2019年01月22日

辺野古移設 軟弱地盤で設計変更を表明

工期に影響も

2019年1月22日 14時46分  NHKニュース

沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、岩屋防衛大臣は、まだ埋め立てに着手していない区域に軟弱地盤があると見られるとして、今後、沖縄県に対し、地盤改良を行う設計の変更を申請する考えを示しました。ただ、移設阻止を訴える沖縄県が変更を承認する見通しは立っておらず、工期に影響がでる事態も予想されます。


沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画をめぐり、防衛省は先月、埋め立てを行う区域の南側で土砂の投入を始めましたが、まだ着手していない東側の区域で軟弱地盤があると見られることから、追加のボーリング調査を行い分析を行っています。

これについて岩屋防衛大臣は、閣議のあとの記者会見で「可能性としては軟弱な地盤がありうると考えている。調査結果が明らかになれば、どのような工法が最も適切か判断し、必要な手続きを適正に取る」と述べ、今後、沖縄県に対し、地盤改良を行う設計の変更を申請する考えを示しました。

そのうえで岩屋大臣は「一日も早く普天間基地の返還を実現するために、移設を着実に進めさせてもらいたい」と述べ、当面、南側の地域で埋め立て作業を進めながら、設計の変更に向けた手続きを進める考えを示しました。

ただ、移設阻止をかかげる沖縄県が変更を承認する見通しは立っておらず、政府関係者からは司法の判断を求めざるをえないなどの見方も出ていることから、工期に影響が出る事態も予想されます。

◆近鉄で信号機故障 乗客線路移動

01月22日 15時03分  NHK関西ニュース

22日午前、近鉄京都駅の構内で信号機が故障し、京都線の区間の一部がおよそ3時間半にわたって運転を見合わせました。
この影響で駅の直前に停車した急行列車の乗客およそ800人が、線路を歩いて駅まで移動しました。

22日午前9時半ごろ、近鉄京都駅の構内で京都線の信号機が赤のまま変わらなくなるなどの故障が起きました。
このため列車が線路やホーム上でストップし、近鉄によりますと、京都駅の手前では線路上に止まった天理駅発の6両編成の急行列車から、乗客およそ800人が250メートルほど線路を歩いて駅まで移動したということです。

近鉄によりますと、けがをした人や気分が悪くなった人はいなかったということです。
信号機の故障は午後1時ごろ解消されましたが、近鉄京都線は京都駅と上鳥羽口駅の間の上下線でおよそ3時間半にわたって運転を見合わせました。

近鉄では信号機が故障した原因を調べています。

◆京都市役所 耐震化の工期延長

01月22日 07時14分  NHK関西ニュース

京都市は、現在進めている市役所庁舎の耐震化工事で、地下から想定していなかったコンクリート製の基礎などが見つかり撤去が必要になったとして、4年後の秋に予定していた完成がよくとしの春から夏までずれ込む見通しになったと公表しました。

京都市は、市役所庁舎の老朽化や耐震化への対策として、本庁舎の改修と北庁舎と西庁舎の建て替え、それに分庁舎の新設の工事を進めています。

これについて、市は21日の市議会の委員会で、4年後の2023年の秋に予定していた一連の事業の完成が7か月から9か月遅れ、よくとしの春から夏までずれ込む見通しになったと公表しました。
理由について、本庁舎が建てられた昭和初期の図面には記載がないコンクリート製の基礎などが地下から見つかり、撤去が必要になったことを挙げています。
また350億円を見込んでいた事業費が9億円あまり増えると試算しています。

それぞれの庁舎の完成は、本庁舎が再来年の6月から8月、北庁舎が最も遅い2024年の春から夏に見直されましたが、西庁舎と分庁舎はことし3月から5月で変更はないということです。

