◆ＷＴＣで調停申し立てへ

〜負担軽減求め大阪市〜＜産経ニュース＞
　
３月に経営破綻（はたん）した大阪市の第３セクター「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ）の借入金について損失補償の義務を負う同市は８日、補償額の一部軽減を求め、金融機関との調停を裁判所に申し立てる方針を明らかにした。

森下暁副市長が同日の市議会協議会で「透明性確保のため裁判所が関与する調停には意義がある。金融機関にも言うことは言いたい」と述べた。

ＷＴＣには２００８年度末で４９１億円の借入金があり、市は調停で遅延損害金などの軽減を期待。損失補償で巨額の公金投入の可能性があるため、森下副市長は「市民の負担を軽減したい」と述べた。

◆イチロー胃潰瘍で開幕欠場

　　　　〜復帰は早くても１６日に〜＜共同通信＞
【ニューヨーク３日共同】米大リーグ、マリナーズは３日、体調不良でオープン戦を欠場していたイチロー外野手（３５）が胃潰瘍のために１５日間の故障者リスト（ＤＬ）入りしたと発表した。イチローのＤＬ入りは大リーグ９年目で初めてで、６日にミネアポリスで行われるツインズとの開幕戦には出場できない。

ＤＬには３月３１日にさかのぼって登録され、戦列復帰は早くても１５日（日本時間１６日）となる。

球団によると、２日にアリゾナ州で医師による診察を受け、胃潰瘍による出血が認められた。現在出血は止まっているが、激しい運動を控えるよう勧められたという。

ワールド・ベースボール・クラシック（ＷＢＣ）決勝の韓国戦で決勝打を放ったイチローは、３月２６日にチームに合流。オープン戦で調整を続けていたが、３０日のブルワーズ戦で体調不良を理由に途中交代、その後はアリゾナ州の自宅で静養していた。３日はキャンプ地の同州ピオリアで、４日ぶりに体を動かし、ランニングやキャッチボールをした。

イチローは張本勲氏の持つ日本プロ野球最多安打記録の３０８５本に日米通算であと２本に迫っている。

2009/04/04 11:33 【共同通信】

◆府教委、教員２０２０人採用予定

　　　〜来年度 名古屋でも１次面接〜＜読売オンライン＞

府教委は、２０１０年度の公立学校教員採用試験の実施概要を発表、出願受け付けを始めている。

採用予定者数は、合同実施していた堺市が単独採用に変更するため、前年度より約１３０人減の約２０２０人。２０００人を超える大規模採用が５年連続となり、人材確保で採用機会を拡大するため、今回から名古屋市で１次面接を実施。一部テストが免除される特別選考の条件も緩和して門戸を広げた。

府外での１次面接は、前年度から始まった福岡市に次いで２か所目。特別選考では、府内で教員として採用され一定期間働いた後、育児などを理由に退職した人を対象者に加え、再雇用しやすい環境を整えた。

テスト内容も一部変更し、集団面接（３０分）を廃止、代わりに模擬授業（１人１０分）を導入する。また、大分県での教員採用を巡る汚職事件を受け、採用の透明性確保で、選考基準や不合格者の総合得点を開示する。

