2020年06月22日

◆韓国 日本の世界遺産「軍艦島」取り消し求める方針

現地報道

2020年6月22日 12時15分  NHKニュース

ユネスコの世界遺産「明治日本の産業革命遺産」を説明する日本政府の施設をめぐって韓国メディアは、韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに対し登録の取り消しを求める書簡を今月中に送る方針だと伝えました。

「軍艦島」の通称で知られる長崎市の端島炭坑など23の資産で構成される「明治日本の産業革命遺産」は、ユネスコの世界遺産として5年前に登録されました。

これをめぐって日本政府は、登録を審査した世界遺産委員会が歴史全体を理解できるよう日本側に対応を求める決議を行ったことから、当時の歴史を説明する「産業遺産情報センター」を東京・新宿区に設置し、今月15日から一般公開しています。

しかし韓国政府は登録が決まった際、日本側が「一部の施設で大勢の朝鮮半島の人々などが意に反して厳しい環境下で労働を強いられた」と述べたにもかかわらず、そうした内容を否定する証言や資料だけを展示しているなどと主張し抗議していました。

こうした中、韓国の複数のメディアは、韓国政府が旧朝鮮半島出身労働者に関する説明が不十分だとして、ユネスコに対し登録の取り消しを求める書簡を今月中に送る方針だと伝えました。

これについて韓国の文化体育観光省は、公式な発表はないとしながらも「早期に是正されるべきだ。日本が約束を履行するよう多角的な対策を講じる」としています。

一方、日本政府は「世界遺産委員会における決議を真摯(しんし)に受け止めて、誠実に履行してきた」として、対応に問題はないという認識を示しています。


菅官房長官「決議や勧告 約束した措置含め誠実に履行した」

菅官房長官は午前の記者会見で「報道は承知しているが、その一つ一つについて、コメントは差し控えたい。わが国は、これまでの世界遺産委員会における決議や勧告を真摯に受け止め、わが国が約束した措置を含め、誠実に履行してきており、引き続き適切に対応していきたい」と述べました。

そのうえで菅官房長官は、記者団から韓国側から登録の取り消しを求める通告があったのかと問われたのに対し「現時点までにご指摘のような通告が日本政府に対して行われたという事実はない」と述べました。

2020年03月29日

◆政府 “北朝鮮が2発の弾道ミサイルとみられるもの発射”

2020年3月29日 7時56分  NHKニュース

政府は、北朝鮮が、29日朝、2発の弾道ミサイルとみられるものを発射し、いずれも日本のEEZ=排他的経済水域の外側に落下したと推定されると発表しました。

日本政府の発表によりますと、北朝鮮は、29日午前6時10分ごろ、北朝鮮の東岸から、2発の弾道ミサイルとみられるものを北東の方向に発射し、最大で、およそ250キロ程度飛しょうして、6時13分ごろ、北朝鮮の東北部の沿岸付近に落下したと推定されるということです。いずれも落下したのは、日本のEEZ=排他的経済水域の外側と推定され航空機や船舶への被害などは確認されていないとしています。

これを受けて、政府は、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している官邸対策室で情報を集約するとともに、緊急参集チームを招集して対応を協議しました。政府は、今回の発射は、日本と地域の平和と安全を脅かすもので、これまでの弾道ミサイルなどのたび重なる発射も含め、国際社会全体にとっての深刻な課題だとしており、引き続き、情報の収集・分析と警戒監視に全力をあげるとしています。


海上保安庁は航行中の船舶に対し、今後の情報に注意するよう呼びかけています。


安倍首相「不測の事態に備え、万全の態勢を」

安倍総理大臣は29日朝6時15分に、情報収集・分析に全力を挙げ、国民に対して迅速・的確な情報提供を行うこと、航空機、船舶などの安全確認を徹底すること、不測の事態に備え、万全の態勢をとることの3点を指示しました。


河野防衛相「かなり多いペース さらに情報を分析」

河野防衛大臣は、29日朝7時半ごろ、防衛省で記者団に対し、「けさ、北朝鮮が短距離弾道ミサイルとみられるものを発射した。わが国の排他的経済水域の外に落ちたと推定している。それ以上の詳細については、いま分析している」と述べました。

その上で、北朝鮮による一連の発射が今月に入って4回目となったことについて、「かなり多いペースで国際社会に挑戦をしている。北朝鮮の国内でコロナウイルスが発生しているという断片的な報道もある。そうしたことが、何らか関係しているのではないかと見ているが、さらに情報を分析していきたい」と述べました。

2020年02月13日

◆尖閣沖 中国海警局の船4隻が一時領海侵入

2020年2月13日 15時00分  NHKニュース

13日、沖縄県の尖閣諸島の沖合で中国海警局の船4隻がおよそ1時間半にわたって日本の領海に侵入し、第11管区海上保安本部が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