京都市庁舎管理課の金森一夫課長は、「庁舎が使いづらく市民に制約を強いる中、工期が長引くことになり申し訳ない。工期短縮の努力を続けたい」と話しています。

2019年01月21日

◆強制不妊 聴覚障害夫婦が提訴へ

01月21日 13時06分  NHK関西ニュース

旧優生保護法のもとで不妊手術を強制された人たちが、国に損害賠償を求めている一連の裁判で、新たに聴覚障害がある大阪の夫婦が訴えを起こすことを決めました。

訴えを起こすのは、大阪府内に住むいずれも聴覚に障害のある70代の夫婦です。
夫婦によりますと妻は20代の時、出産のために入院していた病院で十分な説明がないまま、旧優生保護法にもとづいて不妊手術を受けさせられたということです。
訴えでは、憲法で保障された個人の尊厳や子どもを産み育てる権利を奪われたうえ、長年、国は救済措置を怠ったと主張して、少なくとも3000万円の損害賠償を国に求めることにしています。

旧優生保護法をめぐっては全国で同様の訴えが起こされていて、関西では去年12月から大阪と神戸で裁判が始まっています。
夫婦は大阪で行われた裁判を傍聴し、自分たちと同じように不妊手術を強いられた人が、みずからの言葉で国の政策による被害を訴える姿を見て、提訴することを決めたということです。

今月30日に全国の弁護士会が旧優生保護法による被害の調査や裁判の支援を目的とした電話相談を各地で行う予定で、夫婦は、この動きにあわせて大阪地方裁判所に訴えを起こすことにしています。

取材に応じた妻は手話で、「裁判で悔しい思いを訴えたい。耳が聞こえない私たちにも、子どもを産み、育てる権利はあった。これは差別だ」と話していました。

◆三浦雄一郎さん 南米最高峰の登山中止

体調考慮し医師が判断

2019年1月21日 4時56分  NHKニュース

南米最高峰「アコンカグア」の登頂に挑戦していた86歳の冒険家、三浦雄一郎さんは日本時間の21日未明登山の中止を決めました。日本から同行している医師が心臓に持病のある三浦さんの体調を考慮して中止を判断したということです。


標高がおよそ6960メートルある南米最高峰「アコンカグア」の登頂に挑戦していた86歳の冒険家、三浦雄一郎さんは、日本時間の今月18日に登山を開始し、標高6000メートル付近の最初のキャンプ地で2日間滞在しながら、山頂へのアタックに向けて天候の回復を待っていました。

しかし、東京にある事務所に入った連絡によりますと、三浦さんは日本時間の21日未明、日本から同行している医師の判断を受けて、登山の中止を決めたということです。

標高6000メートル付近での長時間の滞在で、86歳の体に負担がかかってきていて、もともと心臓に持病があることから、これ以上の登山活動は心不全を起こす危険があると医師が判断したということです。

三浦さんは衛星電話で、「僕自身は、大丈夫だと、頂上まで行けるという自信もありましたが、医師の判断に従うことにしました。今回の遠征はこれで中止、ドクターストップとなります」と話していました。

事務所によりますと、三浦さんは標高5500メートルにあるキャンプ地まで歩いて下りた後、ヘリコプターを使ってすでに下山したということです。

2019年01月20日

◆中国海警局の4隻 尖閣沖の接続水域から出る

2019年1月20日 10時59分  NHKニュース

第11管区海上保安本部によりますと、沖縄県の尖閣諸島の沖合で日本の領海のすぐ外側にある接続水域を航行していた中国海警局の船4隻は、19日午後6時ごろまでにいずれも接続水域を出ました。


20日午前9時現在、尖閣諸島の周辺で中国海警局の船は確認されていませんが、海上保安本部が引き続き警戒にあたっています。

◆米大統領 就任から2年 政権運営には不透明感

2019年1月20日 5時03分  NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は20日で就任から2年を迎えます。来年の大統領選挙をにらんで国境沿いの壁の建設をはじめ公約の実現に強い意欲を見せる一方、野党・民主党は「ロシア疑惑」などで追及を強める構えで、政権運営には不透明感が漂っています。


