2017年06月28日

◆さい帯血、2業者から購入…投与の11医院公表

(2017年06月28日 15時00分  読売新聞)

 東京や大阪などの民間クリニックが他人のさい帯血を使った再生医療を無届けで行っていた問題で、各クリニックは京都、福岡両市内の2業者からさい帯血を購入していたことが、関係者への取材でわかった。

 2業者は読売新聞の取材に販売を認めた。一方、厚生労働省は28日、再生医療安全性確保法違反で停止命令を出した11のクリニック名を公表。違法な再生医療を受けた患者は合わせて約100人に上る見通しだ。

 厚労省は、愛媛、京都両府県警などの合同捜査本部から情報提供を受け、違法な再生医療を行っている疑いが強いクリニックを調査した。捜査関係者によると、各クリニックには昨年11月以降、同法違反容疑などで同捜査本部が捜索を実施。クリニックは京都市内の医療法人と福岡市内の医療関連会社から、さい帯血を1回分200万円程度で購入していた。仕入れ先だった医療法人と医療関連会社の関係者は取材に対し、「クリニックから依頼を受けて売った」などと話した。

◆和歌山県で震度2と震度1

(06月28日 15時12分   NHK関西ニュース

28日午後2時56分ごろ、和歌山県で震度2の揺れを観測する地震がありました。

この地震による津波の心配はありません。

▽震度2の揺れを観測したのは、和歌山県海南市で、▽震度1の揺れを有田市と紀美野町で観測しました。

気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは2.8と推定されています。

また、28日午後2時59分ごろ、和歌山県北部で震度1の揺れを観測する地震がありました。
この地震による津波の心配はありません。

震度1の揺れを観測したのはいずれも和歌山県の▽海南市▽紀の川市▽紀美野町です。

気象庁の観測によりますと震源地は和歌山県北部で震源の深さは10キロ、地震の規模を示すマグニチュードは2.3と推定されています。

◆東芝株主総会 株主から厳しい意見相次ぐ

(6月28日 12時00分   NHKニュース)

経営再建中の東芝は28日に株主総会を開き、昨年度の決算について、監査法人の承認が得られず、報告できない異例の事態に、株主からは厳しい意見が相次いでいます。

東芝の株主総会は午前10時から千葉市の幕張メッセで開かれています。

東芝を含め3月期決算の企業は、通常、この時期に開く定時の株主総会で昨年度の決算を報告しますが、東芝は、チェック役である監査法人の承認が得られず、決算を発表できない状況が続いています。

これについて、綱川智社長は「監査法人との協議に時間を要し、たび重なるご迷惑とご心配をかけていることを心からおわびしたい」と陳謝し、承認を得られしだい、臨時の株主総会を開いて決算を報告することを説明しました。

これに対し、株主からは「一連の問題は社長だけに任せておけない状態なのに、社外の取締役は責任をどう考えているのか」といった意見が出されました。

また、半導体子会社を政府が主導するいわゆる“日米韓連合”に売却するための交渉について、綱川社長は「複数の当事者がいるため調整に時間がかかっている。なるべく早期に最終合意をして今年度中に売却を完了させたい」と説明しました。

これに対し、株主からは、「ウエスタンデジタルと対立したままで大丈夫なのか」とか、「虎の子で成長分野の半導体事業を売却した経営判断が理解できない」といった意見が出されました。

28日の株主総会では、昨年度の決算を報告する臨時株主総会までの間、今の経営陣が続投する取締役の選任案が諮られることになっています。

◆みなと銀が詐欺対策でATM制限 兵庫県



(06月28日 07時08分   NHK関西ニュース)

依然として後を絶たない特殊詐欺の被害を防ごうと兵庫県最大手の地方銀行、「みなと銀行」は、3年以上キャッシュカードで振り込みをしていない70歳以上の高齢者について、ATMでの振り込みをできなくする対策を始めることになりました。

兵庫県内では、ことしに入って5月末までに、特殊詐欺の被害額が6億5500万円余りにのぼり、特に被害件数は322件と去年の同じ時期のおよそ2.5倍に増えています。

こうした事態を受けて神戸市に本店がある「みなと銀行」は、キャッシュカードを使って3年以上、ATMから振り込みをしていない70歳以上の利用客について、カードでの振り込みをできなくする対策を7月5日から、始めることになりました。

銀行によりますと、対象の利用客がカードで振り込もうとすると、画面に利用できないことを示す表示が出て、窓口を使うよう促すということです。

こうした、ATMの利用を制限する取り組みは、関西では大阪や奈良の信用金庫などが始めていますが兵庫県内では初めてで、銀行や警察は少しでも被害の防止につなげたいとしています。

◆大阪都構想で維新・自民 対立激化か

(06月28日 06時35分  NHK関西ニュース)

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会が27日はじまり、初会合から、大阪維新の会と自民党が対立しました。

