2018年02月23日

◆裁判官が警視庁に入る 異例の証拠保全手続き

2月23日 20時30分 NHKニュース

全学連=全日本学生自治会総連合のメンバーが、警察官に暴行を受けたとして賠償を求めている裁判で、裁判官が証拠の保全のため警視庁に入り、警察官が撮影した動画の提出を求めました。

全学連のメンバーは、おととし、都内で開いた大会の会場付近で、警視庁公安部の警察官から突き飛ばされたり胸ぐらをつかまれたりする暴行を受けたとして、東京都や警察官に賠償を求める裁判を起こしています。

全学連側が、もみ合いの様子を警察官が撮影した動画などを裁判の証拠として提出するよう求めたのに対して、警視庁は応じず、東京地方裁判所の裁判官などは、証拠を保全する必要があるとして、23日、東京・霞が関の警視庁に入りました。

この手続きは証拠が失われるおそれがある場合に行われるもので、警視庁での実施は異例です。

全学連の弁護士によりますと、裁判官が任意で動画を提出するよう求めたのに対して、警視庁は、「無関係の人も写っているのでプライバシーが侵害される」などとして応じなかったということです。

全学連の弁護士は、「警視庁が証拠を改ざんしたり、隠滅したりするおそれがあると裁判所が認めたことに意義がある。引き続き動画の提出を求めていきたい」と話しています。

一方、警視庁は「裁判所で審理中の事案であり、コメントできない」としています。

◆大阪市議会 大学法人の統合可決

02月23日 16時35分        NHK関西ニュース

大阪市議会の本会議が開かれ、大阪市立大学と大阪府立大学の法人を統合するための議案は、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。

これで、新しい法人は、来年、発足することになり、大学統合に向けた準備が本格化します。
大阪市立大学と大阪府立大学を運営する法人を1つにまとめ、「1法人2大学」にするための議案は、先の市議会で、自民党と公明党が「統合したあとのビジョンが不透明だ」などと慎重な姿勢を示したため、継続審議となっていました。

その後、市議会の委員会で大阪市の吉村市長が新しい大学のキャンパスの場所を大阪・城東区の森之宮地区で検討する考えを示したことを受けて、公明党は議案に賛成する方針を固めていました。

23日開かれた市議会の本会議で議案の採決が行われた結果、大阪維新の会と公明党などの賛成多数で可決されました。

これで、新しい法人は、来年、発足することになり、大学統合に向けた準備が本格化します。

また、本会議では、保育所の整備など子育て施策に重点を置いた、一般会計の総額で1兆7700億円余りとなる新年度の当初予算案などが提出されました。

◆大阪大で慎重に入試の準備

02月23日 12時04分   NHK関西ニュース

全国の国公立大学では、25日から2次試験の前期日程が始まります。
去年の試験で出題ミスがあった大阪大学でも、慎重に準備が進められています。

大阪・吹田市の大阪大学吹田キャンパスでは試験会場の設営が行われ、このうち薬学部試験場では職員が建物の入り口に会場を示す看板を立てていました。

また、試験が行われる教室では受験番号が書かれた紙を机の上に1枚ずつ貼り付けていきました。
大阪大学では、去年の入学試験で物理の問題に出題ミスがあり、試験から1年近くたった先月になって、30人が追加で合格となりました。

また、ことしに入っても大学入試センター試験で試験監督の教員が居眠りをしていたほか、推薦入試でも試験の手順を間違うなどミスが相次いでいることから、慎重に準備が進められていました。
大阪大学の2次試験では11の学部に7867人が志願し、倍率は2.7倍となっています。

全国の国公立大学では去年よりおよそ5000人少ない46万5708人が志願し、全体の倍率は去年とほぼ同じ4.6倍となっています。

◆トランプ大統領 教師が銃所持する必要ある

2月23日 8時20分     NHKニュース

アメリカのトランプ大統領は、南部フロリダ州の高校で起きた銃の乱射事件を受けて、銃を購入できる年齢の引き上げなど銃の規制強化に取り組む考えを示す一方、教師が生徒を守るために銃を所持する必要があると訴え、議論を呼んでいます。

