2021年11月11日

◆COP26 アメリカと中国が共同宣言 メタンの排出削減に向け協力


2021年11月11日 6時01分   NHKニュース

イギリスで開かれている国連の気候変動対策の会議「COP26」を受けて、世界最大の温室効果ガスの排出国、中国と、それに次ぐアメリカの両国は10日、共同宣言を発表し、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向けた取り組みなどで協力していくことになりました。

メタンの排出削減をめぐってはアメリカが今月に入って行動計画を発表していますが、共同宣言では中国も「包括的で野心的な行動計画の策定を目指す」としています。

2021年09月19日

◆沖縄 尖閣沖 中国海警局の船4隻が領海侵入

2021年9月19日 10時46分  NHKニュース

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に侵入したことが確認され、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を、午前10時に「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

2021年08月18日

緊急事態宣言で兵庫と京都措置決定

緊急事態宣言で兵庫と京都措置決定 大阪はきょう措置決定へ
08月18日 07時35分

緊急事態宣言の対象地域への追加を受けて、兵庫県と京都府は、酒を提供する飲食店などへの休業要請などの措置を決定しました。また、大阪府は、18日に対策本部会議を開いて、宣言の延長に伴う措置を決める方針で、デパートの地下の食料品売り場への入場者を、通常の半分以下にするよう要請を行う方向で調整しています。

関西の2府4県で、17日に発表された新型コロナウイルスの新たな感染者は、▼大阪が1856人、▼兵庫が853人、▼京都が420人、▼滋賀が176人、▼奈良が133人、▼和歌山が67人のあわせて3505人で、過去最多となりました。
感染の急拡大が続く中、政府は、大阪など6つの都府県に出されている緊急事態宣言について、今月20日から兵庫や京都など7府県を追加した上で、期間を来月12日までとし、これにあわせて、6都府県の宣言の期限も延長することを決めました。
これを受けて、兵庫県と京都府は17日、それぞれ対策本部会議を開き、▼府県の全域で、酒を提供する飲食店などに休業を要請するほか、▼デパートなどに対しては、入場制限を求めることを決めました。
また、大阪府は、宣言の延長を受けて、18日に対策本部会議を開くことにしていて、デパートの地下の食料品売り場への入場者を通常の半分以下にするよう新たに要請を行う方向で調整しています。
また、子どもから親への家庭内での感染拡大を防ぐため、2学期に向けて、学校での対策の強化についても議論することにしています。
3府県では、宣言の期間内に感染拡大を食い止めたい考えで、府県民に対策の徹底を強く呼びかけています。

2021年06月24日

◆ロシア軍 北方領土などで大規模な軍事演習開始と発表


2021年6月24日 11時23分  NHKニュース

ロシア軍は23日から北方領土の択捉島や国後島などで大規模な軍事演習を開始したと発表しました。

ロシア軍の東部軍管区によりますと、演習は2つの国家間の対立を想定したもので、北方領土の択捉島や国後島、それにサハリンなどで5日間の日程で行われます。

演習には1万人以上の兵士のほか、最大で500台の軍事車両、航空機およそ30機、艦船およそ10隻が参加し、上陸作戦なども行うということです。

ロシアはオホーツク海と太平洋を結ぶ北方領土周辺を軍事的な要衝の1つと位置づけていて、ことし2月にも、千島列島の演習場で合わせて1000人以上の兵士が参加する演習を行っています。

ロシアがこうした軍事演習を繰り返す背景には、北方領土を自国の領土と誇示するとともに、アジア太平洋地域で軍事力を強めているとみているアメリカをけん制するねらいもあるとみられます。

外務省が抗議 「北方領土における日本の立場に相いれない」
外務省はNHKの取材に対し「軍事演習を実施するという発表を受けて、23日午後、外務省のロシア課長から東京のロシア大使館に対し、北方領土における日本の立場と相いれないとして抗議した」と述べました。
防衛省「ロシア軍の軍事動向を引き続き注視」
防衛省は「ロシアは今年2月下旬にも択捉島と国後島で訓練を行うなど軍事的な活動を活発化させているが、北方領土での軍備強化はわが国の立場と相いれず受け入れられない。ロシア軍の軍事動向を引き続き注視していく」としています。

