2017年07月20日

◆中国企業が無断でウルトラマン使用

〜円谷プロが抗議声明 「断固として非難すべきもの」〜

(2017.7.20 13:31更新    産經新聞)

 円谷プロダクションは19日、中国企業が制作発表した映像作品にウルトラマンシリーズのキャラクターが無断使用されているとして、「断固として非難すべきもの」などとする抗議声明をホームページ上で発表した。法的措置を含む措置を進めていく考えを示した。

 声明によると、中国企業は「広州藍弧文化伝播有限公司」。10日に北京で映像作品「鋼鉄飛竜之再見奥特曼」の制作発表を行ったという。「奥特曼」がウルトラマンを意味する言葉で、ポスターや映像にウルトラマンキャラクターが使われていた。

 円谷プロは声明で「ウルトラマンブランドを著しく毀(き)損(そん)し、断固として非難すべきものであり、到底認められない」と主張した。

 同社によると、タイなどでもウルトラマンに類似したキャラクターの商品化などをめぐって利用権が裁判で争われているが、全ての判決で著作権は円谷プロが保有すると認められているという。

◆北朝鮮 新たなICBM発射準備か 米政府当局者

(7月20日 12時07分   NHKニュース)

アメリカ政府の当局者は、北朝鮮が今月初めにICBM=大陸間弾道ミサイルだとして発射実験を実施した際の事前の準備とよく似た動きを、ここ数日の間に確認したことを明らかにし、アメリカ軍では、新たな発射実験に踏み切る可能性もあるとして警戒を強めています。

アメリカ政府の当局者は19日、NHKの取材に対し、北朝鮮のピョンヤンの郊外でここ数日、弾道ミサイルの発射実験に関連する機材や人の動きを確認したことを明らかにしました。

この当局者によりますと、これらの動きは、今月4日に北朝鮮がICBMだとして発射実験を実施した際の事前の準備と非常によく似ているということで、これまでの分析から、今後およそ2週間で、ICBM級の弾道ミサイルの発射に踏み切る可能性があるとしています。

ただ別の当局者は、このところ北朝鮮では日々、弾道ミサイルの発射の兆候とも受け取れるさまざまな動きが確認されているとして、実際に発射するかどうかを現時点で判断するのは難しいとしています。

北朝鮮のICBMをめぐっては、アメリカ軍のセルバ統合参謀本部副議長が議会の公聴会で、アメリカに到達させる能力をすでに獲得しているとする一方、ミサイルの精度や正確性は実証されていないという見解を示していました。しかし北朝鮮が発射を繰り返せば、今後ICBMの技術をさらに発展させると見られ、アメリカ軍では、新たな発射実験への警戒を強めています。


北朝鮮 SLBMの発射試験も相次ぎ実施

アメリカ政府の当局者は、北朝鮮がこの2か月間にSLBM=潜水艦発射弾道ミサイルの発射技術の試験を相次いで実施していたことを明らかにしました。

それによりますと、この試験は、潜水艦から弾道ミサイルを発射する際に潜水艦内部で燃料を噴射させずに圧力によって外部に射出する「コールド・ランチ」と呼ばれる技術の確立を目的としていると見られ、今週初めと5月末に潜水艦の基地がある北朝鮮東部のシンポ(新浦)の陸上の実験施設で実施したということです。

また当局者は現在、北朝鮮の潜水艦が日本海で活動していることを明らかにしたうえで、この活動が北朝鮮の通常の潜水艦の訓練のサイクルから外れた特異な動きだと指摘し、アメリカ軍が監視を強めているということです。

2017年07月15日

◆北朝鮮 プルトニウム抽出し保有量増加か

〜米研究グループ〜

(7月15日 9時01分    NHKニュース)

北朝鮮の動向を分析しているアメリカの研究グループは、北朝鮮が去年から先月にかけて核兵器の原料となるプルトニウムを抽出し、プルトニウムの保有量が増えた可能性があると指摘しました。