南部フロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、トランプ大統領は22日、ホワイトハウスで地元の市長や教育関係者らと意見を交わし、銃の購入者の審査厳格化や銃を購入できる年齢の引き上げなど、規制強化に取り組む考えを強調しました。

一方で、トランプ大統領はツイッターに「よく訓練を受けた教師に銃を隠し持たせることを検討すべきだ。訓練された教師は抑止力になるほか、警察が到着する前に問題を解決できる」と投稿し、生徒を守るために教師が銃を所持する必要があると訴えました。

また、銃を所持する権利を擁護してきた有力なロビー団体、NRA=全米ライフル協会の幹部について「すばらしい愛国者だ」と評価するとともに、「正しいことをするだろう」として、今後、規制強化に協力することに期待を示しました。

学校の安全対策で教師が銃を所持することをめぐっては、野党・民主党などから「効果はなく逆に危険が増す」といった反対意見が出ており、議論を呼んでいます。


米世論調査 意見分かれる

アメリカ南部フロリダ州で起きた銃の乱射事件を受けて、ABCテレビとワシントン・ポストが今月中旬、共同で行った世論調査では、42%の国民が教師が銃を所持することで事件を防げたと思うと答えたのに対し、51%は防げなかったと思うと答えました。

このうち、支持政党別では与党・共和党の支持層の59%が教師の銃所持で事件を防げたと思うと答える一方、野党・民主党の支持層では72%が防げなかったと思うと答え、意見が大きく分かれています。


有力ロビー団体が銃規制強化に反対
有力ロビー団体が銃規制強化に反対
NRA=全米ライフル協会のラピエールCEOは22日、ワシントン近郊で開かれた全米最大規模の保守派の政治集会で演説しました。

この中で、ラピエール氏は事件について「ひどい悲劇だ」としながらも、「ご都合主義者たちはすぐに悲劇を政治的な成果のために利用する」と述べ、事件を受けて銃規制の強化を進めようとしている野党・民主党などをけん制しました。

さらに、「銃規制派は学校の安全対策やメンタルヘルスの制度の不備、そして、FBI=連邦捜査局の信じられないミスを隠したがっている」と述べ、問題は銃ではなく、学校の安全対策などに不備があったことだと主張しました。

そのうえで、「銃を持った悪い人物を止めるには銃を持ったよい人物が必要だ」と述べ、学校に銃を持った人を配置するなどして、安全対策を強化すべきだとして、銃規制の強化に反対する姿勢を示しました。

NRAはトランプ大統領を支援する団体として知られているほか、議員らへの多額の献金などにより政治的に大きな影響力を持っているとされ、銃規制をめぐる議会での審議に影響を与える可能性もあります。

2018年02月22日

◆4特別区に再編案をもとに議論へ

02月22日 12時16分     NHK関西ニュース

いわゆる「大阪都構想」の設計図を検討している法定協議会が開かれ、今後の議論は、今の大阪市の24区を4つの特別区に再編する案をもとに進めていくことになりました。

法定協議会には、大阪府議会と大阪市議会の各会派の代表、それに、大阪府の松井知事と大阪市の吉村市長が出席しました。

前回の法定協議会では、いわゆる「大阪都構想」の特別区の区割りについて、4つある案の中から1つに絞り込むことで各会派が合意しています。

これを踏まえて、22日の協議会では、各会派が意見を述べました。
この中で、大阪維新の会は、先に党内でとりまとめた、▽今の大阪市の24区を4つの特別区に再編し、▽地域性を重視して東淀川区と淀川区を同じ区にするなどとした案をもとに今後の議論を進めていくことを提案しました。

これに対して、都構想に反対の会派のうち自民党は、「特別区の設置自体に反対なので特段意見はない」と述べたほか共産党は、「特別区の設置がむだな支出であることに変わりはない」と述べました。
一方、公明党は意見表明を行いませんでした。