トランプ大統領は20日で就任から2年となり、2021年1月までの4年間の任期の折り返し点を迎えます。

トランプ大統領はこの2年、保守的な共和党支持者から底堅い支持を得て、40%程度の支持率を維持していますが、反発も根強く、去年の中間選挙では野党・民主党に議会下院の多数派を奪還されました。

これを受け民主党との対立が激しさを増していて、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐって新たな予算が成立せず、政府機関の一部の閉鎖はまもなく1か月を迎えようとしています。
さらに民主党は「ロシア疑惑」などで追及を強める構えで、疑惑の解明にあたるモラー特別検察官の捜査も大詰めを迎えているとみられています。

国内での批判の高まりも予想される中、トランプ大統領は外交面での成果を目指して来月下旬に2回目の米朝首脳会談を開くことにしています。
しかし米朝間の立場の隔たりは大きく、非核化をめぐる協議の進展は見通せません。

また中国との関係では貿易問題で協議を進めていますが、知的財産権の問題などで対立が深まる可能性もあります。

トランプ大統領としては来年、2020年の大統領選挙での再選をにらんで公約の実現をアピールし、支持をつなぎとめたい考えですが、景気の減速も警戒され始めているうえ、政府高官の相次ぐ交代など基盤は不安定なままで、政権運営には不透明感が漂っています。


側近の3分の2が辞任もしくは解任

アメリカのトランプ政権が発足してこの2年、ホワイトハウスで大統領を支える中枢の側近は3分の2が辞任もしくは解任されていて、専門家はホワイトハウスから優秀な人材がいなくなる危険性を指摘しています。

トランプ政権は20日、発足して2年となりましたが、去年も前年に続き、閣僚や側近の辞任や解任が相次ぎ、ティラーソン国務長官、マクマスター大統領補佐官、セッションズ司法長官、それにマティス国防長官などが相次いで政権を去りました。

ブルッキングス研究所のダンテンパス上級研究員は、NHKの取材に対してホワイトハウスで大統領を支える中枢の側近65人のうち42人がすでに辞めていて、離職率はおよそ65%と歴代政権に比べて倍以上高く、極めて異常な状況が続いていると指摘しました。

さらに、トランプ政権の特徴として「円満な退職ではなく大統領が解任するケースが非常に多い」と述べ、その背景にはトランプ大統領が側近に経験や能力よりも忠誠心を求めているため関係が悪化した場合には更迭につながると分析しています。

そのうえでダンテンパス上級研究員は「多くの人がトランプ大統領のもとで働くリスクを認識し始め、政権入りをやめる人が増えている」と述べ、ホワイトハウスから優秀な人材がいなくなる危険性を指摘しました。

トランプ政権は発足当初、閣僚や側近に軍出身の将軍たちの存在が目立ちましたが、この1年で将軍の多くも政権を去っていて、最後まで大統領を支えるのは、長女のイバンカ補佐官など家族だけではないかという見方も出ています。


民主党では選挙に向けた動きが活発化

来年、2020年の大統領選挙に向け政権奪還を目指す野党・民主党では、候補者指名争いへの立候補に向けた動きが活発化しています。

先月には東部マサチューセッツ州選出のウォーレン上院議員が立候補に向けた準備委員会を立ち上げたほか、今月12日には前のオバマ政権で閣僚を務めたヒスパニック系政治家のカストロ氏が立候補を表明しています。

また、前のオバマ政権のバイデン副大統領や、前回の大統領選挙で民主党の指名をクリントン元国務長官と争ったサンダース上院議員など、20人以上が立候補を検討していると伝えられています。

アメリカの政治専門サイト「ポリティコ」などは、今月中旬に有権者およそ2000人を対象に調査を行い、民主党の候補者指名争いでは誰に投票するかを尋ねました。

その結果、バイデン氏が19%と最も高く、次いでサンダース氏が12%、ウォーレン氏が5%、去年の中間選挙で「オバマ大統領の再来」として注目されながらも上院議員選挙に落選した南部テキサス州のオルーク氏が4%、西部カリフォルニア州選出のハリス上院議員が3%、前ニューヨーク市長のブルームバーグ氏が2%、などとなっています。