出願の締め切りは、インターネット出願と、１次選考免除希望者が２３日。郵送は５月８日。問い合わせは府民お問合せセンター（０６・６９１０・８００１）へ。

（2009年4月4日 読売新聞）

◆橋下知事 異例の春の人事

〜課長も抜擢、部長総入れ替え〜＜アサヒ.コム＞　

大阪府の橋下徹知事は１日、大規模な人事異動を発令する。「ひな壇部長」と呼ばれる九つの部長ポストをほとんど入れ替え、課長級を部長に抜擢（ばってき）する「公務員の常識ではあり得ない」（府幹部）という異例の人事だ。庁内には不満と不安が渦巻くが、橋下知事は「反発がなければ改革ではない」としている。
　
「部長の総入れ替え。こんな異動は過去にない」。府幹部がそう漏らす今回の人事異動は「ひな壇部長」の入れ替えが最大の特徴だ。府議会の本会議場で議員たちと向き合い、橋下知事とともに２列の壇上に並ぶ九つの「ひな壇部長」ポストは、３人が中途退職、３人が外部派遣、３人が別の部の部長に替わる。
　
２月下旬、知事室に呼ばれたある部長は橋下知事から「後進に道を譲っていただけませんか」と告げられた。定年の６０歳までまだ数年。後任への不安もあり、「もう１年やらせてください」と頼んだが、聞き入れられなかった。
　
庁内で波紋を広げたのが外部法人への派遣だ。府人事室は「現場重視の人事配置」と説明するが、派遣される部長の一人は「本庁から周辺への明らかな左遷」と肩を落とす。府幹部は「今回の人事は知事に意見した人が左遷させられている」と解説する。
　
部長らは、橋下知事が庁内の反対論を抑えて補助金削減を進めた「大阪センチュリー交響楽団」や、橋下知事の特別顧問と府職員との間で意見対立があった関西空港の活性化策などの難題で、橋下知事と議論を戦わせた。部長の一人は「覚悟はしていた」。
　
橋下知事は今年１月の幹部あてメールで「公務員組織の不文律を壊す」と宣言し、「いったんひな壇に上がった部長を落とします」と予告していた。ある幹部は「意見を言う古参の部長がうっとうしかったのだろう」と見る。

「降格」とともに「公務員の常識からみたら異例」とささやかれているのが課長級職員の「飛び級昇任」（人事室）。出先機関の所長が２職級昇任し、ひな壇部長の一つに就く。府の「職員の任用に関する規則」では部長就任には２年間の次長級経験が必要と定めていたが、橋下知事は特例を定めて認めさせた。
　
「庁内秩序が混乱する」との忠告もあったが、「職場に非常に活気があり、よく頑張っている」と評価したという。所長は橋下知事の選挙公約でもあった「校庭の芝生化」に熱心に取り組んできたことでも知られる。所長は「自分の熱い気持ちが伝わったのかな」と話す。
　
「価値観の共有」を求めてきた橋下知事は１日の組織改正で「戦略本部会議」を新設。知事、副知事らが府政の基本方針を策定、数値目標を各部局に作らせ、達成度をチェックする。自分の考えを組織に浸透させ、目に見える実績を職員に求める体制だ。
　
橋下知事は３１日、本格的に取り組んだ人事について「庁内の価値観と僕の価値観の衝突はあったが、この組織の最終責任は僕が負う。だからこそ、自分が納得する権限の行使はさせてもらう」と報道陣に意気込みを語った。（尾崎文康、春日芳晃）

◆市道陥没で住宅会社を提訴へ 阪南市

　　　　　　　　　　　　　＜産経ニュース＞

阪南市は３０日、同市舞の住宅地で昨年２月と５月の計３回、市道が陥没した事故で、造成した住宅販売会社に対し「ずさんな造成工事が原因」として原状回復など約１億１４４０万円の損害賠償を求める議案を同市議会に追加提案し、全会一致で可決された。同市は近く大阪地裁岸和田支部に提訴する。

市によると、住宅地を造成した同市の住宅販売会社が地中の貯水槽を撤去せずに放置したため、内部に土砂が流入して陥没が起き、市が復旧工事などの損害を受けたとしている。

市が原状回復費用の支払いを同社に求めたが、時効を理由に拒否されたため提訴を決めた。

◆千葉県知事選、森田健作氏が初当選

　　　　　　　　　　　　＜読売オンライン＞

千葉県知事選は２９日、投開票が行われ、新人で元衆院議員の森田健作氏（５９）（無）が、前鉄道会社社長の吉田平氏（４９）（無＝民主・社民・国民・日本推薦）、関西大教授の白石真澄氏（５０）（無）ら４新人を破り、初当選した。

公設第１秘書が起訴された小沢・民主党代表の続投表明後、初めて行われた大型選挙で、民主党推薦候補が、自民党の一部の支援を受けた森田氏に大差で敗れた。辞任論のくすぶる小沢代表の進退問題に影響を与えそうだ。投票率は４５・５６％で、前回（４３・２８％）を２・２８ポイント上回った。

今回の知事選では、現職の堂本暁子知事（７６）が３選不出馬を表明。与党統一候補を立てられず自主投票とした自民党は森田、白石氏らに支援が分裂、公明党は県レベルで白石氏を支援した。野党は共産党を除く４党が吉田氏支援でまとまった。