2021年06月04日

◆尖閣沖 中国海警局の船 連続航行112日間


国有化以降で最長に

2021年6月4日 11時09分   NHKニュース

沖縄県の尖閣諸島沖合の接続水域を中国海警局の船が4日で112日間、航行を続けたことになり、日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなりました。

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海の外側にある接続水域を航行しています。

4日午前9時現在、4隻のうち2隻は、尖閣諸島の大正島の南東およそ30キロから36キロを、残る2隻は、南小島の東南東およそ30キロから38キロを航行しているということです。

中国海警局の船は尖閣諸島沖合の接続水域をことし2月13日から6月4日まで112日間続けて航行しています。

日本政府が9年前に尖閣諸島を国有化して以降、最も長くなり、この間、日本の領海に繰り返し侵入して日本の漁船に接近する動きも見せています。

海上保安本部は領海に侵入しないよう引き続き、警戒に当たっています。

第11管区海上保安本部は「国際法や国内法にのっとって、事態をエスカレートさせないようにきぜんと対応していく」とコメントしています。

専門家“備え進める一方 冷静な対応が重要”
国際法が専門で海上保安行政に詳しい明治学院大学の鶴田順准教授は「中国は、尖閣諸島周辺を自国の管轄海域だとする独自の主張をし、活動を常態化させていて、情勢は緊張状態が続いている。日本は海の警察である海上保安庁が現場海域で国際法と国内法に基づき対応しているが、不測の事態にも、適切かつ実効的に対処できるように備えを進めていく必要がある」と指摘します。

その一方で「事態をエスカレートさせないために、引き続き、外交交渉、対外発信の強化、国際共同訓練など冷静沈着な現場対応を進めていくことが重要だ」と話しています。
岸防衛相「断じて容認できない」
岸防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し「わが国の抗議にもかかわらず、中国海警局の船舶が尖閣諸島周辺の領海への侵入を繰り返しており、断じて容認できない。海上自衛隊の哨戒機が周辺海域を航行する船舶の状況を毎日監視し、必要に応じて護衛艦等を柔軟に運用して警戒監視や情報収集活動を実施しているが、引き続き海上保安庁など関係省庁と連携して万全を期していく」と述べました。

2021年05月27日

◆大阪  新たに30人死亡 309人感染確認

新型コロナ

05月27日 17時05分  NHK関西ニュース

大阪府は27日、府内で新たに309人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。
これで、府内の感染者の累計は、9万8919人になりました。

また、30人の死亡が発表され、府内で亡くなった人は2247人になりました。

2021年05月13日

◆ALS嘱託殺人事件で逮捕の医師ら死亡診断書にうそ記載か


05月13日 07時03分  NHK関西ニュース

難病・ALS患者への嘱託殺人事件で逮捕・起訴された医師2人が10年前にこのうち1人の父親も殺害したとして再逮捕された事件で、父親の死亡診断書に無関係の医師の名前など、うその内容が記載されていたことが捜査関係者への取材で分かりました。警察は医師らの認否を明らかにしていません。

いずれも医師の大久保愉一容疑者(43)と山本直樹容疑者(43)は、10年前、山本医師の父親の靖さん(当時77)を東京都内で何らかの方法で殺害したとして、12日に逮捕されました。
また山本医師の母親の淳子容疑者(76)も、殺害に関わったとして逮捕されました。

警察は3人の認否について明らかにしていません。
これまでの調べで、靖さんは医師らに入院先の長野県内の病院から都内のアパートに連れ出され、その日のうちに死亡したことが分かっていますが、その後、役所に提出された死亡診断書に、無関係の医師の名前や、所属先として実在しない病院が、記されていたことが捜査関係者への取材で新たに分かりました。

警察は医師らが死亡診断書にうその情報を記載し、事件の発覚を免れようとした疑いもあるとみて、詳しく調べています。
大久保医師と山本医師は難病、ALSを患う京都市の女性の依頼を受け薬物を投与して殺害したとして、去年、逮捕・起訴されています。

2021年04月27日

◆大阪市職員と教職員 1600人余が要請に反する形で飲食


04月27日 16時44分  NHK関西ニュース

大阪市の職員と教職員、あわせて1600人余りが、府や市の呼びかけに反する形で多人数などでの会食を行っていたことがわかり、市は、市民に謝罪するとともに、厳正に対処する方針です。

