係国と連携しながら情報の収集と分析に当たっているが、日本のEEZ=排他的経済水域内への落下は確認されておらず日本の安全保障などに直ちに影響を及ぼす事態とはなっていない」と述べました。
政府高官「被害の情報はない」
政府高官は記者団に対し「被害があったという情報はない。引き続き情報収集と分析を進める」と述べました。
岸防衛相「これから報告を受ける」
岸防衛大臣は午前9時すぎ防衛省に入る際、記者団が「弾道ミサイルではないのか」と質問したのに対し「それも含めてこれから報告を受ける」と述べました。

防衛省は午前9時半ごろから幹部会議を開き、情報の収集や分析などを行うことにしています。

2022年01月05日

◆北朝鮮 弾道ミサイルの可能性あるもの500キロ飛翔 EEZ外落下か


2022年1月5日 12時16分  NHKニュース

岸防衛大臣は、北朝鮮が5日午前8時すぎに弾道ミサイルの可能性があるものを発射し、およそ500キロ飛行して、日本のEEZ=排他的経済水域の外に落下したと推定されることを明らかにしました。

岸防衛大臣は防衛省の幹部会議のあと、5日午前11時ごろ記者団に対し、北朝鮮が午前8時7分ごろに、内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射したことを明らかにしました。

これまでのところ、日本の航空機や船舶への被害は確認されていないとしています。

そのうえで岸大臣は、「詳細については現在、分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域の外と推定される」と述べました。

発射を受けて岸大臣は、岸田総理大臣の指示に基づき、防衛省・自衛隊に対し、引き続き、情報収集や警戒監視に万全を期すよう指示を出したことを明らかにしたうえで、「アメリカや韓国など関係国と緊密に連携をとりながら、国民の生命や平和な暮らしを断固として守り抜く決意だ」と強調しました。

また岸大臣は、北朝鮮が令和元年5月以降、これまでにおよそ40発もの頻繁な発射を繰り返しており、その目的はミサイル技術の向上にあると指摘し、「昨今の北朝鮮による弾道ミサイルなどの度重なる発射は、わが国を含む国際社会全体にとっての深刻な課題だ」と述べました。

そして岸大臣は今回の発射を踏まえ、いわゆる「敵基地攻撃能力」の保有も含め、あらゆる選択肢を検討し、今後も防衛力の抜本的な強化に取り組んでいく考えを改めて示しました。
防衛省 日本への影響ないか情報収集
防衛省は、発射されたものが弾道ミサイルかどうかや詳しい軌道、それに飛んだ距離や落下地点などについて分析を進めています。

北朝鮮が、弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されたのは去年10月、新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射して以来です。
官房長官「落下は排他的経済水域外と推定」
松野官房長官は、記者会見で「北朝鮮は本日午前8時7分ごろ、北朝鮮の内陸部から弾道ミサイルの可能性があるものを東方向に発射した。詳細については現在分析中だ。現時点で、わが国の航空機や船舶への被害報告などの情報は確認されていない」と述べました。

また松野官房長官は、「詳細は現在分析中だが、通常の弾道軌道だとすれば、およそ500キロ飛しょうし、落下したのはわが国の排他的経済水域外と推定される」と述べました。

そのうえで、「これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、一連の北朝鮮の行動は、わが国と地域の平和と安全を脅かすものであり わが国を含む国際社会にとって深刻な課題だ」と非難しました。

そして、「国民の生命・財産を守り抜くため、引き続き情報の収集・分析や警戒監視に全力を挙げ、今後追加して公表すべき情報を入手した場合には速やかに発表する」と述べました。

海上保安庁 被害の情報なし
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性がある飛しょう体が発射されたとみられることを受け、海上保安庁が日本周辺の海域で被害などの確認を進めていますが、これまでのところ、日本に関係する船舶への被害の情報は入っていないということです。
韓国軍「北朝鮮が日本海に向け飛しょう体1発を発射」
韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が5日午前8時10分ごろ、内陸部から日本海に向けて弾道ミサイルと推定される飛しょう体1発を発射したと発表しました。

韓国軍は、飛しょう体の詳しい種類や飛行距離などについてアメリカ軍とともに分析を進めています。

韓国の通信社、連合ニュースは、北朝鮮軍が先月から行っている冬の訓練の一環として発射に踏み切ったとする見方も出ていると伝えています。

これを受けて韓国政府は、午前9時45分から50分間にわたって、緊急のNSC=国家安全保障会議を開いて対応を協議しました。

終了後、韓国大統領府は、「国内外の情勢の安定が重要な時期に行われた今回の発射について憂慮を表明する」としたうえで「南北関係の緊張状態を解消するためには、対話の再開が重要だ」と強調しました。