その一方で、「わからない」と答えた人は40%となっていて、民主党の候補者選びは、混戦となる可能性もでています。


専門家「最も混とんとした2年」

アメリカのシンクタンク、ブルッキングス研究所のイレーン・カマルク上級研究員はNHKのインタビューに対し、トランプ大統領の任期前半の2年間について「アメリカ史上で最も混とんとした2年かもしれない」と総括しました。

そして、メキシコとの国境沿いの壁の建設費をめぐり、トランプ大統領と野党・民主党が対立して新たな予算が成立せず、過去最長となっている政府機関の一部閉鎖の解除の見通しについて、双方の立場の隔たりは大きく、先行きは不透明だという考えを示しました。

そのうえで、トランプ大統領が壁の建設にこだわる理由については「トランプ大統領の支持層には下院で勝利する強さがないことが中間選挙で示され、トランプ大統領は追い込まれている。前回、2016年の大統領選挙で公約として前面に押し出してきた壁の建設で妥協すれば、支持者が離れていくことを大統領は最も心配している」と述べ、来年の大統領選挙に向けた危機感があると指摘しました。

一方、民主党が壁の建設に徹底的に反対する理由については「民主党としてもここでトランプ大統領に譲歩すればみずからの支持層の一部を失うことになりかねない。来年の選挙でカギとなる増え続けるヒスパニック系の票を獲得するにはトランプ大統領の移民政策が人種差別的だと訴えるねらいがある」と述べ、民主党側も来年の大統領選挙が念頭にあると分析しています。

そのうえで、ことしトランプ大統領が直面する最も深刻な課題としていわゆる「ロシア疑惑」の捜査を挙げ、「トランプ陣営の関係者がロシア側と接点があったことを示すものが相次いで明らかになっている」として、モラー特別検察官が近くまとめるとされる捜査結果に関する報告書でトランプ大統領の関与の有無などについてどのように言及するか注目する必要があるという考えを示しました。

◆耐震化 奈良が関西で最低

01月20日 05時44分  NHK関西ニュース


災害の発生時に被災者支援の拠点などになる公共施設のうち、耐震基準を満たしている建物の割合を総務省消防庁が調べたところ、関西では奈良県が86.5%と最も低く全国でも5番目の低さだったことがわかりました。

総務省消防庁は都道府県や市町村に公共施設の耐震化を促すため、災害時に支援の拠点などになる公共施設の耐震化の状況を毎年、公表しています。
それによりますと、奈良県では対象となる施設のうち、耐震基準を満たしているものの割合が86.5%と、関西で最も低く、全国でも5番目の低さでした。

関西では大阪府で97.2%と最も高く、次いで滋賀県で94.6%兵庫県で94.5%などといずれの府県も90%を超えていました。
これについて奈良県の担当者は「決して褒められる数字ではなく、費用面での優先順位を考えて対応したい」としています。
一方、防災に詳しい兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「住民の安全安心を守るのが行政の大きな責務の1つであり、耐震化を急ぐべきだ。奈良の行政には当事者意識が不足しているのではないか」と指摘しています。


01月20日 05時44分  NHK関西ニュース

災害の発生時に被災者支援の拠点などになる公共施設のうち、耐震基準を満たしている建物の割合を総務省消防庁が調べたところ、関西では奈良県が86.5%と最も低く全国でも5番目の低さだったことがわかりました。