大阪市では、先月下旬、市の職員が多人数で送別会や飲み会を開き、複数の参加者に新型コロナウイルスの感染が確認されたことから、市は、すべての職員を対象に調査を実施しました。

その結果、先月1日から今月4日までの期間、あわせて1164人の職員が、5人以上での会食を行ったり、時短要請の上限時間を超えて飲食を行ったりしていたことがわかりました。

部局別では、▼水道局が最も多く160人で、次いで、▼消防局が154人、▼建設局が114人、▼財政局が100人などとなっていて、中には、25人が参加した会合もあったということです。
また、市の教育委員会も、すべての教職員に対し同様の調査を行ったところ、あわせて447人が、府や市の要請に反する形での飲食を行っていたということです。

大阪市の米倉康博 人事課長は、「市民に自粛をお願いしている中、職員による多人数での会食などが明らかになったことは誠に遺憾でおわび申し上げます。今後、内容を精査して厳正に対処します」と謝罪しました。

2021年03月26日

◆“「新型戦術誘導弾」の発射実験行った”


北朝鮮「労働新聞」

2021年3月26日 8時43分   NHKニュース

北朝鮮は国営メディアを通じて「新型戦術誘導弾」の発射実験を25日行ったと発表し、25日、日本海に向けて発射した2発を指しているとみられます。

北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、「労働新聞」は、25日、国防科学院が新たに開発した「新型戦術誘導弾」の発射実験を行ったと伝えました。

それによりますと発射は2発で弾頭の重量を2.5トンに改良し、朝鮮半島から東に600キロの日本海上の目標を正確に打撃したと主張しています。

そして、改良された固体燃料エンジンの信頼性が証明されたとしたうえで、「低高度飛行で変則的な軌道特性を再確認した」としています。

掲載された画像には、移動式の発射台から、炎を上げて上昇するミサイルが写っていて、立ち会ったリ・ビョンチョル書記が「朝鮮半島に存在する各種の軍事的脅威を抑制する上で大きな意義をもつ」と述べたということです。

一方、キム・ジョンウン(金正恩)総書記の姿はなく、発射に立ち会わなかったとみられます。

防衛省によりますと、北朝鮮は25日、2発の弾道ミサイルを発射していて、北朝鮮の26日朝の発表はこの発射を指しているとみられます。

北朝鮮の「戦術誘導弾」とは
北朝鮮が「戦術誘導弾」、または「戦術誘導兵器」と呼ぶ兵器はおととし以降、これまで2種類の発射が確認されていました。

1つは低空で飛行し、変則的な軌道で落下するロシアの短距離弾道ミサイル「イスカンデル」に形が似ていると指摘されている兵器で、おととしの5月、7月、8月に合わせて4回の発射が確認されていました。

このうち7月の発射では、立ち会ったキム・ジョンウン総書記が「防御が簡単ではない戦術誘導弾の低高度の飛行軌道の特性と威力を確認できたことを満足に思う」と述べていました。

また、26日朝の北朝鮮の発表に先立ち、韓国メディアは25日発射されたのは去年1月の軍事パレードで登場した「北朝鮮版イスカンデルの改良型」の可能性があるという軍関係者の話を伝えていました。

もう1種類の「戦術誘導兵器」はアメリカが保有する「ATACMS」というミサイルに形が似ていると指摘されている兵器で、おととし8月と去年3月に合わせて3回の発射が確認されていました。

2021年03月25日

◆北朝鮮が弾道ミサイル発射 排他的経済水域外に落下か 防衛省


2021年3月25日 7時39分  NHKニュース

防衛省関係者によりますと、25日午前7時6分ごろ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射されたということです。日本の排他的経済水域の外に落下したとみられ、日本への直接の影響はないということです。防衛省は引き続き情報収集を進めています。

北朝鮮が弾道ミサイルを発射したのが確認されるのは去年3月29日以来で、ことしに入って初めてです。

防衛省によりますと、前回は日本海に面する東部のウォンサン(元山)から2発の短距離弾道ミサイルが発射され、およそ250キロ飛行して北朝鮮東部の沿岸部に落下したと推定されています。

北朝鮮は、
▽おととし13回、合わせて25発の弾道ミサイルなどを発射し、
▽去年は3月の1か月間で4回、合わせて8発の発射が確認されていました。