2019年03月25日

◆「徴用」三菱重工の資産差し押さえ 認める決定

韓国の裁判所

2019年3月25日 15時00分  NHKニュース

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる裁判で、去年、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定したことを受けて、韓国の裁判所が、三菱重工業の資産の差し押さえを認める決定を出していたことがわかりました。韓国にある日本企業の資産の差し押さえを認める決定は、これで2件目です。


太平洋戦争中の「徴用」をめぐり、韓国では去年11月、三菱重工業に賠償を命じる判決が確定し、原告側は今月、三菱重工が韓国で持つ特許と商標合わせて8件の差し押さえを認めるよう裁判所に申し立てていました。

これについて、韓国中部テジョン(大田)の地方裁判所が25日までに、この申し立てを認める決定を出していたことがわかりました。

原告側によりますと、認められたのは原告4人分の損害賠償金などおよそ8億ウォン(日本円で7700万円相当)で、原告側は「三菱重工が誠意ある態度を示さなければ、現金化の手続きを進める」としています。

「徴用」をめぐる裁判で、韓国の裁判所が差し押さえを認めるのは、ことし1月に韓国にある新日鉄住金の資産の差し押さえを認めたのに続いて2件目です。

「徴用」の裁判をめぐって、日本政府は、日韓請求権協定に基づく協議を求めていますが、韓国政府は検討中だとして応じていません。

2019年01月15日

◆ロシア側 「北方領土」の名称は受け入れられない

2019年1月15日 7時51分  NHKニュース

今回の日ロ外相会談について、ロシア側は、北方領土問題をめぐる双方の立場に大きな隔たりがあったことを明らかにし、今後の交渉では、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。


ロシアのラブロフ外相は14日、モスクワで行われた日ロ外相会談後の記者会見で、北方領土問題をめぐる双方の立場について、「根本的な見解の違いが残っていることを隠すつもりはない」と述べて、大きな隔たりがあることを明らかにしました。

そのうえで、ラブロフ外相は、交渉では、日本が、第2次世界大戦の結果、島々がロシアの主権下になったことを認めることが「最初の1歩だ」として、日本側が従来の立場を変えないかぎり、進展は難しいとの立場を示しました。

さらに日本が「北方領土」と呼ぶことも「受け入れられない」と述べ、厳しい姿勢を示しました。

こうしたなかでも、ラブロフ外相は、プーチン大統領の指示にもとづき、日本と質の高い協力や信頼関係を構築したいとして、交渉を継続していく意思は示しています。

ロシアとしては、今月22日に行われる首脳会談をはじめ、今後の交渉で、日本側がロシアの主張に耳を傾け、立場の隔たりを埋める用意があるのか、見極めていく構えです。

2019年01月13日

◆沖合に2人乗った木造船漂流 北朝鮮から来たか

青森 深浦町

2019年1月13日 16時53分

青森県深浦町の海で13日朝、北朝鮮から来たとみられる男性2人が乗った木造の船が漂流しているのが見つかり、海上保安部は2人を巡視船に移して詳しい状況を調べています。2人とも朝鮮語を話し「エンジンが故障した」と話しているということです。

13日午前7時20分ごろ、青森県深浦町の沖、約1.5キロの海で、「木造の船が漂流している」という通報が地元の漁協からありました。

青森海上保安部によりますと、巡視船2隻を出して確認したところ全長15メートルほどの古い木造船が見つかり、外国人とみられる男性2人が乗っていました。
海上保安部はその後、2人を巡視船に移して事情を聴いています。

海上保安部によりますと、2人とも朝鮮語を話し、「北朝鮮の港を出港したが、船のエンジンが故障した。帰りたい」と話しているということです。
また、健康状態に問題はないとみられるということです。

現場の海域や付近の海岸では、これまでにも北朝鮮から来たと見られる木造船がたびたび見つかっていて、海上保安部は2人が北朝鮮から来たとみて、さらに詳しく調べています。


ことしも各地で漂流や漂着相次ぐ

北朝鮮から漂流、漂着したとみられる木造船は去年、過去最多にのぼりましたが、第2管区海上保安本部によりますと、ことしに入ってからも全国で9件確認され、東北地方では今回が初めてと見られるということです。

2019年01月08日

◆全日空グループ 飲酒機長 うそ報告と口裏合わせ依頼

2019年1月8日 14時42分  NHKニュース

今月3日、全日空グループの旅客機の機長から乗務の前にアルコールが検出された問題で、機長が飲んだ酒の量や時間を偽って会社に報告したうえ、一緒にいた副操縦士に口裏合わせを頼んでいたことが関係者への取材でわかりました。

今月3日、全日空のグループ会社「ANAウイングス」の40代の男性機長が、乗務前の検査でアルコールの陽性反応が出たため乗務を交代し、合わせて5便に遅れが出ました。

機長は当初、会社の調査に対して、ホテルの部屋で350ミリリットルのハイボールを2缶飲んだと報告していましたが、関係者によりますと、実際には飲食店でそれ以上のビールやハイボールなどを飲んでいたことがわかりました。