ただ、各会派から具体的な区割りの提案はなく、協議会では、今後の議論は、24区を4つの特別区に再編する案をもとに進めていくことになりました。

次回の協議会は4月6日に開かれここでは、▽特別区の名称▽区役所の場所、それに、▽区議会議員の定数などの案が事務局から示される見通しです。

法定協議会のあと、大阪府の松井知事は、「具体案に向けて一歩前進だ」と述べました。また、公明党が協議会で意見を述べなかったことについては、「反対なら反対という意見を出すと思う。公明党は特別区の4区の案についてもろ手をあげて賛成ではないが良しとせざるをえないという判断をしてくれたと思う」と述べました。

大阪市の吉村市長は、「住民の身近なところで行政が決定できる仕組みができるようより具体的な議論を深めていきたい」と述べました。

自民党大阪府議団の花谷幹事長は「大阪市を廃止して特別区を設置すること自体に反対なので、区割りについては何ら意見はない。早期の採決を求め、1日も早く否決して、この議論に終止符を打ちたい」と述べました。

公明党大阪府議団の八重樫幹事長は、「4区案そのものに特段の意見はないが大阪市も大阪府も地方交付税の交付団体なので、コストのかからない4区案を選ばざるを得なかったのだと思う。住民が判断できる材料を提示できるよう、議論を深めていくことが大事だ」と述べました。

2018年02月20日

◆霧島連山 硫黄山 噴火警戒レベル「2」に引き上げ

2月20日 11時59分    NHKニュース

宮崎県と鹿児島県にまたがる霧島連山のえびの高原の硫黄山周辺で、19日から火山性地震が増加しています。気象庁は、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして火口周辺警報を発表するとともに、噴火警戒レベルを2に引き上げ、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。

気象庁によりますと、硫黄山周辺では19日から火山性地震が増加し、19日は17回、20日は午前11時までに18回発生しているということです。
また今月15日以降、地下の熱水や火山ガスなどの動きを示すとされる低周波地震が、山の浅いところを震源として時々発生しています。

さらに、活発な噴気活動や地熱が異常に高い領域が見られるほか、山の西のふもとで出るわき水には去年11月以降、高温の火山ガスに由来する成分が顕著に増加しているということです。

このため気象庁は、硫黄山周辺では火山活動が高まっていて、今後、小規模な噴火が発生するおそれがあるとして、午前11時40分に火口周辺警報を発表するとともに、噴火警戒レベルを火口周辺規制を示す2に引き上げ、火口からおおむね1キロの範囲では噴火に伴う大きな噴石に警戒するよう呼びかけています。
硫黄山の噴火警戒レベルが2になるのは去年10月31日以来です。

霧島連山ではGPSによる観測で、去年7月ごろから深い場所でマグマの蓄積が続いていると考えられています。
硫黄山のほか、新燃岳では去年10月に噴火が発生し、噴火警戒レベルが入山規制を示す3に引き上げられ、御鉢でも今月9日に火山性地震が増加して噴火警戒レベルが2に引き上げられています。

◆“殺すぞ”発言 西宮市長が辞職

02月20日 11時52分     NHK関西ニュース

取材しようとした新聞記者に「殺すぞ」などと発言した兵庫県西宮市の今村岳司市長の辞職が市議会で認められました。

西宮市の今村市長は、先月4日、次の市長選挙に立候補しない意向を表明した際、確認しようと駆け寄った新聞記者に「殺すぞ」と発言したほか、先月19日の会見ではその記者が自宅に取材に来たことをめぐり「変質者」などと述べました。

こうした発言に市民や議会から厳しい批判が寄せられるなか、今村市長は、19日一身上の都合を理由に辞職願を提出し、市議会は20日の本会議で市長の辞職に同意しました。
今村市長は、本会議で発言を行う予定でしたが体調不良を理由に欠席し、辞職願を提出した理由についての説明がないまま、20日付けでの辞職が決まりました。

西宮市長選挙は当初、4月22日に行われる予定でしたが、公職選挙法の規定では、選挙は、市長の辞職が選挙管理委員会に通知されてから50日以内に行われるため、日程は早まることになります。