大阪維新の会が「来年秋に住民投票を行うため、決めることは決めていきたい」としているのに対し、自民党は「都構想の問題点を1つ1つ指摘する」としていて、今後、両党の対立が激しくなりそうです。

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会は、27日初会合が開かれました。

この中では、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が、今後の議論のたたき台となる区割りなどの素案を示したいと主張したのに対し、自民党は「スケジュールありきだ」と反対して、初会合から大阪維新の会と自民党が対立する形となりました。

これについて、大阪維新の会は、「自民党の出方は想定の範囲内だ」とした上で、「来年秋に都構想の是非を問う住民投票を行うため、協議会で決めることは決めていきたい」としています。

一方、自民党は、「都構想に反対の立場から、財政上の懸念や行政サービスが低下するおそれがあることなど都構想の問題点を今後1つ1つ指摘する」として対立姿勢を強める構えです。

このため、協議会では今後、大阪維新の会と自民党の対立が激しくなりそうです。

◆防衛相「防衛省・自衛隊」の名を挙げ投票呼びかけ

〜発言を撤回〜

(6月28日 6時21分    NHKニュース)

稲田防衛大臣は27日、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊としてもお願いしたい」と述べて投票を呼びかけ、その後、「誤解を招きかねない発言だった」として発言を撤回しました。野党側は、「自衛隊を選挙で私物化するものだ」などとして稲田大臣の辞任を求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する考えです。

稲田防衛大臣は27日夕方、東京都議会議員選挙の自民党候補の応援演説で、「防衛省・自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いをしたい」と述べて、投票を呼びかけました。

自衛隊法は隊員の政治的行為を制限しており、稲田大臣は、27日夜遅く記者団に対し、「近くに駐屯地もあり、自衛隊の活動自体が地域の皆さんの理解無くして成り立たないということについて感謝をしていると申し上げたかった。誤解を招きかねない発言に関して撤回したい」と述べて、発言を撤回しました。
そのうえで、稲田大臣は、「防衛省・自衛隊に限らず政府の機関は政治的にも中立であって、特定の候補者を応援することはあり得ない」と述べました。

また、稲田大臣は、記者団が、発言の責任をとって防衛大臣を辞任する考えがないか質問したのに対し、「しっかりと職務をまっとうして参りたい」と述べ、辞任しない考えを示しました。

稲田大臣の発言に対し、野党側は、民進党の蓮舫代表が、「自衛隊を政治的に利用し、選挙で私物化するもので、看過できず、即刻、辞任すべきだ」とコメントするなど、一斉に批判しています。民進党、共産党、自由党、社民党の野党4党は、28日、国会対策委員長が会談するなどして、稲田大臣の辞任を求めるとともに、安倍総理大臣の任命責任を追及する考えです。

◆都議選「自衛隊としてお願い」防衛相…発言撤回

(2017年06月28日 00時28分  読売新聞)

 稲田防衛相は27日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言した。

 自衛隊法では、選挙権の行使を除く自衛隊員の政治的行為は制限されている。発言は自衛隊が組織的に特定の候補を応援すると受け取られかねず、稲田氏は同日夜、発言を撤回した。辞任は否定し、職務を続ける意向を示した。

 稲田氏は集会後、記者団に「(陸上自衛隊の)駐屯地も近く、防衛省・自衛隊の活動に地元の皆さまにご理解、ご支援を頂いていることに感謝の気持ちを伝える一環としてそういう言葉を使った」と釈明したが、発言は撤回しなかった。

 しかし、発言への批判が強まったことを受け、同日夜、国会内の事務所で「誤解を招きかねない発言に関して撤回をしたい」と記者団に語った。「防衛省・自衛隊に限らず、政府の機関は政治的にも中立であって、特定の候補者を応援することはあり得ない」と強調。「これからもしっかりと職務を全うしていきたい」と述べ、辞任は否定した。

 これに対し、野党は批判を強めている。民進党の蓮舫代表は27日夜、「防衛相の地位にありながら自衛隊を政治的に利用した。(自衛隊を)私物化するもので看過できない。即刻辞任すべきだ」とコメントを発表した。共産党の小池書記局長も「最も中立的でなければならない自衛隊を選挙のために利用するのは言語道断だ。即刻辞職すべきだ。安倍首相も放置するなら同罪だ」とコメントを出した。

2017年06月27日

◆前川前次官に年収2000万超

〜退職金数千万円、国家公務員の好待遇ぶり 若林亜紀氏リポート〜

(2017.6.27 11:00  産經新聞) 

 いわゆる「加計学園」問題に絡み、文部科学省の前川喜平前次官に、8000万円近い退職金(5610万円説もある)が支払われていたことが報じられた。『あきれた公務員の貴族生活』(ベスト新書)の著作もあるジャーナリストの若林亜紀氏が、前川氏の経歴をたどりながら、霞が関の高級官僚の年収と生活、出世のコツなどを分析する。(夕刊フジ)