また、社内規定で禁じられている乗務前12時間以内の飲酒はしていないと話していましたが、実際には時間を大幅にすぎて飲酒していたほか、店で一緒にいた副操縦士に規定違反を問われないよう口裏合わせを頼んでいたということです。

全日空グループでは去年10月に機長による大量の飲酒の問題が明らかになり、国土交通省から厳重注意を受け、アルコールに関する研修などの対策を進めていました。

2019年01月06日

◆中国海警局の船4隻 尖閣沖の接続水域から出る

2019年1月6日 10時46分  NHKニュース

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻は、5日午後8時すぎまでにいずれも接続水域を出ました。

6日午前9時現在、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。

2019年01月01日

◆キム委員長「新しい道を模索せざるをえなくなる」

米をけん制

2019年1月1日 10時34分  NHKニュース

北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長は、ことしの国政運営の方針を示す演説で、アメリカのトランプ大統領との2回目の首脳会談に意欲を示す一方、アメリカが制裁を続けるのであれば、「新しい道を模索せざるをえなくなる」としてけん制しました。


北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは1日午前、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長がことしの国政運営の方針を示す新年の演説をおよそ30分にわたって放送しました。

この中でキム委員長は、「いつでも再びアメリカの大統領と向き合う準備ができている」と述べ、トランプ大統領との2回目の首脳会談に意欲を示しました。

一方、アメリカが制裁を続けていることに対しては、「わが人民の忍耐を誤って判断し、制裁と圧迫を行うなら、やむをえず新しい道を模索せざるをえなくなる」とけん制しました。

またキム委員長は「これ以上、核兵器をつくらず、実験も使用も、拡散することもしない」と述べ、非核化に向けて努力していると強調しました。

そして「朝鮮戦争の休戦協定を結んだ関係国と緊密な連携を図り、休戦協定を平和体制へと転換させるための多国間協議を積極的に推進する」として、みずからの体制保証の前提となる朝鮮戦争の平和協定締結に向けた協議を求めました。

さらにアメリカと韓国による合同軍事演習について「朝鮮半島の緊張の根源になっており、これ以上、許してはならない。外部勢力が戦争のための装備を持ち込むことも完全に中止すべきだ」と述べました。

アメリカ政府はことし春に規模を縮小して米韓両軍による合同軍事演習を実施する考えを明らかにしていますが、北朝鮮が反発する可能性もあります。


「ケソン工業団地 再開の用意ある」

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、新年の演説の中で、去年3回の首脳会談を行った韓国との関係について「完全に新たな段階に入ったことをはっきりと見せた」と述べ、南北の融和が大きく進んだと評価しました。

そのうえで、首脳会談での共同宣言などは「同じ民族どうしによる争いを終わらせたという事実上の不可侵宣言で、非常に重大な意義がある」と強調しました。また、南北が共同で運営していたケソン(開城)工業団地の操業と北朝鮮の景勝地、クムガン(金剛)山の観光事業が中断していることについて、「南の企業家たちの困難な事情や、民族の名山を訪れたいという南の同胞の願いを踏まえ、何の前提条件や対価もなく再開する用意がある」と述べました。

ただ国連安全保障理事会などの制裁が解除されず、南北の経済協力が進んでいないことから、いずれも再開のめどがたたない状況が続いています。


盛大に年越しイベント 市民生活の向上アピールか

北朝鮮の首都ピョンヤンでは年越しのコンサートや花火によるカウントダウンなどのイベントが開かれ、大勢の人たちが新年を盛大に祝いました。

「2019年迎春祝賀舞台」と名付けられたコンサートは31日の午後11時半から、ピョンヤン中心部のキム・イルソン(金日成)広場で開かれ、そのもようは国営テレビで中継されました。

特設のステージには「2018」、「2019」という電飾が設置され、国内の人気歌手や楽団が歌謡曲を披露すると、会場を埋め尽くした大勢の人たちは歓声をあげ、中にはスマートフォンで撮影する人もいました。

そして「10」から「0」までの数字を表した花火が順に打ち上げられると、集まった人たちが一斉にカウントダウンの掛け声をあげ、新しい年の幕開けを祝っていました。

北朝鮮の国営メディアを分析しているラヂオプレスによりますと、ピョンヤンで年越しのコンサートが中継されるのは今回が初めてとみられるということです。

キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長は、元日の演説でも国の経済発展を進めていく姿勢を強調していて、新年のイベントを中継することで、市民生活の向上を印象づけるねらいもありそうです。

2018年12月24日

◆“自衛隊機狙ったレーダー照射” 改めて否定

韓国国防省

2018年12月24日 14時10分  NHKニュース

海上自衛隊の哨戒機が、韓国軍から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題で、韓国国防省は、遭難した北朝鮮の船舶を捜索するためにレーダーを使っていたものの「日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と述べ、自衛隊の哨戒機を狙ってレーダーを照射したとの見方を改めて否定しました。