森田氏は、前回選で自民党県連の支援を受け、堂本氏に約６０００票差まで迫った。今回、自民党県議の約半数から支援を受けたが、「政治とカネ」にまつわる疑惑が与野党問わず取りざたされる中、街頭活動は自民党県議らと行わないなど政党色を消す戦いを徹底。俳優としての知名度を生かし、幅広く浸透した。

堂本氏の後継指名を受けた吉田氏は、中盤の劣勢を受け、政権交代を目指す民主党の勢いにかける戦術に転換。小沢代表や菅代表代行、鳩山幹事長らが応援に駆け付けたが、小沢代表の資金管理団体を巡る事件が逆風となり、民主党は支援候補が当選した１月の山形県知事選に続く“連勝”はならなかった。

白石氏は当初、自公民３党相乗りでの候補を目指した。しかし、政策などを巡って反発した民主党が吉田氏推薦に回り、自民党の支援も一部にとどまった。

県政の課題は、地域医療の再生や産業振興などとされているが、いずれも大きな争点にはならなかった。

　

　　当１，０１５，９７８　森田　健作　無新

　　　　　６３６，９９１　吉田　　平　無新〈民〉〈社〉〈国〉〈日〉

　　　　　３４６，００２　白石　真澄　無新

　　　　　１３６，５５１　八田　英之　無新〈共〉

　　　　　　９５，２２８　西尾　憲一　無新

　　　　　　　　　　　　　　　（選管確定）

　　　　　　　　　　（カッコ内は推薦政党）

（2009年3月30日02時02分 読売新聞）

◆直轄事業負担金廃止より財源移譲

〜橋下大阪府知事〜＜産経ニュース＞
　
　政府の地方分権改革推進委員会（丹羽宇一郎委員長）は２６日、国の直轄事業などに関し、大阪府の橋下徹知事からヒアリングを行った。橋下氏は直轄事業の一部を地方が負担する制度を批判し、財源を国から地方に移譲することが根本の問題だと訴えた。
　
負担金そのものの廃止を主張する全国知事会とのスタンスの違いを示したもので、橋下氏は、権限と責任を国から受けることに消極的な一部の知事らに「覚悟を持つべきだ」と奮起を促す場面もみられた。
　
橋下氏は負担金の内訳を明示しない国の支払い要求を「ぼったくりバーみたいな請求書だ」とたとえ、激しく批判。「日本はこのままいったらダメになる」とも述べ、中央省庁による地方支配にメスを入れる必要性を訴えた。
　
直轄事業は道路や河川整備などの公共事業に対し、地方自治体が工事費の３分の１、維持管理費の４５％を負担する仕組み。橋下氏は昨年１２月に負担金の支払い拒否を表明した。
　
これに対し、全国知事会が求めているように、負担金を原則廃止し直轄事業を全部国が行えば「公共事業のバラマキに利用されかねない」（分権委の猪瀬直樹委員）との懸念も残る。
　
このため、橋下氏は「地方はだまされてはいけない。国の役割分担を小さくして地方の分を増やせばいい。国の話に乗って問題がうやむやになるは非常に危険だ」と語った。

◆ＷＴＣ案否決 再生へ知事「違う方法を」

府庁舎を大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）に移転するための関連２議案が２４日未明、府議会で否決された橋下知事。

否決後の報道陣のインタビューでは「議会が判断するに足りるだけの材料を出せなかった」と残念がる一方、「もっとへこむかなと思っていたんですけど、またやらなきゃと思ってきました」と強気な発言も。主なやり取りは次の通り。

――議案そのものより知事の手法への批判が多かった。

知事　問題点を議会に修正していただき、指摘してもらったことに関して、またきちんと対応する。これが本来の議会のあり方なのかなと思います。

――採決の瞬間はどんな思いだったのか。

知事　人生振り返っても、自分の思う通りにやってきた所もありますので、きちんとチェックを受けて駄目だとなれば、また次のことを考えます。

――否決で自分のやり方に限界を感じないか。

知事　感じてます。１人で何でもかんでもできないですし、議会制民主主義という形で思い通りにならないのは当たり前なんじゃないですかね。

――昨年８月のＷＴＣ視察後、「関西再生の光が見えた」と言っていたが、否決で光はどうなった。

知事　今度は違う方法で見えさせる方法を考えないといけないですね。

■府議会の支持、不可欠■

橋下知事が「関西再生の起爆剤」として最も熱意を注いできた府庁の〈ＷＴＣ遷都〉案を府議会が退けた。橋下知事の初めての敗北だ。

知事は就任以来、メディアを意識した情報発信で激しい論争を巻き起こしながら、スピード感のある府政運営を続け、高い支持を集めてきた。知事与党の自民、公明両党は過半数を握る府議会の運営を通じて知事を後押ししてきた。