総務省消防庁は都道府県や市町村に公共施設の耐震化を促すため、災害時に支援の拠点などになる公共施設の耐震化の状況を毎年、公表しています。

それによりますと、奈良県では対象となる施設のうち、耐震基準を満たしているものの割合が86.5%と、関西で最も低く、全国でも5番目の低さでした。

関西では大阪府で97.2%と最も高く、次いで滋賀県で94.6%兵庫県で94.5%などといずれの府県も90%を超えていました。
これについて奈良県の担当者は「決して褒められる数字ではなく、費用面での優先順位を考えて対応したい」としています。

一方、防災に詳しい兵庫県立大学の木村玲欧准教授は「住民の安全安心を守るのが行政の大きな責務の1つであり、耐震化を急ぐべきだ。奈良の行政には当事者意識が不足しているのではないか」と指摘しています。

2019年01月19日

◆レーダー照射問題 新証拠の「音」公開で調整急ぐ

防衛相

2019年1月19日 10時56分  NHKニュース

韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐって、岩屋防衛大臣は、訪問先のハワイで「国民にも国際社会にも誤解があってはいけない」と述べ、新たな証拠として、レーダー探知の音を公開する方向で、帰国する20日以降、調整を急ぐ考えを示しました。


この問題で、韓国側が事実関係を否定し続けていることについて、岩屋防衛大臣は、日本時間の19日朝訪問先のハワイで「今なお、認識の一致をみていないことは非常に残念で遺憾だ」と述べました。

そのうえで「国民にも国際社会にも、誤解があってはいけないので、『こういうことだった』ということは、どこかの段階で、きちんと説明しなければいけない」と述べ、新たな証拠として、自衛隊機内で記録されたレーダー探知の音を公開する方向で、帰国する20日以降、調整を急ぐ考えを示しました。

一方で「二度とこうしたことが起こらないことが大事なので、辛抱強く対応しなければならず、韓国側とどのように協議を進めていくべきかよく考えたい」と述べました。

これに先立ち、岩屋大臣は政府が秋田県と山口県に配備する方針の新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」のアメリカ軍の試験施設を視察し「24時間365日のミサイル防衛で、同時に複数発射される場合の対応能力も強化できると確信した。候補地に丁寧に説明し、理解を得たい」と述べました。

◆2回目の米朝首脳会談 2月下旬に開催へ

2019年1月19日 4時44分  NHKニュース

アメリカのホワイトハウスは、トランプ大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長との2回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。会談の場所は後日、発表するとしていて、トップどうしの会談で北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すことができるかが焦点です。

トランプ大統領は、17日からワシントンを訪れている北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長の側近のキム・ヨンチョル副委員長とホワイトハウスで18日、1時間半にわたって面会し、非核化などについて意見を交わしました。

このあとホワイトハウスは声明を発表し、2回目となる米朝首脳会談を来月下旬に行うことを明らかにしました。

開催場所については後日発表するとしていますが、ベトナムなどが有力視されています。

声明では「トランプ大統領はキム委員長と会うのを楽しみにしている」としています。

アメリカと北朝鮮は去年6月、シンガポールで史上初の米朝首脳会談を行いましたが、その後の協議は、非核化の進め方をめぐって双方が対立し大きな進展は見られていません。

トランプ大統領とキム副委員長との面会後、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「アメリカは完全かつ検証可能な非核化が実現するまでは北朝鮮に対して、圧力や制裁を続ける」と述べ、北朝鮮が求める制裁の緩和には現時点では応じない考えを改めて示しました。

こうした中トップどうしの会談で、北朝鮮から非核化に向けた具体的な措置を引き出すことができるかが焦点になります。


ホワイトハウス報道官「協議は進展」

トランプ大統領が北朝鮮のキム・ヨンチョル副委員長と面会したあと、ホワイトハウスのサンダース報道官は記者団に対し、「われわれは進展を続けており、話し合いも続けている」として米朝間の協議は進展しているという認識を示しました。

その一方で、「アメリカは完全かつ検証可能な非核化が実現するまでは北朝鮮に対して、圧力や制裁を続ける」として、現時点では北朝鮮が求める制裁の緩和には応じない考えを改めて示しました。