海上保安本部によりますと、尖閣諸島の久場島の沖合で中国海警局の船4隻が、13日午前10時ごろ相次いで日本の領海に侵入しました。

4隻は、およそ1時間半にわたって領海内を航行したあと、正午前に領海を出たということです。

正午現在、4隻は久場島の西北西およそ25キロから29キロの領海のすぐ外側にある接続水域内を航行しているということです。

海上保安本部は、4隻が再び領海に入らないよう警告と監視を続けています。

尖閣諸島の沖合で中国海警局の船が領海に侵入したのは今月5日以来で、ことしに入って4回目です。

2020年01月07日

◆ゴーン被告 “日本政府関係者の実名挙げ クーデターと主張へ”

2020年1月7日 12時20分  NHKニュース

保釈中に、ひそかに中東のレバノンに出国した日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告についてアメリカのメディアが取材し、ゴーン被告は8日の記者会見では、みずからの逮捕・起訴の背後にいた日本政府の関係者の実名を挙げ、事件は日産社内でのクーデターだったと、主張する方針だと報じました。


アメリカのFOXビジネスは6日、レバノンに出国した、日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告に週末に直接、取材したことを明らかにしました。

この中でゴーン元会長は、東京地検特捜部による逮捕について、日産の会長から失脚させる社内のクーデターだったとしたうえで、それを示す証拠があると述べたということです。

そして、みずからの逮捕・起訴の背後には日本政府の関係者もいたとみられるとして、8日に予定される記者会見では、数人の実名を明らかにする方針だということです。

また、ゴーン元会長は日産とルノーの経営統合を進めようとしていたことから「彼らは私を取り除きたかった」と述べたということです。

さらに、日本をひそかに出国した理由について、ゴーン元会長は「妻と会って話すことを許されず、日本では公正な裁判を受けられないと思った」と主張したということです。

ゴーン元会長が8日に予定している記者会見は、日本を出国後初めてのもので、出国の経緯や、みずからの立場をどのように説明するのか国際的に注目されています。

2020年01月04日

◆尖閣沖 中国海警局の船4隻が領海侵入

海保が警告続ける

2020年1月4日 12時43分  NHKニュース

4日午前、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船4隻が日本の領海に相次いで侵入し、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。

第11管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島の大正島の沖合で、中国海警局の船4隻が、4日、午前10時ごろから相次いで日本の領海に侵入しました。

ことしに入って中国海警局の船が尖閣諸島の沖合で日本の領海に侵入するのはこれが初めてです。

4隻は、午前10時半現在、大正島の南南東およそ18キロから20キロの領海内を航行しているということで、海上保安本部がただちに領海から出るよう警告を続けています。

2019年11月30日

◆北朝鮮「弾道ミサイル近くで見ることに」新たな発射を示唆

2019年11月30日 9時21分  NHKニュース

北朝鮮外務省は、28日発射した弾道ミサイルに関連して談話を発表し、安倍総理大臣を名指ししたうえで「弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として、新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。

北朝鮮は28日、東部のハムギョン(咸鏡)南道リョンポ(連浦)付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、国営メディアはキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

北朝鮮外務省の日本担当副局長は30日朝、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表し「日本の海域に落ちてもいない砲弾をめぐって『日本のみならず国際社会に対する深刻な挑戦だ』と述べており、ぶざまだ」として安倍総理大臣を繰り返し名指しで批判しました。

そのうえで「本当の弾道ミサイルが何なのか、遠からず、非常に近くで見ることになるだろう」として新たなミサイルの発射を示唆してけん制しました。

さらに、安倍総理大臣が前提条件をつけずにキム委員長と直接向き合う決意を表明していることを念頭に「永遠に向き合わないほうが賢明だという考えが日に日に固まっている」としています。

一方、談話では、28日発射したのは「ロケット砲」で弾道ミサイルではないとしていて、日本政府が弾道ミサイルの発射は国連の安保理決議に違反すると指摘していることを念頭に、こうした批判をかわしたい思惑もありそうです。

2019年11月29日

◆北朝鮮国営メディア「超大型ロケット砲の発射実験行った」

2019年11月29日 6時31分  NHKニュース

北朝鮮の国営メディアは、キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議について、年末までに打開策を示すようアメリカに求めており、圧力をかける狙いもありそうです。

北朝鮮は28日、北朝鮮東部のハムギョン(咸鏡)南道リョンポ付近から日本海に向けて弾道ミサイル2発を発射し、それぞれ高度およそ100キロ、距離にしておよそ380キロ、飛しょうしました。

29日付けの朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長の立ち会いのもと、「超大型ロケット砲」の発射実験を行ったと伝えました。