◆機密費判決後も公開せず抗議へ

02月20日 07時03分     NHK関西ニュース

使い道などが明らかにされていない「官房機密費」について、大阪の市民グループが情報公開を求めた裁判で、最高裁判所が一部の文書の公開を命じてから1か月が過ぎましたが、いまだに公開されていないため、原告側は判決の軽視だとして近く、内閣官房に抗議することを決めました。

官房機密費は、官邸の情報収集などの活動に支障が出るおそれがあるとして使い道などが明らかにされていませんが、大阪の市民グループは、安倍総理大臣が官房長官だった時など3回にわたり機密費の文書の公開を求めて裁判を起こしました。

最高裁判所は先月19日、月ごとの支払い合計額など一部の文書の公開を初めて命じましたが、内閣官房は判決から1か月が過ぎた今も公開していません。
情報公開法では、行政機関は文書の公開を求められてから原則、30日以内に公開するかどうかの決定をしなければならないと定めています。

原告側は、「情報公開法の趣旨からすれば最高裁判決から30日以内に対応すべきなのに今なお公開しないのは判決の軽視だ」として来週にも内閣官房に正式に抗議することを決めました。

一方、内閣官房は、「今回の件は情報公開法がそのままあてはまるわけではない。どの部分が公開できるか整理する手続きなどに時間がかかっていて公開のメドは立っていない。抗議については申し入れがあってから対応を考える」としています。

2018年02月19日

◆OARドーピング疑惑 スポーツ仲裁裁判所

処分決める

2月19日 13時44分     NHKニュース

ピョンチャンオリンピックに個人資格で出場したロシア出身の選手がドーピング違反の疑いをもたれている問題で、IOC=国際オリンピック委員会は19日の会見で、今後、正式な検査結果が出て、CAS=スポーツ仲裁裁判所が処分を決めるという見解を示しました。

ドーピング違反の疑いがもたれているのは、ロシアから個人資格で出場し、カーリングミックスダブルスで銅メダルを獲得したアレクサンドル・クルシェルニツキー選手です。

ロシアの通信社などによりますと18日、クルシェルニツキー選手が1回目のドーピング検査で禁止薬物の「メルド二ウム」の陽性反応を示したことをロシアオリンピック委員会の関係者が明らかにしたということです。

IOCは19日午前中に開かれた会見で、この問題について「このような結果が出たとすれば残念なことだ」と述べた上で、現在、2回目の検査が行われていて、19日にも正式な検査結果が出ることを明らかにしました。そのうえで、陽性だった場合は検査を行った独立検査機関から申し立てを受けたCASが、今後、選手の処分を決めるとしています。

また、ロシアに対してピョンチャンオリンピックに国としての出場を認めなかったIOCは、個人資格で参加した選手が規程を順守すれば閉会式にはロシアの選手として参加させる可能性に言及していましたが、今回の問題の行方が判断に影響するという見解を示しました。

◆日経平均 2万2000円台回復

2月19日 10時02分株価・為替     NHKニュース

19日の東京株式市場は先週末のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が値上がりしたことを受けてほぼ全面高の展開となり、日経平均株価はおよそ2週間ぶりに2万2000円台を回復しました。

市場関係者は「先週末のニューヨーク市場でダウ平均株価が6営業日連続の値上がりとなったことで、株価の急落に対する投資家の不安感はいくぶん和らいでいる。きょうの東京市場でも、取り引き開始直後からこのところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がってほぼ全面高の展開となり、日経平均株価は取り引き時間中としてはおよそ2週間ぶりに2万2000円台を回復した」と話しています。


一方、19日の東京外国為替市場は、値上がりした円を売ってドルを買う動きが出る一方、アメリカの財政悪化の懸念からドルを売る動きも出て、円相場は小幅な値動きとなっています。

市場関係者は、「先週末に一時、およそ1年3か月ぶりに1ドル=105円台まで値上がりしたことから、いったん利益を確保しようと円を売ってドルを買い戻す動きが出ている。ただ、アメリカの財政赤字が拡大するとの懸念からドルを売って円を買う動きもあり、円の値下がり幅は限られている」と話しています。