しかし、ＷＴＣ遷都案を巡り、知事と両党の間の溝が広がっていった。

「報道が先行し、議会への説明は後回しになっている」「知事がやると言えば、議会は何でもついていくと思っているのか」。反対派府議には、「橋下流」への反発が目立つ。

知事与党を含めた府議会が「知事不信任」とも映りかねない「ＷＴＣ遷都ＮＯ」を突きつけたのは、こうした不満が表面化した結果と言っていい。

その背景にあるのは、世論の動向だ。

知事は、高い支持率を背に、霞が関や教育委員会、職員組合を次々に抵抗勢力に仕立て上げる「劇場型」を定例府議会最終盤まで封印。「悪役」のいない舞台に、住民の関心は集まらなかった。採決が迫った１９日、府が発表した府民の意見募集結果では、ＷＴＣ遷都案への賛成は１０％にとどまり、反対が８６％を占めた。

「ふわーっとした民意」と、知事が名付けた橋下支持層は動かない、と府議会は読んだのだ。

住民を代表する府議会が支持しなければ、高い人気の知事も思い通りに政策を実行することは困難だ。ＷＴＣ遷都の失敗は、そのことを端的に表しており、今後の「橋下流」府政運営に影を落とすことになる。（府政取材班）

（2009年3月25日 読売新聞）

◆大阪市が水道事業で譲歩案

　　　　　　　〜「府から運営請け負い」〜＜産経ニュース＞

大阪府と大阪市の水道事業統合協議で、市は２５日、府と対立していた統合後の運営組織を従来の各自治体への給水料金などを市議会が決める「協議会方式」を取り下げ、府議会が議決権を持つ譲歩案を発表した。

市が府の指定管理者として府営水道事業を請け負う方式で、これまで市が無償承継するとしていた府の水道施設も府に残る。市はこの案を軸に府や各市町村と調整を進めたい考えだ。

市の提案は、府営水道事業を包括的に市が引き受ける契約で、府が市を指定管理者に選定する。選定は府議会の議決が必要で、包括契約の重要事項にあたる給水料金などは府議会がチェックできる。

市は、この案でも２５年で２４６０億円の投資経費の削減や、給水料金を平成２５年度から１トンあたり１０円下げるなどの効果は変わらないという。

府営水道評議会が府内市町村を対象におこなったアンケートで、従来の市案の協議会方式は「市町村の意思が十分反映されない」などの意見が相次ぎ、全体の３分の２近い２７市町村が、府の提案した一部事務組合方式を「妥当」と回答している。市側はこの結果を受けて、新たな提案をした。

ただ、この提案でも水道法上の事業認可が国から受けられるのかや、府水道部の職員を指定管理者の市がどういう形で引き受けるかなどハードルは残る。

市側は「行き詰まっている協議を前進させられる」としているが、府の担当者などは「この案は統合ではなく委託案に見える。責任の所在をどうするかなど課題もある」と疑問視しており、「今後内容を検討する必要がある」としている。

◆府庁舎ＷＴＣ移転条例案、否決

　　　　　　〜橋下府政運営に痛手〜＜アサヒ.コム＞
　
大阪府議会（定数１１２）は２４日未明、橋下徹知事が提案した「大阪ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、大阪市住之江区）への府庁移転条例案を否決した。無記名投票の結果、総数１１２票のうち賛成４６、反対６５、無効１だった。可決に必要な出席議員の３分の２（７５人）に及ばず、過半数にも満たなかった。

　
橋下知事が「関西再生の起爆剤」と位置づけていた府庁移転は頓挫し、今後の府政運営に影響するのは避けられない。

主要会派は公明（２３人）と共産（１０人）が反対を表明。民主（２４人）は自主投票を決め、最大会派の自民（４９人）も賛否が割れていたため、条例案の否決は避けられない情勢だった。

　
また、ＷＴＣビル購入費１０３億円を盛り込んだ補正予算案も無記名投票で採決し、総数１１１票のうち、賛成４０、反対６９、白票２で過半数に届かず、否決された。