公開された写真には、移動式の発射台から弾道ミサイルが打ち上げられる様子が写っています。

「労働新聞」は、キム委員長は発射実験に満足したと伝えたうえで、「今回の実験は、超大型ロケット砲を戦闘に適用するための最終的な検討を行うのが目的で、軍事的な技術の優越性と信頼性が確認された」としています。

北朝鮮は、非核化をめぐる米朝協議について、北朝鮮に対する制裁の解除や米韓合同軍事演習の完全な中止などを主張し、年末までに打開策を示すようアメリカに求めており、アメリカに圧力をかける狙いもありそうです。

2019年10月18日

◆慰安婦少女像 首都ワシントン近郊に設置へ 韓国系米国人団体

2019年10月18日 10時08分  NHKニュース


アメリカの首都ワシントンの近郊で、韓国系アメリカ人でつくる市民団体が慰安婦問題を象徴する少女の像を今月中に設置すると発表し、日韓関係が冷え込む中で新たな懸念材料になりそうです。


韓国系アメリカ人でつくる市民団体は17日、首都ワシントン近郊のバージニア州フェアファックス郡で、この団体の関係者の私有地に少女像を設置すると発表し、現地で起工式を行いました。

団体は来週にも像を設置し、27日には韓国から元慰安婦の女性を招いて除幕式を行うとしていて、団体の代表は「この像の意義は、日韓の悲しい歴史を振り返り、戦争の犠牲者を忘れないためだ」と話しています。

アメリカでは、南部ジョージア州や西部カリフォルニア州などでもすでに同様の像が設置されています。

市民団体はワシントンで公共施設での設置を求めていて、これに対して現地の日本大使館は、設置を認めないよう地元自治体などに働きかけています。

今回設置されるのは私有地ですが、アメリカの首都近くで少女像が新たに設置されることで、日韓関係の新たな懸念材料になりそうです。

2019年10月07日

◆尖閣沖 日本の領海に中国海警局の船侵入

2019年10月7日 10時32分  NHKニュース

沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国海警局の船が日本の領海に侵入したのが確認されたことから、政府は午前10時前に、総理大臣官邸の危機管理センターに設置している「情報連絡室」を「官邸対策室」に切り替えて、情報収集と警戒監視にあたっています。

2019年09月10日

◆北朝鮮が飛しょう体2回発射 韓国軍発表 日本の領域に飛来なし

2019年9月10日 7時46分  NHKニュース

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が10日午前、西部のピョンアン(平安)南道から東の方向に飛しょう体を2回発射したと発表しました。北朝鮮は今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しており、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。


韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮が発射した飛しょう体の飛行距離や高度など、米韓両軍が詳しい分析を進めています。

北朝鮮はことし7月25日以降、短距離弾道ミサイルとみられる飛しょう体の発射を繰り返し、約1か月半の間にこれで8度目となります。

北朝鮮外務省でアメリカとの交渉を担当するチェ・ソニ第1次官は9日夜、談話を発表し、「9月下旬ごろ、アメリカ側と向き合い、包括的に討議する用意がある」として、今月下旬にも非核化をめぐる米朝の実務協議を再開することに意欲を示しました。

その直後に発射を強行することで、アメリカの出方を見極めるとともに、硬軟織り交ぜた対応でアメリカに揺さぶりをかけるねらいがあるとみられます。

また、韓国が軍事情報包括保護協定=GSOMIAの破棄を決めるなど、日韓関係が悪化する中で、アメリカを含めた3か国の連携を試そうという思惑もありそうです。


政府「日本領域に飛来確認されず」

政府は「わが国の領域や排他的経済水域への弾道ミサイルの飛来は確認されておらず、現時点でわが国の安全保障に影響を与えるような事態は確認されていない」と発表しました。

防衛省は飛しょう体の種類や飛距離などについて詳しい分析を進めています。


防衛相 警戒監視態勢に万全期す

岩屋防衛大臣は午前8時45分ごろ、防衛省で記者団に、「情報収集と分析に努めているが、現時点においてわが国の領域や排他的経済水域に飛来しているということは確認されていない」と述べました。

そのうえで「北朝鮮は、たび重なるミサイル等の発射によって関連技術の高度化を図っていると認識しているので、引き続き深刻な課題と捉え、情勢をしっかりと注視し、警戒監視態勢に万全を期したい」と述べました。

さらに岩屋大臣は、記者団が「韓国が日韓のGSOMIA=軍事情報包括保護協定の破棄を通告したこととの関連性はあると分析しているか」と質問したのに対し、「北朝鮮の意図についても分析をしていきたい。GSOMIAが生きている間は、適切に対応したい」と述べました。


米高官「同盟国と緊密に協議」

アメリカ政府の高官は9日、NHKの取材に、「北朝鮮から飛しょうが発射されたという報道は承知している。引き続き状況を注視し、同盟国と緊密に協議している」としています。