北朝鮮の動向を分析しているアメリカのジョンズ・ホプキンス大学の研究グループは14日、北朝鮮のニョンビョン(寧辺)にある核施設について、去年9月から先月にかけて、内部の温度の変化を捉えた衛星写真の分析結果を公表しました。

それによりますと、使用済み核燃料棒からプルトニウムを抽出する施設で去年9月から10月の間とことし3月から先月の間の2回にわたり、内部の温度が上昇していたということです。

研究グループは、温度の上昇は核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する設備が本格的に稼働したためだとして、北朝鮮が保有するプルトニウムの保有量が増えた可能性があると指摘しました。
ただ、どれだけの量を抽出したかは特定できないとしています。

北朝鮮の核開発を巡っては、アメリカのシンクタンク、ISIS=科学国際安全保障研究所が、北朝鮮は去年の年末の時点でプルトニウムを33キロ、濃縮ウランを175キロから645キロ保有し、核兵器も13個から30個保有している可能性があるという分析結果を公表しています。

◆治療怠り「死刑と同じ」中国

〜劉氏に最後まで厳しい監視〜

<2017/7/15 05:51   共同通信>

 【ワシントン共同】死去した中国民主活動家、劉暁波氏に関する14日の米下院外交委員会小委員会の公聴会で、劉氏と親交があった米在住の学者で民主活動家の楊建利氏は、劉氏が末期がんと診断されてからも中国当局は病状を隠すなどして治療を怠り、死刑にされたのと同じだと非難。劉氏は息を引き取るまで厳しい監視下に置かれ「最期の言葉も自由には残せなかった」と証言した。

 劉氏は2010年に獄中でノーベル平和賞を受賞。拘束中に同賞を得た歴代受賞者の中でも「最も悲劇的な人物となった」と楊氏は嘆いた。

2017年07月04日

◆北朝鮮が特別重大報道「ICBM発射実験初成功」

(7月4日 16時36分   NHKニュース)

北朝鮮は4日、「特別重大報道」として、「ICBM=大陸間弾道ミサイルの発射実験に成功した」と国営メディアを通じて発表しました。これに先立って、アメリカは、北朝鮮が発射したのは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにし、関係国が分析を続けています。

北朝鮮は日本時間の4日午後3時半、国営の朝鮮中央テレビを通じて「特別重大報道」として「ICBM=大陸間弾道ミサイル発射実験に成功した」と発表しました。

発表によると弾道ミサイルは「火星14型」という名称でキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の命令で日本時間の4日午前9時半ごろに日本海に向けて発射され、933キロの距離を飛行し、高度は2802キロに達したということです。北朝鮮がICBMの発射実験を行ったと発表したのは初めてで、「核兵器とともにICBMを保有した、堂々たる核強国になった」と主張しています。

一方、これに先立ってアメリカ太平洋軍は、声明で、北朝鮮が発射したのは、ICBMではなく、中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにし、アメリカをはじめ、韓国など関係国が詳しい分析を続けています。

北朝鮮は4日午前9時39分ごろ、北西部のピョンアン(平安)北道クソン(亀城)付近から日本海に向かって弾道ミサイル1発を発射し、日本政府によりますとおよそ40分間飛しょうしたあと、日本のEEZ=排他的経済水域内に落下していました。

キム委員長はことし元日の演説で、ICBMの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月10日、「ICBMの発射実験の時期は遠くない」と主張していました。


専門家「アラスカなどに届く発射実験に成功」

海上自衛隊の元海将で金沢工業大学虎ノ門大学院の伊藤俊幸教授は、今回の発射について「40分間飛行したのであれば、飛距離を出すように発射した場合の射程は、7000キロから8000キロになると見られる。北朝鮮から発射してアラスカなどに届くミサイルの発射実験に成功した可能性がある」と指摘しています。

その一方で「実験と実戦配備とでは意味が全く違う。実験に成功してもそこからさらにステップを踏まないと武器としては使えない」と述べ、実践配備には一定程度の時間がかかるという認識を示しました。