北朝鮮は、国防5か年計画に沿って、弾道ミサイルを含むさまざまな兵器の開発を推し進める立場を示しており、去年9月、列車からの短距離弾道ミサイルの発射や、極超音速ミサイルの発射実験を行ったなどと発表しました。

また、去年10月には、東部シンポ(新浦)の沖合から新型のSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルを発射しました。

キム・ジョンウン(金正恩)総書記は、先月末に開かれた、重要政策を決定する朝鮮労働党の中央委員会総会で「朝鮮半島の軍事的環境は日増しに不安定になっている」と指摘し、軍事力を強化する姿勢を強調していました。北朝鮮としては、年明け早々に再び発射に踏み切ることで、核・ミサイル開発の進展を印象づけ、米韓両国をけん制するねらいもあるとみられます。
北朝鮮の発射 去年10月以来 前回はSLBMか
北朝鮮が弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されるのは、去年10月19日以来です。

防衛省によりますと、前回は東部のシンポ付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射しました。

最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。

このミサイルは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと推定されています。

◆北朝鮮が弾道ミサイルの可能性あるもの発射 EEZ外側に落下か


2022年1月5日 9時19分   NHKニュース

政府は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと発表しました。政府高官は午前9時ごろ総理大臣官邸に入る際、記者団に、北朝鮮から発射された弾道ミサイルの可能性があるものは日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したとみられると明らかにしました。

海上保安庁 航行中の船舶に注意呼びかけ
海上保安庁は「北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されました」というミサイル発射情報を午前8時13分に発表しました。さらに、海上保安庁は弾道ミサイルの可能性があるものはすでに落下したとみられると午前8時23分に発表しました。航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。

海上に落下か 防衛省 日本への影響ないか情報収集
防衛省は北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたと午前8時18分に発表しました。既に海上に落下しているとみられ、日本への影響がないか情報収集を進めています。

政府 緊急参集チームを招集
北朝鮮から弾道ミサイルの可能性があるものが発射されたことを受け、松野官房長官は午前8時40分ごろ総理大臣官邸に入りました。その際、記者団に現時点の情報について報告を受けると述べました。政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室に関係省庁の担当者をメンバーとする緊急参集チームを招集し、情報の収集と被害の確認などにあたっています。
韓国軍「北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射」

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が日本海に向けて飛しょう体を発射したと明らかにしました。韓国軍は、アメリカ軍とともに詳しい情報の収集や分析を急いでいます。

北朝鮮の発射 去年10月以来 前回はSLBMか
北朝鮮が弾道ミサイルやその可能性があるものを発射したのが確認されるのは、去年10月19日以来です。

防衛省によりますと、前回は東部のシンポ付近から東方向に1発の弾道ミサイルを発射しました。

最高高度が50キロ程度に達し、変則的な軌道でおよそ600キロ飛んで、日本の排他的経済水域の外側の日本海に落下したと推定されています。このミサイルは、SLBM=潜水艦発射弾道ミサイルと推定されています。

2021年12月20日

◆尖閣沖 中国海警局の船2隻が領海に侵入 海保 警告続ける


2021年12月20日 8時06分   NHKニュース

20日明け方沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入しました。船は日本の漁船に接近する動きを見せたということで、海上保安本部は、漁船の安全確保にあたるとともにただちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、20日午前4時前後、日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船2隻が、尖閣諸島の大正島の沖合で相次いで日本の領海に侵入し、日本の漁船に接近する動きを見せたということです。

2隻は午前4時20分現在、大正島の南南東およそ16キロから南東およそ21キロの日本の領海内を航行しているということです。

海上保安本部は漁船の周囲に巡視船を航行させ、漁船の安全確保にあたるとともにただちに領海から出るように警告を続けています。

ことし尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が日本の領海に侵入するのが確認されたのは、今月16日以来、34件目です。

政府 官邸対策室設置
沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船2隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を午前3時51分に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

2021年12月09日

◆大企業景況感「法人企業景気予測調査」2期連続プラス


2021年12月9日 9時00分  NHKニュース

財務省などが9日発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス9.6ポイントとなり、2期連続のプラスとなりました。

業種別では製造業がプラス7.9ポイント、非製造業はプラス10.4ポイントといずれもプラスとなっています。

2021年11月11日

◆COP26 アメリカと中国が共同宣言 メタンの排出削減に向け協力


2021年11月11日 6時01分   NHKニュース

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」を受けて、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国と、それに次ぐアメリカの両国は10日、共同宣言を発表し、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向けた取り組みなどで協力していくことになりました。

メタンの排出削減をめぐってはアメリカが今月に入って行動計画を発表していますが、共同宣言では中国も「包括的で野心的な行動計画の策定を目指す」としています。

2021年09月19日

◆沖縄 尖閣沖 中国海警局の船4隻が領海侵入

2021年9月19日 10時46分  NHKニュース

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午前10時に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

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