この問題は、今月20日、海上自衛隊の哨戒機が石川県の能登半島沖の日本海で、韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けたもので、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明しています。

これについて、韓国国防省イ・ジンウ(李振雨)副報道官は、24日の定例記者会見で、「韓国軍は、人道的な救助のために通常の作戦活動を行い、日本側が脅威と感じるいかなる措置もなかった」と述べました。

そのうえで、海上自衛隊の哨戒機が、低空で韓国軍の駆逐艦に接近してきたと指摘し、カメラで監視を行ったものの、連動する追跡用のレーダーから「電波の放射はなかった」と主張して、哨戒機を狙ってレーダーを照射したとの見方を改めて否定しました。

さらに、当時、無線で説明を求めた自衛隊の哨戒機に対し、駆逐艦からの反応がなかったことについては、通信状態が悪く、ともに救助活動をしていた韓国海洋警察への呼びかけだと判断したとしていて、こうした内容について、日本側への説明を続ける考えを示しました。

2018年12月22日

◆レーダー照射の韓国軍艦艇が救助した船員

北朝鮮に送還

2018年12月22日 16時49分  NHKニュース

海上自衛隊の哨戒機が韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けた問題に関連して、韓国政府は22日、この韓国軍の艦艇が遭難した北朝鮮の船の乗組員3人を救助し北朝鮮側に引き渡したと明らかにしました。


防衛省は20日、石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けたと発表しました。

これに対し韓国国防省は「日本の哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」と説明し、関係者は遭難した北朝鮮の船を捜索するため駆逐艦がレーダーを使ったと主張しています。

これに関連して韓国統一省と軍の関係者は22日、20日に日本海で韓国軍の駆逐艦が遭難した北朝鮮の船に乗っていた3人を救助し、1人の遺体とともに南北の軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)を通じて北朝鮮側に引き渡したと発表しました。

この問題について韓国メディアは韓国軍の関係者の話として、「レーダーの範囲内に日本の哨戒機が入ってきたものだ」とか「日本政府の反応は多少、行きすぎだ」などと伝えているほか、「徴用」をめぐる裁判や慰安婦問題で日韓関係が冷え込んでいることが「日本側の強硬な反応」につながっているなどと分析しています。

◆韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射 複数回で一定時間続く

2018年12月22日 12時09分  NHKニュース

20日、海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の艦艇から射撃管制用のレーダー照射を受けた問題で、レーダーの照射は複数回にわたって確認され、一定時間続いていたことが防衛省への取材で分かりました。


20日の午後3時ごろ、石川県の能登半島沖の日本海の上空で、警戒監視の任務に当たっていた海上自衛隊のP1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けました。

防衛省によりますと、海上自衛隊が当時の状況を調べたところレーダー照射は複数回にわたって確認され一定時間続いていたことが分かったということです。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に目標に照準を合わせて追尾するために使われるもので、今回、哨戒機はレーダー照射を受けて回避する行動をとったということです。

自衛隊の複数の幹部は、上空を飛行する航空機に対し複数回、かつ一定時間レーダーが照射される状況は偶然とは考えにくいとしたうえで、「韓国軍とは従来から良好な関係にあり、状況を詳しく知る必要がある」としています。

防衛省は当時の状況についてさらに詳しく分析することにしています。

◆自衛隊機にレーダー照射 日韓局長級協議で

再発防止要請へ

2018年12月22日 4時39分  NHKニュース

日韓関係が悪化する中、海上自衛隊の航空機が日本海で韓国軍の艦艇から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになり、政府は不測の事態を招きかねない危険な行為だとして抗議しました。政府は韓国側の意図を分析するとともに24日ソウルで行われる日韓の外務省の局長級協議で改めて再発防止を要請することにしています。

日本と韓国の関係は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる判決や、日韓合意に基づく元慰安婦を支援する財団の解散の発表などを受け、ことし10月以降、急速に悪化しています。

こうした中で、20日石川県の能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP1哨戒機が韓国軍の駆逐艦から射撃管制用レーダーの照射を受けていたことが明らかになりました。

射撃管制用レーダーはミサイルなどを発射する際に使われるもので、政府は「不測の事態を招きかねない極めて危険な行為だ」として韓国側に抗議し、再発防止を求めました。

岩屋防衛大臣は21日夜、「まずは韓国側から説明を聞き、日韓関係に影響を与えないようコントロールしていきたい」と述べました。

ただ、外務省幹部は「友好国なのにありえない事態だ」と述べ、さらなる関係悪化に懸念を示しました。

一方、韓国国防省は「正常な作戦活動中にレーダーを運用したが、日本の哨戒機を追跡する目的で運用した事実はない」とする声明を発表し、関係者は照射は遭難している北朝鮮の船舶の救助活動が目的だったと説明しています。

政府は韓国側の意図を分析するとともに、24日、ソウルで行われる外務省の局長級協議で改めて抗議し、再発防止を要請することにしています。