そのうえで、「アメリカと北朝鮮が今行っているのは軍事外交だ。お互いに本格的な戦争にならないように外交交渉をしているのであって、ミサイルも空母もその交渉のための道具だ。今回のミサイル発射によっていきなり戦争になるとか、脅威があおられるというものではない」と述べ、今後の動向を冷静に分析していく必要があると指摘しています。


米軍 ICBMの能力あるか詳しく分析

アメリカ軍は初期段階の分析の結果として、今回、発射されたミサイルは中距離弾道ミサイルだったという見方を明らかにしましたが、北朝鮮の発表を踏まえ、ICBM=大陸間弾道ミサイルの能力があるかどうかについて、詳しい分析を続けると見られます。

アメリカ政府の当局者によりますと、北朝鮮は今回、ミサイルを通常よりも角度をつけて発射し、高く打ち上げる「ロフテッド軌道」の手法を取った可能性があるということです。ロフテッド軌道では高度が高くなる一方、水平の飛距離は短くなるため、最大の飛距離を狙った角度で発射した場合に、実際にどこまで到達するかを見極めるには、さらなる解析が必要だということです。

北朝鮮がことし5月に発射した新型の中距離弾道ミサイル「火星12型」は、ロフテッド軌道で打ち上げられ、高度は2000キロに達する一方、飛距離は800キロだったと推定されています。これについてアメリカの研究機関は分析の結果、角度を変えて発射すれば最大の飛距離は4500キロを超える可能性もあると指摘しています。

アメリカ国防総省は弾道ミサイルを飛距離によって分類していますが、5500キロを超えた場合にはICBM=大陸間弾道ミサイルの能力があると見なしています。今回、発射されたミサイルは高度、飛距離ともに「火星12型」を超えている可能性があることから、国防総省はICBMの能力があるかどうかについて、分析を続けるものと見られます。


北朝鮮 ICBM開発の経緯は

北朝鮮は、射程がアメリカ本土に達する1万キロと見られるICBM=大陸間弾道ミサイルの開発を進めてきました。去年2月に北西部トンチャンリ(東倉里)の「ソヘ(西海)衛星発射場」から発射された、事実上の長距離弾道ミサイル、「テポドン2号」の改良型は、固定式の発射台を使用するタイプで、液体燃料が使われています。

これに対して、北朝鮮が開発を進めているICBMは、発射台となる車両を使う移動式で、固体燃料の使用を目指しています。注入に時間がかかる液体燃料と異なり、固体燃料は、扱いが容易ですぐに発射できるため、発射の兆候をつかむのが難しいからだと見られます。

北朝鮮によるICBMの発射が確認されたことはありませんが、これまで、首都ピョンヤンで行われた軍事パレードで大型の軍用車両に乗せられたICBMが過去4回、公開されています。このうち、2012年4月と2013年7月に登場したICBMは、「KN08」と呼ばれ、弾頭がとがっています。さらに、おととし10月に登場した、弾頭が丸みを帯びたICBMは、KN08の改良型と見られていて、韓国メディアが、「アメリカ軍と韓国軍が暫定的に『KN14』と名付けた」と伝えていました。そして、ことし4月15日に登場した、片側に7つの車輪がある大型のトレーラーに搭載されたミサイルは、これまでのICBMよりも長く、新型と見られています。

北朝鮮は、去年4月にICBMの、また、9月に事実上の長距離弾道ミサイルの、それぞれ新しいエンジンの燃焼実験を地上で行ったのに加え、ことし3月にも、新型の大出力エンジンの燃焼実験を地上で行って成功したと発表していました。そして、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長が、ことし元日の演説で、ICBMの発射実験の準備が「最終段階に入った」と述べ、発射実験を強行する可能性を示唆したのに続き、国営メディアは先月10日、「ICBMの発射実験の時期は遠くない」と主張し、関係国が警戒を強めていました。

◆北ミサイル、高度2500キロ超と推定…防衛省

(2017年07月04日 14時25分  読売新聞)

 防衛省は4日午後、北朝鮮が同日午前9時39分頃に発射した弾道ミサイルについて、「2500キロを大きく超える高度」に達したと推定されると発表した。

 飛行時間は約40分間で、飛距離は約900キロ。日本の排他的経済水域(EEZ)内の日本海に落下したとみられる。

◆ICBM発射 金正恩氏が3日に命令

〜4日の実験にも立ち会う 「国家核武力完成のための最終関門」〜

(2017.7.4 16:38更新    産經新聞)