 前川氏は、麻布中学・高校から東大法学部を経て、1979年に文部省に入省した。入省当時の官僚の給料は安い。

 人事院によると、国家公務員大卒キャリアの初任給は当時9万7500円だった。今年度は手当てを含め21万円8216円という。30代半ばまでは金融や商社の方が高い。官舎の家賃が月1万円程度なので暮らしていけるが、若いうちは横浜など郊外が多い。

 出世コースに前川氏が乗ったのは、入省直後、実妹が中曽根康弘元首相の長男、弘文元外相と結婚したからに違いない。

 前川氏は31歳の若さで宮城県教育委員会の課長に出向する。宮城県人事委員会によれば県庁には課長が903人いて、平均48歳、平均月給は50万円前後という。その後、外務省にも出向し、34歳でパリの日本大使館勤務(一等書記官)となる。

特筆すべきは、外交官の待遇だ。基本給以外に、現地海外手当てが出る。パリならば、基本給が月46万円程度、在勤手当が月54万円、住居手当が25万円、奥様手当が11万円、子女教育手当が1人7万2000円まで。まるで貴族のような暮らしができる。

 帰国した前川氏は94年、39歳で、中曽根元首相の懐刀である与謝野馨文相の秘書官に抜擢される。年収は約1000万円。この年代の官僚は、新宿・大久保や渋谷など都心にある官舎に住む。民間なら家賃月50万円以上の立地のマンションに3万円弱で住める。駐車場料金は月956円だ。

 以後、前川氏は教育財政局財務企画室長、初等中等教育局財務課長などを歴任していく。本省課長のモデル年収は1219万円。そして、2013年、58歳で初等中等教育局長に着任する。民間で言えば取締役であり、年収は約1765万円となる。

 文科官僚のトップである事務次官(年収2318万円)には16年6月に上りつめるが、翌年1月、組織的天下り斡旋(あっせん)問題の責任を取って退任し、翌月、懲戒処分を受けた。

 前川氏は最近、次官在職中に、新宿・歌舞伎町の「出会い系バー」(連れ出しバー)に通っていたことを認めた。「貧困女性の調査」と主張しているが、教育行政のトップとして理解されるのか。前川氏に多額の退職金が支払われたことにも、国民の疑問が浮上しそうだ。

◆75歳以上の「老老介護」初の30%超に

(6月27日 12時10分   NHKニュース)

急速に高齢化が進む中、在宅介護のうち介護をする側と受ける側がいずれも75歳以上の「老老介護」の割合が初めて30%を超えたことが厚生労働省の調査でわかりました。

厚生労働省は「高齢化と核家族化で今後も老老介護は増えていくとみられ、支援していく必要がある」としています。

厚生労働省は去年6月、介護の実態などを調べるため「国民生活基礎調査」を行い、熊本地震の被災地を除く全国のおよそ6800人から回答を得ました。

それによりますと、家族や親族による在宅介護のうち65歳以上の高齢者が主に介護を担う「老老介護」の割合は推計で54.7%で、前回の4年前の調査より3.5ポイント増えて過去最高になりました。

また、介護をする側と受ける側がいずれも75歳以上の割合は全体の30.2%でした。これは、前回を1.2ポイント上回り、平成13年に調査を始めてから初めて30%を超えました。

このほか介護が必要な高齢者について、必要になった原因を調べたところ、認知症が24.8%とおよそ4人に1人にのぼり、脳卒中を上回って初めて最も多くなりました。

厚生労働省は「高齢化や核家族化が進んでいる影響で、今後も老老介護は増えていくとみられる。高齢になっても在宅介護をできるだけ続けられるよう、介護保険制度で必要なサービスを提供するなど支援していく必要がある」としています。

◆「大阪都構想」の法定協議会 初会合へ

(06月27日 08時07分  NHK関西ニュース)

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討する法定協議会の初会合が27日開かれます。

自民党と公明党などが都構想に反対する中、大阪維新の会が、できるだけ円滑に運営を進め、設計図のとりまとめにこぎ着けられるかが焦点となりそうです。

法定協議会は、大阪府議会と大阪市議会の各会派の代表、それに、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長のあわせて20人で構成されます。

27日の初会合では、協議会の会長の選出が行われ、前の府議会の議長で、大阪維新の会の今井豊府議会議員が選ばれる見通しです。

協議会で、大阪維新の会は、大阪市の新たな区割りや名称、それに区議会の定数などを定めた都構想の設計図をとりまとめ、来年秋に再び住民投票を行って、その是非を問いたいとしています。

これに対して、自民党と公明党などは、おととしの住民投票ですでに結論は出ているなどとして、都構想に反対しています。

こうした中、大阪維新の会は、協議会では都構想だけでなく、公明党が導入を主張している「総合区」の議論も行うなど、ほかの会派にも配慮したいとしていて、今後、できるだけ円滑に運営を進め、都構想の設計図のとりまとめにこぎ着けられるかが焦点となりそうです。