 【ソウル支局】北朝鮮の朝鮮中央テレビが4日伝えた「特別重大報道」によると、大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験は金正恩朝鮮労働党委員長が3日に命令を下した。金氏自身も4日午前の発射に立ち会ったという。

 ラヂオプレスによると、重大報道は、ICBM発射実験を「国家核武力完成のための最終関門」と位置づけ、「一度での成功は(中略)朝鮮の不敗の国力と無尽かつ強大な自立的国防工業の威力の一大示威」だとして、「特記すべき大慶事」だと述べている。

◆北朝鮮ミサイル 日本海の排他的経済水域に落下

〜 官房長官〜

(7月4日 10時50分  NHK続報ニュース)

菅官房長官は、閣議のあと臨時の記者会見を行い、北朝鮮西岸から弾道ミサイルが発射され、およそ40分間飛しょうしたあと、日本のEEZ=排他的経済水域に落下したと見られるとしたうえで、北朝鮮によるたび重なる挑発行為は断じて容認できないとして、厳重に抗議したことを明らかにしました。

この中で、菅官房長官は、「本日9時39分ごろ、北朝鮮西岸より弾道ミサイルが発射され約40分間飛しょうし、日本海のわが国の排他的経済水域に落下したと見られる。現時点で、付近を航行する航空機や船舶への被害などの情報は確認されていない」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、「安倍総理大臣には直ちに報告を行い、安倍総理大臣からは、情報収集、分析に全力を挙げ、国民に対し、迅速的確な情報提供を行うこと航空機、船舶等の安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点について指示があった」と述べました。

そして「総理大臣官邸の官邸危機管理センターに設置している官邸対策室で情報集約をするとともに、緊急参集チームを招集し、対応を協議している。さらにこのあと国家安全保障会議を開催し、情報集約、および対応について協議する」と述べました。

また菅官房長官は「今回の弾道ミサイルの発射は、航空機や船舶の安全確保の観点から極めて問題のある行為であるとともに、国連の安保理決議等への明白な違反だ。このような北朝鮮によるたび重なる挑発行為を断じて許すことができず、北朝鮮に対し、厳重に抗議を行い、強く非難した」と述べました。

さらに「引き続き、情報の収集・分析に全力を挙げ今後、追加して公表すべき情報を入手した場合には、速やかに発表する予定だ」と述べました。

◆日本の排他的経済水域への落下は5回目

(7月4日 10時38分   NHKニュース)

北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本の排他的経済水域の中に落下したと推定されるのは、ことし5月以来で、今回が5回目となります。

ことし5月29日には北朝鮮東部のウォンサン付近から弾道ミサイル1発が発射され、新潟県佐渡島からおよそ500キロ、島根県隠岐諸島からおよそ300キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下したとみられています。

また、ことし3月には北朝鮮西岸のトンチャンリ付近から弾道ミサイル4発がほぼ同時に発射され、このうち3発が秋田県の男鹿半島の西、およそ300キロから350キロの日本海の日本の排他的経済水域内に落下しました。

◆北朝鮮が弾道ミサイル発射

〜今年10回目、EEZ内に落下〜

<2017/7/4 11:13   共同通信>

 【ソウル共同】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は4日午前9時40分(日本時間同)ごろ、北西部の平安北道から日本海に向け、弾道ミサイルを発射した。菅義偉官房長官は、ミサイルが日本海の排他的経済水域(EEZ)内に着水したとみられ、約40分間飛翔したと明らかにした。聯合ニュースによると韓国軍は発射が成功したとみている。

 今年10回目の弾道ミサイル発射。政府は米国や韓国と共にミサイルの種類などについて分析を急ぐ。

 菅官房長官は、現時点で被害は確認されていないと述べた。

 韓国の文在寅大統領は4日、国家安全保障会議(NSC)常任委員会の招集を指示した。